eggy 曰く、

スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。

スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。

報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。新技術をアドバンテージとして活かせる人が勝者となり、この進歩に取り残されて旧来のビジネスモデルに従い続ける人は敗者となる」と記述されているとのこと。スイス政府は、ダウンロードが同国文化の創造において負の影響を及ぼしたということが証明されなかったことから法律を変える必要がないと決断。つまり同国政府は、エンターテイメント業界に対して、「消費者行動の変化に適応しなさい。さもなければ死になさい」というメッセージを突きつけたことになる。

私の携帯電話には大した機能がないかわり、落としても水にぬれても壊れたことがない。月の携帯電話料金は平均で大体4ドルぐらい。私は真っ先に携帯電話を導入した方だが、スマートフォンが自分の生活を改善するとは考えていない。私以外にも、「賢くない」携帯電話とスマートフォンで大した違いのない人も多いだろう。少なくとも、賢くない携帯電話にすれば費用を節約できるのは確かだ。

日本ではほとんどの携帯電話が高機能で、通信環境もほぼ3Gに移行しているため事情は異なるが、確かに「スマートフォンでよかった」と思う場面はそれほどない気がする。/.Jの皆さんはいかがだろうか。

この数年、Linuxディストリビューションの世界ではUbuntuが不動の人気を集めていたが、どうやらそれに異変が起きているようである。DistroWatchのランキングについての記事がjapan.internet.comに掲載されているのだが、最新のランキングではFedora、openSUSEなどに抜かれて4位になっているそうである。代わりに1位の座に君臨しているのは、UbuntuベースのディストリビューションのLinux Mintである。

記事ではUbuntuのUnity採用が原因と示唆されているが、Linux Mintの人気の急進は目を見張るものがある。

「6×8は正解でも8×6はバッテン？あるいは算数のガラパゴス性」と題するブログエントリが、一部で話題となっています。筆者の娘（小２）が受けた小学校の算数テストについて、

8人にペンをあげます。1人に6本ずつあげるには、ぜんぶで何本いるでしょうか。

ご覧のように、「8×6」だとバッテンで、「6×8」だと正解らしい。何じゃこりゃ。僕がテストを受けたとしても「8×6」と書く。だって問題文はその順番に書いてあるから。さらに答の48本もバツ。丁寧に赤ペンで48本と直してくれている。さらに意味不明。

と述べられているのですが、この場合、「かける数」と「かけられる数」の関係を正しく理解していないと、正解にはならないようです。

なかなか興味深い内容にブログのコメント欄、ツイッターの「#掛算」ハッシュタグ、2ちゃんねるなどでちょっとした議論を呼んでいます。大人であれば「『8×6』『6×8』のどちらでも答えは同じ」と理解していますが、さて、掛け算の基礎を学ぶ小学２年生の段階ではどのように教えるべきなのでしょうか。/.J諸氏の見解をお聞かせ下さい。

hylom 曰く、

作家の東野圭吾氏や漫画家の弘兼憲史氏らが、紙の本をスキャンして電子化する、スキャン代行業者を提訴した (YOMIURIN ONLINE の記事より) 。

個人によるスキャンは私的複製になるが、代行業者によるスキャンは私的複製ではないとの主張で、営業差止を求めている。ITmedia ニュースの記事によると、提訴に参加したのは東野氏および弘兼氏のほか、作家の浅田次郎氏、大沢在昌氏、林真理子氏、、漫画家の永井豪氏、漫画原作者の武論尊氏で、訴えられたのは「スキャンボックス」および「スキャン×BANK」の 2 サービス。損害賠償は求めていない。

chuukai 氏のコメントにもあるが、2 サービスにおける著作権についての姿勢 (スキャンボックスの、スキャン×BANKの) を比較すると、著作権者の同意を利用の前提としないことが共通点として挙げられる。

世界42カ国にて事業を展開し、総従業員数78,500人以上というヨーロッパ最大のIT企業AtosのThierry Breton CEOが「今後18ヶ月以内に社内メールゼロ」という方針を考えているそうだ（The Telegraph、本家/.）。

各従業員は電子メールに週あたり5～20時間費やしているが、毎日受け取る200通のメールのうち重要なものはほんの1割に過ぎず、「電子メールはもはや（コミュニケーションのための）適切なツールではない」とBreton氏は指摘する。また、大量の情報の処理は今後企業が取り組むべき重要な問題であり、考え方を変えるべき時である」とのこと。

Breton氏は電子メールの代わりとしてFacebookやTwitterから着想を得たチャット式のコミュニケーションサービスを採用したいという。11～19歳の若年層において電子メールを利用しているのはたった11%であるとの調査結果もあり、若者がすでに「脱電子メール」していることにも着目しているという。

