当初は移民が全くこなかったこともあり、むしろ移民局は平身低頭「ワークビザを申請するならいっそ永住権申請しませんか？」くらいの営業活動をしていたし、永住権の申請書も移民局に行けば普通に手に入った。制度もガバガバだったのでこの頃の人と話しても全く噛み合わない。
その後、「労働力として国の発展の手助けになる存在」として移民が取り扱われるようになった。このときは変な話だが英語ができなくても永住権を取ることができた。そのくらいに働き手を欲していたと言ってもいいだろう。なので、少し年配の永住権保持者を見ると英語が全くできない人はそこら中にいる。
これによって、ルールの隙きをついた永住権取得者がものすごいことになり、移民局はルールを厳しくしていった。これは「本来であれば永住権など取れるはずもない人を排除する」と言う割とまっとうな方向性だった。
2つ前の政権のときに永住権のルールは「誰でもいいから労働者がほしい」から「労働者はほしいが誰でもいいわけではない」に風向きが変わった。
例えば英語はできなくてはならない（試験に合格するか同等の実績を示す必要がある）、オークランド以外での就職者には有利に働く制度をつくった、年収がその業界の平均を上回っている必要がある（これはもともとかもしれないが）、というあたりだ。
このあたりで英語がどうしてもできない人は断念せざるを得なくなったようだが、それについてはあまり文句はない。
さて、最近ニュージーランドの永住権で「あまりにも不公平かつ意地汚いルール」が追加された。それは「就職して年収が平均の2倍受け取っている人は優先的に処理する（そしてそうでない人は永遠に放置する）」というものだ。
年収が平均の2倍というのは偏差値で言えば75以上というえげつない数字だ。
このルールのおかげでニュージーランドには全く永住権の申請が処理されないまま放置された人が1万人以上ひしめいている状態になった。
これからニュージーランドに移住を試みる人々はこの1万人以上のいつ処理されるともわからない人々の後ろに並ぶか、平均年収の2倍の仕事にありつく必要がある。ちなみに平均年収の2倍を得ている人たちは、数週間で審査が開始され、数ヶ月で永住権を手にしているようだ。
選挙権もなく、家を買うこともできないし、転職や引っ越しすら困難で且つ帰国すれば申請が取り消される状況で何年間も待たされ、しかも、その間ビザを申請し続けなくてはオーバーステイになる人々
結果今の移民局には、永住権を手に入れるまでの期間が23ヶ月と書かれるようになった（数年前は9ヶ月）。つまり、この不公平なルールを変えることよりも申請者を不当に待たせることを国として選択した、つまり、「お前たちは永遠に搾取対象だ」と宣言したと言ってもいい。この23ヶ月すらどこまで本当か怪しい。
コロナで国境が封鎖されているのでなんとなく優先度が低い人々も今は処理されているが、国境が開放されればもとに戻ることは想像に固くない。
ちなみにこの移民に対する不当な扱いは、前政権、日本人が尊敬してやまないジャシンダ・アーダーン政権のときに始まった。大概的には先進的な女性リーダーを気取りつつ、内部に向けては異様なまでの移民に対する搾取を進めている政権が今の政権だ。
そのため、ニュージーランドにいて思うのは「よくここまでいい外面できるな」ということだ。
ちなみに、「移民ってそういうものでしょ？」と思う人もいるかもしれないが、全くそんなことはなく、移民に対して不当な扱いをしてはならないということはどの移民国家でも守るべき原則であり、この扱いはどうあがいても「不当」と言われる。
さらに言えば、最近不動産に対する投機加熱をクールダウンするという名目で投機家や投資家を狙い撃ちにした制度改革もした。これが何かはここではいちいち言わないが、投資家があまり儲からないようにする制度改革だ。
ニュージーランドの不動産はとにかく投資家たちのおもちゃであり、ひたすら値段が上がり続ける。これは世界的に見ても異常なペースであり価格である。そこに制度でメスを入れた。
これで思い出されるのは日本のバブル崩壊だ。これと同じことが起きたらどうなるだろうか？今家を持っている投資家たちは、手放せない家を大量に抱えることになる。信じられないかもしれないが、家を投資で購入している人はこの国では20件位持っていることがザラだ（そして家を買えない貧困〜中流から限界まで金をむしっている）。
日本人が大好きなジャシンダ・アーダーンと彼女の率いる政権がいまニュージーランドをぶち壊そうとしているかもしれない。ぶち壊れてしまうのも見ものではある。
草
日本の入管のほうがやばいよ
だいたい「オールブラックス」ゆうてメンバー白人(苦笑)な時点で変な国やなぁて気付けよ？！てな所やねんな
わかる。けど、オールブラックスはマオリもいるし例としてはイマイチ。