WO2024209688A1

WO2024209688A1 - コイル部品、コイル部品の製造方法および電子・電気機器

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Publication number: WO2024209688A1
Application number: PCT/JP2023/014424
Authority: WO
Inventors: 明弘吉田; 真次杉原; 万壽実白石; 達春大塚; 道夫上村
Original assignee: アルプスアルパイン株式会社
Priority date: 2023-04-07
Filing date: 2023-04-07
Publication date: 2024-10-10

Abstract

小型化した場合であっても電気特性に優れうる本発明に係るコイル部品１００は、第１の方向に沿って並ぶ第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１と、第１の絶縁部８０と、を含むコイル部１０を備え、第１の絶縁部８０は、第１反対向部１１ＦＡに接触する部分と、第２反対向部２１ＦＡに接触する部分と、第１の渦巻導電部１１の渦巻方向に沿う側部に接触する部分と、第２の渦巻導電部２１の渦巻方向に沿う側部に接触する部分と、を有し、第１の絶縁部８０は、第１の渦巻導電部１１が有する第１のターンの側部に接触する部分と、第２の渦巻導電部２１における第１のターンの側部から最近位にある第２のターンの側部に接触する部分と、をつなぐように位置する第１の接続部８０１を有する。

Description

コイル部品、コイル部品の製造方法および電子・電気機器

　本発明は、コイル部品、およびその製造方法、ならびに当該コイル部品が実装された電子・電気機器に関する。

　特許文献１には、支持部材、前記支持部材により支持されるコイル、及び前記支持部材と前記コイルを封止する封止材を含む本体と、前記本体の外部面に配置される外部電極と、を含むインダクターであって、前記コイルは複数のコイルパターンを含み、前記複数のコイルパターンのそれぞれは、第１コイル層と、前記第１コイル層上に配置される第２コイル層と、を含み、前記封止材は、磁性粉末を含み、前記複数のコイルパターンにおいて互いに隣接したものの間の空間内に充填されており、前記封止材は、前記第１コイル層の間で前記支持部材に向かう方向に延びるように配置され、前記複数のコイルパターンの表面は絶縁層によりコーティングされるインダクターが開示されている。

　特許文献１には、このインダクターに関し、支持部材は絶縁樹脂からなる絶縁基材であることができることが開示され、絶縁樹脂として、「エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、ポリイミドなどの熱可塑性樹脂、またはこれらにガラス繊維または無機フィラーなどの補強材が含浸された樹脂、例えば、プリプレグ（ｐｒｅｐｒａｇ）、ＡＢＦ（Ａｊｉｎｏｍｏｔｏ　Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ　Ｆｉｌｍ）、ＦＲ－４、ＢＴ（Ｂｉｓｍａｌｅｉｍｉｄｅ　Ｔｒｉａｚｉｎｅ）樹脂、ＰＩＤ（Ｐｈｏｔｏ　Ｉｍａｇｅａｂｌｅ　Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ）樹脂」が例示されている。

特開２０１８－１１３４３４号公報

　特許文献１に開示されるインダクターは、支持基材であるから相当の剛性を有しており、それゆえ、インダクター内である程度の体積を占めている。上記の例に示されるような絶縁樹脂は比透磁率が低いため、インダクターの電気特性を高める観点での機能を有していない。それゆえ、この支持基材の存在はインダクターの機能向上の阻害要因となりうる。そして、インダクターが小型化の要請に応えようとするとその阻害要因としての影響は大きくなる。

　本発明は、小型化した場合であっても電気特性に優れうるコイル部品を提供することを目的とする。また、本発明は、当該コイル部品の製造方法、および当該コイル部品が実装された電子・電気機器を提供することを目的とする。

　本発明者らは、新たに見出した上記課題を解決するために検討を行い、複数のコイルパターンの間に位置する支持基材に代えて、複数のコイルパターンをつなぐように絶縁部を設けることにより、電気特性に優れうるコイル部品が提供されるとの新たな知見を得た。

　かかる知見に基づき提供される本発明は、その一態様において、第１の方向に沿って並ぶ第１の渦巻導電部および第２の渦巻導電部と、第１の絶縁部と、を含むコイル部を備えるコイル部品であって、前記第１の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部の前記第２の渦巻導電部に対する反対向部（第２の渦巻導電部に対向する側とは反対側の部分）に接触する部分と、前記第２の渦巻導電部の前記第１の渦巻導電部に対する反対向部（第１の渦巻導電部に対向する側とは反対側の部分）に接触する部分と、前記第１の渦巻導電部の渦巻方向に沿う側部に接触する部分と、前記第２の渦巻導電部の渦巻方向に沿う側部に接触する部分と、を有し、前記第１の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部が有する第１のターンの側部に接触する部分と、前記第２の渦巻導電部における前記第１のターンの側部から最近位にある第２のターンの側部に接触する部分と、をつなぐように位置する第１の接続部を有する。

　上記のコイル部品は、磁性粉体を含み、前記コイル部の少なくとも一部を覆う本体部と、前記コイル部が有する２つの端部にそれぞれ電気的に接続された２つの端子部と、をさらに備え、前記コイル部は、前記第１の渦巻導電部および前記第２の渦巻導電部を含み、導電性のコイル導電部を有し、前記コイル導電部は、前記第１の渦巻導電部の一方の端部と前記第２の渦巻導電部の一方の端部とに前記第１の方向で接触するように、前記第１の渦巻導電部の一方の端部と前記第２の渦巻導電部の一方の端部との間に配置されたビア部と、前記２つの端子部の一方と前記第１の渦巻導電部の他方の端部とを電気的に接続する第１の引出部と、前記２つの端子部の他方と前記第２の渦巻導電部の他方の端部とを電気的に接続する第２の引出部と、を備えていてもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部の前記第２の渦巻導電部への対向部に接触する部分と、前記第２の渦巻導電部の前記第１の渦巻導電部への対向部に接触する部分と、を有していてもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の絶縁部は、前記コイル導電部のうち前記本体部の内部に位置する部分に接触していてもよい。具体的には、前記第１の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部が有する全てのターンにおける、前記第２の渦巻導電部の前記対向部に接触する部分、前記反対向部に接触する部分および前記側部に接触する部分と、前記第２の渦巻導電部が有する全てのターンにおける、前記第１の渦巻導電部の前記対向部に接触する部分、前記反対向部に接触する部分および前記側部に接触する部分と、を有していてもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方は、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、前記２つのターンにおいて対向する２つの前記側部の一方に接触する前記第１の絶縁部と、２つの前記側部の他方に接触する前記第１の絶縁部とは、接触する、または一体化していてもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部および前記第２の渦巻導電部は、それぞれ、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、前記２つのターンのそれぞれについて前記第１の接続部が存在し、前記２つのターンに存在する２つの前記第１の接続部は、境界面を有して接触する、または一体化していてもよい。

　上記のコイル部品において、２つの前記第１の接続部の少なくとも一方は、前記第１の渦巻導電部の前記対向部に接する部分と前記第２の渦巻導電部の前記対向部に接する部分との少なくとも１つを有していてもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の絶縁部は、熱可塑性樹脂を含み、熱可塑性であってもよい。この場合において、前記熱可塑性樹脂は、パラキシリレン系ポリマーを含んでいてもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の絶縁部は、ＡＳＴＭ　Ｄ２５７により得られる体積抵抗率が１．０×１０¹⁴Ωｃｍ以上であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１５０により得られる６０Ｈｚでの比誘電率が４．０以下であってもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との間には、酸化物系粒子が存在してもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との間を断面観察したときに、前記酸化物系粒子の平均円相当径は、０．００１０μｍ以上２．５μｍ以下であってもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との間の離間距離の平均値は、１．０μｍ以上２０μｍ以下であってもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の絶縁部における、前記第１の渦巻導電部の前記第２の渦巻導電部に対する反対向部に接触する部分の厚さ、前記第２の渦巻導電部の前記第１の渦巻導電部に対する反対向部に接触する部分の厚さ、前記第１の渦巻導電部の側部に接触する部分の厚さ、および前記第２の渦巻導電部の側部に接触する部分の厚さ、の平均値は、１．０μｍ以上１０μｍ以下であってもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方は、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、前記第１の絶縁部は、前記２つのターンの一方に接触する部分と、前記２つのターンの他方に接触する部分と、これらの部分から連設され前記第１の方向に交差する方向に延在する第２の接続部と、を有し、前記第２の接続部は、前記第１の絶縁部における前記２つのターンのいずれかに接する部分よりも、前記第１の方向の厚さが小さい肉薄部を有していてもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方は、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、前記２つのターン間の隙間の平均幅は、前記２つのターンの前記第１の方向に交差する方向の幅の平均値の０．０２５倍以上０．２５倍以下であってもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部のターンと前記第２の渦巻導電部のターンとの間に位置する介在部を有し、前記介在部には、境界面と気孔との少なくとも１つが存在してもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方は、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、前記２つのターンにおいて対向する２つの側部のそれぞれに前記第１の絶縁部が存在し、これらの前記第１の絶縁部の間には、線分境界と閉空間との少なくとも１つが存在してもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部に接触する前記第１の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部の全てのターンについて、前記第２の渦巻導電部への対向部に接触する部分、前記第２の渦巻導電部に対する反対向部に接触する部分、および側面に接触する部分が、互いに接続境界なく連続して前記ターンに接触してもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部の前記第２の渦巻導電部への対向部に接触する前記第１の絶縁部は、接続境界なく、前記第２の渦巻導電部にも接触してもよい。

