WO2024135484A1

WO2024135484A1 - 吸音材用不織布積層体および吸音材

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Publication number: WO2024135484A1
Application number: PCT/JP2023/044569
Authority: WO
Inventors: 奈々高田; 平大森
Original assignee: 東レ株式会社
Priority date: 2022-12-22
Filing date: 2023-12-13
Publication date: 2024-06-27

Abstract

本発明は、低周波数領域、中周波数領域及び高周波数領域において優れた吸音性能を有するとともに、取扱い性にも優れた吸音材用不織布積層体を提供することを課題とする。本発明の吸音材用不織布積層体は不織布Ａおよび不織布Ｂを含む吸音材用不織布積層体であって、前記吸音材用不織布積層体は前記不織布Ａの層と前記不織布Ｂの層が交互に少なくとも８層以上積層されており、前記吸音材用不織布積層体は、目付が６５０ｇ／ｍ^２以下かつ厚みが５０．０ｍｍ以下であり、前記不織布Ａは密度が０．０５０～０．２００ｇ／ｃｍ^３、かつ、通気度が１０．０～２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであり、前記不織布Ｂは密度が０．００１～０．０２０ｇ／ｃｍ^３であり、かつ、厚みが１．０～１０．０ｍｍであり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が５．０以上２０．０以下であり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が０．２５以下である。

Description

吸音材用不織布積層体および吸音材

　本発明は、吸音材用不織布積層体および吸音材用不織布積層体を備える吸音材に関する。

　吸音材とは音を吸収する機能を有する製品であって、建築分野や自動車分野において多
用されている。吸音材を構成する材料として、不織布を用いることが知られている。例えば特許文献１には、平均繊維径が１０μｍ未満の繊維からなる極細繊維層を２層以上含み、平均繊維径が１０～６０μｍの繊維からなる太繊維層を１層以上含み、極細繊維層と太繊維層が交互に少なくとも３層積層された積層不織布が吸音材として開示されている。

　また、特許文献２には、５００ｎｍ以上３５μｍ未満の繊維径の繊維からなる繊維層を少なくとも３層含み、その繊維層と繊維層の間に介在する基材層とを含む積層吸音材が開示されている。

特開２００５―２６６４４５号公報特開２０１８―１４６９４２号公報

　上述のとおり、吸音材としてさまざまな構成の不織布積層体が検討されており、繊維径や通気度（密度）の異なる複数の層を組み合わせることも知られている。一方、自動車や電気製品などにおいては、静粛性が製品の商品価値の一つとしてこれまで以上に重要視されてきている。さらに、自動車分野では技術の進歩により、今後、自動車の電動化、自動運転化が加速していくことが予想され、これまでガソリン車で騒音のメインとされてきたエンジン音（低～中周波数領域）・ロードノイズ（低周波数領域）に加え、モーター音やインバータ音などの高周波数領域の騒音に対する対策が必要となってくることが予想される。

　一般に、騒音対策には対策部品となる吸音材の質量および厚みを増すことが有効とされているが、自動車室内や居室内の空間を広く保つことや自動車では低燃費化の観点から、吸音材の軽量化とコンパクト化が要求される。さらに、吸音材が自動車部材などとして使用する際には、吸音材は部材との成形において立体追従性も要求されている。

　以上のことから、特に自動車用の吸音材においては、広い周波数領域でより優れた吸音特性を有する吸音材であって、軽量で省スペース性および立体追従性にも優れる、取扱い性に優れた吸音材が求められている。特に、吸音特性としては、２０～１０００Ｈｚの低周波数領域及び１０００～５０００Ｈｚの中周波数領域、さらに５０００～１２０００Ｈｚの高周波数領域の各周波数領域の特性とトータル吸音率が優れることが重要となっている。

　本発明は、低周波数領域、中周波数領域及び高周波数領域において優れた吸音性を有するとともに、成形加工時の取扱い性にも優れた吸音材用不織布積層体を提供することを課題とする。

　上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。すなわち、
（１）不織布Ａおよび不織布Ｂを含む吸音材用不織布積層体であって、前記吸音材用不織布積層体は、前記不織布Ａの層と前記不織布Ｂの層が交互に少なくとも８層以上積層されており、前記吸音材用不織布積層体は、目付が６５０ｇ／ｍ^２以下かつ厚みが５０．０ｍｍ以下であり、前記不織布Ａの各層の密度が０．０５０～０．２００ｇ／ｃｍ^３、かつ、通気度が１０．０～２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであり、前記不織布Ｂの各層の密度が０．００１～０．０２０ｇ／ｃｍ^３であり、かつ、厚みが１．０～１０．０ｍｍであり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が５．０以上２０．０以下であり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が０．２５以下である、吸音材用不織布積層体である。

　（２）前記不織布Ａの層の少なくとも一方の表面が前記不織布Ｂの層と積層される一組の構成単位であり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの一組の構成単位が少なくとも４組以上あり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの積層数が少なくとも８層以上積層される、（１）に記載の吸音材用不織布積層体である。

　（３）前記不織布Ｂが、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを１０～３０質量％含有している、（１）または（２）に記載の吸音材用不織布積層体である。
（４）前記不織布Ｂが、繊度が１．１～１０．０ｄｔｅｘであり、互いに繊度の異なる短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄを合わせて７０～９０質量％含有する、（１）～（３）のいずれかに記載の吸音材用不織布積層体である。
（５）前記不織布Ｂが、前記短繊維Ａを１０～３０質量％含有し、前記短繊維Ｂを２５～３５質量％含有し、前記短繊維Ｃを２０～３０質量％含有し、さらに前記短繊維Ｄを２０～３０質量％含有し、前記短繊維Ａ、前記短繊維Ｂ、前記短繊維Ｃ、および前記短繊維Ｄからなる混繊不織布である、（４）に記載の吸音材用不織布積層体である。
（６）前記不織布Ａが、単繊維径が１．０～２５．０μｍのメルトブローン不織布またはスパンボンド不織布である、（１）～（５）のいずれかに記載の吸音材用不織布積層体である。
（７）（１）～（６）のいずれかに記載の前記吸音材用不織布積層体を備える吸音材である。

　本発明によれば、所定の物性を有する、密度が緻密な不織布と密度が粗い不織布を交互に少なくとも８層以上積層することにより、低目付、低厚みにもかかわらず、低周波数領域、中周波数領域及び高周波数領域の全ての周波数領域における吸音性能に優れ、さらに部材との成形において立体追従性などの取扱い性にも優れた吸音材用不織布積層体を提供することができる。

　以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。

　本発明の吸音材用不織布積層体は、不織布Ａおよび不織布Ｂを含む吸音材用不織布積層体であって、前記吸音材用不織布積層体は前記不織布Ａの層と前記不織布Ｂの層が交互に少なくとも８層以上積層されており、前記吸音材用不織布積層体は、目付が６５０ｇ／ｍ^２以下かつ厚みが５０ｍｍ以下であり、前記不織布Ａは密度が０．０５０～０．２００ｇ／ｃｍ^３、かつ、通気度が１０．０～２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであり、前記不織布Ｂは密度が０．００１～０．０２０ｇ／ｃｍ^３であり、かつ、厚みが１．０～１０．０ｍｍであり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が５．０以上２０．０以下であり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が０．２５以下である。不織布Ａの層とは不織布Ａがウェブ状に形成された状態であり、単に不織布Ａと呼ぶこともある。不織布Ｂの層とは不織布Ｂがウェブ状に形成された状態であり、単に不織布Ｂと呼ぶこともある。不織布Ａの層と不織布Ｂの層との間は一部が混在する状態であってもよい。

　本発明の吸音材用不織布積層体は、不織布Ａおよび不織布Ｂを含む吸音材用不織布積層体であって、前記吸音材用不織布積層体は前記不織布Ａの層と前記不織布Ｂの層が交互に少なくとも８層以上積層されているとの特徴（特徴点１）を有する。また、前記不織布Ａは密度が０．０５０～０．２００ｇ／ｃｍ^３、かつ、通気度が１０．０～２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであり、前記不織布Ｂは密度が０．００１～０．０２０ｇ／ｃｍ^３であり、かつ、厚みが１．０～１０．０ｍｍであり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が５．０以上２０．０以下であり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が０．２５以下であるとの特徴（特徴点２）を有する。

