NIKKEIリスキリングサービス利用規約
目的
「NIKKEIリスキリング」(https://reskill.nikkei.com以下「本サイト」といいます)登録者向けサービス(以下「本サービス」といいます)は、株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます)が、本サービスを利用するために日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた個人(以下「登録者」といいます)に対して、リスキリング(新しいことを学び、新しいスキルを取得して実践し、新しい業務や職業に就くこと)に関する各種サービスの提供などを行うものです。
適用
「NIKKEIリスキリングサービス利用規約」(以下「本規約」といいます)は、登録者が本サービスを利用する際の条件を定めるものです。本サービスの登録には本規約に同意することが必要です。
本サービスの登録には、日経IDの登録が必要です。日経IDに登録するためには、「日経ID利用規約」への同意が必要です。
本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日経ID利用規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されます。本規約と日経ID利用規約の定めが異なる場合、本規約が優先して適用されます。
日経は、本規約とは別に、日経のウェブサイトまたは日経から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載または掲示する場合があります(本サービスに掲示される「著作権について」および「リンクポリシー」などを含みますがこれらに限られません。)この場合、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令などにより無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は継続して完全に効力を有します。
本サービス
登録者が受けられる本サービスの内容は以下のとおりです。
- 本サイトに掲載する記事、写真、イラスト、動画、音声などのコンテンツの閲覧
- リスキリングに関するメールマガジンの受信
- 日経が主催または共催するリスキリングに関するイベント、セミナーおよびアンケートなどへの参加
- その他日経が定めるサービス
日経は、登録者の了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止または終了できるものとします。
費用
本サービスの利用料は無料とします。ただし、日経は本サービスに関連して有料のイベントなどを実施することがあります。
登録
申込者は、本サービスへの登録を日経が定める方法で申し込むものとし、日経がこれを承諾した時に登録が完了するものとします。
日経は、以下の場合に登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- 申込者が実在しない場合
- 申込者が届け出ている住所、電話、メールなどの連絡先に連絡が取れない場合
- 申込者が日経に届け出ている情報(以下「登録情報」といいます)に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
- 申込者が規約違反などにより日経またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合など、日経が登録を承諾すべきではないと判断した場合
- 日経の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
- その他日経が不適当と認めた場合
登録情報の変更
登録者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経が定める方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の届出をされてから当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
登録者が前項の届出をするまでの間に、または前項の届出を怠るなど登録情報の変更が適切に行われないために不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。
通知
本サービスに関する日経から登録者への通知は、本サイト上での掲示またはメールなど、日経が適当と判断した方法により行います。
個人情報
日経は、日経IDの登録時に日経が取得した登録者に関する個人情報(以下「日経ID個人情報」といいます)および、本サービスへの登録時に登録者が入力し新たに日経が取得した登録者に関する個人情報(以下「本サービス関連個人情報」といいます)を、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
登録者が本サービスの登録を解除した場合、または日経が登録者の本サービスの利用を停止した場合には、日経は本サービス関連個人情報を消去するものとします。ただし、日経が、履歴検証を行う場合その他日経が必要と認めた場合には、本サービス関連個人情報を13カ月間保有し、その後消去するものとします。なお、日経は、登録者が日経IDから退会しない限り、登録者に関する日経ID個人情報を消去せずに保有し、「日経ID利用規約」第11条(個人情報)にしたがって取り扱います。
日経は、クッキーなどデジタルマーケティングで利用される技術を用いて取得する登録者の本サイト閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を「クッキーポリシー」にしたがって取り扱います。
日経による利用停止、登録解除
日経は、日経ID利用規約などに定める場合のほか、登録者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用を停止または本サービスの利用契約を解除することができます。なお、利用停止措置等に関する質問・苦情は一切受け付けません。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
- 日経により日経IDの利用契約が解除された場合
- その他合理的な事由により登録者として不適切と日経が判断した場合
登録者が日経ID利用規約第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、日経が損害を被った場合、日経は本サービスの利用停止の有無にかかわらず、当該登録者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
日経が本サービスの利用を本条第1項に基づき停止したことにより登録者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
登録者による解約
登録者が本サービスを解約する場合は、日経が定める方法により登録者自身で解約の手続きをするものとし、日経が確認したことをもって本サービスを解約したものとします。
本サービスの中断
日経は、以下の場合には、登録者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
- 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
- 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害などが発生した場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
- 戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波など)、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
- その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
免責
本サービスに関する日経の免責については、日経ID利用規約第30条(免責および損害賠償)の定めが適用されます。
アンケート
日経は、登録者に対して、日経または協賛企業などのために、メールまたはイベントなどにおいてアンケートを実施することがあります。
前項の場合、登録者がアンケートにおいて回答した内容の取り扱いは、日経ID利用規約第6章アンケートに関する定めに準ずるものとします。
メールサービス
第3条(本サービス)第1項第2号のメールには、日経のほか、日経グループ各社および第三者の商業広告が含まれます。
本サービスにおける登録者へのメール送信に際し、メールの未送信、未着信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
登録者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
登録者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを登録者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信などの要求を行わないものとします。
登録者サポート
本サービスに関するお問い合わせは、日経所定の「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
本サービスの利用に必要となる個人認証情報(日経ID利用規約第7条(IDおよびパスワードの管理)第1項にて定義されています)の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には一切対応しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、登録者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
反社会的勢力の排除
登録者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者に該当せず、かつこれらと何ら関係がないことを保証します。登録者が当該保証に違反した場合、日経は何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。この場合、登録者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
本規約の変更
日経は、①利用者の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
日経が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の内容ならびにその効力発生時期を日経が定める方法により登録者に対して周知するものとします。
以上
(2023年5月16日制定)