　上記のコイル部品において、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との間の少なくとも一部には、前記第１の絶縁部を構成する材料とは異なる材料からなる第２の絶縁部が位置してもよい。前記第２の絶縁部は、ポリイミド樹脂を含んでいてもよい。

　上記のコイル部品において、前記第２の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方に接触してもよい。

　本発明は、他の一態様として、第１の方向に沿って並ぶ第１の渦巻導電部および第２の渦巻導電部と、第１の絶縁部と、を含むコイル部を備えるコイル部品の製造方法を提供する。かかる製造方法は、絶縁性のシート基材の一方の面に前記第１の渦巻導電部を形成し、前記シート基材の他方の面に前記第２の渦巻導電部を形成する第１のステップと、前記シート基材の少なくとも一部を除去する第２のステップと、前記第１の渦巻導電部および前記第２の渦巻導電部の露出面に接触するように前記第１の絶縁部を形成する第３のステップと、を備える。

　上記のコイル部品の製造方法において、前記コイル部品は、磁性粉体を含み、前記コイル部の少なくとも一部を覆う本体部と、前記コイル部が有する２つの端部にそれぞれ電気的に接続された２つの端子部と、をさらに備え、前記コイル部は、前記第１の渦巻導電部の一方の端部と前記第２の渦巻導電部の一方の端部とに前記第１の方向で接触するように、前記第１の渦巻導電部の一方の端部と前記第２の渦巻導電部の一方の端部との間に配置されたビア部と、前記２つの端子部の一方と前記第１の渦巻導電部の他方の端部とを電気的に接続する第１の引出部と、前記２つの端子部の他方と前記第２の渦巻導電部の他方の端部とを電気的に接続する第２の引出部と、を備え、前記第１のステップでは、前記第１の引出部および前記第２の引出部ならびに前記ビア部も形成し、前記コイル部における前記第１の引出部の一部および前記第２の引出部の一部以外の部分を、前記磁性粉体を含む材料で封止して前記本体部を形成する第４のステップと、前記第４のステップにおいて前記磁性粉体を含む材料で封止されなかった、前記第１の引出部の一部に前記２つの端子部の一方を電気的に接続し、前記第２の引出部の一部に前記２つの端子部の他方を電気的に接続する第５のステップと、をさらに備えてもよい。

　上記のコイル部品の製造方法において、前記第２のステップでは、前記シート基材を全て除去してもよい。

　上記のコイル部品の製造方法において、前記第１のステップでは、めっきプロセスにより、前記第１の渦巻導電部および前記第２の渦巻導電部ならびに前記ビア部を形成してもよい。

　本発明の別の一態様として、上記のコイル部品が実装された電子・電気機器であって、前記コイル部品は前記端子部にて基板に接続されている電子・電気機器を提供する。かかる電子・電気機器として、電源スイッチング回路、電圧昇降回路、平滑回路等を備えた電源装置や小型携帯通信機器等が例示される。本発明に係る電子・電気機器は、上記のコイル部品を備えるため、性能や寸法の面で優れる。

　本発明に依れば、小型化に対応しやすく磁気特性に優れるコイル部品が提供される。このコイル部品が電子・電気機器に実装されると、電子・電気機器の性能を向上させたり、電子・電気機器の寸法を小さくしたりすることができる。また、本発明に依れば、コイル部品が実装された電子・電気機器が提供される。

本発明の一実施形態に係るコイル部品の形状を概念的に示す斜視図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備えるコイル導電部の構造を説明する図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の渦巻導電部の構造を説明するＸＹ平面図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第２の渦巻導電部の構造を説明するＸＹ平面図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備えるコイル部の構造を説明するＸＹ平面図およびＸＺ面での断面図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の第１の実施形態を説明するためのＸＺ断面図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第１の具体例）の説明図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第２の具体例）の説明図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第３の具体例）の説明図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第４の具体例）の説明図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第２の具体例の変形例１）の説明図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第２の具体例の変形例２）の説明図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第２の具体例の変形例３）の説明図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の第２の実施形態を説明するためのＸＺ断面図である。第２の実施形態に係る第１の絶縁部を説明するためのＸＹ平面図である。本発明の一実施形態に係るコイル部品の製造方法の一例の説明図（前半）である。本発明の一実施形態に係るコイル部品の製造方法の一例の説明図（後半）である。本発明の一実施形態に係るコイル部品が備えるコイル導電部の変形例の構造を説明する図である。

　以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳しく説明する。

　図１は、本発明の一実施形態に係るコイル部品の形状を概念的に示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備えるコイル導電部の構造を説明する図である。図２では、説明の都合上、コイル導電部を実線で描き、本体部を破線で描き、他の構成要素の表示を省略している。図３は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の渦巻導電部の構造を説明するＸＹ平面図である。図４は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第２の渦巻導電部の構造を説明するＸＹ平面図である。なお、図３にはＺ１－Ｚ２方向Ｚ１側から見たコイル導電部が描かれ、図４にはＺ１－Ｚ２方向Ｚ２側から見たコイル導電部が描かれている。

（全体構成）
　本発明の一実施形態に係るコイル部品１００は、コイル導電部２０を有するコイル部１０、本体部３０、第１の端子部４１、第２の端子部４２、外装コート５０、６０を備える。

（コイル）
　図２および図３に示されるように、コイル部１０は、第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）に沿う軸Ｏの周りに、第１の渦巻導電部１１における内周側の端部である一方の端部１２から、第１の渦巻導電部１１における外周側の端部である他方の端部１３に向けて、軸Ｏから遠ざかる渦巻形状の第１の渦巻導電部１１を含むコイル導電部２０を有する。図２では、第１の渦巻導電部１１は、Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ１側から見て、一方の端部１２から他方の端部１３に向けて時計回りで軸Ｏから遠ざかる渦巻き状に導体が配置されている。本明細書において、渦巻部における「渦巻方向」とは、内周側の端部から外周側の端部へと向かう方向を意味する。

　コイル導電部２０を構成する導体（導電性材料）は、適切な導電性を有している限り、限定されない。銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属がコイル導電部２０を構成する導体の具体例として挙げられ、例えばめっきなどの製膜技術を用いてコイル導電部２０を製造することができる。コイル部１０は、コイル導電部２０の表面に、絶縁性のコイル絶縁部（図１から図４では不図示）を有する。このコイル絶縁部により、コイル導電部２０において隣り合う導体の間（互いに対向する導体の表面間）での絶縁が確保されている。コイル絶縁部は例えば樹脂材料から構成される。コイル導電部２０としての２つの端部（第１の引出部１４、第２の引出部２４）の末端にはコイル絶縁部は設けられず、コイル部１０は、この末端において他の部材と電気的な接続が可能である。

　図２および図４に示されるように、コイル導電部２０は、第１の方向に第１の渦巻導電部１１と並んで配置される第２の渦巻導電部２１を有する。第２の渦巻導電部２１は、第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）に沿う軸Ｏの周りに、第２の渦巻導電部２１における内周側の端部である一方の端部２２から、第２の渦巻導電部２１における外周側の端部である他方の端部２３に向けて、軸Ｏから遠ざかる渦巻形状を有する。第２の渦巻導電部２１では、Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ１側から見て、第１の渦巻導電部１１と反対周り（図２では反時計回り）で軸Ｏから遠ざかる渦巻き状に導体が配置される。第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間の第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）の離間距離の平均値は、特に限定されない。この離間距離が小さいほどコイル部品１００の高さ（Ｚ１－Ｚ２方向の寸法）を低くしやすいが、過度に小さい場合には第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間の絶縁性が低下しやすくなる。コイル部品１００の低背（低い高さ）と、第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間の高い絶縁性とを両立する観点から、離間距離が０．４μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい場合がある。この離間距離は、製造面において、離間距離のばらつきを減らしたり、コイルの同一面内への支持をより確実にしたりするために、１．０μｍ以上であることがより好ましく、５．０μｍ以上であることがさらに好ましい。