　本発明の吸音材用不織布積層体において、吸音材用不織布積層体が上記の特徴点１および特徴点２をすべて満たすことで、吸音材用不織布積層体全体の目付が６５０ｇ／ｍ^２以下であり、かつ、吸音材用不織布積層体全体の厚みが５０．０ｍｍ以下となり、低目付、かつ、比較的薄い厚みであっても、低周波数領域、中周波数領域及び高周波数領域の全ての周波数領域において吸音性能が優れたものとなる。また、上記のとおり、吸音材用不織布積層体全体の目付が６５０ｇ／ｍ^２以下であり、かつ、吸音材用不織布積層体全体の厚みが５０．０ｍｍ以下であることにより、本発明の吸音材用不織布積層体を自動車の部材等として使用する際の立体追従性に優れ、さらに、取扱い性に優れるものとなる。なお、これらの効果を総じて「本発明の効果」と称する。

　本発明の吸音材用不織布積層体が上記の効果を奏することができるのは、吸音材用不織布積層体を構成する不織布Ａと不織布Ｂを一組の構成単位として、不織布Ａと不織布Ｂを８層以上積層することにある。不織布Ａと不織布Ｂの一組の構成単位において、上記特定の範囲の密度および通気度を有する不織布Ａおよび上記特定の範囲の密度および厚みを有する不織布Ｂの密度比と厚み比を上記のとおりとすることで、その密度差や厚み差により、音源から音が伝搬される際の音の反射を複雑なものとし、音の伝搬がしづらくなる状態、すなわち音の減衰が大きくなり（以下、「音の減衰効果」と称することがある）、吸音性能が優れたものとなる。さらに、不織布Ａと不織布Ｂを交互に積層されていることで上記の音の減衰が何度も繰り返され、更に音の減衰効果が高まるためであると推測する。不織布Ａと不織布Ｂを一組とし、不織布Ａは外部からの音を反射しにくく内部で伝播しつつ吸音性能を保持し、音の入射方向から見て背面となる不織布Ｂは広範囲な周波数領域の吸音を可能とする効果がある。

　よって、不織布Ａと不織布Ｂの積層数を一定数以上とすることで音の減衰が効果的に発揮されると考えられるが、発明者は本発明の不織布Ａと不織布Ｂを少なくとも８層以上積層することで、音の減衰効果が優れたものとなることを見出した。さらに、上記の観点から、１０層以上とすることがより好ましい。一方で、積層数の上限は、特に限定はされないが、吸音材用不織布積層体全体の厚さを薄いものとする観点から２０層以下であることが好ましい。なお、不織布Ａと不織布Ｂの一組の構成単位としては少なくとも４組以上あり、不織布Ａと不織布Ｂの積層数が少なくとも８層以上が積層される。不織布Ａと不織布Ｂの積層数は奇数でもよく、その場合は不織布Ａまたは不織布Ｂが他方より一層多い状態となる。

　また、前記吸音材用不織布積層体の目付は６５０ｇ／ｍ^２以下である。上述した通り、目付が６５０ｇ／ｍ^２以下であることで、吸音材用不織布積層体の柔軟性を向上させることができ、本発明の吸音材用不織布積層体を自動車の部材等として使用する際の立体追従性に優れ、取扱い性に優れる吸音材用不織布積層体とすることができる。また、自動車の部材となる本発明の吸音材用不織布積層体の目付が６５０ｇ／ｍ^２以下と、小さい（重量が軽い）ことで、自動車全体の重量が軽量化し燃費効率の向上に繋がるという観点からも優れたものとなる。上記の理由から、吸音材用不織布積層体の目付は、さらに、５５０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、５００ｇ／ｍ^２以下であることがより好ましい。前記吸音材用不織布積層体の目付の下限値については特に限定はしないが、本発明の吸音材用不織布積層体に十分なサイズの多孔質部が形成され、吸音材用不織布の厚さ方向に音が貫通する際の空気摩擦による音の熱へのエネルギー変換をより効率的なものとすることができるという観点から、３００ｇ／ｍ^２以上であることが一定の吸音性能を担保するために好ましい。

　さらに、前記吸音材用不織布積層体の厚みは５０．０ｍｍ以下である。上述した通り、厚みが厚すぎると、吸音材用不織布積層体の柔軟性の低下により立体追従性がなくなり、本発明の不織布積層体を自動車の部材等として取り付ける際のハンドリング性に劣り、また自動車の内装材として本発明の吸音材用不織布積層体を使用する場合には車内スペースを圧迫してしまう。したがって、前記吸音材用不織布積層体の厚みは５０．０ｍｍ以下であり、４０．０ｍｍ以下であることが好ましく、３０．０ｍｍ以下であることがより好ましい。

　また前記吸音材用不織布積層体の厚みの下限値は特に限定しないが、厚みが薄すぎても本発明の不織布積層体を自動車等に取り付ける際のハンドリング性に劣ることが考えられ、また本発明の吸音材用不織布積層体に十分なサイズの多孔質部が形成され、吸音材用不織布の厚さ方向に音が貫通する際の、空気摩擦による音の熱エネルギーへの変換を、より効率的なものとし、一定の吸音性能を担保するためにも１０．０ｍｍ以上であることが好ましい。なお、本発明の吸音材用不織布積層体の厚さはＪＩＳ　Ｌ１９１３：１９９８　６．１．２　Ａ法に基づき、不織布に０．３６ｋＰａの圧力をかけた際の厚さによって測定される。

　（不織布Ａと不織布Ｂについて）
　本発明の吸音材用不織布積層体は、低周波数から高周波数領域までの広い周波数領域に渡り優れた吸音性能を有するが、吸音性能は、不織布Ａの通気度と、不織布Ａと不織布Ｂとの密度比および厚み比等に大きく影響される。広い周波数領域に渡り吸音性能を向上させるには、不織布Ａの表面での反射を抑えて不織布積層体の内部へ導き、不織布Ａと不織布Ｂの密度の差および厚みの差を大きくすることで音の反射や吸収を複雑なものとし、不織布Ａと不織布Ｂを少なくとも８層以上積層することでさらに音の反射や吸収を繰り返して複雑化を行うことで、低目付かつ比較的薄い厚みであっても広い周波数領域に渡り優れた吸音性能を達成することができる。

　不織布Ａは密度が０．０５０～０．２００ｇ／ｃｍ^３である。前記不織布Ａの密度を０．０５０ｇ／ｃｍ^３以上とすることで、不織布Ａが緻密な多孔質構造となる。不織布Ａの内部に微細な多孔質部が形成されることで、空気摩擦による音の熱エネルギーへの変換が効率的なものとなり最低限の吸音性能を保つことができる。また、前記不織布の密度を０．２００ｇ／ｃｍ^３以下とすることで不織布Ａ表面での音の反射を最低限に抑え、高周波数領域での吸音性能の低下を抑えることができ、結果として、不織布Ａを用いた吸音材用不織布積層体をより広い周波数域での吸音性能に優れたものとすることができる。

　したがって、前記不織布Ａの密度は０．０５０～０．２００ｇ／ｃｍ^３であり、さらに、０．０７０～０．１９０ｇ／ｃｍ^３であることがより好ましい。さらに、前記不織布Ａの通気度は１０．０～２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓである。前記不織布Ａの通気度を１０．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以上とすることで、不織布Ａ表面での音の反射を最低限に抑え、高周波数領域での吸音性能の低下を抑えることができ、より広い周波数域での吸音性能に優れたものとすることができる。一方、前記不織布Ａの通気度は２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以下である。通気度が高いということはすなわち空気の通り道が多く、比較的抵抗なく空気が通過できることを意味する。一般的に音は空気の振動により伝搬されており、空気と吸音材との摩擦により熱エネルギーに変換されることで減衰されるため、空気の通り道が多いということは、摩擦が生じる機会も少ないと言い換えることができ、そうなると音が熱エネルギーに変換されにくくなるため吸音率が低下してしまう。

　以上のことから、通気度は高すぎると吸音性能は低くなるといえる。したがって、前記不織布Ａの通気度を２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ以下とすることで空気摩擦による音の熱エネルギーへの変換を効率的なものとすることができ、不織布Ａを吸音材用不織布積層体に用いた際の吸音材用不織布積層体に最低限の吸音性能を担保することができる。上記の理由から、前記不織布Ａの通気度は１０．０～２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであり、さらに、１２．０～１５０．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであることがより好ましく、１２．０～１００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであることがさらに好ましい。

　そして、前記不織布Ｂは密度が０．００１～０．０２０ｇ／ｃｍ^３である。前記不織布Ｂの密度を０．０２０ｇ／ｃｍ^３以下とすることで、不織布Ａと積層した際の密度差が大きくなり、吸音材内部での音の反射が複雑化して音の減衰効果が効率よく発揮され吸音性能が優れたものとなる。上記の理由から、不織布Ｂの密度は０．０２０ｇ／ｃｍ^３以下であり、０．０１５ｇ／ｃｍ^３以下であることがより好ましい。一方で、不織布Ｂの密度が低すぎると単位空間あたりの空気量が多くなり、音の減衰効果が低下してしまう。そのため、不織布Ｂは一定以上の密度を有することが必要であり、その観点から前記不織布Ｂの密度は０．００１ｇ／ｃｍ^３以上であり、０．００５ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましい。したがって、前記不織布Ｂの密度は０．００１～０．０２０ｇ／ｃｍ^３であり、さらに、０．００５～０．０１５ｇ／ｃｍ^３であることが好ましい。

