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【動画と写真で詳報】牧志公設市場・雑貨部跡地にメキシコ料理店! シンバホールディングスが7月21日オープン 那覇市の国際通り近く
大城勝太
大城勝太
エフエム沖縄 放送制作部次長/
 那覇市平和通りの裏路地――かつて牧志公設市場・衣料部のあった一角に、突如として現れたのは、当該記事で紹介されている鮮やかな色彩とラテンの陽気さに包まれた異空間『EL RINCON DE MEXICOLA(エル リンコン デ メヒコーラ)』である。  このメキシコ料理店は、SYMBA BASEという複合施設内に誕生したもので、7月21日の月曜日、午前11時より正式オープンを迎える。  開放的なテラス席を含め、およそ200席を備える広々とした店内は、まさにリゾートのような心地よさが漂う。実は私も昨日、試食会に参加してきた。そこで感じた驚きと高揚感を鮮明に覚えている。  まず舌を魅了したのは、メキシコのソウルフード「タコス」である。毎朝粉から手づくりされるトルティーヤは、香ばしさともちもち感を兼ね備え、海鮮・肉・野菜と自由に組み合わせて自分好みの一皿が完成する楽しさがある。さらに、熱々の鉄板で目の前で焼き上げる「ファヒータ」や、客席で仕上げられる「ワカモレ」、4種類から選べる「サルサ」など、ライブ感溢れる演出も見逃せない。  飲み物の中でひときわ個性を放つのは、「メヒコーラ」と名付けられたオリジナルの自家製クラフトコーラである。沖縄県産のウコンと島唐辛子を使用し、スパイシーで爽快な味わいが特徴であり、飲み比べが楽しめる2種の展開が魅力的である。  特に感動したのが、「ホタテとマンゴのセビーチェ・アマリージョ」だ。「アマリージョ」はスペイン語で“黄色”を意味するそうで、その名の通り黄色い唐辛子とマンゴーの甘さと辛さが、ぷりっとしたホタテの食感に絶妙に絡み合い、爽やかでクセになる味わいとなっていた。 加えて、ジューシーで柔らかいアンガスビーフのステーキは、一口ごとに広がる肉汁とスパイスの香りが「メヒコーラ」との相性を最大限に引き立て、夏のエネルギーを感じさせてくれる逸品である。  料理の監修を担うのは、代官山の銘店で腕を振るったシェフ・新川氏。日本各地、そして海外で出会った「本当に美味しい」と感じた食材に沖縄の素材を掛け合わせ、この地で新たな食文化の歴史を刻むことを目指している。  定番にひと工夫を加えた多彩なメニューと陽気な空間は、訪れる人々に明るさと活力を届けてくれるはずである。『EL RINCON DE MEXICOLA』は、那覇の新たな食の名所として、地元に根付き愛される存在になっていくだろう。
那覇市の新しい「足」に! 電動キックボード「ループ」がシェアサービス開始 国際通りなど70カ所超に専用駐車場
大城勝太
大城勝太
エフエム沖縄 放送制作部次長/
 那覇市の都市交通は、慢性的な渋滞と観光地としての課題を内包してきた。公共交通では網羅しきれない“ラストワンマイル”の領域は、これまで十分に解決されてこなかった。そうした現状に対して、電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」が新たな交通インフラとして動き始めた。  私も当日、会見を取材させてもらった。 この新サービスは、都内では大手コンビニをしのぐ密度でポート(駐車場)を設置している。那覇市でも国際通りや旭橋駅周辺など70カ所以上にポートが整備され、電動アシスト自転車100台、キックボード50台が導入された。導入当初から「街じゅうを駅前化する」という理念が体現されており、移動の自由度を格段に向上させている。  創業者であり代表の岡井大輝氏は、少子高齢化が進む社会において求められる交通の柔軟性に着目し、LUUPを「まちの血管」と位置づけている。当初は介護士の派遣構想から始まった事業だが、移動手段の非効率性に着目し、マイクロモビリティ事業に転換。法規制の壁を乗り越え、実証実験を通じて道路交通法の改正にも貢献した。  那覇での展開においては、地域課題の解決を主眼に置く。渋滞緩和、駐車場不足の解消、観光回遊性の向上、公共交通網の空白地帯へのアクセス確保──LUUPはこれらに具体的に対応しようとしている。