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団塊全世代が後期高齢者に、医療の「2025年問題」 医療関連で多くの制度改正が実施される

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聴診器を持つ医師
(写真:Graphs / PIXTA)

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分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。

医療分野では近年、2025年を目標に多くの制度改正が実施されてきた。2025年が注目されたのは、団塊世代のすべてが75歳以上になる象徴的な年だからだ。これにより、医療・介護の需要や費用、在宅ケアのニーズが高まるため、政府は病床再編や在宅医療の充実などを進めた。

病床再編では「地域医療構想」という政策が2017年度以降、都道府県主体で展開された。国が定めた数式に基づき、2025年時点の医療需要を病床数で予想し、需給ギャップ解消を目的とした病床再編を推進。その際、救急患者を受け入れる「高度急性期」「急性期」、リハビリテーションなどを提供することで在宅復帰を目指す「回復期」、長期療養患者を受け入れる「慢性期」と病床を機能別に分けた点が重要だった。

結果はどうだったか。

アンバランスさが残った病床再編

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