　また、前記不織布Ｂは厚みが１．０～１０．０ｍｍである。不織布Ｂの厚みを１０．０ｍｍ以下とすることで吸音材用不織布積層体全体の厚みを小さくすることができ、本発明の吸音材用不織布積層体の取扱い性を優れたものとすることができる。上記観点から、不織布Ｂの厚みは小さいほうが良いと考えられるが、厚みが小さすぎると不織布Ａと不織布Ｂを積層した際の厚み差が小さくなり、吸音材内部の音の反射が複雑化しづらくなり音の減衰効果が小さくなってしまうため、前記不織布Ｂの厚みは１．０ｍｍ以上である。上記の理由から、前記不織布Ｂの厚みは１．０～１０．０ｍｍであり、さらに、１．０～８．０ｍｍ以下であることがより好ましい。

　さらに、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）は５．０以上２０．０以下である。前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）を５．０以上とすることで、最低限の音の減衰効果すなわち吸音性を発現させることができる。一方、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が大きすぎると、不織布Ａの密度が高すぎる、もしくは不織布Ｂの密度が低すぎる不織布積層体になってしまう。前述したとおり、不織布Ａの密度が高すぎると表面で音の反射を起こしてしまうため高周波数領域での吸音性能に劣り、不織布Ｂの密度が低すぎると単位空間あたりの空気量が多くなり、音の減衰（吸音）効果はほぼなくなってしまう。いずれの場合も不織布Ａと不織布Ｂの積層による音の減衰効果が弱まる。そのため、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）は２０．０以下である。以上の観点から、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）は５．０以上２０．０以下であり、好ましくは６．０以上１９．０以下である。

　また、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）は０．２５以下である。不織布Ａと不織布Ｂの積層による音の減衰効果を効果的に発揮するには、ある程度両者に厚み差があることが重要である。不織布Ａと不織布Ｂの厚み差が小さいと、吸音材内の音の反射が複雑化しづらく、音の減衰効果が効果的に発揮されにくくなる。以上の観点から、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）は０．２５以下であり、０．１５以下がより好ましい。一方で、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）の下限は特に限定はされないが、上記厚み比が小さすぎると不織布Ｂの厚みが大きいことになり、結果的に吸音材用不織布積層体全体の厚みが大きくなってしまうという観点から０．０１以上であることが好ましい。

　以上のような理由から、本発明の不織布積層体において、不織布Ａの密度は０．０５０～０．２００ｇ／ｃｍ^３であり、かつ、通気度は１０．０～２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓの範囲であり、不織布Ｂの密度は０．００１～０．０２０ｇ／ｃｍ^３であり、かつ、厚みが１．０～１０．０ｍｍの範囲であり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が５．０以上２０．０以下であり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が０．２５以下である。この不織布Ａと不織布Ｂを交互に８層以上積層することにより、本発明の効果を奏することができる。

　ここで、不織布Ａと不織布Ｂは交互に積層し吸音材用不織布積層体とするが、不織布積層体の表面において、少なくとも一方の面については不織布Ａが最表面になるように積層されるのが好ましく、さらには、吸音材用不織布積層体を吸音材として使用する際には、不織布Ａが音源側となるように設置することが好ましい。本発明における交互に積層とは、不織布Ａの少なくとも隣り合う一方の面に不織布Ｂが積層され、さらに不織布Ｂの少なくとも隣り合う一方の面に不織布Ａが積層された状態をいう。本発明の不織布Ａの層と不織布Ｂの層おいて、不織布Ａの層の少なくとも一方の表面に不織布Ｂの層が積層されたユニットを一組の構成単位とし、表記は、「不織布Ａ／不織布Ｂ」とする。一組の構成単位が複数組積層されて吸音材不織布積層体を構成するとき、構成単位「不織布Ａ／不織布Ｂ」に隣り合う構成単位を「不織布Ｂ／不織布Ａ」と反転して積層してもよい。つまり、不織布の各不織布Ａと不織布Ｂの積層順が、「不織布Ａ／不織布Ｂ／不織布Ａ／不織布Ｂ・・・不織布Ａ／不織布Ｂ／不織布Ａ／不織布Ｂ」となっても、「不織布Ａ／不織布Ｂ／不織布Ｂ／不織布Ａ・・・不織布Ａ／不織布Ｂ／不織布Ｂ／不織布Ａ」となってもよい。

　（不織布Ａと不織布Ｂの調整方法）
　次に、不織布Ａおよび、不織布Ｂの密度、通気度、厚みを上記の範囲になるよう調整する手段について説明する。密度はその算出式（密度（ｇ／ｃｍ^３）＝目付（ｇ／ｍ^２）／厚み（ｍｍ）／１０００）からも分かるように、目付と厚みに左右される。同じ目付でも厚みが大きければ密度は小さくなり、厚みが小さければ密度は大きくなる。したがって、目付と厚みを調整することで密度が調整できるといえる。目付は含有する短繊維や長繊維の量を調節することで調整が可能である。具体的には、短繊維を用いてカード工程を経てウェブを得る場合は短繊維の投入量、カード機のシリンダー回転数やドッファー速度により目付が調整でき、スパンボンド法やメルトブローン法により長繊維からウェブを作成する場合はノズルと捕集装置との距離や捕集ネットコンベア、捕集装置の回転速度により目付や厚みが調整できる。

　厚みは不織布の交絡工程での調整も可能である。交絡工程でニードルパンチ法であれば針密度や交絡処理回数により、ウォータージェットパンチ法であればウォータージェットパンチノズルの圧力や交絡処理回数により、厚みを調整することができ、すなわち密度を調整することができる。不織布の通気度は一般的に密度や構成繊維の単繊維径、繊度に関連しており、密度が高いと通気度は小さく、密度が小さいと通気度は大きくなりやすい。さらに、同じ目付、厚み（すなわち密度）であっても、不織布を構成する繊維の単繊維径、繊度が小さいと単位容積当たりの繊維数が多くなり、不織布内部の１つ１つの空隙が小さくなることで通気度が小さくなる一方、不織布を構成する繊維の単繊維径、繊度が大きいと、単位容積当たりの繊維数が少なくなり、不織布内部の１つ１つの空隙が大きくなることで通気度が大きくなる。したがって、通気度を調整するには、上述したように密度を調整するほかに、構成繊維の単繊維径、繊度を調整する手段が挙げられる。

　不織布Ａは単繊維径が１．０～２５．０μｍからなる不織布であることが好ましく、この単繊維径が１．０～２５．０μｍからなる不織布は、短繊維から構成されていても、長繊維から構成されていてもよい。前述したとおり、不織布Ａは最表面になることが好ましいため、長繊維からなる不織布である方が破れにくく強度が高いため好ましい。不織布Ａは、長繊維からなる不織布であることが好ましく、具体的には、メルトブローン不織布またはスパンボンド不織布であることが好ましい。なお、不織布Ａは不織布Ｂよりも厚みが小さい方の層である。

　ここで、不織布Ａを構成する繊維の素材については、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、およびポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの中でも、不織布Ａは、耐熱性に優れる、すなわち、自動車などのエンジンルームに使用する際の吸音材用不織布の高温環境下における変形や変色が少なくできる点で、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、中でも耐熱性により優れるアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、およびポリプロピレン樹脂であることがより好ましい。

　不織布Ｂは、繊維が異なる複数種の短繊維を含むことが好ましい。不織布Ｂは繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを１０～３０質量％含有していることが好ましい。短繊維Ａの繊度を０．９ｄｔｅｘ以下とすることで、短繊維Ａにより、不織布Ｂの内部に、微細な孔を多数有する多孔質部を形成することができる。これにより、音が繊維の間の空隙（すなわち、多孔質部）を通過する際に空隙の周辺の繊維との空気摩擦によって音を熱に効率よく変換することができ、不織布Ｂを用いた吸音材用不織布積層体として使用した際に優れた吸音性を得ることができる。一方、短繊維Ａの繊度を０．４ｄｔｅｘ以上とすることで、不織布を調整するカード工程において、不織布Ｂの内部で短繊維Ａが均一に分散し、短繊維Ａが繊維塊として発生することが抑制されるため、不織布Ｂの品位が向上する。また、短繊維Ａの繊度が０．９ｄｔｅｘ以下であると、不織布Ｂの内部で均一に分散した短繊維Ａが微細な孔を多数有する多孔質部を形成することができ、吸音材とした際の吸音性能が優れたものとなる。

