地方だけでなく大都市圏の公共交通機関においても、クレジットカードによるタッチ決済の導入が進んでいる。その理由としては、交通系ICカードに対応した機器の更新料の高さが挙げられる。だが、それだけではないようだ。
オープンループが大都市圏でも拡大
熊本県内の路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、「Suica」や「ICOCA」などの交通系ICカードを2024年中に廃止し、クレジットカードなどによるタッチ決済を導入すると2024年5月に発表した。
公共交通事業者が交通系ICカードから離脱するのは初めてということもあり、大きな話題となった。交通系ICカードの廃止を決めたのは、対応するための機器を更新するコストが高額なためだとしている。
熊本県に限った話ではない。地方の公共交通事業者はここ最近、キャッシュレスで乗車できる手段として、交通系ICカードではなく「オープンループ」を採用するケースが増えている。オープンループとは、一般的なクレジットカードなどを改札機や運賃箱にタッチするだけで公共交通機関を利用できる仕組みである。
国内でのオープンループ普及に大きく影響しているのが、三井住友カードの公共交通機関向けコンタクトレス決済ソリューション「stera transit」である。同社は2024年8月27日にstera transitのシンポジウムを開催した。その内容から、オープンループが国内で急拡大している理由とそのメリットを探った。
stera transitは2020年のサービス開始以降、順調に拡大している。導入事業者数は2023年時点で120社、2024年では180社を見込むとしている。その結果、2024年度末には36都道府県、2025年度末には42都道府県の公共交通事業者にstera transitが導入される予定だ。
また2024年度には首都圏や関西都市圏でも、私鉄を中心として多くの事業者が導入に向けた実証実験を開始するという。それ故大都市圏でも今後数年のうちに、急速にオープンループが広がる可能性が高い。
由布島の「水牛車」にも対応できる柔軟性
オープンループは元々、海外で普及していることを受け、外国人観光客の利便性向上のために導入が検討されてきた。だが最近では熊本県の事例のように、人口減少などによる収入減に苦しむ地方の公共交通事業者が、導入及び維持コストが交通系ICカードより低く、柔軟性も高いことに着目して採用するケースが目立つ。
例えば複数の公共交通事業者を傘下に持つみちのりホールディングスは、福島県の福島交通と会津バスが運営する路線バス及び電車に、stera transitによる各種キャッシュレス決済サービスを導入すると今回のイベントに合わせて発表した。
また沖縄県の琉球銀行によると、沖縄県内の路線バスやモノレールだけでなく、由布島の水牛車でもタッチ決済を導入する予定だという。柔軟性の高さがうかがえる。
