WO2024111653A1

WO2024111653A1 - 蓋体、蓋体用ブランク材、蓋体と容器の組み合わせ、及び蓋体付き容器

Info

Publication number: WO2024111653A1
Application number: PCT/JP2023/042087
Authority: WO
Inventors: 裕義林
Original assignee: 裕義林
Priority date: 2022-11-22
Filing date: 2023-11-22
Publication date: 2024-05-30

Abstract

蓋体は、開口部と前記開口部を形成する縁部とを有する容器に対して取り付けられることが可能となるように構成されており、前記容器に取り付けられた場合に、前記開口部を覆う天面部と、前記縁部に接し前記天面部の外周縁に沿った環状に形成された側壁部を有し、前記天面部の外周縁に曲がり部と、前記天面部の周囲を取り巻くように前記曲がり部を介して前記天面部に連なる複数の小壁部と、を備え、前記曲がり部は、前記天面部と前記側壁部の境界を形成し、前記側壁部は、複数の前記小壁部で形成されており、且つ、隣り合う前記小壁部を部分的に重ねた重なり部を有し、前記重なり部には、隣り合う前記小壁部を接合する小壁接合部が形成されている。

Description

蓋体、蓋体用ブランク材、蓋体と容器の組み合わせ、及び蓋体付き容器

本発明は、蓋体、蓋体用ブランク材、蓋体と容器の組み合わせ、及び蓋体付き容器に関する。

コンビニエンスストアやファストフード店等の店舗では、それぞれの店舗内で飲食料品等（以下においては「内容物」とも言う。）を、開口部とその開口部を形成する縁部と開口部から奥方に形成された空間部とを有する容器に収容した状態で提供することが広く行われている。内容物を客に提供する際には、容器に蓋体を装着した状態で提供されることが多い。この場合においては、容器内に内容物を収容した状態で容器に蓋体を取り付けることで、蓋体付き容器に内容物を収容した状態（包材に収容した状態）で提供されることが多い。

蓋体としては、天面部を有する天蓋と天面部の周囲を取り巻く側壁部とを有しているものが知られており、蓋体付き容器とする場合には蓋体の側壁部を容器の縁部に嵌めつける。
このような蓋体の材質としては、従来ではプラスチック成形体で形成したものが広く用いられていたが、環境負荷を軽減する観点から、蓋体をプラスチックの使用量を極力抑制した部材で形成することが要請されている。そこで、紙製素材を用いて蓋体を形成することが提案されている（特許文献１）。

特開２０２０－３７４３３号公報

特許文献１では、ブランク材を賦形することで蓋体を形成しており、蓋体の天面部と側壁部とが連続している。このような蓋体では、側壁部を含み容器と蓋体との接触する部分が全体的に多数の皺や襞状の構造を形成した部分となってしまい、蓋体付き容器の密閉性が低下する虞がある。

蓋体において蓋体と容器の接触する部分全体に多数の皺や襞状の構造を形成した部分となることを抑制する観点からは、蓋体が、天蓋と側壁部とを別体で形成した上で天蓋の周囲に側壁部を形成する部材を貼り合わせる構造を有することも考えられる。この場合において蓋体の側壁部が紙系素材で形成されている場合には、側壁部の硬さが上昇しやすくなるため、容器の寸法にばらつきが生じた際に、容器の寸法が予定された大きさよりも大きくなると蓋体を容器にはめ込むことが困難になる可能性を生じる。

そこで、蓋体が紙系素材を用いて形成され且つ蓋体付き容器として用いられても、蓋体付き容器の密閉性の低下を抑制でき、且つ、容器の寸法にばらつきがあっても容器にはめ込むことを容易とする観点で改善の余地がある。

本発明は、次に示す（１）から（２１）を要旨とする。

（１）開口部と前記開口部を形成する縁部とを有する容器に対して取り付けられることが可能となるように構成されており、前記容器に取り付けられた場合に、前記開口部を覆う天面部と、前記天面部の外周縁に沿った環状に形成された側壁部を有し、前記天面部の外周縁に曲がり部と、前記天面部の周囲を取り巻くように形成された前記曲がり部を介して前記天面部に連なる複数の小壁部と、を備え、前記曲がり部は、前記天面部と前記側壁部の境界を形成し、前記側壁部は、複数の前記小壁部で形成された構造を有し、且つ、隣り合う前記小壁部を部分的に重ねた重なり部を有し、前記重なり部には、隣り合う前記小壁部を接合する小壁接合部が形成されている、蓋体。
（２）前記小壁部は、前記容器に取り付けられた状態で前記容器に向けられた内面部と、前記内面に対する逆面となる外面部とを有し、隣り合う前記小壁部を第１の小壁部と第２の小壁部とした場合に、前記小壁接合部が、第１の前記小壁部の前記内面部と、第２の前記小壁部の前記外面部とを接合した構造を有する、上記（１）に記載の蓋体。
（３）前記小壁部は、基端部と前端縁部を有し、少なくとも一部の前記小壁部の幅は、前記基端部よりも前記前端縁部のほうが大きい、上記（１）に記載の蓋体。
（４）前記側壁部は、曲がり部から前記小壁部の前端に向かって先細りする形状となっている、上記（１）に記載の蓋体。
（５）前記小壁接合部の幅が、前記曲がり部から前記小壁部の前端に向かって大きくなる部分を有する、上記（１）に記載の蓋体。
（６）前記側壁部と前記曲がり部は、紙系素材を有する、上記（１）に記載の蓋体。
（７）前記小壁部は樹脂層を有する、上記（１）に記載の蓋体。
（８）前記曲がり部が、張出部で形成されている、上記（１）に記載の蓋体。
（９）前記張出部の外端部で連続し、側壁部の外周面から内周面に向かう方向に突出した凸部が形成されている、上記（８）に記載の蓋体。
（１０）前記天面部の下面に繊維含有シートが配置されている、上記（１）に記載の蓋体。
（１１）前記張出部の内面に繊維含有シートが配置されている、上記（８）に記載の蓋体。
（１２）隣り合う前記小壁部を繋ぐように繊維含有シートが配置されている、上記（１）に記載の蓋体。
（１３）前記曲がり部は、シート材と繊維含有シートを有し、
前記曲がり部が、張出部で形成されており、前記張出部の内面側に前記シート材と前記繊維含有シートに挟まれた空間を有する、上記（１）に記載の蓋体。
（１４）前記天面部に、小開口部を有し、且つ、前記小開口部に繋がる溝が形成されている、上記（１）に記載の蓋体。
（１５）前記天面部に、凹状構造部と、飲み口形成構造とを、さらに有し、前記天面部の平面視上、前記飲み口形成構造が前記凹状構造部の内側に配置されている、上記（１）に記載の蓋体。
（１６）上記（１）に記載の蓋体を形成するブランク材であり、前記天面部に応じた第１の対応部と、前記側壁部に応じた形状に形成された第２の対応部と、を備える、蓋体用ブランク材。
（１７）前記ブランク材は、円形のシート材で形成されており、前記第２の対応部は、前記シート材の外周縁から内側に向かった切り込み部を有し、前記蓋体が形成された場合に隣り合う前記切り込み部の間の部分が前記小壁部に対応する部分となっている、上記（１６）に記載の蓋体用ブランク材。
（１８）前記シート材に繊維含有シートが配置されており、前記シート材と前記繊維含有シートが部分的に接合されている、上記（１７）に記載の蓋体用ブランク材。
（１９）前記繊維含有シートが歯車状に形成されている、上記（１８）に記載の蓋体用ブランク材。
（２０）上記（１）に記載の蓋体と、前記開口部と前記開口部を形成する前記縁部とを有する前記容器と、を有する、蓋体と容器の組み合わせ。
（２１）上記（１）に記載の蓋体と、前記開口部と前記開口部を形成する前記縁部とを有する前記容器と、を有し、記載の蓋体を前記容器に装着した構造を有する、蓋体付き容器。

本発明によれば、紙系素材を用いて形成され且つ蓋体付き容器として用いられても、蓋体付き容器の密閉性の低下を抑制でき、且つ、容器の寸法にばらつきがあっても容器にはめ込むことが容易な蓋体、蓋体用ブランク材、蓋体と容器との組み合わせ及び蓋体付き容器を実現することができる。