　以上の点で、短繊維Ａの繊度は０．４～０．９ｄｔｅｘが好ましく、０．５～０．８ｄｔｅｘであることがより好ましく、０．５～０．７ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。なお、０．４ｄｔｅｘよりも繊度の小さい極細繊維を得るためには、海島繊維を脱海する手法やエレクトロスピニング法を採用する必要があるが、これらの手法は短繊維等を製造する溶融紡糸法や湿式紡糸法等に比べ生産性に劣るとの課題がある。本発明の不織布Ｂに用いる短繊維Ａは、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘである。よって、この短繊維Ａは溶融紡糸法や湿式紡糸法で生産することが可能である。すなわち、本発明の不織布Ｂを得るのに海島繊維を脱海する手法やエレクトロスピニング法を用いる必要がない。よって、本発明の不織布Ｂの生産性は、製造工程において海島繊維を脱海する手法やエレクトロスピニング法を用いる必要がある吸音材用不織布の生産性と比較し、優れたものとなる。

　さらに、上記のような繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを不織布Ｂの全質量に対して１０質量％以上含有していることにより、繊度の小さい短繊維Ａにより、不織布Ｂの内部に微細な孔を多数有する多孔質部を形成することができ、音が繊維の間の空隙（すなわち、多孔質部）を通過する際に空隙の周辺の繊維との空気摩擦によって音を熱に効率よく変換することができ、吸音材として使用した際に優れた吸音性を得ることができる。一方、上記のような短繊維Ａの含有量を不織布Ｂの全質量に対して３０質量％以下とすることで、カード工程において発生する短繊維Ａの糸切れなどの発生を極めて効果的に抑制することができる。このような観点で、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを不織布Ｂの全質量に対して１０～３０質量％含有することが好ましく、１５～２５質量％含有していることがより好ましい。なお、不織布Ｂは繊度が異なる複数の繊維から構成されていることが好ましく、繊度の異なる繊維のうち最も小さい繊度の繊維を短繊維Ａとする。

　吸音材用不織布積層体の吸音性を更に高めるためには、不織布Ｂに繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを有することに加え、さらに、繊度が１．１～１０．０ｄｔｅｘであり、互いに繊度が異なる短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄを含み、かつ、短繊維Ｂと短繊維Ｃと短繊維Ｄを合わせて７０～９０質量％含有することが好ましい。ただし、短繊維Ｂのみ、あるいは短繊維Ｂと短繊維Ｃの２種を含み、不織布Ｂの全質量に対してその合計が７０～９０質量％含有してもよく、この場合、短繊維Ｃは０質量％および／または短繊維Ｄは０質量％となる。

　不織布Ｂにおいて、短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄは分散していることが重要である。短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄの繊度の上限が１０．０ｄｔｅｘであることで、繊度の小さい短繊維Ａによる微細な多孔質部の形成を阻害することなく、吸音材として使用した際に優れた吸音性を得ることができる。一方で、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄの繊度の下限を１．１ｄｔｅｘとすることで、カード工程において、短繊維Ａが不織布Ｂの内部で均一に分散し、不織布Ｂの内部に、短繊維Ａの繊維塊が発生することが抑制され、不織布Ｂの品位が向上する。また、短繊維Ａが均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を不織布Ｂの内部に形成することができ、この不織布を吸音材とした際の吸音性能が優れたものとなる。さらに、短繊維Ａのカード工程での糸切れや、針布への巻き付きを抑制し、結果として、吸音材用不織布の生産性を向上させることができる。

　そして、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄの繊度が互いに異なることにより、不織布Ｂの内部に形成される微細な孔のサイズが大小様々な大きさとなり、これにより、音が繊維の間の空隙（すなわち、多孔質部）を通過する際に空隙の周辺の繊維との空気摩擦がよりランダムに生じることによって音を熱に効率よく変換することができ、高周波数領域までの広い周波数領域に渡り、吸音材として使用した際に優れた吸音性を得ることができる。

　また、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄの含有率を合わせて７０質量％以上とすることで、不織布Ｂに含まれる短繊維の平均繊度が小さくなることによるカード通過工程での繊維塊の発生が抑制されるため好ましい。また、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄの含有率を合わせて９０質量％以下とすることで、相対的に繊度の小さな短繊維Ａと、相対的に繊度の大きい短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄにより、カード工程において、短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄが不織布の内部で均一に分散し、不織布Ｂの内部に、短繊維Ａが繊維塊として発生することが抑制され、短繊維Ａが均一に分散することで微細な孔を多数有する多孔質部を不織布Ｂの内部に形成することができ、結果的にこの不織布Ｂを用いた吸音材用不織布積層体とした際の吸音性能が優れたものとなるため好ましい。

　ここで、短繊維Ｂの繊度は短繊維Ｃよりも小さく、短繊維Ｃの繊度は短繊維Ｄよりも小さいことがより好ましい。短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄの繊度の関係が段階的に大きくなることで、相対的に繊度の小さな短繊維Ａの繊度が、相対的に繊度の大きい短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄのうち短繊維Ｂの繊度に対し極端に小さいものとならず、不織布Ｂの内部に短繊維Ａが繊維塊として発生することが抑制され、短繊維Ａがより均一に分散することができる。以上のことから、短繊維Ｂの繊度は短繊維Ｃよりも小さく、短繊維Ｃの繊度は短繊維Ｄよりも小さいことがより好ましい。上記の観点から、短繊維Ｂの繊度は１．１～４．５ｄｔｅｘであることがより好ましく、短繊維Ｃの繊度は４．０～６．５ｄｔｅｘであることがより好ましく、短繊維Ｄの繊度は６．０～１０．０ｄｔｅｘであることがより好ましい。

　さらに、不織布Ｂが、短繊維Ａを１０～３０質量％含有し、短繊維Ｂを２５～３５質量％含有し、前記短繊維Ｃを２０～３０質量％含有し、さらに、前記短繊維Ｄを２０～３０質量％含有し、短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄを有する混繊不織布であることが好ましい。短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄの各含有量が上記のとおりであると、短繊維の繊度が異なる効果と相乗され、不織布Ｂの内部で短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄがより均一に分散し、品位に優れる不織布とすることができるため好ましい。

　ここで、短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄを構成する素材については、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの中でも、短繊維Ａは、耐熱性に優れる、すなわち、自動車などのエンジンルームに使用する際の吸音材用不織布の高温環境下における変形や変色が少なくできる点で、アクリル系樹脂からなる短繊維（アクリル系短繊維）、またはポリエステル系樹脂からなる短繊維（ポリエステル系短繊維）であることが好ましく、中でも耐熱性により優れるアクリル樹脂からなる短繊維、またはポリエチレンテレフタレート樹脂からなる短繊維であることがより好ましい。なお、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄを構成する素材については、これらの熱可塑性樹脂は、複数種類のモノマーが重合されてなるものであっても良いし、また、安定剤などの添加物を含有するものであっても良い。

　また、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄについては、このうちの少なくとも１つの短繊維が熱接着性繊維であることが好ましい。用いられる熱接着性繊維は、不織布Ｂを構成する他の短繊維の融点より２０℃以上低融点である成分を含むことが好ましく、熱接着性繊維の形態は単一成分からなる繊維であっても多成分からなる複合繊維であっても構わない。また、不織布Ｂは熱接着性繊維により溶融接着されていると、熱加工後の不織布Ｂの強力や剛性をあげて厚みを維持しやすくしヘタリを防止できるだけでなく、不織布Ａと不織布Ｂとを積層した際に不織布Ａと不織布Ｂの層間剥離性を抑えることができ、さらに吸音材として使用した際の吸音材用不織布積層体自体の寸法安定性を向上させることができる。

　さらに、不織布Ｂに熱接着性繊維を含有させる場合、その割合は、２０質量％以上であることが好ましい。より好ましい熱接着性繊維を含有させる割合の下限は２５質量％である。不織布Ｂに熱接着性繊維を含有させる割合が２０質量％未満であると、不織布の強力の向上や厚み、空隙の維持に十分な効果が得られない。また、一般的には、熱接着性繊維を含有させる割合が８０質量％を超えると嵩高性、厚みを維持する効果が十分ではなくなる場合がある。

