「石川」 （株）ADI．G（資本金4000万円、金沢市浅野本町1-10-10、代表浅野弘治氏）は、12月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分命令および監督命令を受けた。
申請代理人は稲生隆浩弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング、電話03-6266-8911）ほか5名。監督委員には川瀬庸爾弁護士（濱田法律事務所、東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル7階、電話03-3597-0741）が選任されている。
当社は、1957年（昭和32年）2月創業、74年（昭和49年）8月に法人改組された歯科医療用器械・機材の卸売業者。歯科材料やCTスキャナー、CAD/CAMなどの歯科医療機材を主体に、医療事務処理に使用される各種システムを販売するほか、大手スポーツ用品メーカーとタイアップしたマウスピースなども扱っていた。仕入れは、国内大手歯科医療品メーカーや代理店で、国内全域の歯科クリニックや総合病院向けに販売。近年はDX事業としてIT補助金に絡めた提案を強みとして、2019年5月期には年売上高約65億400万円を計上した。
しかし、その後は新型コロナウイルス感染拡大の影響から売り上げが減少。このため、歯科医院向けのPCR検査キットの提供を開始したほか、歯科クリニック向けのクラウドサービスに注力して業容低下に対応した。こうしたなか、2025年5月期に入り過年度より不適切な会計処理を行っていることが発覚。金融機関へ支援を要請したものの、一部の金融機関から同意が得られず、民事再生手続きによる抜本的な再建を目指すこととなった。
負債は申請時点で約64億円。
今後は雇用を維持し、スポンサーを募集・探索して再建を目指す予定となっている。
なお、債権者説明会を東京会場と金沢会場にて開催予定。東京会場は12月20日午前10時からTKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール7A（東京都新宿区）、金沢会場は同月23日午後1時からTKP金沢新幹線口会議室 6階6B（金沢市）にてそれぞれ開催。