総広告費

<2012年の総広告費は5兆8,913億円、前年比103.2%>

2012年(平成24年1-12月)の日本の総広告費は5兆8,913億円、前年比103.2%であった。
総広告費は、2008年の米国金融危機に端を発した世界同時不況を背景に減少に転じ、2008年(前年比95.3%)、2009年(同88.5%)、2010年(同98.7%)、2011年(同97.7%)と4年連続して前年実績を下回ったが、2012年は東日本大震災の反動増もあり、5年ぶりに前年実績を上回った。

2012年(平成24年)の広告費は、次のような特徴があげられる。

  1. 2012年の総広告費は、復興需要などによる2011年後半からの回復傾向を受けて前半は好調だったが、ロンドンオリンピック後は、エコカー減税・補助金終了の影響による個人消費の減退、円高や欧州経済の低迷、輸出が減少したことなどによる景気後退のあおりを受け、減少傾向となった。しかしながら、通年での総広告費は5兆8,913億円、前年比103.2%と、5年ぶりに増加。マスコミ四媒体広告費は2兆7,796億円と、震災前の2010年の水準を上回るなど広告出稿は活性化した。
  2. 媒体別にみると、「テレビ広告費」(前年比103.0%)、「新聞広告費」(同104.2%)、「雑誌広告費」(同100.4%)、「ラジオ広告費」(同99.9%)の「マスコミ四媒体広告費」は同102.9%と前年を上回った。また、「プロモーションメディア広告費」も同101.4%と前年を上回った。ロンドンオリンピックなどで好調だった「衛星メディア関連広告費」(同113.7%)は3年連続で2ケタの伸びを示した。「インターネット広告費」(同107.7%)は、引き続き増加となった。
  3. 業種別(マスコミ四媒体)では、「自動車・関連品」(前年比126.9%、軽自動車、2BOXなどが増加)、「情報・通信」(同110.5%、スマートフォンサービス、衛星放送、ウェブコンテンツなどが増加)、「飲料・嗜好品」(同107.0%、美容・栄養ドリンク、乳酸菌飲料、炭酸飲料などが増加)など、21業種中16業種が前年を上回った。減少業種は、震災後の大量出稿による反動減の影響を受けた「官公庁・団体」(同30.6%、広告団体などが減少)、「案内・その他」(同80.2%、企業グループ、映画・演劇の案内などが減少)など5業種であった。

なお、2012年の名目国内総生産(GDP)の伸び率はプラス1.1%でプラス成長となったが、2012年の国内総生産に対する総広告費の比率は1.24%で前年(1.21%)より上昇した。

(1)日本の総広告費と国内総生産

  日本の広告費 名目国内総生産(GDP) 国内総生産に対する
日本の広告費の比率(%)
(億円) 前年比
(%)
(億円) 前年比
(%)
1999年(平成11年) 56,996 98.8 5,049,032 98.5 1.13
2000年(12年) 61,102 107.2 5,098,600 101.0 1.20
01年(13年) 60,580 99.1 5,055,432 99.2 1.20
02年(14年) 57,032 94.1 4,991,470 98.7 1.14
03年(15年) 56,841 99.7 4,988,548 99.9 1.14
04年(16年) 58,571 103.0 5,037,253 101.0 1.16
05年(17年) 59,625 101.8 5,039,030 100.0 1.18
06年(18年) 59,954 100.6 5,066,870 100.6 1.18

2


05年(17年) 68,235 102.9 5,039,030 100.0 1.35
06年(18年) 69,399 101.7 5,066,870 100.6 1.37
07年(19年) 70,191 101.1 5,129,752 101.2 1.37
08年(20年) 66,926 95.3 5,012,093 97.7 1.34
09年(21年) 59,222 88.5 4,711,387 94.0 1.26
10年(22年) 58,427 98.7 4,823,844 102.4 1.21
11年(23年) 57,096 97.7 4,706,232 97.6 1.21
12年(24年) 58,913 103.2 4,757,290 101.1 1.24

(注)2007年に「日本の広告費」の推定範囲を2005年に遡及して改定した。

(2)日本の総広告費と国内総生産(GDP)の推移

日本の総広告費と国内総生産(GDP)の推移
日本の総広告費と国内総生産(GDP)の推移

(3)日本の広告費(年別・媒体別前年比)

  総広告費 媒体別前年比(%)
金額
(億円)
前年比
(%)
マスコミ
四媒体
  衛星メディア
関連
インターネット プロモーション
メディア
新聞 雑誌 ラジオ テレビ
メディア
  2002年
(平成14年)
57,032 94.1 92.4 89.0 96.9 91.9 93.6 90.2 115.0 96.7
03年
(15年)
56,841 99.7 99.7 98.1 99.6 98.4 100.7 98.6 140.0 98.0
04年
(16年)
58,571 103.0 102.6 100.6 98.4 99.3 104.9 104.1 153.3 100.7
05年
(17年)
59,625 101.8 99.3 98.3 99.4 99.1 99.9 111.7 154.8 101.3
06年
(18年)
59,954 100.6 98.0 96.2 98.5 98.1 98.8 111.7 129.3 100.9

2


05年
(17年)
68,235 102.9 99.3 98.3 99.3 99.1 99.9 111.7 148.0 103.6
06年
(18年)
69,399 101.7 98.0 96.2 98.7 98.1 98.8 111.7 127.8 103.0
07年
(19年)
70,191 101.1 97.4 94.8 96.0 95.8 99.1 110.8 124.4 101.9
08年
(20年)
66,926 95.3 92.4 87.5 88.9 92.7 95.6 112.1 116.3 94.2
09年
(21年)
59,222 88.5 85.7 81.4 74.4 88.4 89.8 104.9 101.2 88.2
10年
(22年)
58,427 98.7 98.1 94.9 90.1 94.8 101.1 110.6 109.6 95.6
11年
(23年)
57,096 97.7 97.4 93.7 93.0 96.0 99.5 113.6 104.1 95.4
12年
(24年)
58,913 103.2 102.9
(27,796)
104.2
(6,242)
100.4
(2,551)
99.9
(1,246)
103.0
(17,757)
113.7
(1,013)
107.7
(8,680)
101.4
(21,424)

(注)2007年に「日本の広告費」の推定範囲を2005年に遡及して改定した。2012年の( )は広告費(億円)

(4)2012年 21業種のマスコミ四媒体広告費伸び率

2012年 21業種のマスコミ四媒体広告費伸び率