海外では高額な賞金のかかった大会もあり盛り上がりを見せるeスポーツだが、日本における法的適合性に対する問い合わせに対して、消費者庁が景表法の規制対象となるとの回答を示したようである（Togetterまとめ）。

この問い合わせを行ったのはカジノなどのアミューズメント施設の実現を目指している木曽崇氏で、氏のツィートに上げられた消費者庁からの回答によると、「家庭用ゲームやアーケードゲームを利用した賞金制大会では、ゲームを購入したプレイヤーが勝利する可能性が高いため、購入に対する報酬とみなされ規制対象となる」とあり、格ゲーなどのゲームをやりこんで上達するタイプのeスポーツは、日本ではほぼ全て規制対象となるという内容であった。

ただし「賞金を出すのが第三者」「基本プレイ無料でゲームの上達に課金が必要ない」「運ゲー」といったものについては、前述の条件をみたさないため適法となるという。今回の回答は、消費者庁が厳しいというより、現行法だとどう頑張っても上のようにしか判断できない、ということのようである。回答は、近日中に消費者庁のWebサイトに掲載される予定ということで、日本では当面eスポーツは盛り上がらないかもしれない。