　（吸音材用不織布積層体の製造方法）
　次に、本発明の吸音材用不織布積層体を製造するための好ましい製造方法について説明する。ここでは、本発明の吸音材用不織布積層体が備える不織布Ｂが、短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃおよび短繊維Ｄを含有する場合を例示する。本発明の不織布の好ましい製造方法は、以下の工程を有する。また、下記した（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程は、この順で実施する必要はなく、例えば（ｃ）の工程と（ａ）および（ｂ）の工程が同時に行われていてもよい。（ａ）不織布Ａを得る工程により不織布Ａの層が形成され、（ｂ）不織布Ｂを得る工程により不織布Ｂの層が形成される。
（ａ）不織布Ａを得る工程
（ｂ）不織布Ｂを得る工程
（ｃ）不織布Ａの層、不織布Ｂの層を交互に積層する工程
以下、これら（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程の詳細について説明する。
まず、（ａ）不織布Ａを得る工程について説明する。

　不織布Ａを得るための製造方法としては、連続した長繊維を形成するスパンボンド法、メルトブロー法による、紡糸工程からそのまま不織布を製造する方法が好ましい。スパンボンド法、メルトブロー法などの連続長繊維からなる不織布は、一般的に短繊維からなる短繊維不織布に比べ高い強度があり、破れにくく、不織布Ａを用いた吸音材用不織布積層体全体の強度も優れたものとなるため好ましい。

　すなわち、不織布Ａはメルトブローン不織布あるいはスパンボンド不織布であることが好ましい。メルトブロー法では、具体的には、加熱された押出機に熱可塑性樹脂を供給し、溶融押し出しを行い、メルトブロー口金を用いて、溶融樹脂をノズルから吐出すると共に、吐出された溶融樹脂に加熱エアーを吹き付けることで、細化させた後捕集ネット上に繊維を捕集して不織布Ａが得られる。また、スパンボンド法では、溶融した熱可塑性樹脂を紡糸口金から長繊維として紡出し、紡出した糸条を冷却固化した後にこれをエジェクターにより圧縮エアーで吸引延伸した後、移動するネット上に繊維を捕集して不織布Ａを得ることができる。

　次に、（ｂ）不織布Ｂを得る工程について説明する。

　不織布Ｂを得るための工程としては、（ア）短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄを開繊させる工程（オープナー工程）、（イ）短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄをウェブ状にする工程（カード工程）、（ウ）ニードルまたは水流により短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄを相互に交絡させ不織布を得る工程（交絡工程）に分けることができ、以下でそれぞれの工程を説明する。

　（ア）短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄを開繊させる工程（オープナー工程）としては、不織布Ｂにおける短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄの含有量が所望のものとなるように短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄ（以下、各短繊維ともいう）を計量した後、エアー等を用いて各短繊維を十分に開繊させ混繊する方法が一般的であり好ましい。

　（イ）短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄをウェブ状にする工程（カード工程）としては、オープナー工程で得た混繊された各短繊維を針布ローラーで引き揃えてウェブを得る方法が一般的であり好ましい。

　（ウ）ニードルまたは水流により短繊維Ａ、短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、および短繊維Ｄを相互に交絡させ不織布を得る工程（交絡工程）としては、ニードルパンチ法、またはウォータージェットパンチ法（水流交絡法）で機械的に各短繊維同士の交絡を生じさせることが好ましい。この方法は、ケミカルボンド法などに比べ吸音材用不織布を緻密化することができ、好ましい厚さ、および密度の吸音材用不織布が得られやすく好ましく採用される。

　また、ニードルパンチ法で各短繊維を交絡させる場合は、その針密度を２００本／ｃｍ^２以上とし、交絡処理させることが好ましい。さらに好ましくは、２５０本／ｃｍ^２以上、特に好ましくは、３００本／ｃｍ^２以上の針密度で交絡させることが好ましい。上記の針密度とすることで、不織布Ｂを適度に緻密化することができ、不織布Ｂを用いて吸音材用不織布積層体とした際の吸音性能を向上できるため好ましい。

　ウォータージェットパンチ法で各短繊維を交絡させる場合は、ウォータージェットパンチノズルの圧力を１２．０ＭＰａ以上の圧力で、３回以上ウォーターノズルを通過させることが好ましい。ウォータージェットパンチノズルの圧力を１２．０ＭＰａ以上とすることで、不織布を緻密化することができ、不織布を吸音材として用いる際の吸音性能を向上できるため好ましい。また、不織布を３回以上ウォーターノズルに通すことで、不織布を緻密化することができ、不織布を吸音材として用いる際の吸音性能を向上できるため好ましい。ウォーターノズルを通す方法としては、１回ウォーターノズルを通して不織布を巻き取った後に再びウォーターノズルを通したりする方法があるが、生産性を向上する点で、不織布をウォーターノズルに連続して３回以上通す方法が好ましい。

　ウォータージェットパンチ法で繊維を交絡させる場合にノズル面に接する吸音材用不織布の面は一定である必要はない。たとえば、１回目にウォーターノズルを通す際に上向きでノズル面に接する吸音材用不織布の面を「表面」とし、その逆面を「裏面」とした場合、ノズルから水流を流す面（すなわちノズル面に接する面）を例えば３回ウォーターノズルを通す場合は「表面」／「裏面」／「表面」や「表面」／「裏面」／「裏面」としたり、５回ウォーターノズルを通す場合には「表面」／「表面」／「裏面」／「表面」／「裏面」とするなど、任意に設定することができる。また、ウォーターノズルは孔径φ０．１ｍｍ×ピッチ０．６ｍｍ×１列のものや孔径φ０．０８ｍｍ×ピッチ０．６ｍｍ×２列のものが一般的であり好ましい。

　不織布Ａに比べて、相対的に密度の小さい不織布Ｂにおける交絡工程としては、水流交絡よりニードルパンチ法の方が好ましい。これは、ニードルパンチ法では、交絡点の間隔に適度に距離ができるため、適度な密度の不織布とすることができるからである。また、この交絡工程は後に説明する（ｃ）不織布Ａ、不織布Ｂを交互に積層する工程を経た後に実施しても構わない。

　最後に、（ｃ）不織布Ａの層、不織布Ｂの層を交互に積層する工程について説明する。
不織布Ａの層と不織布Ｂの層を交互に積層する方法としては、（ａ）不織布Ａと（ｂ）不織布Ｂを得る工程の後に、積層枚数分を積層した状態で熱処理機にかけてセットする方法の他に、不織布Ａと不織布Ｂを重ね合わせた前駆体（以下、不織布前駆体ともいう）を作成し、不織布前駆体を複数回、折り重ねて最終的に不織布Ａと不織布Ｂを交互に８層以上積層する方法が挙げられる。後者の、不織布前駆体を作成し複数回、折り重ねる方法としては、具体的には以下の方法が挙げられる。カード工程通過後の不織布Ｂのウェブの上に不織布Ａを積層し、クロスラッパーもしくはパラレルラッパーを通過させることで、不織布前駆体の積層体がさらに複数回、重ねられ、最終的に不織布Ａと不織布Ｂを交互に８層以上積層することができる。また、不織布Ａと不織布Ｂを交互に４層以上重ねた状態でニードルパンチ法等により不織布前駆体を交絡した後に熱処理機を用いてウェブをアコーディオン状に折りたたみひだ状とし、その後ローラーによりひだを倒した状態で１３０℃において加熱処理して積層構造を形成し、最終的に８層以上の積層構造を形成する方法も挙げられる。不織布Ａ、不織布Ｂを作成し複数回、折り重ねる方法のうち、前者の方が不織布Ａと不織布Ｂの積層をオンラインで完結でき生産性に優れるという点で好ましい。

　ここで、不織布Ａと不織布Ｂは交互に積層し吸音材用不織布積層体とするが、吸音材用不織布積層体の最表面が不織布Ａになるように積層されるのが好ましく、さらには、吸音材用不織布積層体を吸音材として使用する際には、不織布Ａが音源側となるように設置することが好ましい。そのため、前述した不織布前駆体を用いた製造方法では最終的に表面のうちの一方が不織布Ｂとなっており、その場合には不織布Ｂが露出している最表層にさらに不織布Ａを積層する構造とすることができる。

　本実施例で用いた測定法を以下に示す。

　（１）吸音材用不織布積層体、不織布Ａ、および、不織布Ｂの目付
　ＪＩＳ　Ｌ　１９１３：１９９８　６．２に基づいて測定した。吸音材用不織布積層体の試料から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量である目付を次の式によって求め、平均値を算出した。不織布Ａ、不織布Ｂについても同様に実施した。
ｍｓ＝ｍ／Ｓ
　　　　ｍｓ：単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ^２）
　　　　ｍ：吸音材用不織布の試験片の平均質量（ｇ）
　　　　Ｓ：吸音材用不織布の試験片の面積（ｍ^２）。

