【目次】
▶どんな事件？
▶どのようにして裏金に？
▶裏金は何に使った？
▶政治資金パーティーとは？
▶何が問題なの？
▶緩いパーティー券の規制
▶最大派閥、安倍派の裏金は？
▶東京地検特捜部の捜査は？
▶自民党の対応は？
▶岸田首相にも飛び火
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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が大きな節目を迎えました。
東京地検特捜部は19日、最大派閥の安倍派の会計責任者と、二階派と岸田文雄首相が会長を務めた岸田派の元会計責任者、さらに大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員らを政治資金規正法違反の疑いで立件しました。
自身の出身派閥にも飛び火したことで、18日には岸田首相の口から「岸田派の解散を検討する」との発言まで飛び出しました。
どのような事件で、何が問題なのでしょうか。（デジタル編集部）
◆どんな事件？
安倍派などでは、派閥の政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。
きっかけは、2022年11月の「しんぶん赤旗」の報道だった。2018年～2020年に安倍派など5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約2500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと報じた。
報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018～2021年の4年間を調べ直し、自民5派閥の政治団体において計約4000万円の不記載があったとして東京地検に告発していた。
2023年11月に入り、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることが明るみに出た。
◆どのようにして裏金に？
安倍派や二階派では、派閥の政治資金パーティーに関して、当選回数や閣僚経験に応じて所属議員に販売ノルマを設けているという。ある自民党関係者は「ノルマ以上の券を売ると議員個人の収入になる」（自民関係者）と証言する。
安倍派では、ノルマを越えた分のパーティー券収入を所属議員に還流（キックバック）しながら政治団体の収支報告書に記載せず、議員側が裏金化していたとされる。
所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていたケースもあったとされる。
◆裏金は何に使った？
収支報告書に記載せず、裏金にしていた資金は何に使ったのか。誰もが抱く疑問について、安倍派幹部ら疑惑議員は「捜査中」を理由に、これまで説明を拒んできた。
ある自民党議員の秘書は「ノルマは50枚（100万円）で、ノルマを超えた分が振り込まれました。後援会活動費として使っています」と明かす。
自民党のベテラン衆院議員の元秘書は「秘書の人件費や地元の会合の会費などお金がかかるのは確か。当選回数が少ないほど広報にも費用がかかる」と話す。
これに対し、立正大の金子勝名誉教授（憲法）は「自民党の論理で『政治には金がかかる』『選挙には金がかかる』という言葉を無条件に信じていいのか。私設秘書を雇ったり、買収で金を配る選挙をやったりするからではないか」と批判している。
裏金の使途について、各議員が口を開き始めたのは、19日に東京地検が一連の裏金事件の刑事処分を発表してから。裏金額が最も多い安倍派では、複数の所属議員が口々に「政治活動費に使っており、不正な支出はない」と明かした。
それでも派閥のパーティー収入のキックバックを誰が、いつから、何のために始めたのかは謎のままだ。
安倍派では19日に総会を開き、塩谷立座長ら派閥幹部が事件の経緯を所属議員に初めて説明した。幹部は「われわれも知らなかった」と語り、具体的な説明はなかったという。
◆政治資金パーティーとは？
政治家や政治団体が、パーティー券を売って政治資金を集めるのが主な目的。自民党では政治家や派閥の大きな収入源になっている。政治資金規正法は収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることを認めている。
自民党の各派閥は、年1回政治資金パーティーを開くのが通例で、1枚2万円が相場とされるパーティー券を団体や企業などに販売することが最大の収入源だ。
自民党派閥の場合、1回で1億円以上を集めるケースもある。
◆裏金事件、何が問題なの？
政治資金のルールを定めた政治資金規制法は、派閥も政治家個人の団体と同じく政治団体で、秘書や党職員が務めることの多い会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、安倍派の事務所に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官＝昨年12月19日、東京都千代田区で
議員本人も不記載や虚偽記入について指示するなど具体的に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。
パーティー券の場合は、20万円を超えて購入した個人や団体の名前や金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。
虚偽記入や不記載には、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。刑が確定すれば原則5年間、公民権が停止され選挙に立候補できなくなる。
◆緩いパーティー券の規制
一連の裏金事件で、「ザル法」と指摘される政治資金規正法の問題があぶり出された。
寄付の場合、5万円を超えると収支報告書に記載義務がある。寄付に比べて氏名等の公開基準が緩いパーティー券収入は政治資金集めの...
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