ファミリーマートは2017年7月末から「次世代POS（販売時点情報管理）レジ」の導入を始めた。全国の約1万8000店に順次展開し、2018年2月までに導入を終える。POSレジを全面刷新するのは約11年ぶりだ。
ファミリーマートが導入を進める「次世代POSレジ」（右）と、旧POSレジ
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2014年から進めてきた「次世代店舗システム」導入の総仕上げに当たる。投資額はPOSレジだけで約110億円（検品などに使う小型店頭業務端末を含む）。各店に設置している「ストアコントローラー（ストコン）」など、次世代店舗システム全体では約300億円と巨額だ。
ファミリーマートは並行して、経営統合した「サークルK・サンクス」の店舗で「ファミリーマート」へのブランド転換を進めている。ブランド転換は2018年8月までに完了させる予定で、これに合わせて、旧サークルK・サンクス店舗にも次世代POSレジを導入する。
店舗スタッフの負担軽減を狙う
次世代POSレジは従来機と同様に東芝テック製。サイズを13％縮小し、電子マネー決済用の読み取り機も1台にまとめてレジカウンターのスペースを有効活用できるようにした。
三澤健司・上席執行役員システム本部システム開発部長は、「刷新の最大の狙いは、操作を簡素化し、店舗スタッフの負担を減らすことだ」と説明する。
コンビニエンスストアは商品販売以外に、公共料金の収納代行や宅配便の引き受けなど同じレジで多様なサービスを扱う。小売業は少子高齢化などで慢性的な人手不足に悩まされており、限られた人材を奪い合う傾向が強まっている。「食品スーパーなどに比べてコンビニのレジ業務は大変だと思われがちで、スタッフ採用時の障壁になっていた」（三澤上席執行役員）。