ちなみにBreton氏自身はここ3年仕事のメールを送ったことが全く無いそうだ。「話したければ会いに来ればよいし、電話やテキストメッセージでだって連絡が取れる。電子メールは話し言葉を置き換えることは出来ない」というのが彼の弁である。

繰り返される計画中止の危機の末、2011年度にやっと本格的に予算化された「はやぶさ2」だが、毎日新聞の報道によると、再び予算削減による計画中止の危機に追い込まれているという。

東日本大震災の復興経費を捻出するために宇宙関係予算の減額が叫ばれており、さらに残った宇宙予算も実用衛星の準天頂衛星や国際ミッションであるISS関連に重点的に配分される見通しで、はやぶさ2やだいち2といった重要度が低い計画の予算は減らす判断に傾いているという。予算が削減された場合、2014年～2015年の小惑星1999JU3に向けた打ち上げタイミングに間に合わなくなることから計画は数年延期せざるえず、NASAのOSIRIS RExに先を越される可能性が高い。

本件について科学ジャーナリストの松浦晋也氏は、はやぶさ2が到達可能な手近なC型小惑星は1999JU3のみであり、2020年の打ち上げタイミングは観測に適さないことから、予算が削減されれば計画は実質中止になるだろうとツイートしている(松浦氏のツイート1、ツイート2)。

cheez 曰く、

ソフトウェアクオリティツールのメーカーである Cast Software が行った分析によると、プログラムに不備が最も多い言語は Java だそうだ (Computerworld の記事、本家 /. 記事より) 。

同社は 10 以上の業界の 160 社で使われている 745 のアプリケーション、行数にして 3.65 億行に渡るコードを分析したとのこと。Java EE、COBOL、.Net、C、C++ などで書かれたこれらのアプリケーションから 1,800 種に及ぶ開発不備を探しだし、修正に要するコストを算出したところ、Java EE のアプリケーションが最も不備が多く、コード 1 行あたりの単価は 5.42 ドルであるという結果となった。反対に最も安いのは COBOL であり、コード 1 行あたり 1.26 ドルであると算出された。

同社にてチーフサイエンティストを務める Bill Curtis 曰く、Cobol の場合は 30 年以上に渡り手が入れられ続けており、最も重篤な問題は長い年月の間に既に修正されてきたと考えられるという。一方 Java に関しては、参入してくる人々が必ずしもコンピュータサイエンスに強いとは限らず、ソフトウェアエンジニアリングに詳しくない人々によってプログラムが書かれている現状が影響しているのではないかと予想しているそうだ。

GPLおよびその派生ライセンスであるLGPLやAGPLの採用率が加速度的に減少しているそうだ（ITworld、本家/.）。

オープンソースソフトウェアのうち、GPLライセンスが採用されているのは約57%で、今年6月の61%から減少している。この傾向が継続した場合、2012年9月にはオープンソースソフトウェアのうちGPLを採用するのは50%以下になると予測されるという。

これはベンダーがGPLライセンスよりも自由なライセンスによるコミュニティアプローチを採用していることの現れとのことで、MITやApache（ASL）、BSD、またMs-PLといったライセンスが最近のトレンドであるそうだ。

この減少傾向はGPLv3が正式リリースされた2007年から始まっているとのこと。なお、元記事ではGPLv3の登場により「オープンソース支持者の好むGPLv2」と「フリーソフトウェア支持者の推奨するGPLv3」といった構図が生まれ、両者の溝が深まっていったこともGPL離れの一因となっている、との説を紹介している。

「GPL離れが進んでいる」というのは、Black Duck Softwareの調査から分かったとのこと。

AppleがMacからHyperCardを消した理由についての考察が本家/.にて取り上げられている。

HyperCardのポテンシャルを誰よりも理解していただろうジョブズは、HyperCardを無きものとしてしまった。その後も復活の要望は高く、市場もあったにも関わらず、類似ソフトウェアが登場することは無かった。

理由はHyperCardがAppleの作ろうとしている世界にそぐわなかったことにあるとこのブログでは指摘している。その世界とは、今はほぼ消えつつある「コンピュータを『使うこと』と『プログラミングすること』の境界の薄い世界、パーソナルコンピュータが単なる高価なビデオ付き電話ではなく、自分の頭の中を増幅してくれる端末である世界。そしてそれはAppleの囲い込み戦略が実現し得ない世界でもあったのだと。

HyperCardが存続されていたならば、iOS端末やその他Apple製品は現在のように存在していただろうか？ふと考えさせられる。