図１Ａは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図１Ｂは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図１Ｃは、図１ＡのＡ－Ａ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図１Ｄは、図１ＢのＢ－Ｂ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図２Ａは、本第１実施形態にかかる蓋体を形成するためのブランク材の一実施例を説明するための平面図である。図２Ｂは、図２ＡのＣ－Ｃ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図２Ｃは、ブランク材が賦形される工程の一実施例を説明するための図である。図２Ｄは、図２Ｃのブランク材について矢印Ｄ方向を視線方向として見た場合の状態を説明するための図である。図３Ａから図３Ｄは、第１実施形態にかかる蓋体の変形例を説明するための平面図である。図４Ａは、ブランク材の他の例を示す平面図である。図４Ｂは、図４ＡのＥ－Ｅ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図５Ａは、ブランク材の他の例を説明するための平面図である。図５Ｂは、ブランク材の他の例を説明するための断面図である。図６Ａ及び図６Ｂは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図８Ａは、第３実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図８Ｂは、第３実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図８Ｃは、図８ＡのＦ－Ｆ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図９Ａは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図９Ｂは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図９Ｃは、図９Ａに示す蓋体の使用状態の一実施例を説明するための平面図である。図１０Ａは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図１０Ｂは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図１１Ａは、第２実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図１１Ｂは、第２実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図１１Ｃは、図１１ＡのＧ－Ｇ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図１２Ａは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図１２Ｂは、図１２ＡのＨ－Ｈ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃ、図１３Ｄ、図１３Ｅ、図１３Ｆ及び図１３Ｇは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図１４Ａは、第３実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図１４Ｂは、第３実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図１４Ｃは、図１４ＡのＩ－Ｉ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図１５Ａは、第３実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図１５Ｂは、図１５ＡのＪ－Ｊ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図１６は、ブランク材が賦形される工程の一実施例を説明するための図である。図１７Ａ及び図１７Ｄは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図１７Ｂは、第３実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図１７Ｃは、第２実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図１８Ａ及び図１８Ｄは、第１実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図１８Ｂは、第３実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図１８Ｃは、第２実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図１９Ａは、蓋体付き容器の一実施例を説明するための斜視図である。図１９Ｂは、図１９ＡのＫ－Ｋ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図２０は、蓋体が張出部を有する場合における蓋体付き容器の一実施例を説明するための部分断面図である。図２１Ａは、第４実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図２１Ｂは、第４実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図２１Ｃは、図２１ＡのＬ－Ｌ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図２２は、第６実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図２３Ａは、第５実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図２３Ｂは、第５実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図２４は、第３実施形態の変形例３の一実施例を説明するための平面図である。図２５Ａ、図２５Ｂは、第１実施形態にかかる蓋体を容器に取り付ける状態の一実施例を説明するための断面図である。図２６Ａは、第３実施形態にかかる蓋体を容器に取り付ける状態の一実施例を説明するための断面図である。図２６Ｂは、第３実施形態にかかる蓋体を容器に取り付ける状態の一実施例を説明するための断面図と部分拡大断面図である。図２７は、第４実施形態にかかる蓋体を容器に取り付ける状態の一実施例を説明するための部分断面図である。図２８Ａは、第１実施形態の変形例９の第１例の一実施例を説明するための平面図である。図２８Ｂは、図２８ＡのＭ－Ｍ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図２９Ａは、第１実施形態の変形例９の第２例の一実施例を説明するための平面図である。図２９Ｂは、図２９ＡのＮ－Ｎ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３０Ａは、第１実施形態の変形例９の第３例の一実施例を説明するための平面図である。図３０Ｂは、図３０ＡのＯ－Ｏ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３１Ａは、第１実施形態の変形例１０の一実施例を説明するための平面図である。図３１Ｂは、図３１ＡのＰ－Ｐ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３２Ａは、第１実施形態の変形例１０の一実施例で用いる繊維含有シートを説明するための平面図である。図３２Ｂは、第１実施形態の変形例１０の一実施例で用いるブランク材を説明するための底面図である。図３３は、第１実施形態の変形例１０の一実施例を説明するための側面図である。図３４Ａは、第７実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図３４Ｂは、図３４ＡのＱ－Ｑ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３５Ａは、第７実施形態の変形例１にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図３５Ｂは、図３５ＡのＲ－Ｒ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３５Ｃは、図３５Ｂの一点鎖線で囲まれた領域ＥＩの部分を拡大した状態を模式的に示す部分拡大断面図である。図３６Ａは、第７実施形態の変形例２にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図３６Ｂは、図３６ＡのＳ－Ｓ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３６Ｃは、第７実施形態の変形例２にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図３７Ａは、第７実施形態の変形例３にかかる蓋体の一実施例を説明するための平面図である。図３７Ｂは、図３７ＡのＴ－Ｔ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３８Ａは、第７実施形態の変形例３にかかる蓋体の一実施例を製造する際に使用できるブランク材の一例を説明するための底面図である。図３８Ｂは、図３８ＡのＵ－Ｕ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３９Ａから図３９Ｃは、繊維含有シートの一実施例を説明するための拡大平面図である。図４０Ａ、図４０Ｂは、第７実施形態にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。図４１は、第７実施形態にかかる蓋体を容器に取り付けた状態の一例を説明するための部分断面図である。図４２Ａは、第１実施形態の一実施例において小壁部の重なり合う部分を説明するための斜視図である。図４２Ｂは、内外方向を視線方向として図４２Ａを見た場合の状態を模式的に示す平面図である。図４２Ｃは、図４２ＢのＡ１－Ａ１線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図４３Ａは、第１実施形態の変形例１１にかかる蓋体の一実施例において小壁部の重なり合う部分を説明するための斜視図である。図４３Ｂは、内外方向を視線方向として図４３Ａを見た場合の状態を模式的に示す平面図である。図４３Ｃは、図４３ＢのＡ２－Ａ２線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図４４Ａは、第１実施形態の変形例１２にかかる蓋体の一実施例において小壁部の重なり合う部分を説明するための斜視図である。図４４Ｂは、内外方向を視線方向として図４４Ａを見た場合の状態を模式的に示す平面図である。図４４Ｃは、図４４ＢのＡ３－Ａ３線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図４５Ａから図４５Ｃは、第１実施形態にかかる蓋体を製造するためのブランク材の一例を示す図である。図４６Ａは、第１実施形態の変形例１３にかかる蓋体の一実施例において小壁部の重なり合う部分を説明するための斜視図である。図４６Ｂは、内外方向を視線方向として図４６Ａを見た場合の状態を模式的に示す平面図である。図４６Ｃは、図４６ＢのＡ４－Ａ４線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図４７は、第１実施形態の変形例１３にかかる蓋体を製造するためのブランク材の一例を示す図である。図４８Ａは、第１実施形態の変形例１２にかかる蓋体を説明するための断面図である。図４８Ｂは、第１実施形態の変形例１２を第７実施形態に適用した蓋体の例を説明するための断面図である。図４８Ｃは、第７実施形態の変形例４にかかる蓋体を説明するための断面図である。図４９Ａ及び図４９Ｂは、第１実施形態の蓋体を製造するためのブランク材の一例を示す平面図である。図５０Ａ及び図５０Ｂは、第４実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す断面図である。図５１Ａ及び図５１Ｂは、第４実施形態の変形例にかかる蓋体の一例を模式的に示す断面図である。図５２Ａは、第８実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す平面図である。図５２Ｂは、第８実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す側面図である。図５２Ｃは、図５２ＡのＢ１－Ｂ１線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図５２Ｄは、図５２ＡのＢ２－Ｂ２線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図５３は、第８実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す断面図である。図５４Ａは、第８実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す平面図である。図５４Ｂは、第８実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す側面図である。図５４Ｃは、図５４ＡのＢ３－Ｂ３線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図５５Ａは、第１０実施形態にかかる蓋体を製造するためのブランク材の一例を示す平面図である。図５５Ｂは、第１０実施形態にかかる蓋体を製造するためのブランク材の一例を示す底面図である。図５５Ｃは、図５５ＡのＢ４－Ｂ４線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図５６Ａは、第１０実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す部分断面図である。図５６Ｂは、第１０実施形態にかかる蓋体を容器に取り付けた蓋体付き容器の一例を模式的に示す部分断面図である。図５７Ａは、第１０実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す部分断面図である。図５７Ｂは、第１０実施形態にかかる蓋体を容器に取り付けた蓋体付き容器の一例を模式的に示す部分断面図である。図５８Ａは、第１０実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す平面図である。図５８Ｂは、図５８ＡのＢ５－Ｂ５線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図５９Ａは、第９実施形態にかかる蓋体の一例を模式的に示す平面図である。図５９Ｂは、図５９ＡのＢ６－Ｂ６線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。

以下、本発明にかかる一実施例等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は１．第１実施形態、２．第２実施形態、３．第３実施形態、４．第４実施形態、５．第５実施形態、６．第６実施形態、７．第７実施形態、８．第８実施形態、９．第９実施形態、１０．第１０実施形態、１１．適用例の順序で行う。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

以下の説明は本発明の好適な具体例であり、本発明の内容は、説明される実施形態等に限定されるものではない。また、以下の説明において、説明の便宜を考慮して前後、左右、上下等の方向を示すが、本発明の内容はこれらの方向に限定されるものではない。図１、図２の例では、Ｚ軸方向を上下方向（上側が＋Ｚ方向、下側が－Ｚ方向）、Ｘ軸方向を前後方向（前側が＋Ｘ方向、後ろ側が－Ｘ方向）、Ｙ軸方向を左右方向（右側が＋Ｙ方向、左側が－Ｙ方向）とし、これに基づき説明を行う。これは、図３から図５９についても同様である。

図１等の各図に示す各層の大きさや厚みの相対的な大小比率は便宜上の記載であり、実際の大小比率を限定するものではない。これらの方向に関する定めや大小比率については、図２から図５９の各図についても同様である。

本発明にかかる蓋体は、コーヒーカップのような各種の飲料物のような流動体を入れる容器（カップ）に対して用いられる蓋体を例として挙げて説明するが、飲料物を入れる容器の蓋体に限定されるものではなく、飲料物以外の食料品を収容する容器の蓋体としても適用することが可能である。また、本発明に係る蓋体は、飲食物以外の各種物品、例えばボルトやナット等といった部品や、上記した以外の物品を収容することのできる容器にも適用することができる。さらに、以下においては、本発明に係る蓋体は、平面視したときの形状が円形状であるものの例を用いて説明するが、蓋体の形状は平面視したときに円形状であるものに限定されることはなく、楕円形状、矩形状、三角形状などの多角形状、面取り矩形状、面取り多角形状等、円形状以外の各種の形状にも適用することができる。ただし、本発明の効果をより高める観点からは、蓋体は、流動体を内容物とする容器に装着されるものであることが好ましい。なお、流動体とは、液体や粉体等のような流体性を有するもののみである場合のほか、液体と固形物とが併用されている場合も含まれるものとする。

［１．第１実施形態］
［１－１　蓋体］
本発明の第１実施形態にかかる蓋体１０は、図１９等を用いて後述するように容器１０１の開口部１０２の縁部１０３に取り付けた（嵌め合つけた）状態で（蓋体付き容器１５０の用途で）用いることができるものである。蓋体１０は、開口部１０２を有する容器１０１に対して縁部１０３に接する接触領域Ｒを形成することが可能となるように形成されている。

蓋体１０は、図１Ａから図１Ｄに示すように、天面部１１と側壁部１３を有し、天面部１１と側壁部１３は、曲がり部１２で連続している。図１Ａから図１Ｄは、蓋体１０の一実施例を説明するための図である。容器１０１としては、金属製の容器など可撓性の少ないあるいはほとんど認められないような容器であることを禁止するものではないが、開口部１０２の端縁に可撓性を有する容器である場合に、本発明の蓋体１０を用いる効果を高めることができる。本発明の蓋体１０を用いる効果を高める観点から、具体的に、容器１０１の材質としては、蓋体１０等の材質として後述するような紙系素材を用いることが好ましい。

（天面部）
天面部１１は、図１Ａから図１Ｄに示すように、蓋体１０を容器１０１に取り付けた（装着した）場合に、容器１０１の開口部１０２を覆う部分となる。天面部１１の形状は、容器１０１の形状に応じて定められてよく、円形状、楕円形状、三角形状、矩形状、多角形状、面取り形状などを例示することができる。

（曲がり部）
曲がり部１２は、天面部１１の外周縁を取り巻くように形成されており、天面部１１と側壁部１３の境界を形成する部分となっている。曲がり部１２は、蓋体１０を容器１０１に取付けた場合に側壁部１３が容器１０１の側壁１０４や縁部１０３に対向するように形成されている。図１Ａから図１Ｄの例では、曲がり部１２は、折れ曲がり構造を有しているが、後述するように曲がり部１２は、折り曲がり構造を有する場合に限定されない。また、「天面部１１と側壁部１３の境界を形成する部分」には、その部分自体が境界をなす場合、その部分の内部や端部に境界が定められる場合（天面部１１及び／又は側壁部１３の一部が曲がり部１２を兼ねる場合）のいずれも含むものとする。図１Ａから図１Ｄの場合は、曲がり部１２が天面部１１と側壁部１３の境界位置に形成されており、曲がり部１２を境界として天面部１１と側壁部１３が画されている。天面部１１と側壁部１３の境界は、曲がり部１２の中央に定められる。曲がり部１２が図７Ａ等に示すように湾曲構造を有する場合には、曲がり部１２は、湾曲した範囲で特定される部分で構成され、天面部１１と側壁部１３の境界は、曲がり部１２のおおむね中央で定められる。これは後述する張出部２６が曲がり部１２を形成する場合についても同様であるものとする。

（側壁部）
側壁部１３は、天面部１１の外周端１１Ａに沿って、環状に形成されている。側壁部１３は、後述する複数の小壁部１４を有し、且つ、隣り合う小壁部１４を部分的に重ねた重なり部３０を有している。重なり部３０には、隣り合う小壁部１４を接合する小壁接合部１５が形成されている。

（側壁部の全体形状）
　側壁部１３の形状は特に限定されるものではないが、図１Ａから図１Ｄの例では、側壁部１３の全体形状として、上下方向に沿って、曲がり部１２から小壁部１４の前端に向かう方向（－Ｚ方向）で、先細りする形状となっている。ここにいう先細りする形状とは、蓋体１０の平面視上、側壁部１３の横断面（ＸＹ平面に平行な平面で側壁部１３を切断した状態を想定した場合にも認められる側壁部１３の横断面）で、曲がり部１２の近傍位置における側壁部１３の横断面の内側に、曲がり部１２よりも下方側の所定位置での側壁部１３の横断面が形成されているような形状であることを示しており、図１Ａから図１Ｄの例では、側壁部１３の横断面が曲がり部１２の位置から離れるほど小さくなるように形成されている。なお、側壁部１３の形状については、側壁部１３の内周面１３Ａについての形状と、側壁部１３の外周面１３Ｂについての形状があるが、図１Ａから図１Ｄの例に示すように、いずれの形状についても先細りする形状に該当することが好ましい。

（小壁部）
蓋体１０は、複数の小壁部１４を有しており、複数の小壁部１４は、曲がり部１２を介して天面部１１に連なるように形成されている。小壁部１４は、基端部３１と前端縁部３２を有し、基端部３１が曲がり部１２に位置しており、前端縁部３２が側壁部１３の下端を形成している。図１Ａから図１Ｄの例では、基端部３１は、側壁部１３の上端を形成しているが、これは一例である。