　（２）吸音材用不織布積層体不織布Ａ、および、不織布Ｂの厚み
　ＪＩＳ　Ｌ１９１３：１９９８　６．１．２　Ａ法に基づいて測定した。吸音材用不織布積層体の試料から５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を５枚採取した。厚み測定器（ＴＥＣＬＯＣＫ社製定圧厚さ測定器、型式ＰＧ１１Ｊ）を用いて標準状態で試験片に０．３６ｋＰａの圧力を１０秒間かけて厚さを測定した。測定は各試験片（５枚）について行い、平均値を算出した。不織布Ａ、不織布Ｂについても同様に実施した。

　（３）不織布Ａ、および、不織布Ｂの密度
　上記（１）で算出した不織布Ａの目付と、上記（２）で算出した不織布Ａの厚みから、次の式によって求めた。不織布Ｂについても同様に実施した。
吸音材用不織布の密度（ｇ／ｃｍ^３）＝吸音材用不織布の目付（ｇ／ｍ^２）／吸音材用不織布の厚み（ｍｍ）／１０００　　。

　（４）不織布Ａ、および、不織布Ｂの密度比
　上記（３）で算出した不織布Ａの密度と不織布Ｂの密度から、次の式によって求めた。

　不織布Ａの密度と不織布Ｂの密度比＝不織布Ａの密度（ｇ／ｃｍ^３）／不織布Ｂの密度（ｇ／ｃｍ^３）
　（５）不織布Ａと不織布Ｂの厚み比
上記（２）で算出した不織布Ａの厚みと不織布Ｂの厚みから、次の式によって求めた。

　不織布Ａの厚みと不織布Ｂの厚み比＝不織布Ａの厚み（ｍｍ）／不織布Ｂの厚み（ｍｍ）
　（６）不織布Ａの通気度
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６－１９９９　８.２７．１　Ａ法（フラジール形法）に準じて測定した。吸音材用不織布の試料から、２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を５枚採取した。フラジール形試験機を用い、円筒の一端（吸気側）に試験片を取り付けた。試験片の取り付けに際し、円筒の上に試験片を置き、試験片上から吸気部分を塞がないように均等に約９８Ｎ（１０ｋｇｆ）の荷重を加え試験片の取り付け部におけるエアーの漏れを防止した。試験片を取り付けた後、加減抵抗器によって傾斜形気圧計が１２５Ｐａの圧力を示すように吸込みファンを調整し、そのときの垂直形気圧計の示す圧力と、使用した空気孔の種類とから、試験機に付属の表によって試験片を通過する通気量（ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓ）を求め、５枚の試験片についての平均値を算出した。

　（７）吸音材用不織布積層体の垂直入射吸音率
　ＪＩＳ　Ａ　１４０５－２（２００７）の垂直入射吸音率測定法（伝達関数法）に準じて測定した。吸音材用不織布積層体の試料から低周波領域測定用、高周波領域測定用にそれぞれ直径３９．５ｍｍ、直径１４．５ｍｍの円形の試験片を３枚ずつ採取した。試験装置としては、垂直入射吸音率測定システムＷｉｎＺａｃＭＴＸ（日本音響エンジニアリング社製）を用いた。採取した試験片を、測定用のインピーダンス管の所定の位置に取り付けた。このとき、吸音材用不織布積層体の厚みが押しつぶされて本来の厚みと比べて小さくならないよう、試験片を取り付けた。周波数毎の吸音率は測定で得られた吸音係数を１００倍した値を採用した。吸音係数は大きいほど吸音率、すなわち音の減衰が大きい。そして、得られた１０００Ｈｚの吸音率の平均値を低周波数の吸音率（％）とした。次のランクで判定し４０％以上を合格とした。
６０％以上：優れる　◎
４０％以上：良好　〇
４０％未満：不良　×
　１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率（％）は低周波数領域における吸音率を代表する値である。１０００～５０００Ｈｚの中周波数領域と５０００～１２０００Ｈｚの高周波数領域での垂直入射吸音率（％）は、１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率（％）より高い吸音率が得られる。よって、１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率（％）を評価指標とした。

　（８）吸音材用不織布積層体の吸音性能ｔｏｔａｌ指数
　（７）の測定で得られた１２０～１２０００Ｈｚまでの吸音係数の積分値を、全周波数領域での吸音性能を俯瞰してとらえた際の吸音材用不織布積層体の吸音性能を示す、吸音性能total指数とした。ここで、吸音性能total指数が１００００を超えるものを合格と評価し、１００００以下のものは不合格と評価した。

　（９）取扱い性の評価
　吸音材用不織布積層体の試料から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。得られた吸音材用不織布積層体を４５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにサンプリングし、サンプル表面の４角に接着剤を付け、サンプルの表面が直径１９ｃｍ、高さ２３ｃｍの円筒の曲面に沿うように設置する際の取扱い易さについて、設置後のシワ発生有無や、サンプル自体の把持のし易さ等から次の５段階で評価した。この際、サンプルの長尺方向が円筒の軸と直交する向きで設置することとした。
１：非常に扱いにくい、２：扱いにくい、３：どちらでもない、４：扱いやすい、５：非常に扱いやすい。

　（１０）不織布Ｂを構成する各短繊維と含有量
　ＪＩＳ　Ｌ　１０３０－１：２００６「繊維製品の混用率試験方法－第１部：繊維識別」、およびＪＩＳ　Ｌ　１０３０－２：２００５「繊維製品の混用率試験方法－第２部：繊維混用率」に基づいて、正量混用率（標準状態における各短繊維の質量比）を測定し、これを、不織布Ｂを構成する繊維の含有量（質量％）とした。これにより、不織布Ｂを構成する繊維素材と、その含有量（質量％）を特定した。

　（１１）不織布Ｂを構成する短繊維の繊度と含有量
　上記（１）のＪＩＳ　Ｌ　１０３０－２：２００５「繊維製品の混用率試験方法－第２部：繊維混用率」の６．溶解法における、残留不織布について、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立ハイテク社製Ｓ－３５００Ｎ型）で観察し、無作為に３０箇所の観察範囲を抽出し、倍率１，０００倍の断面写真を撮影した。さらに断面写真内に存在する全ての繊維について単繊維直径を測定した。また、繊維の断面形状が異形断面形状の場合は、断面写真から繊維の断面積を測定し、前記の断面積から真円直径に換算することで、繊維の単繊維直径とした。得られた単繊維直径データを、０．１μｍの区間毎に峻別し、区間毎の平均単繊維直径と区間毎の繊維本数を集計した。得られた区間毎の平均単繊維直径と、各短繊維の比重から、式（１）により繊度（ｄｔｅｘ）を求めた。

　繊度（ｄｔｅｘ）＝（平均単繊維直径（μｍ）／２）^２×３．１４×短繊維の比重／１００　・・・式（１）
　上記の繊維の繊度の内、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの繊維について、その区間毎の繊度と区間毎の繊維本数、繊維素材の比重から、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの繊維の含有量（質量％）を算出した。下記式（２）により区間毎の短繊維Ａの含有量を算出した。

　繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの繊維の含有量（質量％）＝（（繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの繊維の区間毎の繊度（ｄｔｅｘ）×同区間毎の繊維本数（本））／（繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘ以外の繊維の区間毎の繊度（ｄｔｅｘ）×同区間毎の繊維本数（本））×１００　・・・式（２）
　同様にして、繊度が１．１～１０．０ｄｔｅｘの短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄの含有量（質量％）を求めた。また、不織布Ｂを構成する繊維素材が複数である場合は、上記の繊度、含有量の測定を、溶解法における残留不織布を用いて、各繊維素材について実施し、不織布Ｂを構成する繊維の繊度と含有量を求めた。

　（実施例１）
　不織布Ａとして、ポリプロピレン樹脂を、押出機に供給して２６０℃の温度で溶融させ、メルトブロー口金から押出した。この際に吐出された樹脂流体に向けて３００℃、加熱エアーを吹き付け、金網製の堆積装置に積層させ、平均繊維径が１．３μｍ、目付が１０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が１９．５ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。

　また、不織布Ｂとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊度が０．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの短繊維Ａ、ポリエステル樹脂からなる繊度が２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの短繊維Ｂ、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊度が４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの短繊維Ｃ、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊度が６．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの短繊維Ｄを用い、各短繊維をオープナー工程に処した。この時、不織布Ｂ全体の質量に対し短繊維Ａが２０質量％、短繊維Ｂが３０質量％、短繊維Ｃが２５質量％、短繊維Ｄが２５質量％の割合になるように混繊した。短繊維Ｂは熱接着性繊維であった。その後、カード工程（シリンダー回転数３００ｒｐｍ、ドッファー速度１０ｍ／ｍｉｎ）に処した。その後、下記の条件のニードルパンチ法での交絡工程（針本数２００本／ｃｍ^２の２回通し）に処した後、熱処理工程にて１２０℃でセットし、目付４０ｇ／ｍ^２、厚み５．０ｍｍ、密度０．００８ｇ／ｃｍ^３の不織布Ｂを得た。

