米中央情報局（CIA）が初めて、動画を使った「スパイ」募集活動に乗り出したことが話題になっている。動画は90秒・60秒・15秒のものがあり、ネットフリックスやHuluなどの動画ストリーミングサービスで配信されるとのこと。求人対象は18歳から35歳までだそうだ。

動画はスパイの活動の様子などが描かれ、動画では「CIAでキャリアをスタートさせれば、国のために想像以上のことができる」とCIAの役割や重要性などを説く内容となっている。こうした動画を作成した理由として、CIA広報担当者は「最も優れた才能を獲得するには、旧来型の求人方法だけに頼っているわけにはいかない」と説明している（ロイター、時事通信、テレ東NEWS）。

北海道の十勝岳の登山道近くで、石を並べて「つちのこ」と読める文字が作られていたそうだ。標高約1700メートル付近の場所に置かれており、文字は航空写真でも読める大きさだという。北海道文化放送によれば、一つの文字のサイズは約1メートル四方だったとしている。直径15から20センチほどの石で構成されていた。

環境省は6月14日にこの文字を解体したという。「来た記念を残すなどしないで欲しい」と環境省はコメントしている模様（朝日新聞、FNN）。

極寒の地のイメージが強い北極圏のシベリア。そのシベリアで観測史上初めて38.0℃という気温を記録したそうだ。6月平均最高気温より18℃も高い結果だという。まだ記録としては確定はしていないそうだが、この記録が世界気象機関に正式に認められた場合、北極圏の記録で最も高い気温になるとしている。

北極圏でも夏が暑いことはよくあるそうだが、ここ数カ月はとくに異常な高温が続いているとのこと（BBC、Yahoo!News）。

Anonymous Coward曰く、

Googleが公開したセキュリティ診断ツール「Tsunami」に対し、その名称が不適切なのではないかという議論が出ている（GitHubのIssue）。

Issueでは災害を名称とするのは不適切ではないのかという意見や、それに対して自然現象だから問題ないとする反対意見が見られるほか、そもそもセキュリティツールは津波よりも「防波堤」ではないかといった意見も見られる。

昨今のmaster/slave問題と相まって、Google側も何らかの対応を迫られることになるかもしれない。

Anonymous Coward曰く、

半導体製造用のクリーンルームなどを手がけるソダ工業と神戸大付属病院が、新型コロナウイルスの感染を防ぐための「クリーンユニット」を開発した。医療機関などでの利用を想定したもので、感染者の呼気をフィルターで浄化する仕組み（日刊工業新聞、読売新聞）。

新型コロナウイルスは、会話時などの飛沫（エアロゾル）によって広がることはよく知られている。この装置は患者の頭部横に設置することを想定している。価格は1台数十万円程度で、インフルエンザなどにも対応可能とのこと。すでに神戸大学医学部附属病院の救急ER室や透析室などで導入されているそうだ。

ネットオークションサービスなどを手がけるeBayの従業員や幹部6人が、同社に批判的なメディア関係者に対し、ゴキブリや豚の胎児などを送りつける嫌がらせを行なったとして起訴されたという（AFP、Engadget日本版、ITmedia）。この問題の発覚後、eBayはこの従業員や幹部らを解雇した。

報道によると、被告らは被害者の自宅に「生きたゴキブリ」や「豚の胎児」、「血まみれの豚の仮面」、「葬儀用の花輪」、「配偶者との死別を乗り越える方法に関する本」、「ポルノ」といったものを匿名で送りつけたという。豚の胎児については売主の問い合わせがあったために発送されず、ポルノは手違いで隣人に届いたそうだ。

さらに、被害者の車にGPS発信器をつけて監視を行なおうとしたり、これに対する警察の捜査を妨害しようともしていたとのこと。

ゆがんで表示された文字を人間の目で見て正確に入力することで、人間なのかコンピューターなのかを判断するのに使われている「CAPTCHA」。そんなCAPTCHAをハッキングに使う事例があるそうで、Microsoftが警告を出している。ハッキングの手法は、メールによるURL誘導や添付ファイルを使用し、トロイの木馬「GraceWire」をダウンロードさせるというもので、ここまでは一般的なフィッシング攻撃だ。