また小壁部１４の外周縁のうち基端部３１と前端縁部３２を除く部分が、側端部３３を形成している。側端部３３の形状は後述する重なり部３０を形成可能であれば特に限定されないが、後述するブランク材５０の状態で隣り合う小壁部１４の一方の側端部３３とその一方の側端部３３に向かい合う他方の側端部３３とが互いに平行する形状に形成されていることが好ましい。また、図１の例では、側端部３３の形状は、後述するブランク材５０の平面視上において、ブランク材５０の中心（図２において位置ＣＢ）から外方向（ブランク材５０の径方向）に延びる直線状に形成されている。小壁部１４は、後述するブランク材５０においては個々の折り代部５１で構成される。なお、図２Ａの例に示すブランク材５０を賦形して図１Ａの蓋体１０を形成した場合の例では、ブランク材５０の中心ＣＢが、おおむね蓋体１０の中心ＣＴの位置となっている。

小壁部１４は、天面部１１の外周端１１Ａを取り巻くように形成されている。すなわち、複数の小壁部１４は、曲がり部１２に沿って天面部１１の周方向に並ぶように形成されている。また、天面部１１の周方向に隣り合う小壁部１４が部分的に重なり合っている。隣り合う小壁部１４の重なり合う構造は、天面部１１の周方向に並ぶ全ての小壁部１４について同じ構造であってよい。例えば、小壁部１４の側端部３３のうち図１Ｂの－Ｘ方向側の側端部３３を第１側端部３３Ａとし、＋Ｘ方向側の側端部３３を第２側端部３３Ｂとし、小壁部１４の側端部３３をみた場合に第１側端部３３Ａから第２側端部３３Ｂに向かう方向が天面部１１の周方向を時計回りとなる方向に一致するように第１側端部３３Ａ、第２側端部３３Ｂを定める。このとき、図１の例に示すように、第１側端部３３Ａが側壁部１３の内周面１３Ａ側に位置し、第２側端部３３Ｂが側壁部１３の外周面１３Ｂ側に位置するように、隣り合う小壁部１４の重なり合う構造が定められている。なお、これは、一例であり、隣り合う小壁部１４の重なり合う構造を限定するものではない。

図１の例では、小壁部１４は、容器１０１に取り付けられた状態で容器に向けられる方の面として内面部３４と、その内面部３４に対して逆面側の面を外面部３５とを有し、小壁部１４の内面部３４のうち露出する部分が、側壁部１３の内周面１３Ａを形成する。また、図１の例では、小壁部１４の外面部３５のうち露出する部分が、側壁部１３の外周面１３Ｂを形成する。

小壁部１４の形状は、特に限定されるものではないが、少なくとも一部の小壁部１４の幅が基端部よりも前端縁部のほうが大きくなるような形状であることが好ましい。この場合、図１の例に示すように、小壁部１４の幅ＷＮが基端部３１から前端縁部３２に向かって徐々に大きくなるような形状であることが好ましい。このような形状として、小壁部１４の形状は、扇形状を例示することができる。

小壁部１４は、内面部３４と外面部３５の少なくとも一方面側の表面に樹脂層（熱可塑性樹脂層が好ましい）が形成されていることが好ましい。この場合、後述するブランク材５０から蓋体１０を成形する際に加熱処理や超音波溶着処理等を施すことで重なり部３０に小壁接合部１５を容易に形成することができる。これは、蓋体１０の材質として（ブランク材５０の材質として）少なくとも一方の表面に樹脂層を形成したシート材を用いることで実現することができる。なお、シート材の例としては、具体的に、紙系素材で形成された層（例えば、紙）と、樹脂層との積層構造を有するもの（例えばコート紙）が挙げられる。

（重なり部）
側壁部１３には、重なり部３０が形成されている。重なり部３０は、隣り合う小壁部１４の一部が重なりあった構造で定められる部分である。図１Ａから図１Ｄの例では、上述したように小壁部１４を構成する面のうち、容器１０１に取り付けられた状態で容器１０１に向けられる方の面を内面部３４とし、その内面部３４に対して逆面側の面を外面部３５とした場合、重なり部３０は、一方の小壁部１４の内面部３４と他方の小壁部１４の外面部３５とが向かい合った部分として定められる。図１Ａから図１Ｄの例では、隣り合う前記小壁部１４を第１の小壁部１４Ａと第２の小壁部１４Ｂとした場合（例えば、第１の小壁部１４Ａから第２の小壁部１４Ｂに向かう方向が時計回りとなるように第１の小壁部１４Ａと第２の小壁部１４Ｂを定めた場合）に、第１の小壁部１４Ａの内面部３４と、第２の小壁部１４Ｂの外面部３５とが向かい合っている。

重なり部３０の領域は、特に限定されるものではないが、小壁部１４の基端部３１から前端縁部３２に向かって重なり部３０の幅が大きくなる部分を有する、ことが好ましい。図１Ａから図１Ｄの例では、重なり部３０の領域は、小壁部１４の基端部３１から前端縁部３２に向かって重なり部３０の幅ＷＫが徐々に大きくなっているような形状である。このように重なり部３０の領域ＷＫが形成されていると、後述する小壁接合部１５の形成領域も重なり部３０の領域と同様となるように形成することが容易となり、小壁接合部１５による効果を高めた構造を形成することが容易となる。重なり部３０の幅（図１においては、幅ＷＫ）とは、小壁部１４の基端部３１の２つの端部３１Ａ、３１Ｂを結ぶ直線Ｍを想定した場合に、重なり部３０の面に沿った領域の長さのうち、その直線Ｍと並行な方向の長さを示すものとする。

第１実施形態にかかる蓋体１０においては、図４２Ａから図４２Ｃ等に示すように、隣り合う小壁部１４の重なり合う部分（重なり部３０）は、内外方向（側壁部１３の内周面１３Ａから外周面１３Ｂに向かう方向が外側方向となる）を視線方向とした場合に、隣り合う小壁部１４の一方の小壁部１４の側端部３３と他方の小壁部１４の側端部３３との間の領域で形成されてよく、側端部３３は重なり部３０の輪郭の一部を形成してよい。図４２Ａから図４２Ｃ等の例では、重なり部３０は、側壁部１３の外周面１３Ｂから内周面１３Ａに向かう方向を視線方向とした場合に、第１の小壁部１４Ａと第２の小壁部１４Ｂのうち第１の小壁部１４Ａの第２側端部３３Ｂと第２の小壁部１４Ｂの第１側端部３３Ａと前端縁部３２で囲まれた領域に形成されている。図４２Ａは、小壁部１４の重なり合う部分を説明するための斜視図である。なお、図４２Ａでは、説明の便宜上、２つの小壁部１４を抜き出して説明しており、他の小壁部１４の記載を省略している。これは、図４２Ｂ、後述する図４３Ａ、図４３Ｂ、図４４Ａ、図４４Ｂについても同様である。図４２Ｂは、内外方向を視線方向として図４２Ａを見た場合の状態を模式的に示す平面図である。図４２Ｃは、図４２ＢのＡ１－Ａ１線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。

　重なり部３０となる領域の輪郭を形成する２つの側端部３３の位置関係は、図４２Ａから図４２Ｂに示す例では、重なり部３０を区画する２つの側端部３３が、基端３７の近傍から基端３７までの所定区間で、先端３８から基端３７に向かってねじれるように配置されてもよい。図４２Ａでは、第１側端部３３Ａを形成する側端面は、先端３８から基端３７に向かって、第１の小壁部１４Ａの内面部３４側に向けられるようにねじれている。また、第２側端部３３Ｂを形成する側端面は、先端３８から基端３７に向かって、第２の小壁部１４Ｂの外面部３５側に向けられるようにねじれている。図４２Ｂ、図４２Ｃに示すように、図４２Ａの例では、基端３７の位置で、第１の小壁部１４Ａの内面部３４が内外方向に向かいあう状態及び小壁部１４の外面部３５が内外方向に向かいあう状態の形成がおおむね避けられてよい。なお、図４２Ａから図４３に示す例では、第１の小壁部１４Ａの内面部３４が周方向（側壁部１３の周面方向）に向かいあう状態または小壁部１４の外面部３５が周方向（側壁部１３の周面方向）に向かいあう状態が形成されてもよい。この場合、天面部１１の中心方向に向かって延びる襞状の構造（縦襞構造６７）が基端３７の近傍に局所的に形成されてよい。ただし、この場合、その縦襞構造６７は、蓋体１０を製造する際に押圧等によってブランク材５０を基端３７の位置で圧縮することで少なくともその縦襞構造６７の一部（全部でもよい）を解消されてよい。なお、図４２Ａから図４２Ｃの例では、重なり部３０は、側端部３３の基端３７を含むようになる。

（小壁接合部）
重なり部３０では、重なり部３０を構成する小壁部１４の向かい合う面が互いに接合しており、この接合した部分が小壁接合部１５となっている。図１Ａから図１Ｄの例では、第１の小壁部１４Ａの外面部３５と、第２の小壁部１４Ｂの内面部３４とを接合した部分として定められる。小壁接合部１５が形成されていることで、隣り合う小壁部１４が互いに自由な動きを生じてしまうことを、規制することができ、側壁部１３の全体形状が安定化しやすくなる。特に、ブランク材の賦形によってブランク材を構成する部分が密集して形成される従来のような細かな皺や襞のような皺状構造と異なり、小壁接合部１５は、面接合する部分となっているため、側壁部１３の形状がより安定化しやすくなる。なお、このことは、小壁接合部１５の他に従来の皺状構造をさらに形成することを禁止するものではない。

小壁接合部１５の形成領域は、側壁部１３を構成する小壁部１４が基端部３１を軸として自由に回動することを抑制できる程度の領域であれば、特に限定されるものではない。ただし、蓋体１０の形状安定性を維持しつつ、曲がり部１２から遠い位置で（側壁部１３の下端に近い位置で）側壁部１３に変形を生じにくく、さらに側壁部１３の下端よりも曲がり部１２の近傍で側壁部１３に比較的変形を生じることができるようにする観点からは、小壁接合部１５の幅ＷＤが、曲がり部１２から小壁部１４の前端に向かって大きくなる部分を有することが好ましい。このとき、重なり部３０の形成領域も同様であることが好ましい。この場合、重なり部３０の形成にあわせて重なり部３０に熱融着処理（加熱処理等）や超音波溶着処理を施すことで、重なり部３０と小壁接合部１５とをおおむね同時に形成することができる。小壁接合部１５の幅（図１においては、幅ＷＤ）とは、小壁接合部１５の面に沿った領域の長さのうち、上述した直線Ｍと並行な方向の長さを示すものとする。なお、小壁接合部１５となる小壁部１４の向かい合う面が互いに接合している構造は、小壁部１４を接着などにより固定して部分として形成される。具体的に、向かい合う小壁部１４の少なくとも一方且つ少なくとも重なり部３０の少なくとも一部に対応する部分に接着剤や樹脂（熱可塑性樹脂）を配置し、接着剤や樹脂を介して固定された部分であってよい。また、後述するブランク材５０として少なくとも一方の面の小壁部１４となる部分（例えば折り代部５１）に樹脂等を予め配置したもの（樹脂を塗布したもの等）を準備し、そのような樹脂等で向かい合う小壁部１４のうち重なり部３０に対応する部分の所定部分を接着することで小壁接合部１５を形成してもよい。また、後述するブランク材５０として小壁部１４となる部分（例えば折り代部５１）に樹脂等を配置していないものを準備し、別途、向かい合う小壁部１４のうち重なり部３０に対応する部分に樹脂を塗布して、所定部分を接着することで小壁接合部１５を形成してもよい。なお、樹脂等が小壁部１４の片面に配置されることは、樹脂等の使用量を抑制することができる観点（環境負荷の軽減の観点）からは好ましい。樹脂等が小壁部１４の両面に配置されていることは、確実に重なり部３０を形成することができる観点では好ましい。

