※本稿は、水野和夫『シンボルエコノミー 日本経済を侵食する幻想』（祥伝社新書）の一部を再編集したものです。
いつまでも届かない「成長率2.0％」
サッチャー政権・レーガン政権以降、グローバリゼーションが世界の潮流となり、日本もその例外ではありませんでした。民間企業の活力を引き出すという名目で、中曽根康弘政権の民営化路線、橋本龍太郎政権の金融ビッグバン、小泉政権の構造改革路線と次々に改革を断行してきました。しかし、政府の目論見の実質GDP成長率2.0％はまったく達成できていません。
不良債権処理がおおむね終わった2003年以降、2023年までの実質GDPは年0.7％成長でした。この間、リーマンショックやパンデミックショックで大幅なマイナス成長となった年と翌年の反動によるプラス成長を除くと、年1.3％成長となります。
この数字は需要サイドから見た成長率ですが、不況で需要が落ち込んだ影響を受けない供給サイドから見ると、2003年以降の潜在成長率は年0.54％増（＊1）となります。需要サイドの実質GDPは、実力以上の成長を果たしていることになります。
＊1 内閣府試算の数字。日銀が公表している潜在成長率は同期間で年0.55％増。
経済成長はプラスなのに実質賃金はマイナス
実質GDPを就業者で割った労働生産性は、1997年から2003年まで年平均0.5％増となっています。それにもかかわらず、実質賃金は1997年以降、下落しています（年0.7％減）。
四半世紀にわたって就業者1人当たりの実質GDPと実質賃金の関係が逆比例（図表1）にあるのはなぜか、その理由を検討してみましょう。
いくつかの前提条件を置くと、経済理論から、実質賃金の増減率は労働生産性のそれと等しくなる（＊2）という結論を導き出すことができます。その前提条件は、生産関数が規模に関して収穫一定（労働分配率が不変）であり、企業は利潤極大化を目指し、完全競争が成立していることです。
＊2 実質賃金の増減率が労働生産性のそれと等しくなるという点については、マンキュー（［2017］72～88頁）参照。
