遺贈寄附

あなたの想いを文化財という「未来への贈り物」に託して

文化財は、長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた私たちの貴重な財産です。私たちの死後も、はるか先の未来へと文化を伝え、人々の生活をより豊かにしてくれる文化の結晶でもあります。
様々な人たちの手によって時を超えて守り伝えられてきた文化財を将来の世代へと受け継ぐことは、現代を生きる私たちが担うべき責務といえるでしょう。

国立文化財機構は、東京・京都・奈良・九州の国立博物館、皇居三の丸尚蔵館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センターで構成されており、長年にわたって日本における文化財の保存と活用の中核を担ってきました。機構で培われた知見は、アジア太平洋諸国を中心に世界の文化財の保存と活用にも活かされています。
当機構および各施設への遺贈は、あなたの想いを文化財に託し、「未来への贈り物」として後世に伝えることのできる、確実な手段のひとつです。

遺贈・相続財産寄附のご案内パンフレット（PDF）

遺贈寄附とは？

一般的に、お亡くなりになる方が、遺言書によって、財産の全部または一部を特定の個人あるいは団体に無償で譲渡（贈与）することを「遺贈」といいます。 このページでは、「遺言による寄附（遺贈）」に加えて、「相続財産の寄附」、「信託による寄附」、の３つを「遺贈寄附」と総称しています。
当機構および各施設への遺贈寄附については、いずれの場合にも相続税の優遇措置があります。（相続財産の寄附の場合、申告期限あり）

（参考：一般社団法人全国レガシーギフト協会 ウェブサイト）

遺贈寄附の流れ

相続税の優遇措置について

当機構または各施設への財産の遺贈があった場合、その遺贈した財産について相続税は課税されません。なお、遺贈によらない場合でも、相続人が相続財産を申告期限までに寄附した場合も相続税は非課税となります。* 相続手続き終了後に被相続人から行われる寄附についても、特定公益増進法人への寄附として所得税・住民税の優遇措置を受けることができます。

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