7月14日9時1分頃、秋田県能代市で行われた小型ロケット「イプシロンS」の第2段エンジンの燃焼試験中に爆発が発生した。「イプシロンS」は従来の「イプシロン」の改良型として開発が進められてきたもの。今回試験されていたの第2段エンジンは、推進力を従来の1.3倍に増加するため、燃料を約15トンから約18トンに増やし、容器の全長を30センチ大きくした新型だった（読売新聞、NewsDigest、NHK、ライブ中継時の動画）。

実験場では9時00分から、開発中の小型固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段エンジンの地上燃焼試験が行われていた。試験開始直後に炎と煙が噴射されたものの、約1分後に爆発音が鳴り、施設の一部が破壊されたとしている。消防隊が駆けつけて消火し、約2時間後に火は鎮火した。けが人はいなかった。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）によれば、データからは点火から20秒後に圧力が予測より高くなり、57秒後に圧力が開放されたことが判明しているという。JAXAは現在、原因究明を急いでいる。この事故により、来年度に予定されている初号機の打ち上げスケジュールの遅れも懸念されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://newsdigest.jp/news/71ad10cf-2a40-4029-81ef-cb868b92409f

まだ速報の段階でニュース記事などはほぼ上がっていない感じですが、ライブ動画の右下の時間が21m08sになる辺りで爆発しています。
https://www.youtube.com/watch?v=VHngCQLJDAY

↓は今回の地上燃焼試験の事前の解説記事です。
https://spacemedia.jp/technology-and-engineering/9533

headless 曰く、

Microsoft のフィル・スペンサー氏は 16 日、同社の Activision Blizzard 買収後に Call of Duty を PlayStation 向けに提供し続けることで Sony と拘束力のある契約を結んだことを明らかにした (スペンサー氏のツイート、 The Verge の記事、 Windows Central の記事、 Ars Technica の記事)。

当初スペンサー氏は現行全タイトルおよび将来のバージョンを 2027 年末まで提供すると提案したが Sony は合意しなかった。Sony は Call of Duty を 10 年間提供するとの提案にも合意せず、Microsoft が Call of Duty を Xbox 限定にする可能性や、PlayStation バージョンの品質を低下させる可能性があるなどと規制当局に主張し続けていた。その一方で SIE のジム・ライアン氏が Call of Duty の Xbox 限定化を懸念していないと発言していたことも明らかになっている。

今回、スペンサー氏は期間を示していないが、Microft によれば以前の提案と同様に 10 年間だという。そのため、2033 年には再び交渉が必要になる。また、今回の合意は Call of Duty 限定であり、Activision Blizzard の他のタイトルは含まれないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、警視庁は、東京都内の男子高校生(17)を、電車の乗務員室に立ち入ったとして、鉄道営業法違反の非行内容で東京家裁に送致したそうだ。

男子高校生は、今年1月、自作したJR東日本グループの名札を付けたスーツ姿で、JR八高線拝島駅ホームで営業運転中の電車の乗務員室に乗り込み、そのまま東飯能駅まで乗車したそうだ。その際、電車の運転士は、男子高校生をグループ会社の社員と勘違いしたらしい。約30分後、東飯能駅で別の電車に乗り込もうとしたところを、別の運転士が不審に感じ、止めたそうだ。

maia 曰く、

実在する警察署の電話番号から詐欺電話（特殊詐欺）がかかってきた事案がある（共同）。指定暴力団住吉会系組幹部が逮捕されたが、詐欺メンバーは合計18人が逮捕された。電話番号偽装は古くからある手口で、業界では対策がとられているのだが、未だ不十分だったようで。

警察署の番号が表示される特殊詐欺が発生したそうだ。警視庁暴力団対策課は12日、高齢の女性をだまして現金を詐取しようとしたとして、指定暴力団住吉会系組の幹部である表雅人容疑者（28歳）を詐欺未遂容疑で逮捕した。被害者のスマートフォンには警察署の番号が表示されていたという。暴対課は被害者をだます新たな手口とみて詳しく調査しているとしている。表容疑者は特殊詐欺グループの指示役とみられ、グループによる被害は2021年8月以降で約50件、計約9400万円に上っているという（共同通信）。

ウクライナ南部のクリミア大橋で17日未明、爆発が発生し通行止めになったと報じられている。クリミア大橋はロシア本土とクリミア半島の間を結ぶロシア軍の重要な補給ルートであり、ロシアのプーチン大統領の肝いりで作られた施設としても知られている（時事通信、読売新聞、朝日新聞、TBS NEWS DIG[動画]、日経新聞）。

ロシア当局は、爆発はウクライナによるドローン攻撃と主張しているようだ。ウクライナ南部軍管区の報道官は関与を否定しているものの、複数のウクライナメディアはウクライナ保安局と海軍による共同作戦が行われたと報じている。この攻撃で橋の一部が崩落しており、ロシアのベルゴロド州に住む2人が死亡したと報じられている。ロシアメディアのタス通信などによると、車で通行していた夫婦2人が死亡、娘1人が負傷したとのこと。ロシア当局は道路橋にのみ損傷があり、鉄道橋は損傷がないとしている。