また、ホット沖縄総合研究所や沖縄振興エリアマネージメント推進共同体との連携体制は、単なる民間サービスを越えて“地域交通の共創モデル”とも言える。  安全面についても、同社の姿勢は明快だ。全ての利用者に交通ルールテストを課し、違反には段階的な制限を設ける。GPS連携のシステムにより危険エリアへの誤侵入を防止し、目的地登録によりポートの混雑も抑制。事故の未然防止に向け、実用と倫理を融合させた設計が貫かれている。 「まずは地元の方、次に観光客に乗ってもらいたい」と語った岡井氏の言葉には、地域の生活者と一体となった交通革命への誓いがある。  都市交通の未来は、いま、那覇の路地裏から静かに始まろうとしている。これは単なる移動の話ではなく、“暮らしをつなぐ”新たな文化の萌芽と言えるであろう。
米軍、石垣市の漁港で事前通知せず救難訓練 「許可した内容と違う」市は沖縄防衛局と米総領事館に抗議へ
半田滋
半田滋
防衛ジャーナリスト/
 石垣市の伊野田漁港で米空軍が実施した救難訓練は米空軍だけでなく、石垣市も合わせて非難されるべき大問題といえる。  まず石垣市だ。米軍の訓練にもかかわらず、なぜ一般市民から出された許可申請を受理したのか。米軍が直接申請するのが筋ではないか。仲介者が入ったことで市当局が具体的な計画を知ることができないまま、訓練が強行される事態を招いた。  米空軍が石垣市を選んだのは政府が「特定利用空港・港湾」として石垣港を候補に挙げ、昨年4月、石垣市が指定を引き受けたことと無縁ではないだろう。政府が選んだ10道県38カ所のうち、沖縄県では全国最多の12空港・港湾が候補に挙がったが、指定されたのは国交省管理の那覇空港と石垣市管理の石垣港の2カ所だけだった。  指定を受け入れれば、国費によるインフラ整備が期待できる一方、自衛隊による常時使用を求められる。指定受け入れ後の今年2月、海上自衛隊の訓練支援艦と米海軍の揚陸艦がそろって入港した。米艦艇の入港は3年連続だ。  米空軍は、石垣市が米軍による施設利用に理解を示す、言い換えれば「米軍に甘い」ことを逆手に取り、今回の救難訓練を強行したのではないか。沖縄本島の金武町には、海に隣接した訓練場が2カ所あるが、どちらも米海兵隊基地だ。米軍の中でもっとも関係が悪いのは空軍と海兵隊。海兵隊に頭を下げたくない空軍は輸送機で救難艇を空輸すれば、台湾有事の予行にもなると考えたのだろう。どこでも何でもできると思うな、訓練は訓練場でやれ。
米軍廃棄物に懸念示す 世界自然遺産登録の北部訓練場跡 ユネスコが環境省に伝達 公文書開示で判明
河村雅美
河村雅美
The Informed-Public Project(インフォームド・パブリック・プロジェクト、IPP) 代表/
 基地問題で「国際社会に発信」という言葉が打開策として安易に使われるが、具体的に何が必要なのか、あまり知られていない。筆者はこのやんばるの世界自然遺産関係の活動に身を置いてきた立場から、それが具体的にどのようなことが必要なのかを示し、沖縄県の問題について触れておきたい。  この北部訓練場の件では、Environmental Justice Project Okinawa(代表 吉川秀樹) が世界自然遺産をウォッチする国際NGO、World Heritage Watch(WHW)の回路をフル活用している。WHWは各国・地域の世界自然遺産の問題を抱えるNGO等からの声をとりまとめ、関係会議のスケジュールなどの情報提供をしている。この団体と関係を構築し、問題を発出していった。  沖縄の環境問題の国際的な発信は、WHWへのレポートの共同執筆者である元WWF-J(世界自然保護基金ジャパン)の花輪氏からの蓄積が大きく、本土NGOとの協力も重要な要素である。 国際社会で信用される情報を出していくためには、公的情報や信用できる情報の収集をし、整理していく過程がある。そこではただ被害や主張したいことを羅列するのではなく、ユネスコや国際自然保護連合(IUCN)が何を基準としているのかを軸に、指摘することが必要である。  そのために、ユネスコの文書にあたり、その文脈で沖縄の問題をどのように訴えるかを組み立てていく。また、先方の指定する形式と量で、簡潔に正確な英語で書き、レポートとして整えていかなければならない。問題が一目でわかる視覚的な工夫も必要である。  