図１Ａから図１Ｄの例では、小壁接合部１５の幅ＷＤが、小壁部１４の基端部３１から前端縁部３２に向かって徐々に大きくなるなっている。このような小壁接合部１５の形成領域として、おおむね扇型状の形成領域（扇型を部分的に重ねた形状）を例示することができる。

（蓋体の材質）
蓋体１０の材質は、すなわち天面部１１と側壁部１３と曲がり部１２の材質は、それぞれ特に限定されず、紙系素材、プラスチック、金属などを例示することができるが、紙系素材であることが好ましい。特に、側壁部１３と曲がり部１２の材質が紙系素材を有することが保形性と環境への配慮の両立性の観点からは好ましく、蓋体１０の全体が、紙系素材を有することがより好ましい。紙系素材としては、繊維原料のスラリーを網上に抄き取り、乾燥ないし押圧乾燥、抄紙してシート状にして得られる、いわゆる紙や、パルプ系繊維等からなる原料シートを粉砕機で粉砕して得られる粉砕パルプ等の開繊繊維原料を空気流によって積繊し、積繊体の繊維相互をバインダーで固定して得られるいわゆるエアレイドシート等、植物繊維、その他の繊維を膠着させて製造される所謂紙類の他、化学繊維紙、合成紙、耐水紙、コート紙、代替紙、羊皮紙、羊毛紙、ガラス繊維紙、ストーンペーパー、陶紙等や、これらを複数枚積層したもの等が挙げられる。また、紙系素材としては、パルプだけからなるもののほか、非パルプ系の天然繊維や合成繊維、再生繊維等の繊維を含むものであっても良いが、パルプを５０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むものがより好ましく、更に８０質量％以上含むものが好ましいが、特にパルプ１００質量％からなるものが好ましい。紙系素材は、合成樹脂や天然樹脂のフィルムや不織布、木箔等の木質系素材等、さらにはアルミ箔等の素材との複合材料も用いることができるが、複合材料とする場合、複合材料全体としてパルプを５０質量％以上含有することが好ましく、特に８０質量％以上のパルプを含むものが好ましい。パルプ含有分の高いほど、紙系素材が生分解されやすくなるため好ましい。蓋体１０の材質は、紙系素材を含む積層体でも好ましく用いられることができる。

［１－２　蓋体用ブランク材と製造方法］
図１Ａから図１Ｄに示すように、本発明においては、蓋体１０は天面部１１と側壁部１３の面方向が異なっていることで全体として立体的形状を有する。このような蓋体１０の立体的形状は、例えば、成形装置等を用いて蓋体用ブランク材を蓋体１０の形状に対応した形状に変形する（賦形する）ことで実現することが可能である。なお、本明細書においては、蓋体用ブランク材を単にブランク材と称呼することがある。

（蓋体用ブランク材）
蓋体用ブランク材（ブランク材５０）は、蓋体１０に対応するブランク材５０である。例えば、図１Ａから図１Ｄの例に示す蓋体１０についてのブランク材５０は、蓋体１０に応じて定められた形状に形成されたシート状の構造体で構成される。ブランク材５０の材質は、蓋体１０の材質と同じ材質のものを定められる。なお、ブランク材５０がシート状である場合には、蓋体１０の形状や構成に対応して例えば後述するように孔部１６やタブ部材１９等を対応する位置に設けたものが含まれる。

（第１の対応部と第２の対応部）
ブランク材５０は、図２Ａに示すように、第１の対応部５２と第２の対応部５３を有する。ところでブランク材５０のうち蓋体１０の天面部１１となる部分に対応する部分が、第１の対応部５２であり、側壁部１３となる部分に対応する部分が第２の対応部５３となる。

図１Ａに示す蓋体１０に対応するブランク材５０は、図２Ａに示すように、円形のシート材５５で形成されているものを挙げることができる。ブランク材５０は、シート材５５の外周縁から内側に向かった複数の切り込み部５４を有し、図２Ａの例の場合にはシート材５５の外周縁に沿って隣り合う切り込み部５４の間の部分がブランク材５０の賦形の際に曲げられる折り代部５１となる。折り代部５１の組み合わせ（集合体）で構成される部分が第２の対応部５３を形成している。なお、この折り代部５１が、図２Ｂに示すように矢印ＦＤ方向に折り曲げられることで、ブランク材５０が蓋体１０へと形状変化された際には、折り代部５１は小壁部１４をなす（あるいは小壁部の一部をなす）。なお、ブランク材５０が切り込み部５４の奥端６３の位置よりもさらに中心側の所定位置で折りまげられる場合には、ブランク材５０は図５Ａに示すようなものを用いることができ、折り代部としては、隣り合う切り込み部で挟まれた複数の第１折り代部６０と、第１折り代部６０よりもさらに奥方（ブランク材５０の中心側）まで入り込んだ部分（シート材５５の外周縁から折り曲げ軸となる位置までの部分）までの部分で構成された第２折り代部６１とで構成される。第１折り代部６０は、第２折り代部６１から外側方向に延び出た部分となる。
第２の対応部５３は、複数の第１折り代部６０の組み合わせと第２折り代部６１で形成される。重なり部３０は、第１折り代部６０の重なり合い構造で形成される。また、小壁部１４は、第１折り代部６０で構成される。

（蓋体用ブランク材の他例１）
蓋体用ブランク材（ブランク材５０）は、図２Ａの構造に限定されず、例えば、図４Ａ、図４Ｂに示すように、切り込み部５４に変えて、切り欠き部５６を有してもよい。この例の場合、隣り合う切り欠き部５６の間の部分が折り代部５１となる。なお、切り欠き部５６は切り込み部５４と併用されてよい。切り欠き部５６は、図４Ａに示すように、ブランク材５０から蓋体１０が製造される場合に形成される重なり部３０となることを予定される部分よりも小さくなるように形成される。図４中、破線ＭＲは、蓋体１０が製造される場合に形成される重なり部３０となることを予定される部分と重なり部３０から外れる部分の境界を示す。

（蓋体用ブランク材の他例２）
蓋体用ブランク材は、図２の構造に限定されず、例えば、図５Ａ、図５Ｂに示すように、切り込み部５４に変えて、ブランク材５０の厚み方向に部分的に切り込んだハーフカット部５７を有してもよい。この場合、隣り合うハーフカット部５７の間の部分が折り代部となる。なお、ハーフカット部５７は切り込み部５４と併用されてよい。

（蓋体用ブランク材の他例３）
蓋体用ブランク材は、図２の構造に限定されず、例えば、図４９Ａ、図４９Ｂに示すように、切り込み部５４は直線状に限定されず、曲線状（図４９Ａ）に形成されてもよい。また、切り込み部５４は、中央に向かって切り込まれた線状に形成されている場合に限定されず、中央から外れた方向に切り込まれた線状（図４９Ｂ）に形成されてもよい。図４９Ａ、図４９Ｂは、蓋体用ブランク材の他例３の一実施例を説明するための平面図である。

（蓋体の製造方法）
蓋体１０は、例えば、蓋体成形装置等でブランク材５０を蓋体１０の形状に対応した形状に賦形することで製造することができる。蓋体成形装置としては、雄型と雌型の一対の金型を有する装置を例示することができる（図示しない）。雄型と雌型を離間して、雄型と雌型の間にブランク材を配置し、型締めすることで賦形することができる。このとき、ブランク材５０が図４Ｂに示すように第２の対応部５３の内端（第１の対応部５２と第２の対応部５３の境界）で折り曲げられ、その際に図４Ｃに示すように隣り合う折り代部５１に重なり合う構造（重なり部３０）が形成される。重なり部３０の幅等の条件は、金型の形状や蓋体成形装置の制御等を調整することで定めることができる。なお、ブランク材５０の賦形により、第１の対応部５２が天面部１１となり、第２の対応部５３が、側壁部１３となる。図２Ａの例では、第２の対応部５３を形成する折り代部５１は、小壁部１４となる。そして、この例では、第１の対応部５２と第２の対応部５３の境界がおおむね曲がり部１２となる。

なお、図１のように蓋体１０の側壁部１３が先細り形状を有する場合には、型締めを実現する観点からは、雄型と雌型の少なくとも一方が分割可能な型であることが好ましい。

また、賦形と同時に小壁接合部１５を形成する観点からは、蓋体成形装置には小壁接合部１５を形成するための接合機構が設けられていることが好ましい。接合機構としては、少なくとも重なり部３０の一部を加熱する加熱処理を実施することができるように構成された加熱機構や、重なり部３０の一部に超音波溶着処理を施すことができるように構成された超音波溶着機構などを例示することができる。例えば、ブランク材５０として、円形シート状のコート紙（例えば紙に樹脂層を積層した構造を有するもの）を用いる場合、且つ、コート紙の外周縁から内側に向かって図２Ａに示すような切り込み部５４が形成されたものであり、隣り合う切り込み部５４で挟まれた部分が折り代部５１である場合を想定する。この場合、蓋体成形装置等で折り代部５１が小壁部１４とされた際に、重なり部３０には、隣り合う小壁部１４の向かい合う面の一方面側の表面に樹脂層が露出する。このためブランク材５０の賦形にあわせて上述したような接合機構を機能させることで、重なり部３０では樹脂層で向かい合う小壁部１４の面を接合することができ、小壁接合部１５を形成することができる。

［１－３　作用及び効果］
本発明の蓋体では、側壁部１３が天面部１１に連続する複数の小壁部１４を部分的に重ねた構造を有しており、シート状のブランク材５０の賦形で天面部１１と側壁部１３を形成することができるような構造となっている。また、隣り合う小壁部１４は重なり部３０で小壁接合部１５を形成することで面接合されており、小壁接合部１５の幅ＷＤが大きい部分ほど接合力を大きくすることができるようになっている。本発明の蓋体では、小壁接合部１５の幅ＷＤは、曲がり部１２に近い位置では小さい値となるため（重なり合った状態で固定された部分が少ないため）、側壁部１３のうち曲がり部１２の近傍では曲がり部１２から遠い位置よりも比較的、柔軟性を有する構造とすることができる。このため、天面部１１や曲がり部１２の形状を一時的に変形させることが可能となり、容器１０１の寸法にばらつきがあっても、一時的に蓋体１０に変形力を加えて容器１０１に蓋体１０を嵌めつけることが容易となる。また、側壁部１３のうち曲がり部１２から遠い位置（下端側に近い位置）での小壁接合部１５の幅ＷＤが曲がり部１２に近い位置の幅ＷＤよりも大きいことで、側壁部１３の形状を安定化させることができる。このため、天面部１１や曲がり部１２の形状を一時的に変形させても復元力が作用しやすくなり、側壁部１３の形状の復元性を高めることができる。

また、本発明の蓋体は、側壁部１３の面方向（周方向）に小壁接合部１５が広がっているため、側壁部に襞や皺状の構造を有する従来の蓋よりも、側壁部１３に対して面方向に広がる力が作用しても側壁部１３が外方向に不可逆的に広がってしまう虞を抑制することができる。すなわち、蓋体１０の側壁部１３の内周面１３Ａの大きさよりも、やや寸法の大きな容器１０１に対して蓋体１０を装着した際に、蓋体１０の側壁部１３に対して側壁部１３を広げる方向の力（側壁部１３を周方向に広げる力）が作用しても、側壁部１３が不可逆的に広がってしまう状態が生じにくく、容器１０１に蓋体１０をしっかりと装着した状態を維持することが容易となり、蓋体１０の側壁部１３が意図せずに伸び広がって蓋体付き容器１５０の密閉性を損ねる虞も抑制される。

