国際米総合航空貨物輸送会社、フェデラル・エクスプレス・コーポレーション（フェデックス）は16日、米国国土安全保障税関・国境取締局（CBP）が個人宛荷物の関税免除の適用についての監視を強化しているとして、利用者に運送状への正確な記入など注意を呼びかけた。
米国では、1人1日あたり総額800米ドル以下の個人宛小包みは関税を免除されている。これは、もともと、個人的な贈り物やお土産の発送を想定したルールだったが、近年は中国の電子商取引（EC）企業が、関税逃れのために使っているとの批判の声が上がっている。また、薬物や強制労働で生産された製品の不法輸入の温床になっているとの指摘もある。
このため、米国政府は関税免除のルールを厳格化し、アパレルや繊維など特定の製品を対象から外す方針を示している。
こうしたことを受け、フェデックスは、すべての輸送手段、運送業者を通じて輸入される貨物の合計が１人1日あたり800米ドルの関税免除の基準額を超える場合、通関手続きが必要になる場合があると注意を促し、「その結果、遅延が生じる可能性がある」と理解を求めている。
また、荷物の運送状を作成する際は、商品の内容、価格、発送人や受取人の詳細な情報など貨物の情報を正確に入力するよう求め、「あいまいな商品説明はCBPのガイドラインに違反し、通関手続きが遅延する可能性がある」と正しい制度の利用を呼びかけている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com