2千人余の村に社員61人のIT企業 社員全員が地域おこし協力隊員

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東野真和
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現場へ! 地域おこし協力隊(1)

 秋田市の南東約90キロにある人口2345人の秋田県東成瀬村に、20~30代の若者61人によるIT企業がある。

 村が一部出資した「東成瀬テックソリューションズ株式会社」(なるテック)。社長以下全員、国の制度で村に移住した「地域おこし協力隊員」だ。

 11月中旬、村地域交流センターに村民と隊員が約30人ずつ集まり、5、6人1組でテーブルを囲んだ。路線バスが来ない時間帯の移動を考えるワークショップだった。国の補助事業の一部が、なるテックに委託されている。

 「村内で飲んだ後、家に帰る手段がない」と話す男性に、進行役の隊員・佐々木純一(29)は「予約制や村を循環する交通があればいいですね」とアイデアを出した。元アパレル会社員で、物腰は丁寧だ。

ITで地域活性化

 雪深い2021年2月、隊員に応募した近藤純光(じゅんき)(35)が村で面接を受けた。首都圏でIT人材の育成・派遣会社を経営していたが、「過疎自治体と組めば活性化にも役立つのではないか」と場所を探していた。

 近藤は「5年で100人の企業にする」と構想をぶち上げた。「こんな豪雪地帯に人材が集まるのか」と村幹部は首をひねった。

 当時の担当課長で現村長の備…

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この記事を書いた人
東野真和
釜石支局長|震災復興・地方自治担当
専門・関心分野
震災復興、防災、地方自治、水産業
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    筒井一伸
    (鳥取大学地域学部地域創造コース教授)
    2024年12月21日18時0分 投稿
    【視点】

    最近、朝日新聞デジタルで地域おこし協力隊の記事を多く目にするような気がする。しかも地域おこし【協力隊員】という主体にクローズアップした記事が多い。しかし地域おこし協力隊とは、協力隊員を雇用などするための費用を自治体へ特別交付金として支援する

    …続きを読む