気候変動関連の情報開示（TCFD提言等への対応）サステナビリティ
基本的な考え方
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、気候変動対策を経営の最重要課題と考え、関連するマテリアリティを特定しています。
当社は、2021年9月にTCFD※1提言に賛同するとともにTCFDコンソーシアム※2に加入しており、気候変動のリスクおよび機会を適切に評価し、持続的に企業価値を高めていくことを目的として、気候変動に関する当社の体制および当社の事業全般、並びに「JERAゼロエミッション2050」に掲げる「3つのアプローチ」に代表される取り組みについて、TCFD提言に沿った4つの要素（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標）に整理しています。
当社は、今後もTCFD提言等に沿った気候変動関連の情報開示を継続的に進め、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの一層のコミュニケーションの充実を図ってまいります。
- TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, 気候関連財務情報開示タスクフォース）：気候変動に起因する金融システムの不安定化を回避するために、G20の財務大臣および中央銀行総裁会議の意向を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースです。企業等に対し、気候変動関連のリスクおよび機会に関する情報開示フレームワークを取りまとめ、提言書を公表しています。
- TCFDコンソーシアム：TCFD提言へ賛同する企業や金融機関が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として設立されました。企業のTCFD提言に沿った開示のさらなる充実、投資家と企業の建設的な対話（エンゲージメント）の促進等を目的に、各種ガイダンスの発表等を積極的に行うとともに、世界の事業会社と金融機関が集まる場として「TCFDサミット」を開催しています。
ガバナンス／リスク管理
ガバナンス
気候変動対策に係る重要な方針や目標設定・見直し等については、コーポレートガバナンス体制の下で取締役会もしくは経営執行会議にて決定します。 また、ESG・サステナビリティ経営の高度化を目的として、社長 CEO兼COOを議長とし、全社を部門横断的に統括する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、気候変動を含む環境関連全般の課題について、対応策の検討を行っています。
取締役等が社外の有識者や専門機関と意見交換し、経営執行会議等にて最新の情報と知見について情報共有しています。また、従業員を対象として、ESG・サステナビリティに関するセミナーや取締役とのディスカッションも実施しています。取締役から従業員まで気候変動を含めたESG・サステナビリティ経営に関する知見や動向への理解を継続的に深めていくことで、ESG・サステナビリティ活動のさらなる改善に積極的に取り組んでいます。
リスク管理
企業活動に伴うリスクの適確な把握とその低減のために、社長 CEO兼COOを統括責任者とするリスクマネジメント体制を整備の上、「オペレーショナルリスク」「市場リスク」「信用リスク」に分類した「統合リスク管理」を行っています。気候変動関連についてはこれらに影響を及ぼし得るものと認識した上でリスク抽出を行い、特に取締役が管理すべきものについては「経営で管理する重要なリスク」に選定し、社長 CEO兼COOを委員長とする「リスク管理委員会」においてその管理状況および対応方針を確認・審議するとともに、定期的および必要の都度、取締役会へ付議・報告されています。
戦略
シナリオの設定
以下の2つのシナリオを設定し、気候変動に伴う当社事業のバリューチェーン全体でのリスク・機会の分析を行っています。
- シナリオ説明中およびグラフ中の数値は産業革命以前の想定値からの変化量。また、「極端な」とは10年に一度の確率で起こり得る気象現象を指します。
当社事業への影響評価
前ページの設定シナリオに基づき、気候変動関連の当社事業のリスクや機会を整理しました。抽出された主要なリスク・機会の要素について当社への潜在的財務影響の感度分析を行い、短期（~2025年）・中期（～2030年）・長期（～2050年）の各時間軸における活動量当たりの財務インパクトを右の凡例の通りリスク・機会それぞれで4段階に色分けして表示しています。
当社は、「JERAゼロエミッション2050」をはじめとする各種の対策・取り組みを通じて、これらのリスクの低減および機会の獲得に努めていきます。
- 毎日24時間・毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO2を排出しない電力の名称
当社事業への影響評価～1.5℃シナリオの深掘り～
当社は、2020年10月に掲げた「JERAゼロエミッション2050」に基づく事業の着実な進捗および事業環境の変化を踏まえ、長期的に目指す姿として2035年に向けた新たなビジョンを策定するとともに、ビジョン達成に向けた新たな環境目標として「JERA環境コミット2035」を掲げました。この新たな目標に基づき、当社は「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」を更新し、国内の水素・アンモニア導入計画をお示ししています。
前回に引き続き、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の深掘りとして、技術開発で先行する発電事業へのアンモニアの導入を対象とし、「1.5℃シナリオ」の世界観および上述の国内のアンモニア導入計画を前提とした際の当社の財務影響分析を実施しました。
分析の結果、アンモニア導入による当社の機会（コストメリット）は、石炭火力を継続利用するケースと比較して、2040年時点で年間1,000億円規模、2050年時点で年間4,000億円規模となる可能性が示されました。
当社は、今後も燃料アンモニアの大規模発電技術をはじめとした脱炭素技術の開発に主体的に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ね、エネルギーの脱炭素化に貢献してまいります。
アンモニア導入による機会（コストメリット）の評価※
- 参照シナリオ等のパラメータを前提とした際の試算結果であり、今後の事業環境の変化に伴い実際のコストメリットは変わり得ます。
グラフ中の円の大きさはアンモニア導入量のイメージを示しています。水素は今回の影響評価の対象には含めておらず、導入計画は参考として併記しています。
指標・目標
当社は長期目標として「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、これを達成するためのロードマップとともに、2030・2035年でのCO2排出に係る中間目標を設定の上、毎年継続的に実績値を算定・評価し、進捗の管理を行っています。
国内事業のCO2排出量