　得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１２層積層し、最終的に目付３００ｇ／ｍ^２、厚み３０．６ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１１．９、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０２の不織布積層体を得た。

　得られた不織布積層体について、垂直入射吸音率を測定し、１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率（％）、吸音性能ｔｏｔａｌ指数を算出し、吸音性能の総合評価、取扱い性の評価を実施し、結果について表１に示した。

　（実施例２）
　不織布Ａとして、実施例１と同様の方法で平均繊維径が１．７μｍ、目付が２０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が２６．２ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。実施例１と同様に不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付３００ｇ／ｍ^２、厚み２６．２ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１０．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０５の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表１に示した。

　（実施例３）
　実施例２と同様の方法で不織布Ａ、不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１２層積層し、最終的に目付３６０ｇ／ｍ^２、厚み３１．４ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１０．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０５の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表１に示した。

　（実施例４）
　不織布Ａとして、実施例２と同様に平均繊維径が１．７μｍ、目付が２０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が２６．２ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。また、不織布Ｂとしては、実施例１と同様に行い、カード工程後の交絡工程の条件を次の通り変更した。ニードルパンチ法での交絡工程（針本数２００本／ｃｍ^２の２回通し）に処した後、熱処理工程にて１２０℃でセットし、目付８０ｇ／ｍ^２、厚み１０．０ｍｍ、密度０．００８ｇ／ｃｍ^３の不織布Ｂを得た。

　得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に８層積層し、最終的に目付４００ｇ／ｍ^２、厚み４１．０ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１０．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．１０の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表１に示した。

　（実施例５）
　不織布Ａとして、ポリプロピレン樹脂を、押出機に供給して２６０℃の温度で溶融させ、口金から紡出した。紡出した糸条を冷却固化した後、これを矩形エジェクターにおいて、圧縮エアによって牽引、延伸し、移動するネット上に捕集し、平均繊維径が１２．２μｍ、目付が３０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が１２４．３ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのスパンボンド不織布を作成した。実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付３５０ｇ／ｍ^２、厚み２６．６ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１１．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０６の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表１に示した。

　（実施例６）
　不織布Ａとして、実施例２と同様に平均繊維径が１．７μｍ、目付が４０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が１０．４ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付４００ｇ／ｍ^２、厚み２７．４ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１０．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．１０の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表１に示した。

　（実施例７）
　不織布Ａとして、実施例５と同様の方法で平均繊維径が８．４μｍ、目付が５７ｇ／ｍ２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が３１．１ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのスパンボンド不織布を作成した。実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付４８５ｇ／ｍ^２、厚み２６．９ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１８．８、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０８の不織布積層体を得た。得られた不織布積層の評価結果を表１に示した。

　（実施例８）
　不織布Ａとして、実施例５と同様の方法で平均繊維径が１２．２μｍ、目付が６０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が６５．７ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのスパンボンド不織布を作成した。実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付５００ｇ／ｍ^２、厚み２８．４ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１１．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．１３の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表２に示した。

　（実施例９）
　不織布Ａとして、実施例１と同様の方法で平均繊維径が１．３μｍ、目付が１０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が１９．５ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。また、不織布Ｂとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊度が４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの短繊維Ａ、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊度が１４．４ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍの短繊維Ｂを用い、各短繊維をオープナー工程に処した。この時、不織布Ｂ全体の質量に対し短繊維Ａが２５質量％、短繊維Ｂが７５質量％の割合になるように混繊した。その後、カード工程（シリンダー回転数３００ｒｐｍ、ドッファー速度１０ｍ／ｍｉｎ）に処した。その後、下記の条件のニードルパンチ法での交絡工程（針本数２００本／ｃｍ^２の２回通し）に処した後、熱処理工程にて１２０℃でセットし、目付４０ｇ／ｍ^２、厚み５．０ｍｍ、密度０．００８ｇ／ｃｍ^３の不織布Ｂを得た。

　得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１４層積層し、最終的に目付３５０ｇ／ｍ^２、厚み３５．７ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が７．６、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０２の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表２に示した。

　（実施例１０）
　不織布Ａとして、実施例１と同様の方法で平均繊維径が１．７μｍ、目付が２０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が２６．２ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。また、不織布Ｂとしては、実施例９と同様の方法で、目付３０ｇ／ｍ^２、厚み２．３ｍｍ、密度０．０１３ｇ／ｃｍ^３の不織布Ｂを得た。得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１６層積層し、最終的に目付４００ｇ／ｍ^２、厚み２０．３ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が６．５、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．２１の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表２に示した。

　（実施例１１）
　不織布Ａとして、実施例５と同様の方法で平均繊維径が８．４μｍ、目付が５７ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が３１．１ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのスパンボンド不織布を作成した。実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１２層積層し、最終的に目付５８２ｇ／ｍ^２、厚み３２．３ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１８．８、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０８の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表２に示した。

　（実施例１２）
　実施例２と同様の方法で不織布Ａ、不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１８層積層し、最終的に目付５４０ｇ／ｍ^２、厚み４７．２ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１０．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０５の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表２に示した。

　（実施例１３）
　実施例９と同様にして不織布Ａを作成し、実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１６層積層し、最終的に目付４００ｇ／ｍ^２、厚み４０．８ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１１．９、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０２の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表２に示した。

　（実施例１４）
　不織布Ａとして、実施例２と同様に平均繊維径が１．７μｍ、目付が２０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が２６．２ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。また、実施例１と同様にして、目付２０ｇ／ｍ^２、厚み２．５ｍｍ、密度０．００８ｇ／ｃｍ３の不織布Ｂを得た。

　得られた不織布Ａと不織布Ｂを用い、不織布Ａと不織布Ｂを積層し、不織布前駆体を作成し、８回折り畳み、不織布Ａと不織布Ｂを３２層積層し、最終的に目付６４０ｇ／ｍ^２、厚み４０ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１３．１、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０８の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表２に示した。

　（比較例１）
　不織布Ａとして以下の混繊ウェブを含む積層ウェブを用いた。混繊ウェブには海島複合繊維を用いた。島成分として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ　溶融粘度：１６０Ｐａ・ｓ）と海成分として、５－ナトリウムスルホイソフタル酸８．０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（共重合ＰＥＴ　溶融粘度：９５Ｐａ・ｓ）を２９０℃で別々に溶融後、計量し、既知の複合口金（例えば、国際公開１２／１７３１１６号公報の図６（ｂ）に開示された配列の複合口金）が組み込まれ、１つの吐出孔あたり島成分用として１０００の分配孔を穿設した分配プレートを使用した紡糸パックに、海／島成分の複合比が４０／６０となるように流入し、吐出孔から複合ポリマー流を吐出して溶融紡糸を行い、未延伸繊維を得た。これを、延伸倍率４．０倍で延伸し、１５０ｄｔｅｘ－１５フィラメントの海島複合繊維を得た。上記の海島複合繊維を１００℃に加熱し、クリンパに導入して機械捲縮を付与後、回転式のカッターにより５１ｍｍの長さにカットし、海島複合短繊維を得た。

　上記の海島複合短繊維を８０質量％、単繊維径が１８．５０μｍ、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を２０質量％使用し、各短繊維をオープナー工程に処した後、カード工程に処し、混繊ウェブを得た。一方、上記の単繊維径が１８．５０μｍ、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を１００質量％使用し、短繊維をオープナー工程に処した後、カード工程に処し、ウェブを得た。

　上記の混繊ウェブと、上記のウェブを積層し、積層ウェブとした後、ウォータージェットパンチ法にて圧力条件：上面８．０ＭＰａ、上面１０．０ＭＰａ、下面１３．５ＭＰａ、上面１６．０ＭＰａ、下面１３．５ＭＰａの５回通しの条件で交絡加工を行い、積層不織布を得た。その後、積層不織布を、９５℃の温度に加熱した水酸化ナトリウム０．５質量％の水溶液に３０分間浸漬し、海成分を脱海し、熱風乾燥機にて温度１３０℃の条件で１０分間乾燥し、目付が２４０ｇ／ｍ^２の通気度が１４．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓの不織布Ａを得た。

　実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に８層積層し、最終的に目付１１２０ｇ／ｍ^２、厚み２６．４ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１８．８、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．３２の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例１の吸音材用不織布積層体は、吸音性能は良好なものの不織布積層体の目付が大きく、取扱い性に劣るものであった。

　（比較例２）
　不織布Ａとして、実施例１と同様の方法で平均繊維径が１．７μｍ、目付が２０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が２６．２ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。実施例４と同様に不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に６層積層し、最終的に目付３００ｇ／ｍ^２、厚み３０．７ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１０．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．１０の不織布積層体を得た。

