2025年は「昭和100年」であり、太平洋戦争の終戦から80年でもある。1975年のベトナム戦争終結（サイゴン陥落）から50年、85年のプラザ合意（ドル高是正のG5［先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議］合意）から40年といった具合に、節目が重なる。
十二支でいえば巳年だが、これまた1917年のロシア革命に始まり、29年のウォール街暴落（世界恐慌の始まり）、41年の太平洋戦争開戦と歴史上特筆される出来事が相次いだ。第2次世界大戦後に限っても、53年のスターリン暴落、65年の山一證券への日銀特融という金融の波乱の年となった。
もっと直近の出来事としては、1989年に日本のバブルが頂点となる一方、2001年には新自由主義を掲げる小泉改革がスタートし、13年には異次元緩和を看板にしたアベノミクスが本格始動した。十二支が運命を決するはずもないが、12年ぐらいがひとつのサイクルになっているとはいえるかもしれない。
そこで25年の日本と世界が直面する課題を、蛇の英語である「SNAKE」を拝借して整理しておこう。Sは各国の選挙を左右したSNS（交流サイト）政治。Nは新秩序（New order）をめぐる世界の角逐。Aはトランプ次期米政権が掲げる米国第一（America First）。Kは選挙で政権与党が次々と敗北するキングメーカー（Kingmaker）の不在。EはEV（電気自動車）の曲がり角となろうか。
経済規模で日本を抜いたカリフォルニア
これらのテーマの結節点にいるのが、1月20日に就任するドナルド・トランプ次期大統領と、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）であるのは、いうまでもあるまい。トランプ新政権が掲げるアメリカ・ファーストこそは、中国などによるグローバルな新秩序形成の挑戦に対する、米国側からの回答にほかならない。
関税と減税、そしてエネルギー。トランプ政権の経済政策といえば、この3つに力点を置いて解説されることが多い。だが米経済の原動力となっているのは、AI（人工知能）に代表されるテック産業であるのは明らかだし、その事実を知らぬトランプ氏ではない。誰よりもマスク氏が、トランプ氏に寄り添い、そのことを刷り込んでいる。
米経済の最先端部分を伸ばしつつ、競争の敗者となった製造業にも光を当てる。そんな二枚腰こそが、新政権の経済運営の基本。改めて強調したいのは、アメリカ“合州国”米国が州の集合体であり、州同士の強烈な競争が国全体の米経済を押し上げているという点だ。カリフォルニア、テキサス、ニューヨークが経済規模でビッグスリーだが、日本がうかうかしているうちにとんでもない逆転劇が起きた。州の国内総生産（GDP）に相当する州内総生産（GSP）で、カリフォルニア州が日本一国を上回ったのだ。
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