　第１の渦巻導電部１１の一方の端部１２と第２の渦巻導電部２１の一方の端部２２とは、ビア部ＶＰにより電気的に接続されている。ビア部ＶＰはコイル導電部２０と同様の導体で構成されていてもよい。具体的な一例において、ビア部ＶＰは第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１と同一材料であって、第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１と同時に製造される。この場合には、ビア部ＶＰは、第１の渦巻導電部１１の一方の端部１２および第２の渦巻導電部２１の一方の端部２２と一体化している。

　第１の渦巻導電部１１の他方の端部１３には第１の引出部１４が連設され、第２の渦巻導電部２１の他方の端部２３には第２の引出部２４が連設される。したがって、第１の渦巻導電部１１の他方の端部１３は、実質的に、第１の引出部１４との界面であり、第２の渦巻導電部２１の他方の端部２３は、実質的に、第２の引出部２４との界面である。具体的な一例において、第１の引出部１４および第２の引出部２４は第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１と同一材料であって、第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１と同時に製造される。この場合には、第１の引出部１４は第１の渦巻導電部１１の他方の端部１３と境界なく一体化し、第２の引出部２４は第２の渦巻導電部２１の他方の端部２３と境界なく一体化する。

　すなわち、本実施形態では、コイル導電部２０は、第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１、ビア部ＶＰ、ならびに第１の引出部１４および第２の引出部２４を有し、これらは共通の導電性材料から形成される。

　図５は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備えるコイル部の構造を説明するＸＹ平面図およびＸＺ面での断面図（ＸＺ断面図）である。図５のＸＹ平面図にはコイル導電部２０のみが描かれ、このＸＹ平面図におけるＡ－Ａ’線での断面がＸＺ断面図として示されている。なお、このＸＺ断面図では、コイル導電部２０以外の要素を透視している。

　図５の断面にも示されるように、第１の渦巻導電部１１の各ターンと第２の渦巻導電部２１の各ターンとは第１の方向に並ぶように位置している。第１の渦巻導電部１１は、最内周に位置するターンである第１の内周側ターン１１１、最外周に位置するターンである第１の外周側ターン１１３、およびこれらの間に位置するターンである第１の中央ターン１１２を有し、第２の渦巻導電部２１は、最内周に位置するターンである第２の内周側ターン２１１、最外周に位置するターンである第２の外周側ターン２１３、およびこれらの間に位置するターンである第２の中央ターン２１２を有する。

　第１の内周側ターン１１１のＺ１－Ｚ２方向Ｚ２側に第２の内周側ターン２１１が位置し、第１の外周側ターン１１３のＺ１－Ｚ２方向Ｚ２側に第２の外周側ターン２１３が位置し、第１の中央ターン１１２のＺ１－Ｚ２方向Ｚ２側に第２の中央ターン２１２が位置する。図５に示されるコイル部１０では、第１の渦巻導電部１１の他方の端部１３のＺ１－Ｚ２方向Ｚ２側には第２の引出部２４は存在せず、第２の渦巻導電部２１の他方の端部２３のＺ１－Ｚ２方向Ｚ１側には第１の引出部１４は存在しない。

（第１の実施形態）
　図５の断面図のＸ１－Ｘ２方向Ｘ２側に示される破線で囲まれる領域の拡大図である図６～図１３を用いて、以下、本発明の実施形態に係るコイル部品１００が備えるコイル絶縁部について詳しく説明する。図６は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の第１の実施形態を説明するためのＸＺ断面図である。

　コイル絶縁部は第１の絶縁部８０を有し、図６に示されるように、第１の絶縁部８０は、第１の渦巻導電部１１の表面と第２の渦巻導電部２１の表面の少なくとも一部に設けられている。

　本実施形態において、第１の絶縁部８０は熱可塑性であり、パラキシリレン系ポリマーを含む熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の他の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリカーボネート、液晶ポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどを挙げることができる。第１の絶縁部８０は全体として熱可塑性を有していればよく、上記の熱可塑性樹脂に加えて、例えば無機系の絶縁性粒子を含有していてもよい。

　第１の絶縁部８０は絶縁性に優れることが好ましく、具体的には、ＡＳＴＭ　Ｄ２５７により得られる体積抵抗率が１．０×１０¹⁴Ωｃｍ以上であることが好ましい場合がある。この体積抵抗率は、１．０×１０¹⁵Ωｃｍ以上であることがより好ましく、１．０×１０¹⁶Ωｃｍ以上であることがさらに好ましい。体積抵抗率の上限は、特に限定されない。体積抵抗率が１．０×１０²⁰Ωｃｍ以下であってもよい。また、第１の絶縁部８０は誘電特性に優れることが好ましく、具体的には、ＡＳＴＭ　Ｄ１５０により得られる６０Ｈｚでの比誘電率が４．０以下であることが好ましい場合がある。この比誘電率は、３．５以下であることがより好ましく、３．０以下であることがさらに好ましい。この比誘電率の下限は、特に限定されない。比誘電率が１．０以上であってもよい。第１の絶縁部８０の体積抵抗率および比誘電率の測定方法は上記ＡＳＴＭ　Ｄ２５７及びＤ１５０で得られる結果と同等の結果が見込まれる限り限定されない。例えば、第１の絶縁部８０に相当する材料を測定に必要な寸法に調製してなる測定用試料を別途準備し、この測定用試料を用いて成分分析やＦＴ－ＩＲ等の分析手法を通じて構成材料を特定し、その材料について体積抵抗率などの特性評価する方法が挙げられる。

　第１の絶縁部８０は、第１の渦巻導電部１１における第２の渦巻導電部２１に対向する側とは反対側の部分、すなわち、第１の渦巻導電部１１における第２の渦巻導電部２１に対する反対向部（第１の反対向部１１ＦＡ）に接触する部分を有する。図６では、第１の内周側ターン１１１、第１の中央ターン１１２、および第１の外周側ターン１１３、ならびに第１の外周側ターン１１３に連接される第１の引出部１４のＺ１－Ｚ２方向Ｚ１側の端部が第１の反対向部１１ＦＡであり、この第１の反対向部１１ＦＡに設けられた第１の絶縁部８０が上記の部分である。

　第１の絶縁部８０は、第２の渦巻導電部２１における第１の渦巻導電部１１に対する反対向部（第２の反対向部２１ＦＡ）に接触する部分を有する。図６では、第２の内周側ターン２１１、第２の中央ターン２１２、および第２の外周側ターン２１３のＺ１－Ｚ２方向Ｚ２側の端部が第２の反対向部２１ＦＡであり、第１の絶縁部８０は、この第２の反対向部２１ＦＡに接する部分を有する。

　第１の絶縁部８０は、第１の渦巻導電部１１の渦巻方向に沿う側部に接触する部分を有する。側部について第１の内周側ターン１１１を用いて具体的に説明すれば、第１の内周側ターン１１１には、内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）を向く側部と、外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）を向いて第１の中央ターン１１２に対向する側部とを有する。第１の絶縁部８０は、これらの側部に接触する部分を有する。なお、第１の渦巻導電部１１の他方の端部１３の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部は、他の部材（第１の端子部４１）と電気的に接続できるように、第１の絶縁部８０は設けられていない。

　第１の絶縁部８０は、第２の渦巻導電部２１の渦巻方向に沿う側部に接触する部分を有する。側部について第２の内周側ターン２１１を用いて具体的に説明すれば、第２の内周側ターン２１１には、内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）を向く側部と、外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）を向いて第２の中央ターン２１２に対向する側部とを有する。第１の絶縁部８０は、これらの側部に接触する部分を有する。なお、図示しないが、第２の渦巻導電部２１の他方の端部２３の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部は、他の部材（第２の端子部４２）と電気的に接続できるように、第１の絶縁部８０は設けられていない。

　側部に第１の絶縁部８０を設けることを安定的に実現する観点から、第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）に交差する方向（ＸＹ面内方向）に並ぶ２つのターン間の隙間の平均幅は、２つのターンの並び方向の幅の平均値の０．０２５倍以上０．２５倍以下であることが好ましい場合がある。

　第１の絶縁部８０における、第１の反対向部１１ＦＡ（第１の渦巻導電部１１の第２の渦巻導電部２１に対する反対向部）に接触する部分の厚さ、第２の反対向部２１ＦＡ（第２の渦巻導電部２１の第１の渦巻導電部１１に対する反対向部）に接触する部分の厚さ、第１の渦巻導電部１１の側部に接触する部分の厚さ、および第２の渦巻導電部２１の側部に接触する部分の厚さ、の平均値は、第１の絶縁部８０が良好な絶縁性を有する観点から、０．２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい場合がある。絶縁性をより安定的に確保する観点から、この平均値は、１．０μｍ以上であることがより好ましい。

