高城剛が考えた「トランプ・米国・ビットコイン」の未来。アメリカ分裂の先にあるもの、仮想通貨テクノロジーの賞味期限は?

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世界を股にかけ様々なメディアで活躍するクリエーターの高城剛氏が、待望の新刊本『LIFE PACKING 60 未来を生きるためのモノと知恵』を上梓しました。今回はそれを記念して、高城氏のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』より、「トランプ」「アメリカ」「仮想通貨」など8つの注目トピックに関する読者Q&Aをご紹介します。今回お届けするQ&Aは11~12月にかけて配信されたもので、高城氏が毎号回答する内容のごく一部。メルマガを購読すればあなたも直接、高城氏に質問することができます。
※メルマガ2024年11月、12月配信分 Q&Aコーナーより一部抜粋、再構成/本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

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(1)トランプが戦う「アメリカ式システム」とリストラ合戦

読者から質問
米国と日本を往復しながら暮らしています。先日のトランプ大統領が勝利した要因をあちこちのメディアで見ましたが、高城さんの説明が一番納得できるものでした。

特に日本のメディアがハリス推しばかりだったのにびっくりしまして、高城さんがいつもおっしゃるように、テレビを中心とするマスメディアが、もう崩壊しているのを実感しました。米国在住の専門家がいくら話しても、彼らの存在が移民であることから、どうしてもカマラハリスに傾くのも納得できます。

高城さんはあくまでも米国に住んでおらず、また日本にもいらっしゃらないことから特有の感覚をお持ちで、米国大統領選を俯瞰して見ていられたのだと思われます。そこで質問です。トランプになって米国はどのように変わるとお考えでしょうか?

高城氏の回答
トランプが問題だとして戦っているのは「アメリカ式システム」です。これは日本でも同じですが、エリート官僚と大企業が連携して、新しい労働力と市場を形成するために、既存の人たち、つまり米国人をないがしろにしている点にあると思われます。

典型的なのがトランプ次期政権で新設される政府効率化省のトップに就任し、「政府官僚主義の解体」「大規模な構造改革」「歳出削減」を目標に働くことが決まっているイーロン・マスクの動向です。今アメリカで起こってる事は、リストラ合戦なんです。

政府を企業に例えるとわかりやすいのですが、企業側から見ると、年老いて大して働かないのに、お金ばっか食う人たちより、若い労働力とともに多額の税金を払ってくれる人に入れ替えたいと言うのが本音です。この前者がもともとのアメリカ国民であり、後者が移民を指します。

つまり、大企業の上層部とも言える官僚がグローバル企業と組んでこのような「国民の人事」を推進しようとしているのが民主党の基本姿勢なのです。そして集票のためにも、移民に優しい。もちろん、表向きは困った人に優しくすると言う建前を前面に出していますが、本質的にはそこではありません。ですので、トランプ政権になると、エリート官僚を逆にリストラすることを始めるんじゃないでしょうか。

同じく日本も官僚や公務員を大幅削減しなければならない時が必ず来るでしょう。それまで非効率的で成長しない「日本式システム」を維持するために、増税は続くのでしょうけど。どちらにしろ、米国は収入に対して人員オーバーで、リストラが必要です。そのため、トランプやマスクなどの「ビジネスマン政府」が樹立されたのです。

(2)第二次トランプ政権を経て「アメリカ分裂」に現実味

読者から質問
ズバリ、トランプ政権になった後のアメリカはどうなるのか、教えてください!

高城氏の回答
ズバリ米国のいくつかの州は、州民投票で独立するんじゃないでしょうか?2018年に出版した「分断した世界」にも書きましたように、米国沿岸部と中央部ではもはや全く価値観が違い、二度と相容れないところまで来ていると感じています。州ごとの選挙結果を見てお分かりのように、どこかで米国西、東そして中央と大きく3つに分かれるような気がしてなりません。

合衆国は合衆国なのでしょうが、この3つの地域では政策も違い、もしかしたら通貨そのものも変わるかもしれないと考えています。この方向に米国はどんどん進み、20年から30年後に3から4つに分断した形になると考えてもおかしくありません。

その時、日本はどこに組み込まれることになるのでしょうか?歴史的に考えれば共和党とのつながりが強いので「米国中央合衆国」だと思いますが、おそらくこのタイミングで、これも長年お話ししているようにEUと大きく提携するのではないでしょうか?なぜなら中国と近くなるのを米国西東中央も欧州も、そして日本国民の大半も感情的に嫌がるでしょうから。

またもう「国」と言う単位でものを考えるのは古い時代になっており、新しい地域同盟のようなものが、今後世界中で生まれると思います。この背景には中央集権におけるエリートの問題が大変大きく、欧州も同じく、これに叛旗を翻す動きが顕著です。やはり時代はあらゆる「サイズ感」を考え直す時なんだと思いますね。

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