側壁部に襞や皺状の構造を有する従来の蓋では、側壁部を構成する部材は皺の形成箇所で連続している（切れ目がないあるいは少ない）。本発明の蓋体では、隣り合う小壁部１４は切断されており、側壁部１３では小壁部１４の側端面が重なり部３０の側端と形成する。このため、本発明の蓋体として、側壁部に襞や皺状の構造を有する従来の蓋と同じ断面径を有するものを形成する場合において、従来の蓋体についての側壁部を形成する部材が相互に対面接触する対面接触領域（皺や襞を形成する部分の対面接触領域）の全面積をＡＲＡ１とし、本発明の蓋体における重なり部３０の総面積をＡＲＡ２とした場合に、ＡＲＡ１よりもＡＲＡ２の方が大きくなる。すなわち従来の蓋体で皺や襞を接合させた場合の接合面積よりも重なり部３０に形成される小壁接合部１５の総面積のほうを大きくすることができ、この点においても、本発明の蓋体は、従来の蓋体よりもより側壁部１３の形状を安定化することができる。

図２５Ａ、図２５Ｂを用いて、容器１０１に対する蓋体１０の取付についてさらに説明する。図２５Ａは、蓋体１０の側壁部１３を容器１０１の開口部１０２の縁部１０３に掛けとめた状態の一実施例を説明するための断面図である。図２５Ｂは、蓋体１０で容器１０１の開口部１０２を閉鎖した状態の一実施例を説明するための断面図である。

蓋体１０を容器１０１に取り付ける場合、例えば、蓋体１０の側壁部１３と天面部１１を容器１０１の縁部１０３の一端に掛け止め、蓋体１０のうち掛け止められた端部（天面部１１と側壁部１３の境界の部分）の位置ＳＴ１から離れた位置に形成された端部（天面部１１と側壁部１３の境界の部分）側の側壁部１３を持ち上げるように斜め上方向に蓋体１０が反るように撓ませられる。図２５Ａにおいては、破線にて撓ませていない蓋体１０の状態ＰＤ１を示し、実線にて撓ませた蓋体１０の状態ＰＤ２を示す。そして、蓋体１０は撓まされながら、蓋体１０の側壁部１３の下端１３Ｃが容器１０１の縁部１０３の真上よりもやや外側の位置となるまで、蓋体１０の位置ＳＴ２側の端部の部分が矢印Ｆ１方向に引っぱられる（このとき容器１０１のほうをやや変形させてもよい）。そして、側壁部１３が矢印Ｖ１方向に押し下げられる。このとき、蓋体１０の撓みも徐々に解消されていく。このとき、蓋体１０のうち掛け止められた端部（位置ＳＴ１側の端部）では、蓋体１０は側壁部１３の上端近傍で容器１０１から外方向に力に受ける。位置ＳＴ１側の端部における蓋体１０と容器１０１との密着性について、状態ＰＤ２では、蓋体１０の側壁部１３の重なり部３０での形状保持力の作用で、側壁部１３と天面部１１と曲がり部１２で容器１０１の縁部１０３が抱え込まれやすくなり、側壁部１３の下端が矢印Ｆ２に示すように縁部１０３の下側にまわりこみやすくなり、蓋体１０と容器１０１とがより強く密着させることができる。

そして、図２５Ｂに示すように蓋体１０が容器１０１の縁部１０３に外嵌合された状態ＰＤ３となる場合、容器１０１の縁部１０３は、外方向に蓋体１０に対して応力Ｔを負荷することができる。蓋体１０と容器１０１との全体的な密着性について、蓋体１０は、容器１０１から応力Ｔを受けるが、蓋体１０の側壁部１３の重なり部３０での形状保持力の作用で、側壁部１３と天面部１１と曲がり部１２で容器１０１の縁部１０３が抱え込まれやすくなり、側壁部１３の下端が矢印Ｆ２、Ｆ３に示すように縁部１０３の下側にまわりこみやすくなり、蓋体１０と容器１０１とがより強く密着させることができる。また、天面部１１では、矢印Ｆ１ａ、Ｆ１ｂに示すように内側方向に力がかかりやすくなるが、蓋体１０の側壁部１３の重なり部３０での形状保持力の作用で、蓋体１０が容器１０１から脱離する虞も抑制される効果が高まる。蓋体１０が紙系素材で形成されている場合には、側壁部１３の形状保持性が特に向上すること観点から、この効果は特に高められる。

［１－４　蓋体の変形例］
（変形例１）
第１実施形態にかかる蓋体においては、図３Ａや図３Ｄに示すように、重なり部３０を形成する隣り合う小壁部１４の重なり合う構造は図１の例とは異なる構造であってもよい（変形例１）。図３Ａや図３Ｄは、第１実施形態の変形例１にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。図３Ａでは、第１の小壁部１４Ａから第２の小壁部１４Ｂに向かう方向が時計回りとなるように第１の小壁部１４Ａと第２の小壁部１４Ｂを定めた場合に、第１の小壁部１４Ａの外面部３５と、第２の小壁部１４Ｂの内面部３４とが向かい合っている。図３Ｄでは、蓋体１０の平面視上（＋Ｚ方向側から－Ｚ方向側に向かう方向を視線方向とした場合を示す）、第１の小壁部１４Ａから第２の小壁部１４Ｂに向かう方向が時計回りとなるように第１の小壁部１４Ａと第２の小壁部１４Ｂと第３の小壁部１４Ｃを定めた場合に、第１の小壁部１４Ａと第３の小壁部１４Ｃについては、２つの側端部３３、３３が側壁部１３の内周面１３Ａ側に露出し、第１の小壁部１４Ａと第３の小壁部１４Ｃで挟まれた第２の小壁部１４Ｂについては２つの側端部３３、３３が側壁部１３の外周面１３Ｂ側に露出するように、重なり部３０では、第１の小壁部１４Ａの外面部３５と第２の小壁部１４Ｂの内面部３４とが部分的に向かい合い、第３の小壁部１４Ｃの外面部３５と第２の小壁部１４Ｂの内面部３４とが部分的に向かい合っている。

（変形例２）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、図３Ｂに示すように、ブランク材５０の切り込み部５４の奥端を結ぶ線上の位置におおむね対応しうる小壁部１４の基端部３１が曲がり部１２よりもやや下側に位置していてもよい（変形例２）。図３Ｂは、第１実施形態の変形例２にかかる蓋体の一実施例を説明するための側面図である。この場合、側壁部１３は、小壁部１４を備えるとともに、小壁部１４と天面部１１との間（図３Ｂの例では小壁部１４と曲がり部１２との間）に、小壁部１４と天面部１１とを連続させる（図３Ｂでは小壁部１４と曲がり部１２を繋ぐ）ように構成された延長壁部３６が形成された状態となる。この場合、ブランク材５０を蓋体１０の形状に賦形する際に、図１６に示すように、切り込み部５４の奥端６３が外側方向にやや突出した構造（外方突出部６４）を形成することがある。図１６は、ブランク材５０の第２の対応部５３で折り曲げた状態（－Ｚ側に折り曲げた状態）の一実施例を示す平面図である。この外方突出部６４の構造は、そのままでもよいが、図３Ｂに示すように一対の金型で押圧され押しつぶされることで押しつぶし構造部６５とされてよい。このとき、押しつぶし構造部６５には、皺や襞が形成されてもよい。押しつぶし構造部６５に皺や襞が形成されていることで、容器１０１に蓋体１０を装着する際において曲がり部１２の近傍に外方向の力が蓋体１０に付与された場合に曲がり部１２をやや伸び変形させる（曲がり部１２の近傍部分に皺を伸ばすような変形をさせる）ことができ、蓋体１０全体の破壊を防ぐことができる。

第１実施形態の変形例２にかかる蓋体１０のブランク材５０としては、図５Ａを用いて説明したような、例えば、第２の対応部５３を、切り込み部５４に挟まれた部分で構成される折り代部（第１折り代部６０）と、第１折り代部６０に連続して内側に形成された第２折り代部６１とで構成したものを用いることができる。第２折り代部６１は、環状に形成され、第２折り代部６１の外周縁から外方向にそれぞれの第１折り代部６０が延び出ているように形成される。このようなブランク材５０を用いて蓋体１０を形成する場合、ブランク材５０の賦形によって、第１折り代部６０と第２折り代部６１が側壁部１３を形成する。

（変形例３）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、図３Ｃに示すように、天面部１１から側壁部１３の下端までの距離Ｈ１が揃えられてもよい（変形例３）。図３Ｃは、第１実施形態の変形例３にかかる蓋体１０の一実施例を説明するための側面図である。この場合、蓋体の意匠性を向上させることができるとともに、蓋体１０を、側壁部１３の下端側を下方に向けて台や机等の上に配置しても、安定的に台や机上に配置することができる。

（変形例４）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、図７Ａに示すように、曲がり部１２は、屈曲形状を有する場合（折り曲がり形状を有する場合）に限定されず、湾曲形状を有してもよい。図７Ａは、第１実施形態の変形例４にかかる蓋体の一実施例を説明するための断面図である。

第１実施形態の変形例３にかかる蓋体においては、図７Ｂに示すように、変形例２で説明したようにブランク材５０の切り込み部５４の奥端６３に対応する部分（図７Ｂでは説明の便宜上、奥端６３と同じ符号を付する）が曲がり部１２よりもやや下側に位置していてもよい。図７Ｂは、第１実施形態の変形例４にかかる蓋体１０の他の一実施例を説明するための断面図である。また、図７Ｃに示すように、曲がり部１２の中央に定める側壁部１３と天面部１１の境界ＤＥの近傍に奥端６３に対応する部分が位置してもよい。この場合、小壁部１４の基端部３１が曲がり部１２の内側（且つ、側壁部１３と天面部１１の境界よりも下側）に位置することとなる。

（変形例５）
第１実施形態にかかる蓋体においては、図９Ａから図９Ｃに示すように、識別構造４０を有してもよい（変形例５）。図９Ａから図９Ｃは、第１実施形態の変形例５にかかる蓋体１０の一実施例を説明するための図である。第１実施形態の変形例５にかかる蓋体１０によれば、識別構造４０が備えられることで、蓋体付き容器１５０に用いられた場合に蓋体付き容器１５０を外側から眺めるだけで容器１０１内の内容物を識別することができるようになる。

識別構造４０は、識別表示部４１と識別標識部４２とを備える。識別表示部４１は、蓋体１０の天面部１１の外周端１１Ａの近傍に設けられている。図９Ａの例では、扇形のシートに大文字のＨ、Ｃや、デザインなどの識別用意匠４４を配したものを天面部１１の外周端近傍の所定の位置に配置している。識別標識部４２は、図９Ｂに示すように、所定の小壁部１４の下端（前端縁部３２）から延設された部分として識別用標識４３を設けることで形成することができる。識別標識部４２を構成する識別用標識４３は、蓋体１０の平面視上、識別表示部４１に対応した位置に設けられる。識別用標識４３を外側方向に折り曲げた場合、図９Ｃに示すように、蓋体１０の平面視上、識別表示部４１の記載に対応した位置から外側方向に識別用標識４３が視認できるようになる。そして、識別用意匠４４に意味を割当ておくことで、識別用標識４３の認識と認識された識別用標識４３に対応する識別用意匠４４の認識内容に応じて、容器１０１内の内容物を判断することができるようになる。例えば、図９Ｃにおいて大文字Ｈをホットドリンク、大文字Ｃをコールドドリンクなどと意味を割り当てておく。内容物がコールドドリンクである場合に、大文字Ｃに対応する識別用意匠４４を配置した位置に対応させた識別用標識４３を外方向に折り曲げておくことで、図９Ｃに示すように、蓋体１０の平面視上、識別用標識４３を認識しやすくする。これにより、容器１０１に収容された内容物を知らない者でも、蓋体付き容器１５０を見ただけで容器１０１の内容物がコールドドリンクであることを認識することができる。