　第１の絶縁部８０は、第１の渦巻導電部１１が有するターン（本実施形態では第１の内周側ターン１１１、第１の中央ターン１１２、および第１の外周側ターン１１３）の少なくとも１つである第１のターンの側部に接触する部分と、第２の渦巻導電部２１における第１のターンの側部から最近位にある第２のターンの側部に接触する部分と、をつなぐように位置する第１の接続部８０１を有する。第１の接続部８０１が安定的に形成される観点から、第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間の第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）の離間距離の平均値は、０．４μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい場合がある。

　第１のターンが第１の内周側ターン１１１である場合を具体例とすると、第２の渦巻導電部２１における第１のターン（第１の内周側ターン１１１）の側部から最近位にある第２のターンは、第２の内周側ターン２１１となる。第１の内周側ターン１１１の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８０と、第２の内周側ターン２１１の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８０とをつなぐように位置する第１の絶縁部８０が、第１の接続部８０１である。

　図６では、さらに、第１の内周側ターン１１１の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８０と第２の内周側ターン２１１の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８０とをつなぐ第１の接続部８０１、第１の中央ターン１１２の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８０と第２の中央ターン２１２の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８０とをつなぐ第１の接続部８０１、第１の中央ターン１１２の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８０と第２の中央ターン２１２の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８０とをつなぐ第１の接続部８０１、および第１の外周側ターン１１３の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８０と第２の外周側ターン２１３の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８０とをつなぐ第１の接続部８０１が示されている。

　このように、第１の接続部８０１を有することにより、コイル絶縁部の体積を小さくすることが可能となるため、コイル部品１００の電気特性を高めることや、コイル部品１００に対する小型化への要請に応えることが容易となる。

　前記第１の絶縁部８０は、第１の渦巻導電部１１における第２の渦巻導電部２１への対向部（第１の対向部１１Ｆ）に接触する部分と、第２の渦巻導電部２１における第１の渦巻導電部１１への対向部（第２の対向部２１Ｆ）に接触する部分とを有する。図６に示される第１の絶縁部８０では、これらの部分は一体となって介在部８０ｉを構成し、介在部８０ｉと第１の接続部８０１とが一体化している。介在部８０ｉでは、第１の渦巻導電部１１の第２の渦巻導電部２１への対向部（第１の対向部１１Ｆ）に接触する第１の絶縁部８０が、接続境界なく、第２の渦巻導電部２１にも接触する。かかる構成を備えることにより、第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間の絶縁性を高めることが容易となる。

　なお、第２の外周側ターン２１３の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８０は、第１の引出部１４のＺ１－Ｚ２方向Ｚ２側の部分であって第１の外周側ターン１１３の第１の対向部１１Ｆから延設される第１の延設部１４Ｐに接触する第１の絶縁部８０と、第２の外周側ターン２１３の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８０とをつなぐ部分である第３の接続部８０３を有する。

　図６に示される第１の絶縁部８０は、コイル導電部２０のうち本体部３０の内部に位置する部分に接触する。具体的には、コイル導電部２０における、第１の引出部１４の外側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の端部（第１の引出部端面１４Ｅ）および第２の引出部２４の外側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の端部（第２の引出部端面２４Ｅ、図６では不図示）以外の部分に接触するように、第１の絶縁部８０は設けられる。これにより、本体部３０に含まれる磁性粉体の表面が導電性を有していても、コイル導電部２０が磁性粉体と接触して、結果、コイル導電部２０内で想定外の短絡が生じることが安定的に回避される。

　コイル導電部２０内で短絡防止をより安定的に実現する観点から、第１の渦巻導電部１１に接触する第１の絶縁部８０は、第１の渦巻導電部１１の全てのターンについて、第２の渦巻導電部２１への対向部（第１の対向部１１Ｆ）に接触する部分、第２の渦巻導電部２１に対する反対向部（第１の反対向部１１ＦＡ）に接触する部分、および側面に接触する部分が、互いに接続境界なく連続してターンに接触することが好ましい。同様に、第２の渦巻導電部２１に接触する第１の絶縁部８０は、第２の渦巻導電部２１の全てのターンについて、第１の渦巻導電部１１への対向部（第２の対向部２１Ｆ）に接触する部分、第２の渦巻導電部２１に対する反対向部（第２の反対向部２１ＦＡ）に接触する部分、および側面に接触する部分が、互いに接続境界なく連続してターンに接触することが好ましい。

　以下、第１の実施形態における第１の絶縁部８０の詳細な構造について、図６の破線で囲まれた領域の拡大図である図７～図１３を用いて説明する。すなわち、図７～図１３は、いずれも、第１の実施形態における第１の絶縁部８０の詳細な構造を説明する図である。いずれの図においても、第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との少なくとも一方は、第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）に交差する方向であるＸ１－Ｘ２方向に並ぶ２つのターンを有する。具体的には、第１の渦巻導電部１１は第１の内周側ターン１１１および第１の中央ターン１１２を有し、第２の渦巻導電部２１は第２の内周側ターン２１１および第２の中央ターン２１２を有する。

（第１の具体例）
　図７は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第１の具体例）の説明図である。第１の具体例では、２つのターンにおいて対向する２つの側部の一方に接触する第１の絶縁部８０と、２つの側部の他方に接触する第１の絶縁部８０とは接触し、２つのターンに存在する２つの第１の接続部８０１は、境界面８０ｂを有して接触している。

　具体的には、第１の内周側ターン１１１の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８１１ｏは、この側部に対向する第１の中央ターン１１２の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８１２ｉと接触する部分を１カ所有し、接触する部分には線分境界となる境界面８０ｂが存在している。同様に、第２の内周側ターン２１１の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８２１ｏは、この側部に対向する第２の中央ターン２１２の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８２２ｉと接触する部分を２カ所有し、接触する部分には境界面８０ｂが存在している。また、２つの接触する部分により、閉空間となる気孔８０ｐが形成されている。このような境界面８０ｂや気孔８０ｐは、コイル部品１００が動作する際の熱でコイル部１０が熱膨張する場合にコイル部１０の変位を吸収し、磁気飽和しやすいコイル部１０の近傍の本体部３０中の磁性粉体へ付与される応力を低減しうる。そのため、境界面８０ｂや気孔８０ｐは、電子部品の直流重畳定格電流を向上させうる。

　さらに、第１の内周側ターン１１１および第１の中央ターン１１２のそれぞれについて第１の接続部８０１が存在し、これらの２つの第１の接続部８０１は、境界面８０ｂを有して接触している。なお、第１の内周側ターン１１１と第２の内周側ターン２１１との間には介在部８０ｉが存在し、第１の中央ターン１１２と第２の中央ターン２１２との間にも介在部８０ｉが存在する。これらの介在部８０ｉはいずれも第１の接続部８０１と一体化している。

（第２の具体例）
　図８は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第２の具体例）の説明図である。第２の具体例では、２つのターンにおいて対向する２つの側部の一方に接触する第１の絶縁部８０と、２つの側部の他方に接触する第１の絶縁部８０とは一体化し、２つのターンに存在する２つの第１の接続部８０１は一体化している。

　具体的には、第１の内周側ターン１１１の外周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の側部に接触する第１の絶縁部８１１ｏは、この側部に対向する第１の中央ターン１１２の内周側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の側部に接触する第１の絶縁部８１２ｉと一体化した部分を１カ所有し、一体化した部分が融合部８０ｆである。

　また、第１の内周側ターン１１１および第１の中央ターン１１２のそれぞれについて第１の接続部８０１が存在し、これらの２つの第１の接続部８０１は、融合部８０ｆを有して一体化している。なお、第１の内周側ターン１１１と第２の内周側ターン２１１との間には介在部８０ｉが存在し、第１の中央ターン１１２と第２の中央ターン２１２との間にも介在部８０ｉが存在する。これらの介在部８０ｉはいずれも第１の接続部８０１と一体化している。

　すなわち、２つの第１の接続部８０１の少なくとも一方は、第１の渦巻導電部１１への対向部（第１の対向部１１Ｆ）に接する部分と第２の渦巻導電部２１への対向部（第２の対向部２１Ｆ）に接する部分との少なくとも１つを有している。図８では、２つの第１の接続部８０１は、いずれも、第１の渦巻導電部１１への対向部（第１の対向部１１Ｆ）に接する部分および第２の渦巻導電部２１への対向部（第２の対向部２１Ｆ）に接する部分を有している。

　図８に示される、融合部８０ｆが設けられた２つの第１の接続部８０１を含む第１の絶縁部８０は、２つのターンの一方（例えば第１の内周側ターン１１１）に接触する部分と、２つのターンの他方（第１の中央ターン１１２）に接触する部分と、これらの部分から連設され第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）に交差する方向（図８ではＸ１－Ｘ２方向）に延在する第２の接続部８０２（図７において点線で囲まれた領域）と、を有する。第２の接続部８０２は、２つの第１の絶縁部８０における融合部８０ｆを含む部分からなる。

