11日午前に衆院、午後には参院で予算委員会の集中審議が行われ、安倍晋三首相らが答弁に立ちました。新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が延長された中での新たな生活支援策や「出口戦略」のほか、検察庁法改正案をめぐっても論戦がかわされました。タイムラインで速報し、記者が解説します。

11日の質問者と想定される時間、主なテーマ

※敬称略。かっこ内は所属政党

【衆院予算委員会】

　9:00～　9:30　後藤茂之（自民）　緊急事態宣言、家賃支援

　9:30～　9:50　高木美智代（公明）学生支援、雇用支援、PCR検査

　9:50～10:20　枝野幸男（立憲）　緊急事態宣言、PCR検査

10:20～10:50　玉木雄一郎（国民）追加の経済対策、学生支援

10:50～11:10　川内博史（立憲）　感染症対策、雇用支援、学生支援

11:10～11:30　後藤祐一（国民）　家賃支援、抗体検査・ワクチン

11:30～11:50　宮本　徹（共産）　学生支援、雇用支援、事業者支援

11:50～12:00　藤田文武（維新）　緊急事態宣言、事業者支援

【参院予算委員会】

13:00～13:12　石井準一（自民）　長期化対策、医療体制、文書管理

13:12～13:42　福山哲郎（立憲）　PCR検査、緊急事態宣言

13:42～14:08　石橋通宏（立憲）　緊急事態宣言、困窮者支援

14:08～14:48　矢田稚子（国民）　治療薬、雇用支援、妊婦対応

14:48～15:12　竹谷とし子（公明）治療薬、家賃支援、事業者支援

15:12～15:36　東　徹（維新）　　緊急事態宣言、PCR検査

15:36～16:00　倉林明子（共産）　医療、介護、障害者

（注）時刻は見込みで、審議中断などによって変わる可能性があります

08:35

野党統一会派と共産党、学生支援へ法案提出

　立憲民主党、国民民主党などでつくる野党統一会派と共産党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収するなどした大学生らを支援する法案を衆院に共同で提出した。

　法案は、アルバイト収入が減るなどした学生に対する最大20万円の一時金支給や、大学の授業料を国が半額負担することなどが柱。新型コロナの影響で減収した社会人の奨学金返済を免除することなども盛り込まれた。

　立憲民主党の川内博史衆院議員は「学生は不安の中で生活を送っている。学生が学生としての本分を果たし得るように、大人がしっかりとサポートをしていかなければならない」と述べた。

09:00

衆院予算委員会始まる

　新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、緊急事態宣言の延長をテーマにした衆院予算委員会が午前9時、始まった。棚橋泰文委員長（自民）は冒頭、「新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になってきたが『明けない夜』はない。そう信じて、みんなでもう少しがんばってまいりましょう」と強調。出席議員に「それぞれの場所で密集、密接とならないよう、ご協力を」と呼びかけた。

　この後の論戦では、安倍晋三首相に対し、与野党の議員たちが「出口戦略」などをただす見通し。衆院予算委は正午ごろに終わり、午後1時からの3時間は参院予算委が行われる予定になっている。

09:15

質問は自民議員から　首相「宣言延長、国民におわび」

　緊急事態宣言を延長したことをめぐり、安倍晋三首相は改めて国民に「おわび」を表明した。首相は国民の協力によって、「（1日の新規感染者が）100人を切る日も出てきた。収束への道を着実に進むことが出来ている」と説明。その上で、「医療現場を見ると、まだ過酷な状況が続いている。緊急事態宣言を延長せざるを得なかった。国民の皆さまにおわびを申し上げたい」と述べ、引き続き協力を求めた。

　自民の後藤茂之氏の質問に答えた。

09:25

首相、家賃支援の検討を表明

　安倍晋三首相は衆院予算委員会で、与党から提言を受けた飲食店などの家賃支援策を検討する考えを示した。

　首相は「与党の皆さんには対策案について、野党とも充実した議論を行ってほしい。我々一体となって、国民の切実な声にこたえながら、事業の継続を全力で支援し、雇用を守り抜いていきたい」と答弁した。

　首相はまた、企業が従業員に支払う休業手当を支援する「雇用調整助成金」について日額8330円の上限を引き上げることも、検討する考えを示した。自民党の後藤茂之氏の質問に答えた。

09:30

首相、学生支援に「速やかに追加的対策を講じる」

　新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に困窮する学生らへの支援策について、安倍晋三首相は衆院予算委員会で、「速やかに追加的な対策を講じていく」と述べた。政府・与党で調整中の今年度の第2次補正予算案に盛り込む考えを示唆したものだ。自民党の後藤茂之氏への答弁。

　首相は「4月末の時点で、ほとんど全ての大学が、学費が未納の学生についてもそのまま在籍を認める措置を講じている。ご協力に感謝申し上げたい」と強調。一方、「それだけでは直ちに対応が困難な経済的に厳しい状況にある学生への支援について、与党で検討を頂いている」とし、野党の意見も踏まえて政府として対策を講じる考えを示した。

09:40

首相「雇用調整助成金の引き上げ、早急に具体化したい」

　企業が従業員に支払う休業手当を支援する「雇用調整助成金」の日額8330円の上限引き上げが衆院予算委員会で議論になった。

　公明党の高木美智代氏が「我が国の賃金額の平均は33万8千円だ。上限額を1日あたり1万5千円程度にし、月額30万円を受け取るようにするべきだ」と質問。安倍晋三首相は「上限額の引き上げについて、諸外国のレベルと比べて日本は英国などと比べて低いのではないか、という指摘がある」と述べた。その上で、「そうした指摘も十分に勘案しながら、与党、野党の議論を受け止めながら、政府としても早急に具体化していきたい」と答弁した。

09:50

枝野氏、首相に「スピード感が欠如」

　衆院予算委員会は与党の質問が終わり、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に移った。

　枝野氏は飲食店などの家賃支援や雇用調整助成金の拡充について、立憲など野党の方が政府・与党よりも早く対策を打ち出したとして、「スピード感の欠如についてどう思うか」と首相に迫った。

　首相は「確かにスピード感が大切だ」と述べた上で、中小企業などへの「持続化給付金」を5月8日から支給していることなどを説明。「国民の皆さまには『もっと早く』という指摘があることも、我々は真摯（しんし）に受け止めなければならない。手続きの簡素化にもできる限り努めていきたい」と答弁した。

10:00

検察庁法改正案は「火事場泥棒」　枝野氏が批判

　「#検察庁法改正案に抗議し…