（変形例６）
第１実施形態にかかる蓋体においては、図１０Ａから図１０Ｂに示すように、把持構造４５を有してもよい（変形例６）。図１０Ａから図１０Ｂは、第１実施形態の変形例６にかかる蓋体１０の一実施例を説明するための図である。第１実施形態の変形例６にかかる蓋体１０によれば、把持構造４５を備えることで蓋体１０の天面部１１や側壁部１３に人の手が触れて蓋体に汚染が生じる虞をできるだけ抑制することができる。把持構造４５は、上述した識別標識部４２と同様に、所定の小壁部１４の下端から延設された部分（延設部）として設けることができる。図１０Ａ、図１０Ｂでは延設部の形状は半円状に形成されているが、これは一例である。

（変形例７）
第１実施形態にかかる蓋体１０は、側壁部１３が上述したような曲がり部１２から離れる方向（図１Ｂ、図１Ｃ等では下方向（－Ｚ方向））に先細りした形状となるように形成されている場合に限定されない（変形例７）。第１実施形態にかかる蓋体１０は、例えば、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、側壁部１３が基準位置Ｐ１から指定位置Ｐ２まで先細りした形状となるように形成され、指定位置Ｐ２から下方（側壁部１３の下端１３Ｃ）までに存在する部分については、先太りする形状となるように形成されてもよい。なお、基準位置Ｐ１は、曲がり部１２の位置（曲がり部１２が湾曲形状を有する場合には側壁部１３側の曲がり部１２の端位置）を示すものとし、指定位置Ｐ２は、基準位置Ｐ１から下方向（－Ｚ方向）に所定の位置まで離れた位置として定めた位置を示すものとする。

第１実施形態の変形例７にかかる蓋体１０では、側壁部１３が指定位置Ｐ２から下側の部分でフレア形状（ラッパ型に広がる形状）となる部分（フレア部６６）となっている。
このようにフレア部６６が形成されていることで、蓋体１０を容器１０１に嵌めつけることが容易となる。

（他の例１）
第１実施形態の変形例７にかかる蓋体１０は、図６Ａに示すように、側壁部１３が曲がり部１２から離れる方向（－Ｚ方向）に天面部１１に対して垂直に垂れ下がるように形成されてよい。この場合、図１７Ａに示すように、曲がり部１２は湾曲構造を有してもよい。なお、この場合においても、図１７Ｄに示すように、上記にて図１２Ａ、図１２Ｂを用いて説明したフレア部６６が形成されていてもよい。

（他の例２）
第１実施形態の変形例７にかかる蓋体１０は、図６Ｂに示すように、側壁部１３が曲がり部１２から離れる方向（－Ｚ方向）に天面部１１に対して先太り形状になるように形成されてよい。この場合、図１８Ａに示すように、曲がり部１２は湾曲構造を有してもよい。なお、この場合においても、図１８Ｄに示すように、上記にて図１２、図１２Ｂを用いて説明したフレア部６６が形成されていてもよい。

（変形例８）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、図１３Ａから図１３Ｅに示すように、天面部１１に加工が施されてよく、また、構造が追加されてよい（変形例８）。図１３Ａから図１３Ｅは、第１実施形態の変形例８にかかる蓋体１０の天面部１１の一実施例を説明するための平面図である。図１３Ａから図１３Ｃに示すように、蓋体１０においては、天面部１１に、空気抜き用の孔部１６や、ストローの差し込み口を形成する貫通部１７や、飲み口を形成する飲み口形成構造１８が形成されてもよい。なお、図１３Ａでは、孔部１６は、円形状に形成され、天面部１１の厚み方向に面部を貫通する孔となっている。図１３Ｂでは、貫通部１７は、天面部１１の平面視上、十字型の切り込み部（十字型の中央を連結されている）で形成されているが、これは一例である。なお、貫通部１７を形成するこの切り込み部は、天面部１１の厚み方向に天面部１１を貫通する部分となっている。図１３Ｃでは、飲み口形成構造１８は、小開口部１８Ａ、小蓋部１８Ｂ、ベース部１８Ｄ及びヒンジ部１８Ｃで形成されている。小蓋部１８Ｂはヒンジ部１８Ｃでベース部１８Ｄから持ち上げられると、小開口部１８Ａが露出する。この露出した小開口部１８Ａが飲み口となる。

また、天面部１１には、図１３Ｄから図１３Ｅに示すように、タブ部材１９や不織布２０、当てシート２１等の付属部材が設けられていてもよい。図１３Ｄから図１３Ｅは、天面部１１の一実施例を示す平面図である。図１１Ｄでは、図１１Ｃの蓋体１０の小蓋部１８Ｂにタブ部材１９が設けられている。タブ部材１９を持ち上げることで小蓋部１８Ｂをスムーズに引き上げることができる。図１１Ｅでは、図１１Ｃの蓋体１０の所定領域に開口部２３が形成され、開口部２３を覆うように不織布２０が取付けられている。不織布２０を覆うように当てシート２１が設けられている。当てシート２１には小孔部２２が設けられている。このような構成が設けられている場合、容器１０１に収納された内容部が炭酸など気体を発生させるものである場合に、適度に炭酸等の気体を容器１０１から抜くことができ、その際に内容物が一緒に漏れ出る虞も抑制することができ、意図せずに気体の圧力で蓋体１０が容器１０１から外れてしまう虞を抑制することができる。

なお、このように蓋体１０は、天面部１１を、均一に広がる平面状に形成している場合に限定されず、天面部１１に孔部１６や貫通部１７に対応する孔や切り込み等が形成されている場合が含まれ、また、天面部１１の所定位置にタブ部材１９や不織布２０を設けられている場合が含まれる。

したがって、蓋体用ブランク材（ブランク材５０）について、ブランク材５０がシート状であるという場合には、ブランク材５０に孔部１６や貫通部１７に対応する孔や切り込み等が形成されている場合が含まれ、ブランク材５０の所定位置にタブ部材１９や不織布２０等を設けられている場合が含まれる。

（変形例８の他例）
　図１３Ｃや図１３Ｅに示すように、天面部１１に飲み口形成構造１８が設けられている場合、飲み口となる部分（小開口部１８Ａ）の近傍の汚染を抑制する観点から、図１３Ｆに示すように、蓋体１０において天面部１１の外周端１１Ａや側壁部１３や曲がり部１２のうち小開口部１８Ａの近傍となる部分として定められた部分（指定部）と、指定部を除く指定除外部と、を識別することができるように指定部識別表示７０が設けられていることが好ましい。図１３Ｆには、指定部識別表示７０が天面部１１の外周端１１Ａに沿った所定の色の線として設けられている。指定部識別表示７０が設けられていることで、蓋体１０に手を触れて蓋体１０を取り扱う際に、指定部識別表示７０を設けられている部分を目印とすることができる。

（変形例９）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、次の第１例から第３例に例示するように、天面部１１の下面１１Ｂに繊維含有シート８０が配置されていてもよい。この形態を、第１実施形態の変形例９と称呼する。なお、天面部１１の下面１１Ｂに配置される繊維含有シート８０を、第１の繊維含有シートと称呼する場合がある。本明細書において、下面１１Ｂは、天面部１１の面のうち、開口部１０２を有する容器１０１に蓋体１０を装着した状態において開口部１０２に対向する面（いわゆる対向面）を示すものとする。

（第１例）
第１実施形態の変形例９にかかる蓋体１０において、空気抜き用の孔部１６（図１３Ａでも示した）が形成されている場合には、図２８Ａ、図２８Ｂに示すように、孔部１６を覆うように天面部１１の下面１１Ｂに繊維含有シート８０が配置されていることが好ましい（第１例）。この形態を、変形例９の第１例と称呼する。図２８Ａ、図２８Ｂは、第１実施形態の変形例９の第１例にかかる蓋体１０の一実施例を模式的に示す平面図、断面図である。

蓋体１０は、繊維含有シート８０の平面視上、繊維含有シート８０の領域のうち孔部１６及びその周囲の所定領域に対向する領域で天面部１１との接合が避けられており、非接合部８２が存在している。図２８Ａ、図２８Ｂの例では、繊維含有シート８０の外周縁部に沿って繊維含有シート８０と天面部１１の下面１１Ｂとが接合された接合部８１が形成されており、繊維含有シート８０の平面視上、接合部８１より内側（中心ＣＴ側）で非接合部８２が形成されている。非接合部８２では、天面部１１と繊維含有シート８０とが接していてもよいし、天面部１１と繊維含有シート８０との間に隙間８３が存在してもよい。
第１実施形態の変形例９の第１例にかかる蓋体１０を形成するためのブランク材５０はシート材５５と繊維含有シート８０が部分的に接合される（接合された部分が接合部８１をなす）ことで形成される。ブランク材５０において非接合部８２に対応する部分では、シート材５５と繊維含有シート８０の接合が避けられている。

（接合部）
図２８Ａ、図２８Ｂの例では、接合部８１は、繊維含有シート８０と天面部１１とが直接接合されている構造部として形成されているが、繊維含有シート８０と天面部１１とが接着剤などの層を介して接合された部分として形成されてもよい。なお、繊維含有シート８０と天面部１１とを接合する方法（接合部を形成する方法）は特に限定されず、ヒートシール法でもよいし、超音波接合法が用いられてもよい。図２８Ａ、図２８Ｂの例では、接合部８１は環状に形成されているが、これは一例であり、接合部８１の形状はこれに限定されない。

（繊維含有シート）
繊維含有シート８０は、図３９Ａから図３９Ｃに示すように、複数の繊維９１を配置した構造を有するシートである。図３９Ａから図３９Ｃは、繊維含有シート８０の一実施例を示す拡大平面図である。なお、図３９Ａから図３９Ｃは、繊維含有シート８０の面方向に沿った一部の領域についての繊維９１の配置状態を示す部分平面図となっている。繊維含有シート８０に含まれる繊維９１は、長繊維及び短繊維からかる群から選ばれた少なくとも１種類を含む。繊維含有シート８０において、複数の繊維９１が配向してもよいし（図３９Ｂ、図３９Ｃ）、配向することを規制されてもよい（図３９Ａ）。複数の繊維９１が配向している場合、繊維９１の配向性は、おおむね一方向でもよいし、図３９Ｂに示すようにおおむね複数の方向（二方向等）でもよい。ここに繊維９１が特定の方向に配向する場合は、全ての繊維９１が特定の方向を長手方向とするように整列している場合に限定されず、繊維９１の一部についてその長手方向が特定の方向からずれている場合も含まれる。また、繊維含有シート８０は、繊維含有シート８０の面方向に異なる位置における繊維密度の観点で、繊維密度の差（繊維密度の粗密）を有するものであってもよい。また、繊維含有シート８０は、繊維含有シート８０が繊維密度の差（繊維密度の粗密）を有するものである場合、繊維含有シート８０の表面の形状について繊維密度が高い部分が凸部となり、繊維密度が低い部分が凹部となるような凹凸が形成されてもよい。また、繊維含有シート８０は、繊維９１の存在しない部分として孔状部９２を繊維含有シート８０の面方向に複数有するものであってもよい。図３９Ｂの例では、孔状部９２がおおむね格子状に形成されており、孔状部９２の周囲に繊維密度の低い部分が存在し、繊維密度の低い部分に挟まれるように繊維密度の高い部分がメッシュ状に形成されている。そして、図３９Ｂの繊維含有シート８０の例では、繊維密度の低い部分から繊維密度の高い部分に向けて凸状の形状となるように盛り上がった構造を形成している。このような凹凸や孔状部９２が形成されている場合、蓋体付き容器１５０の状態で容器１０１に液体を収容した場合に、液体が繊維含有シート８０に向かって勢いよく動いても液体の粒が砕かれて勢いを効率的に削減することができる。

（撥水性と通気性）
繊維含有シート８０は、撥水性を有することが好適である。繊維含有シート８０が撥水性を有することは、例えば、後述するように繊維９１として撥水性を有するものを用いられることで実現することができる。また、繊維含有シート８０は、さらに通気性を有してもよい。繊維含有シート８０の通気性は、繊維９１の密度を調整することで実現することができる。繊維含有シート８０が、繊維９１と非繊維とで構成された複合シートである場合、繊維９１及び非繊維のいずれの構成についても複合シートの通気が完全には遮断されないような構成となっていることが好ましい。特に、図３９Ａ、図３９Ｂに示すように天面部１１に形成された孔部１６や貫通部１７に向かい合う位置及びその近傍に向かい合い領域では通気性が遮断されないように構成される。