ちなみに私の団体からは、宮城秋乃氏の収集した返還地の廃棄物のビジュアルエイドを提供した。問題のある国や地域は、国際社会では沖縄だけではなく、オーストラリアのグレートバリアリーフ等、関心をもたれやすい問題がある中、他者に深刻な問題だ、と認識してもらうためには、多くの工夫やスキルが必要なのである。このような成果の裏には蓄積と、市民の継続的な活動があることを知ってもらいたい。  ところで、ここで指摘しておきたいことは、この一連の動きは沖縄と日本の市民の動きによるものであり、沖縄県という地元の行政が不在であるということだ。沖縄県は、地位協定の不条理、特に4条の米軍の原状回復の義務がないことを訴えながら、この件に関しては初期からだんまりである。世界自然遺産という恩恵だけを受け、当事者としての責任を果たしていないことにも、この記事から目を向けてほしい。  ワシントンに事務所をおいていた県は、閉鎖という事態に直面している。市民が地元に張り付いてだした成果を踏まえ、国際社会への発信とは何かについて考えることを県に強く促したい。
【ファクトチェック】参院選沖縄の候補者「投票日近辺に大型台風接近の恐れ」 予報はなく「根拠不明」
崎濱綾子
崎濱綾子
気象予報士/防災士(株式会社ウェザーマップ)/
〈台風の予報、ダメ、ゼッタイ〉    気象庁以外の者には警報発表の制限があります。    気象業務法は、気象庁以外の者が、一般向けに台風の警報(暴風警報など)を発表することを原則として禁止しています。これは、国民に混乱を招くことを防ぐためです。    最近は海外の台風予測シミュレーションなどが簡単に見られるようになっていますが、私たち民間気象事業者は、専門的な資料をもとに他のモデルと比較をし、前回の初期値のモデルからの傾向を検討し、さまざまな資料からバイアスを考慮しています。    また、台風にかかわらず、SNS等で気象のメカニズムなどを紹介する例が見られます。「〇〇の番組で解説をしていたから」と見聞きした内容をそのまま紹介するのではなく、自ら発信した内容に対して根拠と責任を持って答えられるよう、専門的な技術や知見を持って解説をすることが大切である一方で、視聴者の側としても正しく判断をすることが重要です。   〈気象業務法〉    気象業務に関する基本的制度を定めることによつて、気象業務の健全な発達を図り、もつて災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことにを目的とする。(第1条)   〈予報業務許可事業者〉    気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務(以下「予報業務」という。)を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。(第17条第1項) ※俗称として、民間気象会社などと呼ばれ、弊社のウェザーマップはこれに当たります。
祖母の人気弁当店に孫が弟子入り サーターアンダギー作り「やっぱりまだまだ」 沖縄・八重瀬町「パーラーとまと」
東恩納盛雄
東恩納盛雄
名桜大学教授/
料理本のレシピにはない、おばーの「てぃーあんだー」庶民の味が、単なる家庭経営の弁当屋さんではなく、世代を超えて受け継がれていくのはとても良いですね。 遊び場が厨房だった孫が、じゃまになっていた頃もあったようだが、今では、ばーばと一緒に鍋を振るようになったのは、ちゃんとしたレシピなどではなく、日常のなかで、いつの間にか学べる環境があったからだと思う。 それでも、まだ太刀打ちできないものが、店の名物のサーターアンダギーということらしいが、サーターアンダギーは、沖縄を代表する揚げ菓子で、琉球王朝時代に中国から伝わった「開口笑」という揚げ菓子がルーツと言われている。当時は貴重だった砂糖を使い、宮廷料理として作られていたようだが、後に庶民の間にも広まり、現在では沖縄の家庭のおやつやお祝い事には欠かせないものとなっている。 虹南さん、もしこのコメントを見えているようであれば、以前、東恩納ゼミが名護市内のホテルとコラボして生まれたサーターアンダギーのクリスマス限定バージョン「サンタ―アンダギー」の「パーラーとまと」バージョンにチャレンジして、クリスマスシーズン限定で販売してはどうですか!