特徴的なのは、このファイルをダウンロードさせる段階でCAPTCHAを解かせている点。URLで誘導された先は、CloudflareのDDoS保護ページを偽装したものとなっており、アクセスのためにユーザーがGoogle reCAPTCHAを解決する必要がある。一見、手間がかかるだけで、メリットがないように見えるが、被害者本人にCAPTCHAを解かせることで、セキュリティサービスやブラウザなどに実装されている「自動検出」を回避でき、トロイの木馬を仕込みやすくなるという（GIGAZINE、Hacking News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は19日、MVNOサービス「どんなときもWiFi」を提供していた株式会社グッド・ラックに対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ケータイ Watch、ITmedia）。

「どんなときもWiFi」はクラウドSIM技術を採用した通信回線で「ネットが完全無制限で使い放題」を謳っていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加をきっかけに、長期に渡って著しい速度低下が発生していた（「容量無制限」をうたうMVNO型の通信サービスでトラブル、「無制限」の提供は困難？）

総務省は、行政指導の理由として、2月と3月に発生していた通信障害について、電気通信事業法の趣旨に対する不適切行為があったことと、同社が行った対応についても同法への違反が認められたとしている。具体的には、4月1日から月間25GBの通信制限を課していたが、通信制限の対象基準を明示しない、利用者からの問い合わせに回答しなかったなどがある。これらは、電気通信事業法第27条の2台1号「事実不告知の禁止」の規定に違反している可能性があるとしている。

accentor 曰く、

公道を走れると話題になった電動キックボード「FG-ESR002-BK」が、販売停止になったようだ。この電動キックボードは量販店チェーンのドン・キホーテで3万9800円で販売されていたもので、販売停止となった理由は、公道を走行するのに必要とされる保安基準が守られていない点。ナンバーは取れるものの、そのまま走行すると公道走行時に整備不良で捕まる可能性があるそうだ。ただしリリースには具体的に何が問題になったのかは書かれていない。

懸念点として出ているのは、「ブレーキは2系統必要なのに、ブレーキがリア側しか無い」「前後に必要なウインカーがリアにしかない」「前照灯がオフできる（常時点灯が必要）」「前照灯の取り付け位置が高い（地上1m以下でないといけない）」「ウィンカーの色が赤色（橙色でなければいけない）」「形式認定番号が無い」といったもの。

このキックボードの販売元となっているFUGU INNOVATIONS JAPANは、公道以外は走れるが返品を検討している場合は、同社に連絡するか購入店舗に問い合わせるようにとしている。また改良した公道対応キックボードを再び販売する予定があるとしている（メーカーリリース、Engadget）。

発売前は世界を根底から変えるアイテム、ジョブスが大絶賛などと世間を騒がせた、あのセグウェイの生産が2020年7月15日に終了するそうだ。

生産終了となるのは米国で生産されている「Segway Personal Transporter」。セグウェイは、体重移動のみで移動可能な電動モビリティで、最大時速20kmを出すことができた。2020年までの累計売上台数はおよそ14万台ほどで、思ったより販売数は伸びなかったという。

メーカーによれば、価格やハードルが高く、新規購入層があまり増えなかった、耐久性が高く買替え需要が生まれなかったことなどが販売が伸びなかった理由とされている。なお、国内販売代理店であるSegway Japanが展開している法人向けサービスは継続されるとしている。またセグウェイを使った観光ツアーや保守サポートも続けられるとしている（GIGAZINE、TechCrunch、ITmedia）。

あるAnonymous Coward曰く、

政府が、マイナンバーカードを運転免許等の免許証として利用できるようにする制度改正を検討している。

23日、官邸で「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の第1回会合が開催され、そこで議論が行われたもの。有識者から「運転免許証との一体化」を求める意見や、国家資格証のデジタル化、外国人の在留カードとの一体化なども議題に上ったという。

菅官房長官による会見によると、新型コロナウイルスへの対策の10万円について、給付作業で自治体が個別にシステムを外注したり、申請内容の確認に時間が取られたことから、社会全体のデジタル化を進めることが重要だという。政府は年内に工程表を策定しできるものから実施したいとしている（NHK、日経新聞、読売新聞）。

nagazou曰く、

オリンパスがカメラなどの映像事業を譲渡するそうだ。デジタルカメラなどの映像事業を分社化し、日本産業パートナーズ（JIP）が管理や運営しているファンドに譲渡すると発表した（オリンパスの発表、朝日新聞、NHK、AV Watch）。

スマートフォンなどの普及により、デジカメ事業の苦戦が続いていることが理由として挙げられている。JIPへの譲渡後も研究開発・製造体制は維持され、同様にオリンパス製品のカスタマーサポートも継続されるとしている。JIPとの契約は9月30日までに締結する方針。譲渡の取引自体は12月31日までに行う予定だとしている。