（繊維）
繊維含有シート８０に含まれる繊維９１の材質は、合成樹脂や天然樹脂などの樹脂類、パルプ、木、竹、金属などを例示することができる。ただし、繊維含有シート８０に含まれる繊維９１は、撥水性を有することが好適である。したがって、繊維９１の材質として、吸水性を有するもの（例えばパルプ）が繊維含有シート８０に含まれる繊維の材質として用いられる場合には、繊維９１は、撥水化処理を施されたものを用いられる。繊維の撥水化処理は、繊維の周囲に樹脂をコーティングする処理でもよいし、ワックス等の撥水性素材を繊維の表面及び／又は内部に付着させる処理でもよい。

繊維含有シート８０としては、繊維９１で構成されたもの（繊維シート）や、繊維９１と非繊維とで構成されたもの（複合シート）を用いることができる。複合シートとしては、繊維シートで構成された層と樹脂層を積層した構造を例示することができる。繊維含有シート８０としては、例えば、不織布、紙、スパンレース、スパンボンド、サーマルボンド等を例示することができる。メッシュ状の繊維シートとしては、木材パルプを用いた再生繊維製のシート（例えばリヨセル、テンセル（商標）など）や、スパンレース等を例示することができる。再生繊維は、レーヨン等でもよい。なお、繊維含有シート８０は、撥水性及び取り扱いの容易性等の観点や容器１０１内の液体の外部への漏出抑制性の観点からは、撥水性及び/又は防水性を有する繊維で構成された繊維シートであることが好ましい。撥水性及び/又は防水性を有する繊維としては、例えば、再生繊維（レーヨン等）等といった繊維に対してコーティング処理を施されたものが用いられてよい。コーティング処理は、コーティング剤を繊維に吹き付ける方法や、コーティング剤を含有する液体に繊維を浸漬する方法等を例示することができる。コーティング剤は、樹脂やワックス等を例示することができる。コーティング剤となる樹脂としては、ロジン等の天然樹脂、フッ素樹脂、アクリル系樹脂、及びシリコン系樹脂等を例示することができる。

　なお、第１例で説明した繊維含有シート及び繊維についての説明は、後述する第２例及び第３例についても同様であるため、第２例及び第３例では、繊維含有シート及び繊維についての詳細な説明を省略する。

（第２例）
第１実施形態の変形例９にかかる蓋体１０において、ストローの差し込み口を形成する貫通部１７が形成されている場合においては、図２９Ａ、図２９Ｂに示すように、貫通部１７を覆うように天面部１１の下面１１Ｂに繊維含有シート８０が配置されていることが好ましい（第２例）。この形態を、変形例９の第２例と称呼する。図２９Ａ、図２９Ｂは、第１実施形態の変形例９の第２例にかかる蓋体１０の一実施例を模式的に示す平面図、断面図である。蓋体１０は、繊維含有シート８０の平面視上、繊維含有シート８０のうち貫通部１７及びその周囲の所定領域に対向する領域で天面部１１との接合が避けられており、非接合部８２が存在している。図２９Ａ、図２９Ｂの例では、繊維含有シート８０の非接合部８２の外側では繊維含有シートと天面部１１の下面１１Ｂとが接合された接合部８１が形成されている。変形例９の第１例でも説明したように、非接合部８２では、天面部１１と繊維含有シート８０とが接していてもよいし、天面部１１と繊維含有シート８０との間に隙間８３が存在してもよい。

第２例では、繊維含有シート８０にもストローの差し込み口を形成する貫通部９０が形成されていることが好適である。この場合、天面部１１に形成された貫通部１７を第１貫通部と称呼し、繊維含有シート８０に形成された貫通部９０を第２貫通部と称呼する。第１貫通部と第２貫通部は、互いに重なり合わないように配置されており、ストロー等の長尺体を蓋体１０の第１貫通部（貫通部１７）から差し入れた場合には、第１貫通部から第２貫通部（貫通部９０）まで通過することができるような配置となっている。具体的に図２９Ａの例では、第１貫通部及び第２貫通部がいずれも中心ＣＴを非貫通部としたおおむね十字型に形成されており、第１貫通部を時計回りに４５度回転させた場合に第２貫通部に重なり合うような配置となっている。なお、図２９Ａの例は、一例であり、第２例の第１貫通部と第２貫通部の構造を限定するものではない。

（第３例）
第１実施形態の変形例９にかかる蓋体１０において、上記した例１例に対してさらに飲み口を形成する飲み口形成構造１８が形成されている場合においては、図３０Ａ、図３０Ｂに示すように、飲み口形成構造１８の小蓋部１８Ｂを避けて天面部１１の下面１１Ｂに繊維含有シート８０が配置されていることが好ましい（第３例）。この形態を、変形例９の第３例と称呼する。図３０Ａ、図３０Ｂは、実施形態の変形例９の第３例にかかる蓋体１０の一実施例を模式的に示す平面図である。なお、図３０Ａ、図３０Ｂでは、蓋体１０の小蓋部１８Ｂにタブ部材１９が設けられている場合について示されている。繊維含有シート８０が小蓋部１８Ｂを避けて配置されていることで、図３０Ｂの破線で示すように小蓋部１８Ｂがヒンジ部１８Ｃを軸として引き上げられても（図３０Ｂでは、タブ部材１９の引き上げに伴って小蓋部１８Ｂが引き上げられる）、小開口部１８Ａの近傍に繊維含有シート８０の繊維９１の切れ端が位置する状態を生じにくく、使用者が小開口部１８Ａに口を当てても繊維９１に切れ端が使用者の口にあたりにくくなり、繊維９１が使用者の口に触れることに伴う使用者の不快感を抑制することができる。

（変形例１０）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、図３１Ａから図３１Ｂに示すように、隣り合う小壁部１４を側壁部１３の内周面１３Ａ側で繋ぐように繊維含有シート８０を配置してもよい。この形態を、第１実施形態の変形例１０と称呼する。隣り合う小壁部１４を側壁部１３の内周面１３Ａ側で繋ぐ繊維含有シート８０を第２の繊維含有シートと称呼する場合がある。図３１Ａ、図３１Ｂは、第１実施形態の変形例１０にかかる蓋体１０の一実施例の一部を模式的に示す側面図及び断面図である。図３１Ｂは、図３１ＡのＰ－Ｐ線縦断面を模式的に示す断面図となっている。変形例１０において繊維含有シート８０は、上述した変形例９で説明したことと同様であるから詳細な説明を省略する。

図３１Ａの例では、繊維含有シート８０は、隣り合う２つの小壁部１４を繋ぐように配置されており、重なり部３０の少なくとも一部に重なりあうように配置されている。繊維含有シート８０は隣り合う小壁部１４のいずれに対しても接合されている。また、このとき、繊維含有シート８０は、それぞれの小壁部１４のうち第１側端部３３Ａから第２側端部３３Ｂまでの間の一部の領域が側壁部１３の内周面１３Ａ側に露出するように、配置される。この場合、繊維含有シート８０の重なり合う部分や皺等が生じにくくなり、側壁部１３の内周面１３Ａ側に繊維含有シート８０の凹凸が過度に生じる虞を抑制することができる。

（繊維含有シートの形状の例）
繊維含有シート８０の形状は特に限定されるものではないが、図３２Ａ、図３２Ｂに示すように、シート状のブランク材５０を形成するシート材５５に取り付けられる場合に（すなわち蓋体１０を展開した状態で）歯車状の形状となるような形状であることが好ましい。図３２Ａに示す繊維含有シート８０の例では、環状部８４と、環状部８４の外周縁から外側方向に延設され外周縁に沿って並ぶ複数の延出片部８５とを有する。延出片部８５は、繊維含有シート８０をシート材５５に配置した状態で、図３２Ｂに示すように切り込み部５４に対応した位置に形成されている。図３２Ａは、シート材５５に取り付けられる場合における繊維含有シート８０の一実施例を示す平面図である。図３２Ｂは、シート材５５に繊維含有シート８０を取り付けられた状態を示す平面図（ブランク材５０の底面図）である。なお、本明細書においては、図３２Ｂにも示すように、ブランク材５０の概念には、シート材５５に繊維含有シートを取り付けられた構造体も含まれる。

繊維含有シート８０が歯車状に形成されている場合、隣り合う小壁部１４が複数個所存在しても、図３３に示すように、１つの部材で隣り合う小壁部１４を覆うことができ、また、蓋体１０を成形した場合において繊維含有シート８０が重なり合う状態が形成されにくくなる。

図３２Ｂに示すようなブランク材５０は、蓋体１０を形成した場合に側壁部１３と天面部１１との境界となる位置よりも内側で、シート材５５と繊維含有シート８０とが接合された部分としての接合部８６が形成されており、接合部８６よりも外側（ブランク材５０の外端縁側）の部分では、シート材５５と繊維含有シート８０とが接合されることが避けられていることが好適である。すなわち第１実施形態の変形例１０にかかる蓋体１０を形成するためのブランク材５０では、シート材５５と繊維含有シート８０が部分的に接合されており、接合部８６よりも外側に対応する部分では、シート材５５と繊維含有シート８０の接合が避けられている。これにより、ブランク材５０から蓋体１０を形成する際に、シート材５５に形成された隣り合う折り代部５１の一部が重なりあうことで重なり部３０を形成した状態を形成し、その後に重なり部３０が形成された状態で折り代部５１と繊維含有シート８０とを接合することができ、繊維含有シート８０で隣り合う小壁部１４を繋げた構造を形成することができる。なお、図３２Ｂの例では、接合部８６が環状に形成されていたが、これは一例であり、接合部８６は環状に限定されるものではない。

（蓋体の製造）
　図３２Ｂに示すようなブランク材５０に対して蓋体１０の形状に応じて曲げ加工を施し、ブランク材５０の形状を蓋体１０の形状に賦形した後に、折り代部５１と繊維含有シート８０（延出片部８５）とを接合することで、例えば図３３に示すような蓋体１０を製造することができる。

（作用及び効果）
第１実施形態の変形例１０にかかる蓋体１０によれば、側壁部１３の形状をより安定化させることができる。第１実施形態においては、隣り合う小壁部１４の重なりあう部分（重なり部３０）に形成された小壁接合部１５が隣り合う小壁部１４の重なり部３０の破壊を抑制することで側壁部１３の形状を安定化させ状が安定化し、小壁接合部１５に対して外方向の力が負荷されても、側壁部１３の形状破壊を生じる虞を低減することができる。

（変形例１１）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、重なり部３０となる領域の輪郭を形成する２つの側端部３３の位置関係は、図４３Ａから図４３Ｃ等に示すように、重なり部３０を区画する２つの側端部３３が、基端３７の近傍から基端３７までの所定区間で、先端３８から基端３７に向かってねじれ、基端３７の位置に折り返し構造部３９を形成されるように配置されてもよい（変形例１１）。図４３Ａは、第１実施形態の変形例１１にかかる蓋体１０の一実施例の説明するための斜視図である。また、図４２Ａは、小壁部１４の重なり合う部分を説明するための斜視図でもある。図４２Ｂは、内外方向を視線方向として図４２Ａを見た場合の状態を模式的に示す平面図である。図４２Ｃは、図４２ＢのＡ１－Ａ１線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。