　第２の接続部８０２は、第１の絶縁部８０における２つのターンのいずれかに接する部分よりも、第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）の厚さが小さい肉薄部８０ｔを有する。肉薄部８０ｔの第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）の厚さＤｔは、第２の接続部８０２の他の部分における第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）の厚さに対する比が０．６以上となる厚さであることが好ましい場合がある。この場合は、肉薄部８０ｔにより凹部８０ｄが形成され、第２の接続部８０２の他の部分における第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）の厚さに対する凹部８０ｄの深さの比が０．２以下となることが実現されやすい。

（第３の具体例）
　図９は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第３の具体例）の説明図である。図７および図８に示される第１の絶縁部８０の介在部８０ｉは、第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１の双方に接するようにこれらの間で一体化して設けられているが、図９に示される介在部８０ｉは、一体化していない。具体的には、介在部８０ｉは、第１の内周側ターン１１１の第１の対向部１１Ｆに接する対向接触部分８１１ｆおよび第２の内周側ターン２１１の第２の対向部２１Ｆに接する対向接触部分８２１ｆを有し、これらの間には境界面８０ｂが存在している。また、介在部８０ｉは、第１の中央ターン１１２の第１の対向部１１Ｆに接する対向接触部分８１２ｆおよび第２の中央ターン２１２の第２の対向部２１Ｆに接する対向接触部分８２２ｆを有し、これらの間にも境界面８０ｂが存在し、さらに、気孔８０ｐも存在している。

（第４の具体例）
　図１０は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第４の具体例）の説明図である。第４の具体例では、第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間に酸化物系粒子などの絶縁性粒子９５が存在する。絶縁性粒子９５の具体例として、酸化物、炭化物、窒化物、無機塩類などの無機材料が例示される。例えば、酸化物としては、シリカ、アルミナ、ジルコニアが挙げられる。また、例えば、炭化物及び窒化物としては、それぞれ、炭化ケイ素及び窒化ボロンが挙げられる。無機塩類としては、例えば、ケイ酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、炭酸塩が挙げられる。このような無機塩類としては、例えば、ワラステナイト、カオリン、マイカなどの鉱物が挙げられる。これらのうち、絶縁性の点では、酸化物、ケイ酸塩、リン酸塩などの酸化物系材料が好ましい。例えば、絶縁性粒子９５が、珪素（Ｓｉ）、リン（Ｐ）、ホウ素（Ｂ）、カルシウム（Ｃａ）からなる群から選択される少なくとも１種を含むと好ましい。絶縁性粒子９５の形状は第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間に位置できる限り特に限定されない。この形状は、球に近い形状であってもよいし、針状のようなアスペクト比の大きな形状であってもよいし、不定形であってもよい。第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間を断面観察したときに、絶縁性粒子９５の平均円相当径は、０．００１０μｍ以上２．５μｍ以下であることが好ましい場合がある。この平均円相当径は、０．０２０μｍ以上であることがより好ましく、０．０５０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、平均円相当径が、２．０μｍ以下であることがより好ましく、１．５μｍ以下であることがさらに好ましい。コイル部品１００の製造過程でも第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間の絶縁を確保することに寄与する観点から、絶縁性粒子９５は、硬質であることが好ましく、この観点からも、絶縁性粒子９５は有機材料ではなく無機材料から構成されることが好ましい。

（変形例）
　図１１から図１３は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の詳細な構造（第２の具体例の変形例１～変形例３）の説明図である。図１１に示される変形例１では、第１の接続部８０１による融合部８０ｆが、第１の内周側ターン１１１の側部と第１の中央ターン１１２の側部との間および第２の内周側ターン２１１の側部と第２の中央ターン２１２の側部との間まで広がり、結果、第２の接続部８０２が第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）に広がっている。この第２の接続部８０２の両端は、それぞれ、第１の反対向部１１ＦＡ及び第２の反対向部２１ＦＡまで延在してもよい。図１２に示される変形例２では、変形例１との対比で、介在部８０ｉの量が少なく、第１の対向部１１Ｆおよび第２の対向部２１Ｆには、第１の絶縁部８０が接触していない部分が存在する。図１３に示される変形例３では、第１の絶縁部８０は第１の対向部１１Ｆおよび第２の対向部２１Ｆに接触する部分を有しない。図１２や図１３のように、第１の対向部１１Ｆと第２の対向部２１Ｆとの間に第１の絶縁部８０が存在しない場合には、第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間で短絡が生じないように、第１の絶縁部８０の代わりに絶縁性粒子９５があることが好ましい。

（第２の実施形態）
　図１４は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備える第１の絶縁部の第２の実施形態を説明するためのＸＺ断面図である。第２の実施形態では、第１の実施形態との対比で、第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との間の少なくとも一部、図１４では全てのターンについて、第１の絶縁部８０を構成する材料とは異なる材料からなる第２の絶縁部９０が位置する。

　第２の絶縁部９０は、第１の渦巻導電部１１と第２の渦巻導電部２１との少なくとも一方、図１４では双方に、接触する。具体的な一例において、第２の絶縁部９０は、ポリイミド樹脂を含む。また、例えば、第２の絶縁部９０は、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの有機材料、セルロース、ガラス、アルミナ、アルミニウム、マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機材料、および有機材料と無機材料との複合材料からなる群から選択される少なくとも１種であってもよい。

　図１５は、第２の実施形態に係る第１の絶縁部を説明するためのＸＹ平面図およびＸＺ面での断面図（ＸＺ断面図）である。ＸＺ断面図は、ＸＹ平面図のＢ－Ｂ’線での断面図である。なお、このＸＺ断面図では、コイル導電部２０以外の要素を透視している。第１の方向（Ｚ１－Ｚ２方向）に見て、第１の渦巻導電部１１の内縁を構成するターン、すなわち、最内周に位置する第１の内周側ターン１１１に接する第２の絶縁部９０の内縁の包絡線（図１５では一点鎖線で示した。）は、第１の渦巻導電部１１の内縁（図１５では二点鎖線で示した。）を取り込む。なお、この第２の絶縁部９０の内縁の位置は、第２の絶縁部９０の厚み寸法に渡った平均位置で定義される。また、第２の渦巻導電部２１における、Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ１側から見たときに、ビア部ＶＰの近傍で第１の渦巻導電部１１と非重複の部分、および第１の渦巻導電部１１における、Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ２側から見たときに、ビア部ＶＰの近傍で第２の渦巻導電部２１と非重複の部分には、第２の絶縁部９０は設けられない。このため、第２の絶縁部９０の内縁の包絡線は、第１の方向から見て一方の端部１２と重なる様に位置するビア部ＶＰ（隠れ線）の外側を通る。

　（本体部）
　本体部３０は、磁性粉体を含み、コイル部１０の一部を内包する。本実施形態では、本体部３０はほぼ直方体の形状を有し、コイル部１０の端部に位置する、第１の引出部１４の最も外側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の端面、および第２の引出部２４の最も外側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の端面以外の部分を内包する。

　磁性粉体の組織は限定されない。この組織は、結晶相を含んでいてもよく、非晶質相を含んでいてもよい。ここで、結晶材料を結晶相からなる材料、非晶質材料を非晶質相からなる材料、複合材料を結晶相と非晶質材料とからなる材料と定義する。一般的なＸ線回折法によって得られる回折スペクトルが結晶相の種類を特定できる先鋭な回折ピークを含む場合、材料が結晶相を含む。また、一般的なＸ線回折法によって得られる回折スペクトルが非晶質相を示すブロードなピークを含む場合、材料が非晶質相を含む。示差熱分析により得られるＤＳＣカーブが結晶化を示すピーク、すなわち、非晶質相から結晶相への相変化に伴う発熱を含む場合も、材料が非晶質相を含む。

　磁性粉体の材料系は限定されない。結晶材料の具体例として、Ｆｅ－Ｓｉ－Ｃｒ系合金、Ｆｅ－Ｎｉ系合金、Ｆｅ－Ｃｏ系合金、Ｆｅ－Ｖ系合金、Ｆｅ－Ａｌ系合金、Ｆｅ－Ｓｉ系合金、Ｆｅ－Ｓｉ－Ａｌ系合金、純鉄、フェライトが挙げられる。純鉄の粉体としては、カルボニル鉄粉が好ましい。また、非晶質材料の具体例として、Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ系合金、Ｆｅ－Ｐ－Ｃ系合金およびＣｏ－Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ系合金が挙げられる。複合材料の具体例として、Ｆｅ－Ｚｒ系合金、Ｆｅ－Ｚｒ－Ｂ系合金、Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ－Ｎｂ－Ｃｕ系合金、Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ－Ｐ－Ｃｕ系合金が挙げられる。磁性粉体が、Ｆｅを含む金属粉体であると、磁気特性の向上の相乗効果が特に大きい。

