宅建士 宅建業法③

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　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものの組合せはどれか。

1. Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。
2. Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくＢから手付金400万円を受領した。
3. Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金500万円を受領したが、Ｂに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。
4. Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。

1. ア、ウ
2. イ、ウ
3. ア、イ、エ
4. ア、ウ、エ

解答・解説

解答

       4

解説

1. Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。　❌
   違反します。
   未完成物件では、手付金が代金の5%（ここでは、200万円）以下かつ1,000万円以下の場合は保全措置は不要ですが、中間金を受領した時点で400万円となるので保全措置が必要です。
   
   
2. Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくＢから手付金400万円を受領した。　⭕️
   違反しません。
   完成物件では、手付金が代金の10%（ここでは、400万円）以下かつ1,000万円以下の場合は保全措置は不要です。
   
   
3. Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金500万円を受領したが、Ｂに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。　❌
   違反します。
   売主が契約解除する場合は、手付の倍額の償還が必要です。
   
   
4. Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。　❌
   違反します。
   損害賠償予定額や違約金は、合算額の上限は代金の20%以下です。