事業継続のために
事業継続マネジメント
ローソンでは、事業継続マネジメント（BCM）において、当社の経営資源が機能不全に陥った場合や当社の従業員等が多数就業困難になった場合、必要な対応をとるための基本的事項を定めています。
事業継続マネジメント（BCM）の基本方針
- ローソンブランドの維持
当社は、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念のもと、企業としての社会的責任を強く認識し、大規模災害等の重大なリスクの発生時においても、人命の安全確保を前提に、店舗の営業を通じて商品・サービスの提供を継続し、「マチのライフライン」としての使命を果たすことでローソンブランドを維持することを目指します。 - フランチャイズ(FC)ビジネスの継続
当社は、フランチャイズビジネスを展開しており、重大なリスク発生時においてもフランチャイズ本部として必要な一定の業務レベルを保ち、かつ事業及び業務を復旧する期間・方法について具体化し、フランチャイズビジネスの継続を目指します。 - 適正な利益の確保
当社は、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念を全うするため、企業として存続するのに必要である適正な利益を確保（生み出）します。そのために 重大なリスク発生時の収益に与える影響や社会情勢及び法令等を考慮し、対応策を定めます。
この基本方針を実現するため、具体的な手順等を事業継続計画（BCP）としてまとめるとともに、この計画に沿った事業継続体制を構築し、維持・改善していくことを重要な経営課題として取り組んでいます。
事業継続計画
さまざまな危機に敏感に対応する組織風土を維持するためには、対応能力を向上する取り組みが必要です。ローソンでは、オフィス建物やライフラインといった「ハード」面、事業継続計画（BCP）やマニュアルといった「ソフト」面、従業員やFC加盟店の「スキル」面、それぞれの側面を常に見直し、改善していくことにより、企業全体の危機対応能力の向上に努めています。
事業継続計画（BCP）やマニュアルといった「ソフト」面においては、本部機能に重大なリスクが発生した際に当社のフランチャイズ本部としての重要業務を継続するため、組織の行動基準を定めたBCPマニュアルを策定しています。BCPマニュアルには、首都直下地震や感染症の拡大等を想定した業務手順等が記載されています。
「レジリエンス認証」
国土強靭化に貢献する事業者として認定
政府の内閣官房国土強靭化推進室は、国土強靱化の趣旨に賛同し、日ごろから大規模自然災害等に備え事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」制度を創設し、2016年2月「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。
ローソンは、内閣官房国土強靭化推進室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受け、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会よりコンビニエンスストアで初めて国土強靭化に貢献する事業者として認定されています。