　磁性粉体の化学組成は限定されない。例えば、Ｆｅ－Ｓｉ－Ｃｒ系合金は、１．０～１０．０質量％のＳｉと、１．０～１０．０質量％のＣｒと、Ｆｅ及び不純物からなる残部とからなってもよい。また、例えば、Ｆｅ－Ｎｉ系合金は、１．０～９９．０質量％のＮｉと、Ｆｅ及び不純物からなる残部とからなってもよい。さらに、例えば、Ｆｅ－Ｐ－Ｃ系合金は、１．０～１３．０原子％のＰと、１．０～１３．０原子％のＣと、Ｆｅ及び不純物からなってもよい。このＦｅ－Ｐ－Ｃ系合金は、任意元素として、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｂ、Ｓｉからなる群から選択される１つ以上を含んでもよい。この場合、例えば、Ｎｉの量が０～１０．０原子％、Ｓｎの量が０～３．０原子％、Ｃｒの量が０～６．０原子％、Ｂの量が０～９．０原子％、Ｓｉの量が０～７．０原子％であってもよい。Ｆｅの量は、６５原子％以上であると好ましい。また、例えば、Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ－Ｎｂ－Ｃｕ系合金は、１．０～１６．０原子％のＳｉと、１．０～１５．０原子％のＢと、０．５０～５．０原子％のＮｂと、０．５０～５．０原子％のＣｕと、Ｆｅ及び不純物からなる残部とからなってもよい。この場合、Ｆｅの量は、６５原子％以上であると好ましい。

　磁性粉体の形状は限定されない。磁性粉体は、球形であってもよいし、楕円形であってもよいし、鱗片状であってもよいし、不定形状を有していてもよい。これら形状を得るための製造方法も限定されない。

　磁性粉体の粒度分布は限定されない。磁性粉体の粒度分布は、例えば本体部３０の切断面を走査型電子顕微鏡で撮像して得られた画像（二次電子像）を解析することによって得ることができる。例えば、磁性粉体の平均円相当径が、０．５０～５０．０μｍであってもよい。円相当径の分布が複数のピークを含んでもよい。

　磁性粉体は表面絶縁処理が施されていてもよい。磁性粉体に表面絶縁処理が施されている場合には、本体部３０の絶縁抵抗が向上する。磁性粉体に施す表面絶縁処理の種類は限定されない。リン酸処理、リン酸塩処理、酸化処理などが例示される。磁性粉体が磁性粒子の表面に絶縁被膜を有してもよい。この絶縁被膜は、Ｓｉ、Ｐ、Ｂからなる群から選択される少なくとも１つと、Ｏ（酸素）とを含んでもよい。

　磁性粉体は、複数の粉体材料が混合された混合材料であってもよい。この磁性粉体は、強磁性材料であると好ましく、軟磁性材料であるとさらに好ましい。

　本体部３０は、任意の副原料をさらに含んでもよい。任意の副原料は、例えば、結着材料や改質剤である。結着材料は、本体部３０に含有される磁性粉体等の粒子同士を結合する。この結着材料は、本体部３０に絶縁抵抗を付与するために、絶縁性の材料であると好ましい。

　結着材料は、有機材料であっても、無機材料であってもよい。有機材料は、樹脂材料であってもよい。樹脂材料として、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂などが例示される。無機材料は、水ガラスなどガラス系材料であってもよい。結着材料は、熱分解等の反応の生成物であってもよく、複数の材料の混合物であってもよい。

　改質剤は、例えば、粉体の流動性を向上させたり、結着材料の硬化速度を調整したりする。改質剤は、ガラス系材料であってもよい。

　本体部３０の寸法は限定されない。例えば、本体部３０の最大寸法が３．２ｍｍ以下であってもよい。

（外部端子）
　図２に示されるように、コイル部１０の端部に位置する、第１の引出部１４の最も外側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の端面（第１の引出部端面１４Ｅ）、および第２の引出部２４の最も外側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の端面（第２の引出部端面２４Ｅ）は、本体部３０におけるＸ１－Ｘ２方向に並ぶ側面において本体部３０から露出している。第１の引出部端面１４Ｅと電気的に接触するように、第１の端子部４１が設けられ、第２の引出部端面２４Ｅと電気的に接触するように、第２の端子部４２が設けられる。

　第１の端子部４１は、本体部３０のＸ１－Ｘ２方向Ｘ２側の側面を覆う側面部４１ａと、本体部３０の底面（Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ２側の面）の一部を覆うように設けられる底面部４１ｂとを有する。底面部４１ｂは使用時に基板に対向する部分となる。第２の端子部４２は、本体部３０のＸ１－Ｘ２方向Ｘ１側の側面を覆う側面部４２ａと、本体部３０の底面上において、底面部４１ｂから離間しつつ、その底面の一部を覆うように設けられる底面部４２ｂとを有する。底面部４２ｂも使用時に基板に対向する部分となる。

　第１の端子部４１および第２の端子部４２の位置は、上述の位置に限定されない。第１の端子部４１および第２の端子部４２が本体部３０の上面（Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ１側の面）の一部を覆うように形成してもよい。また、第１の端子部４１および第２の端子部４２が、本体部３０の底面（Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ２側の面）の一部のみに設けられてもよい。この場合、コイル部１０の２つの端部（第１の引出部１４、第２の引出部２４）から本体部３０の内部を通じて本体部３０の底面へ接続する接続導電部（不図示）をコイル導電部２０が有していてもよい。この場合において、コイル部１０の２つの端部（第１の引出部端面１４Ｅ、第２の引出部端面２４Ｅ）を本体部３０の側面へ露出させず、接続導電部を本体部３０の底面に露出させてもよい。

　第１の端子部４１および第２の端子部４２の材料及び構成は、適切な導電性を有する限り、限定されない。第１の端子部４１および第２の端子部４２の限定されない一例として、本体部３０の表面に近位な側からＣｕめっき／Ｎｉめっき／Ｓｎめっきの構造を有する層が挙げられる。第１の端子部４１および第２の端子部４２は、銀などの導電性物質が樹脂などに分散してなる塗布型電極から構成されていてもよい。また、第１の端子部４１および第２の端子部４２は、めっきと塗布型電極との組合せであってもよい。

（外装コート）
　本体部３０の上面（Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ１側の面）およびＹ１－Ｙ２方向に並ぶ側面には、それぞれ、絶縁性の外装コート５０、６０が設けられている。本体部３０の底面における底面部４１ｂ、４２ｂが設けられていない部分にも絶縁性の外装コートが設けられていてもよい。また、コイル部品１００は、外装コート５０、６０を備えていなくてもよい。この外装コート５０、６０は、目的に応じて、本体部３０の表面の任意の位置に形成できる。

（製造方法）
　本実施形態に係るコイル部品１００の製造方法は特に限定されない。その製造方法の限定されない一例を挙げれば、次のとおりである。

　図１６は、本発明の一実施形態に係るコイル部品の製造方法の一例の説明図（前半）であり、図１７は、本発明の一実施形態に係るコイル部品の製造方法の一例の説明図（後半）である。本実施形態に係るコイル部品１００の製造方法は、次に説明する第１のステップから第３のステップを備え、さらに好ましい具体例として、第４のステップおよび第５のステップをさらに備える。

　第１のステップでは、図１６（ａ）に示される絶縁性のシート基材９１の一方の面（具体的にはＺ１－Ｚ２方向Ｚ１側の面）に第１の渦巻導電部１１を形成し、シート基材９１の他方の面（具体的にはＺ１－Ｚ２方向Ｚ２側の面）に第２の渦巻導電部２１を形成する（図１６（ｂ））。第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１の形成プロセスは特に限定されない。例えばめっきプロセスにより形成することができる。本実施形態では、この形成プロセスにおいて、ビア部ＶＰならびに第１の引出部１４および第２の引出部２４も同時に形成される。

　シート基材９１は第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１を形成する際の支持体として機能するための機械特性、および次に説明する第２のステップでの適性（除去特性）を有していれば、特に限定されない。シート基材９１の構成材料として、有機材料、無機材料、およびこれらの複合材料が例示される。有機材料の具体例として、ポリイミド、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、セルロースなどが例示される。無機材料の具体例として、ガラス、アルミナ等の酸化物系材料、アルミニウム、マグネシウムなどの金属系材料、炭酸カルシウムなどの無機塩系材料等が例示される。複合材料の具体例として、有機材料のマトリックスに無機材料が分散される構造が例示される。