なおクリミア大橋に関しては、2022年10月にも爆発により破損しているが、この件に関しては今月、ウクライナの国防次官がウクライナが関与していたことを認める発言をおこなっている（TBS NEWS DIG[動画]）。

Twitterの元ブランド・ストラテジストであるChelsey Leader Brooksさんは、ケーキを用いた「甘いジョーク」で退職を表明した。「さよならをどう言えばいいかわからないときは、ケーキを使おう」。同氏は6月10日、自身のツイッターアカウントにそうツイートした。そうして作られた彼女の退職祝いケーキの上部にはTwitterのロゴ、下部には最近問題となった閲覧件数制限問題をからめた「Rate limit exceeded」が描かれた。記事によると、従業員たちはプラットフォームの最近の限界をネタにしつつ、このケーキをつついいた模様（Dexerto）。

Twitterは最近、新CEOの就任やイーロン・マスクの退任、Threadsといったライバルプラットフォームの登場といった多くの出来事があり、さらには法的な問題にも巻き込まれている。

PC用パーツの購入相談ネタの定番として、このパーツを今買って良いか、という質問が出ることが多い。これに対する定番の回答としては、プラットフォームの変更や次世代製品のスケジュール、為替相場などさまざまな理由から「今は買い時ではない」「もうちょっと待った方がいい」などと言われることが多い。ところが今は多くのメーカーが認めるレベルの「買い時」らしい。とくにハイエンドPCはここ数年でもなかなか無いくらいの「買い時」とのこと（Togetter）。

映像キャプチャー機器を取り扱うAVerMediaの公式アカウントが、PCの購入時期について尋ねられた質問に対して、市場が停滞しているが価格がかなり下がっていることや、旧製品がお得になっていることを説明。マウスコンピューターのゲーミングPCブランドであるG-Tuneの公式アカウントも、このツイートを引用しつつ「これはガチです」と買い時を肯定している。多くのユーザーたちも、PCの購入に適したタイミングだという意見が多い。中でもSSDやメモリなどの関連デバイスも非常に安くなっているといった見方が多かった模様。

スコットランド企業のpureLiFiとFraunhofer HHIは、光を利用した無線通信技術である「LiFi」の標準規格「IEEE 802.11bb」がIEEEアライアンスによって承認されたと発表した。Wi-Fi標準規格「IEEE 802.11」に並ぶものとなる。LiFiは可視光と不可視光（赤外線）の両方を使用し、Wi-Fiよりも高速でセキュアな通信を実現することができるのが特徴（pureLiFiリリース、PC Watch）。

その一方でLiFiは物体を透過できないことから、通信デバイスとアクセスポイントは相互に直接見える位置に設置する必要がある。その特性を活かして「デフォルトで軍用レベルのセキュアな通信」、「干渉/輻輳/マルチユーザーによる劣化がない通信」を実現できるとされる。LiFiはデバイスをポケットに入れると通信ができなくなることから、Wi-Fiや5Gの代替としてではなく、相互補完技術として使用されることが想定されている。pureLiFiは、IEEE 802.11bbに対応するデバイス側の製品として「Light Antenna ONE」を投入予定。あわせて「LiFi Cube」というアクセスポイントの役割を果たす製品も用意されている。

あらゆる場所でのコミュニケーションで絵文字は使われるようになっているが、絵文字の持つ文意に関して、法廷でも問われるようになってきているらしい。The Week UKの記事によると、例えば、英国では手書きの遺言書で絵文字が使用され、その解釈を巡って争いが生じた。カナダでも、穀物購入者と農家の間の契約をめぐる紛争で、絵文字が契約の有効性に関わる判決に影響を与える事例が報告されているそうだ（The Week UK ）。

絵文字は法廷で初めて使用されたわけではなく、2018年にはアメリカの訴訟では、うんちの絵文字が証拠として取り上げられたり、カリフォルニアでは売春斡旋の告発で絵文字の使用が争点となったりした。また、中国でも過去5年間に司法当局が絵文字が証拠として認められたケースが158件ほどあったという。

英国の刑事法や家族法、雇用法の公聴会でも絵文字の使用が増加しており、裁判官は絵文字の意味を正確に把握する必要が出てきているそうだ。しかし、過去の判例集などでは絵文字が省略されたり、誤りとして扱われたりしており、絵文字の意味を調べること自体が困難となっているらしい。

最近では、コロナ禍以降のリモートワークの増加で、職場でも専門用語や堅苦しい言葉を減らし、絵文字が使われることが増えているが、絵の解釈違いによる法的なリスクも存在している。例えば、多くの国の人々が桃の絵文字を浮気を連想させる一方で、韓国では71％の回答者が文字通り果物としての「桃」に解釈された。同様に中国では茄子の絵文字が実際の野菜を指すと考えた回答者は56％ほどしかいなかったという。