　得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例２の吸音材用不織布積層体は、不織布Ａと不織布Ｂの積層数が少なく、低周波数領域における吸音率が低く、吸音性能に劣るものであった。実施例４（積層数８）との比較では、実施例４の１０００Ｈｚでの低周数領波域における吸音率が５４であったが、比較例２（積層数６）は３９と吸音率が大きく低下した。

　（比較例３）
　単繊維径が７．５μｍ、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％、単繊維径が１２．３μｍ、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維を５０質量％使用し、各短繊維をオープナー工程に処した後、カード工程に処し、混繊ウェブを得た。上記の混繊ウェブについて、ウォータージェットパンチ法にて圧力条件：上面８．０ＭＰａ、上面１０．０ＭＰａ、下面１３．５ＭＰａ、上面１６．０ＭＰａ、下面１３．５ＭＰａの５回通しの条件で交絡加工を行い、熱風乾燥機にて温度１３０℃の条件で１０分間乾燥し、目付が２２０ｇ／ｍ^２の通気度が２０．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓの不織布Ａを得た。

　実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付１３００ｇ／ｍ^２、厚み３１．０ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が２２．９、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．２４の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例３の吸音材用不織布積層体は、吸音性能は良好なものの不織布積層体の目付が大きく、取扱い性に劣るものであった。吸音性能と取扱性を両立することができなかった。

　（比較例４）
　不織布Ａとして、実施例１と同様の方法で平均繊維径が１．３μｍ、目付が３０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が７．１ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付３５０ｇ／ｍ^２、厚み２６．５ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１１．９、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０６の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例４の吸音材用不織布積層体は吸音性能に劣るものであり、これは不織布Ａの通気度が小さく、特に高周波数領域での表面での音の反射が大きくなったためと推察した。

　（比較例５）
　不織布Ａとして、実施例５と同様の方法で平均繊維径が２２．２μｍ、目付が４２ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が２０１．３ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのスパンボンド不織布を作成した。実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付４１０ｇ／ｍ^２、厚み２７．０ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１３．５、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０８の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例５の吸音材用不織布積層体は吸音性能に劣るものであり、これは不織布Ａの通気度が大きすぎ、吸音材内部での音の減衰効果が発揮されにくかったと推察した。

　（比較例６）
　不織布Ａとして、実施例１と同様の方法で平均繊維径が１．３μｍ、目付が４０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が５．４ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。実施例１と同様にして不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付４００ｇ／ｍ^２、厚み２７．０ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１１．９、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０８の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例６の吸音材用不織布積層体はｔｏｔａｌ吸音性能に劣るものであり、これは不織布Ａの通気度が小さく、特に高周波数領域での表面での音の反射が大きくなったためと推察した。

　（比較例７）
　不織布Ａとして、実施例１と同様の方法で平均繊維径が１．７μｍ、目付が６０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が６．８ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。実施例１と同様に不織布Ｂを作成し、得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に１０層積層し、最終的に目付５００ｇ／ｍ^２、厚み２８．６ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１０．７、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０１の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例７の吸音材用不織布積層体はｔｏｔａｌ吸音性能に劣るものであり、これは不織布Ａの通気度が小さく、特に高周波数領域での表面での音の反射が大きくなったためと推察した。

　（比較例８）
　不織布Ａとして、実施例１と同様の方法で平均繊維径が１．７μｍ、目付が２０ｇ／ｍ^２のポリプロピレン樹脂からなる、通気度が２６．２ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓのメルトブローン不織布を作成した。また、不織布Ｂとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊度が４．４ｄｔｅｘ、繊維長が６４ｍｍの短繊維Ａ、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる繊度が６．６ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの短繊維Ｂを用い、各短繊維をオープナー工程に処した。この時、不織布Ｂ全体の質量に対し短繊維Ａが２０質量％、短繊維Ｂが８０質量％の割合になるように混繊した。その後、カード工程（シリンダー回転数３００ｒｐｍ、ドッファー速度１０ｍ／ｍｉｎ）に処した。その後、下記の条件のニードルパンチ法での交絡工程（針本数６０本／ｃｍ^２の２回通し）に処した後、熱処理工程にて１４０℃でセットし、目付３０ｇ／ｍ^２、厚み２．３ｍｍ、密度０．０１３ｇ／ｃｍ^３の不織布Ｂを得た。

　得られた不織布Ａと不織布Ｂを交互に６層積層し、最終的に目付１５０ｇ／ｍ^２、厚み７．５ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が６．５、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．２１の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体についての評価結果を表３に示した。比較例８の吸音材用不織布積層体は、目付および厚みが小さすぎて取扱い性に劣り、また積層数も少ないため十分な音の減衰効果が発揮されず、吸音性能にも劣るものとなった。

　（比較例９）
　比較例２と同様にして不織布Ａを作成し、また、実施例１と同様にして不織布Ｂを作成した。得られたそれぞれの不織布を音源側より不織布Ａを５層積層し次に不織布Ｂを５層積層し計１０層積層した。最終的に目付３００ｇ／ｍ^２、厚み２６．２ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１８．８、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０８の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例９の吸音材用不織布積層体は、不織布Ａと不織布Ｂが交互積層でないため十分な音の減衰効果が発揮されず、吸音性能にも劣るものとなった。

　（比較例１０）
　比較例９と同様にして不織布Ａおよび不織布Ｂを作成し、得られたそれぞれの不織布を音源側より不織布Ｂを５層積層し次に不織布Ａを５層積層し計１０層積層した。最終的に目付３００ｇ／ｍ^２、厚み２６．２ｍｍ、不織布Ａと不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が１８．８、不織布Ａと不織布Ｂの厚み比が０．０８の不織布積層体を得た。得られた不織布積層体の評価結果を表３に示した。比較例１０の吸音材用不織布積層体は、不織布Ａと不織布Ｂが交互積層でないため十分な音の減衰効果が発揮されず、吸音性能にも劣るものとなった。さらに、音源側に不織布Ａが配置されていないため、比較例９と比べても吸音性能が劣るものとなった。

　本発明の吸音材用不織布積層体は、低周波数領域から高周波数領域の全ての周波数領域において吸音性能に優れ、目付や厚みも小さく取扱い性にも優れるため、特に自動車などの吸音材として好適に用いられる。

Claims

　不織布Ａおよび不織布Ｂを含む吸音材用不織布積層体であって、
　前記吸音材用不織布積層体は、前記不織布Ａの層と前記不織布Ｂの層が交互に少なくとも８層以上積層されており、
前記吸音材用不織布積層体は、目付が６５０ｇ／ｍ^２以下かつ厚みが５０．０ｍｍ以下であり、
　前記不織布Ａの各層の密度が０．０５０～０．２００ｇ／ｃｍ^３、かつ、通気度が１０．０～２００．０ｃｍ^３／ｃｍ^２／ｓであり、
前記不織布Ｂの各層の密度が０．００１～０．０２０ｇ／ｃｍ^３であり、かつ、厚みが１．０～１０．０ｍｍであり、
　前記不織布Ａと前記不織布Ｂの密度比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が５．０以上２０．０以下であり、
　前記不織布Ａと前記不織布Ｂの厚み比（不織布Ａ／不織布Ｂ）が０．２５以下である、
吸音材用不織布積層体。
　前記不織布Ａの層の少なくとも一方の表面が前記不織布Ｂの層と積層される一組の構成単位であり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの一組の構成単位が少なくとも４組以上あり、前記不織布Ａと前記不織布Ｂの積層数が少なくとも８層以上積層される、請求項１に記載の吸音材用不織布積層体。
　前記不織布Ｂが、繊度が０．４～０．９ｄｔｅｘの短繊維Ａを１０～３０質量％含有する、請求項１または２に記載の吸音材用不織布積層体。
　前記不織布Ｂが、繊度が１．１～１０．０ｄｔｅｘであり、互いに繊度の異なる短繊維Ｂ、短繊維Ｃ、短繊維Ｄを合わせて７０～９０質量％含有する、請求項１～３のいずれかに記載の吸音材用不織布積層体。
　前記不織布Ｂが、前記短繊維Ａを１０～３０質量％含有し、前記短繊維Ｂを２５～３５質量％含有し、前記短繊維Ｃを２０～３０質量％含有し、さらに前記短繊維Ｄを２０～３０質量％含有し、前記短繊維Ａ、前記短繊維Ｂ、前記短繊維Ｃ、および前記短繊維Ｄを含む混繊不織布である、請求項４に記載の吸音材用不織布積層体。
　前記不織布Ａが、単繊維径が１．０～２５．０μｍのメルトブローン不織布あるいはスパンボンド不織布である、請求項１～５のいずれかに記載の吸音材用不織布積層体。
　請求項１～６のいずれかに記載の前記吸音材用不織布積層体を備える吸音材。