「ゆんたく」で審査員の心つかむ 沖縄出身のMASA MAGICさんが3度目優勝 マジックの殿堂が主催
仲座健太
仲座健太
お笑い芸人/
ウチナーンチュとしてとても誇らしい。イベントなどで何度かMASA MAGICさんのステージを見たことがあるけど、釘付けになる。確かにその時もお客さんとの「ゆんたく」を大事にしていた印象がある。 ステージから一方的に発信するだけではなく、緩急をつけながら進め、お客さんの心をガシッと鷲掴みにしていた。ぼくも鷲掴みにされながらワクワクして見ていた。 以前ウチの娘が通っていた学校にも来てマジックを披露してくれたことがある。それ以来、娘は大ファンで、テレビで見かける度に「MASAさんだ!お父さんMASAさん出てるよ!」と地元の先輩的な感覚で応援を続けている。仲座家総動員でMASA MAGICの大ファン。世界で活躍する姿はとても嬉しい。これからも世界で、そして沖縄で活躍を見せてくれたら嬉しいなぁ。
[戦後80年]海の戦争 犠牲の実態語る 対馬丸記念館 戦時遭難船舶会の大城さん講演 遺骨は海中「遺族癒えず」
半田滋
半田滋
防衛ジャーナリスト/
 先の大戦で日本政府によって徴用された民間船舶は米軍の潜水艦によって次々に撃沈され、商船隊は壊滅した。物資を海外からの輸入に依存している日本は戦前から海洋国家だった。商船は2445隻、639万総トンあり、英国、米国に次ぐ、世界第3位の「日の丸商船隊」を誇った。だが、敗戦時、稼働できる船舶は80万総トンにすぎなかった。  確認されている船員の死亡は6万579人に上り、死亡率は43%。つまり、2人に1人が亡くなったことになる。これは陸軍で20%、海軍で16%とされる軍人の死亡率をはるかに上回る。乗船していた兵士、民間人ら17万人が船と運命を共にした。米軍は開戦初日、無差別に日本商船を撃沈する命令を出した。商船を攻撃するのは国際法違反だが、真珠湾攻撃を同法違反とみた米国は報復に全力を挙げた。  さて、台湾有事をにらみ、日本政府が3月に発表した住民避難計画を覚えているだろうか。先島諸島の約12万人を6日間で九州・山口8県に避難させるというものだ。石垣市と宮古島市に集まった住民を飛行機に乗せ、避難させる。竹富町、与那国町、多良間村、大神島(宮古島市)の4地域から石垣、宮古島への輸送は民間船舶を利用する。1日あたり計9280人を海上輸送する計画だ。  海の安全は確保されるだろうか。民間船舶への攻撃は国際法違反だが、1隻でも撃沈されれば、住民は恐怖におののき避難を中止するかもしれない。島に残るのは敵と戦う自衛隊と住民。日本軍と住民が混在した沖縄戦の再来を彷彿とさせる。住民避難が現実のものとなる事態は絶対に避けなければならない。
ジャングリアへのアクセス道路も… 整備遅れる本部町内の主要道路、町民400人超が早期完成求め総決起大会 「これ以上待てない」
東恩納盛雄
東恩納盛雄
名桜大学教授/
 沖縄県は観光立県でありながら、交通インフラの整備については、全体的に後手になっている傾向がある。  車社会の沖縄において気持ちよく過ごせるためにも道路整備は最優先課題として取り組むべき課題だが、県道84号は2013年度、国道449号は2009年度に着工してから、すでにそれぞれ10年以上、15年という長期にわたって完成していないというのは異常事態だ。 449号は美ら海水族館や新テーマパーク「ジャングリア」へとつながる観光ルートとしての重要性も増しており、整備の遅れは地域にとっても大きな機会損失になる。  観光地にとって「アクセスの悪さ」は致命的であり、渋滞や不便さが観光客の再訪意欲をそぐことになり、また地域周辺の住民や2,000名強が通学する大学へも大きな影響を及ぼす可能性がある。  本部町・名護市・今帰仁村の3市町村が中心となり、国や県に対し具体的かつ継続的な要望活動は今後も必要であり、次世代のためにも、最優先の課題と思う。
