［ニュース断面］

　６月の改選以降、議席過半数となった野党の自民・無所属と中立の公明会派は、米ワシントン事務所設立を巡る違法性をさらに追及すべく、百条委員会設置に踏み切った。強い調査権限を持つ「伝家の宝刀」で玉城県政への揺さぶりを強めるが、与党側は常設の総務企画委員会で執行部側は答弁を尽くしているとし、百条委設置の意義を疑問視する。（政経部・又吉俊充、嘉良謙太朗）

　県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県議会総務企画委員会は当時の初代所長を参考人招致することを決定したが、実現には至っていない。

　こうした事態を受け、自民側は「当時を知るスタッフが県議会で説明しないと言うなら...