　第２のステップでは、図１６（ｃ）に示されるように、シート基材９１の少なくとも一部を除去する。図１６（ｃ）には、シート基材９１の全体が除去された場合が示されている。具体的な除去プロセスは、シート基材９１の構成材料に応じて適宜設定される。除去プロセスは、プラズマエッチングなどのドライプロセスや、ウエットエッチングなどのウエットプロセスに大別される。シート基材９１の除去効率を高める観点から、ウエットプロセスの方が好ましい場合がある。除去プロセスによってシート基材９１の一部が除去され、除去されない残部があってもよい。例えば、シート基材９１が有機材料と無機材料との複合材料からなり、除去プロセスでは有機材料のみが除去されてもよい。

　第３のステップでは、図１７（ｄ）に示されるように、第１の渦巻導電部１１および第２の渦巻導電部２１の露出面に接触するように第１の絶縁部８０を形成する。第１の絶縁部８０の形成プロセスは、第１の絶縁部８０の構成材料に応じて適宜設定される。例えば第１の絶縁部８０がパラキシリレン系ポリマーからなる場合には、ドライプロセス（ＣＶＤ）により形成される。第１の絶縁部８０がエポキシ樹脂などの硬化性樹脂材料を含む場合には、第１の絶縁部８０の構成材料を含む粉状体または液状体を露出面に付着させ、その後加熱などにより付着物を固体化することにより形成されうる。

　本例では、図１７（ｄ）に示されるように、コイル部１０における第１の引出部１４の一部、本実施形態では具体例として最も外側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ２側）の端面（第１の引出部端面１４Ｅ）、および第２の引出部２４の一部、本実施形態では具体例として最も外側（Ｘ１－Ｘ２方向Ｘ１側）の端面（第２の引出部端面２４Ｅ）には第１の絶縁部８０が設けられていない。このように第１の絶縁部８０が設けられていない部分（露出端面）は、例えばマスキングすることによって形成可能である。あるいは、第１の引出部端面１４Ｅおよび第２の引出部端面２４Ｅを覆うようにダミー部材を連設しておき、そのダミー部材の表面に第１の絶縁部８０を形成し、その後、ダミー部材を切断して第１の引出部端面１４Ｅおよび第２の引出部端面２４Ｅを露出させることによっても露出端面を形成可能である。

　第４のステップでは、図１７（ｅ）に示されるように、コイル部１０における第１の引出部１４および第２の引出部２４の一部、本実施形態では、具体例として、第１の引出部端面１４Ｅおよび第２の引出部端面２４Ｅ以外の部分を、磁性粉体を含む材料で封止して本体部３０を形成する。本体部３０の形成方法は限定されず、成形プロセスが例示される。成形プロセスの具体例として、第３のステップの製造物を金型内に配置して、磁性粉体を含む材料の圧縮成形により形成することや、磁性粉体を含む材料またはその材料の原料となる部材をトランスファー成形することが挙げられる。

　本体部３０から第１の引出部端面１４Ｅおよび第２の引出部端面２４Ｅが露出するように本体部３０を形成する方法は限定されない。例えば、第１の引出部端面１４Ｅおよび第２の引出部端面２４Ｅをマスキングしてから本体部３０を形成してもよい。あるいは、第１の引出部端面１４Ｅおよび第２の引出部端面２４Ｅを覆うようにダミー部材を連設しておき、そのダミー部材の表面に第１の絶縁部８０を形成し、その後、本体部３０を形成してからダミー部材を切断して、第１の引出部端面１４Ｅおよび第２の引出部端面２４Ｅを露出させてもよい。

　第５のステップでは、図１７（ｆ）に示されるように、第４のステップにおいて磁性粉体を含む材料で封止されなかった、第１の引出部１４の一部（第１の引出部端面１４Ｅ）に２つの端子部の一方（第１の端子部４１）を電気的に接続し、第２の引出部２４の一部（第２の引出部端面２４Ｅ）に２つの端子部の他方（第２の端子部４２）を電気的に接続する。第１の端子部４１および第２の端子部４２の形成方法は限定されず、めっきプロセスや印刷プロセスが例示される。

（電子・電気機器）
　本発明の一実施形態に係る電子・電気機器は、上記の本発明の一実施形態に係るコイル部品１００が実装された電子・電気機器であって、コイル部品１００は第１の端子部４１および第２の端子部４２にて基板に接続されている電子・電気機器である。本発明の一実施形態に係る電子・電気機器は、本発明の一実施形態に係るコイル部品１００が実装されているため、機器の小型化も容易である。また、機器内に大電流を流したり、高周波を印加したりすることがあっても、コイル部品１００の機能低下や発熱に起因する不具合が生じにくい。

　以上説明した実施形態及び実施例は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

　例えば、上記の説明では、コイル導電部２０は１種類の導電材料で構成されているが、これに限定されない。複数の材料で構成されていてもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係るコイル部品が備えるコイル導電部の変形例の構造を説明する図である。図１８では、図６と同様に、コイル部品１００のＡ－Ａ’線でのＸＺ断面図における断面のみが表示されている。図１８に示されるように、コイル導電部２０を構成する第１の渦巻導電部１１は、第１の導電部１１ａと、第１の導電部１１ａにおける第２の渦巻導電部２１に対向する側（Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ２側）、すなわち、第１の対向部１１Ｆを含むように設けられた第２の導電部１１ｂとからなる。図１８では、第１の内周側ターン１１１は第１の導電部１１１ａと第２の導電部１１１ｂとからなり、第１の中央ターン１１２は第１の導電部１１２ａと第２の導電部１１２ｂとからなり、第１の外周側ターン１１３は第１の導電部１１３ａと第２の導電部１１３ｂとからなる。

　同様に、コイル導電部２０を構成する第２の渦巻導電部２１は、第１の導電部２１ａと、第１の導電部２１ａにおける第１の渦巻導電部１１に対向する側（Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ１側）、すなわち、第２の対向部２１Ｆを含むように設けられた第２の導電部２１ｂとからなる。図１８では、第２の内周側ターン２１１は第１の導電部２１１ａと第２の導電部２１１ｂとからなり、第２の中央ターン２１２は第１の導電部２１２ａと第２の導電部２１２ｂとからなり、第２の外周側ターン２１３は第１の導電部２１３ａと第２の導電部２１３ｂとからなる。さらに、コイル導電部２０を構成する第１の引出部１４は、第１の導電部１４ａと、第１の導電部１４ａにおける第１方向で第２の渦巻導電部２１に近位な側（Ｚ１－Ｚ２方向Ｚ１側）に設けられた第２の導電部１４ｂとからなる。図示しないが、第２の引出部２４も、第１の導電部と第２の導電部とからなる。第１の導電部１１ａ、２１ａ、１４ａの構成材料として、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などを具体例とする導電性材料が例示され、第２の導電部１１ｂ、２１ｂ、１４ｂの構成材料として、ＮｉおよびＣｒを含む材料を具体例とする導電性材料が例示される。第２の導電部１１ｂ、２１ｂを有することにより、第１の渦巻導電部１１の第１の対向部１１Ｆの平滑性および第２の渦巻導電部２１の第２の対向部２１Ｆの平滑性が向上する場合がある。

１００　　：コイル部品
１０　　　：コイル部
１１　　　：第１の渦巻導電部
１１ａ、１４ａ、２１ａ、１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ、２１１ａ、２１２ａ、２１３ａ　　：第１の導電部
１１ｂ、１４ｂ、２１ｂ、１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、２１１ｂ、２１２ｂ、２１３ｂ　　：第２の導電部
１１ＦＡ　：第１の反対向部
１１Ｆ　　：第１の対向部
１２、２２　　　：一方の端部
１３、２３　　　：他方の端部
１４　　　：第１の引出部
１４Ｅ　　：第１の引出部端面
１４Ｐ　　：第１の延設部
２０　　　：コイル導電部
２１　　　：第２の渦巻導電部
２１ＦＡ　：第２の反対向部
２１Ｆ　　：第２の対向部
２４　　　：第２の引出部
２４Ｅ　　：第２の引出部端面
３０　　　：本体部
４１　　　：第１の端子部
４１ａ、４２ａ　　：側面部
４１ｂ、４２ｂ　　：底面部
４２　　　：第２の端子部
５０、６０　　：外装コート
８０、８１１ｏ、８１２ｉ、８２１ｏ、８２２ｉ　：第１の絶縁部
８０１　　：第１の接続部
８０２　　：第２の接続部
８０３　　：第３の接続部
８０ｂ　　：境界面
８０ｄ　　：凹部
８０ｆ　　：融合部
８０ｉ　　：介在部
８０ｐ　　：気孔
８０ｔ　　：肉薄部
９０　　　：第２の絶縁部
９１　　　：シート基材
９５　　　：絶縁性粒子
１１１　　：第１の内周側ターン
１１２　　：第１の中央ターン
１１３　　：第１の外周側ターン
２１１　　：第２の内周側ターン
２１２　　：第２の中央ターン
２１３　　：第２の外周側ターン
８１１ｆ、８１２ｆ、８２１ｆ、８２２ｆ　：対向接触部分
Ｄｔ　　　：肉薄部の厚さ
Ｏ　　　　：軸
ＶＰ　　　：ビア部