国のPFASリスク評価は「科学的論拠が不明瞭」 日本毒性学会学術年会 評価書策定の過程を批判 食品安全委員会は発がん性について「証拠は限定的」
河村雅美
河村雅美
The Informed-Public Project(インフォームド・パブリック・プロジェクト、IPP) 代表/
 PFOS・PFOAの水質基準50ng/Lを決める元の科学的根拠となる「耐用一日摂取量(TDI)」を決めた食品安全委員会の評価書(以下、「評価書」)作成の過程に疑念の目が持たれている。  筆者も所属している「高木基金PFASプロジェクト」は今年の3月3日にその決定過程の検証レポートを発表し、参照論文の差し替えの疑いや科学的合理性の欠如を指摘した。その後、国会での追及も重ね、非公開会議の存在やメンバーまで公表させるに至った。   沖縄で開催された日本毒性学会で登壇した遠山千春氏(東京大名誉教授)は、記事にあるとおり、科学者の良心を信じつつ、疑念を生じさせる日本のシステム自体を批判している。  システムの何が問題なのかをここで解説しておきたい。  政策遂行のための科学的・技術的成果物(今回の場合は「評価書」)を作成する条件としては、科学的な裏付けやそこに至るまでの透明性が必要である。それを成立させるためには①独立した同領域による専門家の評価や審査(「ピアレビュー」)による最新の知見に基づいた科学的根拠②最終結果までの過程が妥当であるかどうかを検証できる透明性、第三者がたどれる再現性を保持するオープンな体制が必要なのである。  日本は食品安全委員会に限らず、開かれた透明性のあるピアレビューシステムが欠如しているために、科学者への信頼性を失うことになっている。一方米国では、トランプ政権により実施が遅れるとはいえ、PFASの厳しい水質基準を課した米国環境保護庁(EPA)では、ピアレビューの過程がハンドブックといいながら約250ページの厚みをもって記されている。  また、筆者がPFAS問題で最初に触れた評価書関連の米国の毒性物質疾病登録庁(ATSDR)の文書を読んだ時に印象に残ったのは、ピアレビューの仕組みがしっかり書かれていたことだ。関係文書をみると、論文の採用不採用でもレビュワーのコメントと行政側の対応の記録が残されており、理由なく記述を変えたり論文を追加削除するようなことは事実上できない仕組みになっている。行政文書として残されるため、科学者が説明責任を引き受ける仕組みになっていることを実感した。それは辺野古新基地建設に関わる環境アセスメントでも専門家の名前は裁判を経ても明かされなかったという沖縄関係の経験もあったからだ。  規制の基盤となる科学の質と信頼性を保持するためにも、環境、公衆衛生の成果物を作成する過程についてのポリシーを策定する必要がある。疑義を生じる余裕をつくらないために、科学者への信頼が失われない社会のためにあげられた科学者の声として、あらためて記事を読んでほしい。
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