Claims

　第１の方向に沿って並ぶ第１の渦巻導電部および第２の渦巻導電部と、第１の絶縁部と、を含むコイル部を備えるコイル部品であって、
　前記第１の絶縁部は、
　　前記第１の渦巻導電部の前記第２の渦巻導電部に対する反対向部に接触する部分と、
　　前記第２の渦巻導電部の前記第１の渦巻導電部に対する反対向部に接触する部分と、
　　前記第１の渦巻導電部の渦巻方向に沿う側部に接触する部分と、
　　前記第２の渦巻導電部の渦巻方向に沿う側部に接触する部分と、
を有し、
　前記第１の絶縁部は、
　　前記第１の渦巻導電部が有する第１のターンの側部に接触する部分と、
　　前記第２の渦巻導電部における前記第１のターンの側部から最近位にある第２のターンの側部に接触する部分と、
をつなぐように位置する第１の接続部を有すること
を特徴とするコイル部品。
　磁性粉体を含み、前記コイル部の少なくとも一部を覆う本体部と、
　前記コイル部が有する２つの端部にそれぞれ電気的に接続された２つの端子部と、
をさらに備え、
　前記コイル部は、前記第１の渦巻導電部および前記第２の渦巻導電部を含み、導電性のコイル導電部を有し、
　前記コイル導電部は、
　　前記第１の渦巻導電部の一方の端部と前記第２の渦巻導電部の一方の端部とに前記第１の方向で接触するように、前記第１の渦巻導電部の一方の端部と前記第２の渦巻導電部の一方の端部との間に配置されたビア部と、
　　前記２つの端子部の一方と前記第１の渦巻導電部の他方の端部とを電気的に接続する第１の引出部と、
　　前記２つの端子部の他方と前記第２の渦巻導電部の他方の端部とを電気的に接続する第２の引出部と、
を備える、請求項１に記載のコイル部品。
　前記第１の絶縁部は、
　　前記第１の渦巻導電部の前記第２の渦巻導電部への対向部に接触する部分と、
　　前記第２の渦巻導電部の前記第１の渦巻導電部への対向部に接触する部分と、
を有する、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の絶縁部は、前記コイル導電部のうち前記本体部の内部に位置する部分に接触する、請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方は、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、
　前記２つのターンにおいて対向する２つの前記側部の一方に接触する前記第１の絶縁部と、２つの前記側部の他方に接触する前記第１の絶縁部とは、接触する、または一体化している、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部および前記第２の渦巻導電部は、それぞれ、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、
　前記２つのターンのそれぞれについて前記第１の接続部が存在し、
　前記２つのターンに存在する２つの前記第１の接続部は、境界面を有して接触する、または一体化している、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　２つの前記第１の接続部の少なくとも一方は、前記第１の渦巻導電部の前記対向部に接する部分と前記第２の渦巻導電部の前記対向部に接する部分との少なくとも１つを有する、請求項６に記載のコイル部品。
　前記第１の絶縁部は、熱可塑性樹脂を含み、熱可塑性である、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記熱可塑性樹脂は、パラキシリレン系ポリマーを含む、請求項８に記載のコイル部品。
　前記第１の絶縁部は、
　　ＡＳＴＭ　Ｄ２５７により得られる体積抵抗率が１．０×１０¹⁴Ωｃｍ以上であり、
　　ＡＳＴＭ　Ｄ１５０により得られる６０Ｈｚでの比誘電率が４．０以下である、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との間には、酸化物系粒子が存在する、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との間を断面観察したときに、
　前記酸化物系粒子の平均円相当径は、０．００１０μｍ以上２．５μｍ以下である、請求項１１に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との間の離間距離の平均値は、１．０μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の絶縁部における、
　　前記第１の渦巻導電部の前記第２の渦巻導電部に対する反対向部に接触する部分の厚さ、
　　前記第２の渦巻導電部の前記第１の渦巻導電部に対する反対向部に接触する部分の厚さ、
　　前記第１の渦巻導電部の側部に接触する部分の厚さ、および
　　前記第２の渦巻導電部の側部に接触する部分の厚さ、
の平均値は、１．０μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方は、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、
　前記第１の絶縁部は、
　　前記２つのターンの一方に接触する部分と、
　　前記２つのターンの他方に接触する部分と、
　　これらの部分から連設され前記第１の方向に交差する方向に延在する第２の接続部と、
を有し、
　前記第２の接続部は、前記第１の絶縁部における前記２つのターンのいずれかに接する部分よりも、前記第１の方向の厚さが小さい肉薄部を有する、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方は、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、
　前記２つのターン間の隙間の平均幅は、前記２つのターンの前記第１の方向に交差する方向の幅の平均値の０．０２５倍以上０．２５倍以下である、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部のターンと前記第２の渦巻導電部のターンとの間に位置する介在部を有し、
　前記介在部には、境界面と気孔との少なくとも１つが存在する、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方は、前記第１の方向に交差する方向に並ぶ２つのターンを有し、
　前記２つのターンにおいて対向する２つの側部のそれぞれに前記第１の絶縁部が存在し、これらの前記第１の絶縁部の間には、線分境界と閉空間との少なくとも１つが存在する、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部に接触する前記第１の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部の全てのターンについて、前記第２の渦巻導電部への対向部に接触する部分、前記第２の渦巻導電部に対する反対向部に接触する部分、および側面に接触する部分が、互いに接続境界なく連続して前記ターンに接触する、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部の前記第２の渦巻導電部への対向部に接触する前記第１の絶縁部は、接続境界なく、前記第２の渦巻導電部にも接触する、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との間の少なくとも一部には、前記第１の絶縁部を構成する材料とは異なる材料からなる第２の絶縁部が位置する、請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
　前記第２の絶縁部は、前記第１の渦巻導電部と前記第２の渦巻導電部との少なくとも一方に接触する、請求項２１に記載のコイル部品。
　前記第２の絶縁部は、ポリイミド樹脂を含む、請求項２１に記載のコイル部品。
　第１の方向に沿って並ぶ第１の渦巻導電部および第２の渦巻導電部と、第１の絶縁部と、を含むコイル部を備えるコイル部品の製造方法であって、
　絶縁性のシート基材の一方の面に前記第１の渦巻導電部を形成し、前記シート基材の他方の面に前記第２の渦巻導電部を形成する第１のステップと、
　前記シート基材の少なくとも一部を除去する第２のステップと、
　前記第１の渦巻導電部および前記第２の渦巻導電部の露出面に接触するように前記第１の絶縁部を形成する第３のステップと、
を備えることを特徴とするコイル部品の製造方法。
　前記コイル部品は、
　　磁性粉体を含み、前記コイル部の少なくとも一部を覆う本体部と、
　　前記コイル部が有する２つの端部にそれぞれ電気的に接続された２つの端子部と、
をさらに備え、
　前記コイル部は、
　　前記第１の渦巻導電部の一方の端部と前記第２の渦巻導電部の一方の端部とに前記第１の方向で接触するように、前記第１の渦巻導電部の一方の端部と前記第２の渦巻導電部の一方の端部との間に配置されたビア部と、
　　前記２つの端子部の一方と前記第１の渦巻導電部の他方の端部とを電気的に接続する第１の引出部と、
　　前記２つの端子部の他方と前記第２の渦巻導電部の他方の端部とを電気的に接続する第２の引出部と、
を備え、
　前記第１のステップでは、前記第１の引出部および前記第２の引出部ならびに前記ビア部も形成し、
　前記コイル部における前記第１の引出部の一部および前記第２の引出部の一部以外の部分を、前記磁性粉体を含む材料で封止して前記本体部を形成する第４のステップと、
　前記第４のステップにおいて前記磁性粉体を含む材料で封止されなかった、前記第１の引出部の一部に前記２つの端子部の一方を電気的に接続し、前記第２の引出部の一部に前記２つの端子部の他方を電気的に接続する第５のステップと、
をさらに備える、請求項２４に記載のコイル部品の製造方法。
　前記第２のステップでは、前記シート基材を全て除去する、請求項２４に記載のコイル部品の製造方法。
　前記第１のステップでは、めっきプロセスにより、前記第１の渦巻導電部および前記第２の渦巻導電部ならびに前記ビア部を形成する、請求項２４に記載のコイル部品の製造方法。
　請求項２に記載されるコイル部品が実装された電子・電気機器であって、前記コイル部品は前記端子部にて基板に接続されている電子・電気機器。