図４３Ａでは、第１側端部３３Ａを形成する側端面は、先端３８から基端３７に向かって、第１の小壁部１４Ａの内面部３４側に向けられるようにねじれ、さらに、第１の折り返し部３９Ａを形成している。また、第２側端部３３Ｂを形成する側端面は、先端３８から基端３７に向かって、第２の小壁部１４Ｂの外面部３５側に向けられるようにねじれ、さらに、第２の折り返し部３９Ｂを形成している。そして、基端３７の位置で第１の折り返し部３９Ａと第２の折り返し部３９Ｂが繋がり、折り返し構造部３９を形成している。図４３Ｂ、図４３Ｃに示すように、図４３Ａの例では、第１の折り返し部３９Ａと第２の折り返し部３９Ｂのそれぞれでは、第１の小壁部１４Ａの内面部３４が内外方向に向かいあう状態、第２の小壁部１４Ｂの外面部３５が内外方向に向かいあう状態の形成が形成されている。図４２Ａから図４３に示す例では、重なり部３０は、側端部３３の基端３７を含むようになる。

　重なり部３０となる領域の輪郭を形成する２つの側端部３３の位置関係は、図４２Ａから図４２Ｂに示す例では、重なり部３０を区画する２つの側端部３３が、基端３７の近傍から基端３７までの所定区間で、先端３８から基端３７に向かってねじれるように配置される。図４２Ａでは、第１側端部３３Ａを形成する側端面は、先端３８から基端３７に向かってねじれている。また、第２側端部３３Ｂを形成する側端面は、先端３８から基端３７に向かってねじれている。図４２Ｂ、図４２Ｃに示すように、図４２Ａの例では、基端３７の位置で、小壁部１４の内面部３４が向かいあう状態及び小壁部１４の外面部３５が向かいあう状態の形成が避けられている。図４２Ａから図４３に示す例では、重なり部３０は、側端部３３の基端３７を含むようになる。

第１実施形態の変形例１１では、重なり部３０には、基端３７の部分では折り返し構造部３９が形成され、基端３７の部分よりやや上側の部分（小壁部１４よりもやや上側の部分（天面部１１に近い部分））も重なり部３０に含まれるようになる。第１実施形態の変形例１１によれば、重なり部３０は、側壁部１３の下端側から天面部１１に近いほうの端部まで、隣り合う小壁部１４の隙間が全体的に無い状態となるように形成されるようになる。なお、図４３Ａから図４３Ｃの例では、折り返し構造部３９がＺ状に形成されているが、これは一例であり、折り返し構造部３９は、連続的にＺ状に折り返された形状にて形成されて（つづら折り形状にて形成されて）いてもよい。また、折り返し構造部３９が部分的につづら折り形状に形成され部分的にＺ状に形成されてもよい。

第１実施形態の変形例１１にかかる蓋体１０によれば、重なり部３０が基端３７の付近で折り返し構造部３９を形成していることで、重なり部３０は基端３７付近でのコシを強化することができるため、重なり部３０の幅が基端３７付近で小さくなっても、重なり部３０の構造を安定化させることが容易となる。

第１実施形態の変形例１１にかかる蓋体１０は、図４５Ａ、図４５Ｂに示すように、製造することができる。すなわち、ブランク材５０の折り代部５１を曲げて小壁部１４を形成する際に、少なくとも一部の折り代部５１について基端３７となる位置（切り込み部５４の奥端６３）から離れた位置（切り込み部５４から離れた位置）を曲げ軸ＢＭとして折り代部５１を曲げることによって小壁部１４を形成することで、蓋体１０を製造することができる。図４５Ａ、図４５Ｂは、第１実施形態の変形例１１にかかる蓋体１０を製造するためのブランク材５０の折り代部５１の折り曲げ位置を説明するための図である。なお、図４５Ａ、図４５Ｂでは説明の便宜上、円形のシート材５５のうちの２つの折り代部５１について記載し、他の構成を省略している。このことは、図４５Ｃについても同様である。

（変形例１２）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、重なり部３０となる領域の輪郭を形成する２つの側端部３３の位置関係は、図４４Ａから図４４Ｃ等に示すように、重なり部３０を区画する２つの側端部３３が、基端３７の近傍から基端３７までの所定区間で、基端３７から先端３８に向かって内外方向に互いに徐々にずれるように配置されてよい（変形例１２）。図４４Ａは、第１実施形態の変形例１２にかかる蓋体１０の一実施例の説明するための斜視図である。また、図４４Ａは、小壁部１４の重なり合う部分を説明するための斜視図でもある。図４４Ｂは、内外方向を視線方向として図４４Ａを見た場合の状態を模式的に示す平面図である。図４４Ｃは、図４４ＢのＡ３－Ａ３線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。

第１実施形態の変形例１２においては、側端部３３にねじれを生じることを避けるように２つの側端部３３が配置されることが好ましい。第１実施形態の変形例１２によれば、側端部３３の基端３７の位置で側端部３３を向い合せた状態（第１側端部３３Ａの側端面と第２側端部３３Ｂの側端面を向い合せた状態）で接合することができるようになり、重なり部３０が側端部３３の基端３７を含む場合に比べて側端部３３の基端３７の位置の柔軟性を確保しやすくなる。

例えば、第１実施形態の変形例１２で説明した構成を備えた蓋体１０の例としては、例えば図４８Ａを例示することができる。図４８Ａは、第１実施形態の変形例１２にかかる蓋体１０の一実施例を示す断面図である。第１実施形態の変形例１２にかかる蓋体１０によれば、曲がり部１２やその近傍の厚みを比較的薄い状態を維持しやすくなるため、容器１０１の縁部１０３に接触する部分の柔軟性を維持することが容易となる。このことは、第２実施形態から第７実施形態についても同様である。例えば、図４８Ｂは、後述する第７実施形態にかかる蓋体１０について、第１実施形態の変形例１２で説明した構成を備えた場合の一実施例を示す断面図である。この場合においても、蓋体１０によれば、曲がり部１２やその近傍の厚みを比較的薄い状態を維持しやすくなるため、容器１０１の縁部１０３に接触する部分の柔軟性を維持することが容易となる。

第１実施形態の変形例１２にかかる蓋体１０は、図４５Ｃに示すように、ブランク材５０の折り代部５１を曲げて小壁部１４を形成する際に、少なくとも一部の折り代部５１について基端３７となる位置（切り込み部５４の奥端６３）又は奥端６３よりも先端側の所定位置を曲げ軸ＢＭとして折り代部５１を曲げることによって小壁部１４を形成することで、製造することができる。図４５Ｃは、第１実施形態の変形例１２にかかる蓋体１０を製造するためのブランク材５０の折り代部５１の折り曲げ位置を説明するための図である。

（変形例１３）
第１実施形態にかかる蓋体１０においては、重なり部３０の上端側の所定部分で、２つの側端部３３の基端３７の近傍から基端３７までの所定区間で、側壁部１３の周方向に延びる（横方向に延びる）内折り部６８が形成されてもよい（変形例１３）。図４６Ａは、第１実施形態の変形例１３にかかる蓋体１０の一実施例の説明するための斜視図である。また、図４６Ａは、小壁部１４の重なり合う部分を説明するための斜視図でもある。図４６Ｂは、内外方向を視線方向として図４６Ａを見た場合の状態を模式的に示す平面図である。図４６Ｃは、図４６ＢのＡ４－Ａ４線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。

第１実施形態の変形例１３においては、側端部３３にねじれを生じる部分が少なく、また、図４６Ｂに示すように基端３７が内折り部６８のおおむね端部に位置させることができ、さらに図４６Ｃに示すように基端３７が側壁部１３の内周面１３Ａ側で小壁部１４（図２４Ｃでは第２の小壁部１４Ｂ）に接するため、基端３７の近傍で内周面１３Ａ側に隙間や段差が形成されにくく、蓋体１０を容器１０１に取り付けた状態で容器１０１の内容物が基端３７の位置から外部に漏れ出す虞を抑制することができる。また、第１実施形態の変形例１２によれば、側端部３３の基端３７の位置の柔軟性を確保しやすくなる。

第１実施形態の変形例１２にかかる蓋体１０は、図４７に示すように、ブランク材５０の折り代部５１を曲げて小壁部１４を形成する際に、隣り合う折り代部５１の一方について折り曲げる曲げ軸を特定することで実現することができる。すなわち、隣り合う折り代部５１のうち時計回りに時間の進む方向を先方（矢印ＡＲ１側）とした場合に、先方側の折り代部５１の曲げ軸を曲げ軸ＢＭ１とし、後方側の折り代部５１の曲げ軸を、曲げ軸ＢＭ２とする。曲げ軸ＢＭ１、ＢＭ２のいずれについても、曲げ軸ＢＭ１、ＢＭ２は時計回りに先方側に対しては切り込み部５４に交差させないように延び、曲げ軸ＢＭ１、ＢＭ２は時計回りに後方側（矢印ＡＲ２方向側）に対しては基端３７となる位置（切り込み部５４の奥端６３）又はその近傍で切り込み部５４に交差するように延びている。具体的に、曲げ軸ＢＭ２は時計回りに先方側（矢印ＡＲ１方向側）には、曲げ軸ＢＭ１に交差し、切り込み部５４に交差されておらず、時計回りに後方側（矢印ＡＲ２方向側）には、切り込み部５４の奥端６３に交差する。

このような曲げ軸ＢＭ１、ＢＭ２を定め、曲げ軸ＢＭ１、ＢＭ２の順に折り代部５１を曲げることで、内折り部６８を形成するとともに小壁部１４を形成することで、蓋体１０を製造することができる。図４７は、第１実施形態の変形例１３にかかる蓋体１０を製造するためのブランク材５０の折り代部５１の折り曲げ位置を説明するための図である。

［２．第２実施形態］
第２実施形態にかかる蓋体１０は、図１１Ａから図１１Ｃに示すように、側壁部１３の所定の位置に内側方向（中心ＣＴ方向）に突出した凸部２５が形成されている他は、第１実施形態と同様の構成を備える。図１１Ａから図１１Ｃは、第２実施形態にかかる蓋体１０の一実施例を説明するための図である。第２実施形態にかかる蓋体１０において凸部２５の構成を除いて、天面部１１、側壁部１３及び小壁部１４の構成等は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態に共通する構成の説明を省略する。

（凸部）蓋体１０においては、図１１Ａから図１１Ｃに示すように、側壁部１３の所定の位置に内側方向（中心ＣＴ方向、側壁部１３の外周面１３Ｂから内周面１３Ａに向かう方向）に突出した凸部２５が形成されている。凸部２５は、側壁部１３の内周面１３Ａを周回するように条状に形成されている凸条部であることが好ましい。

第２実施形態にかかる蓋体１０では、図１１Ａから図１１Ｃに示すように、側壁部１３の内周面側で凸部２５の凸型構造が形成され、側壁部１３の外周面１３Ｂ側では凸型構造の形成された位置に対応する位置に凹部２４が形成されてよい。このような構造が形成されていることで、側壁部１３の形状をより安定化させることができる。

なお、図１１Ａから図１１Ｃでは、側壁部１３が下方向に先細り形状を有している場合を例として図示されているが、側壁部１３の形状はこれに限定されない。例えば、第２実施形態にかかる蓋体１０は、図１７Ｃに示すように、側壁部１３が曲がり部１２から離れる方向に天面部１１に対して垂直に垂れ下がるように形成されてよい。また、図１８Ｃに示すように、側壁部１３が曲がり部１２から離れる方向に天面部１１に対して先太り形状になるように形成されてよい。図１７Ｃ、図１８Ｃは、第２実施形態にかかる蓋体１０の他の一実施例を説明するための断面図である。

［３．第３実施形態］
［３－１　蓋体の構成］
第３実施形態にかかる蓋体１０は、図８Ａから図８Ｃに示すように、曲がり部１２が張出部２６で構成されている他は、第１実施形態と同様の構成を備える。図８Ａから図８Ｃは、第３実施形態にかかる蓋体１０の一実施例を説明するための図である。第３実施形態にかかる蓋体１０において張出部２６の構成を除いて、天面部、側壁部及び小壁部の構成等は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態に共通する構成の説明を省略する。

（張出部）
蓋体１０においては、図８Ａから図８Ｃに示すように、中心ＣＴよりも天面部１１の外周端１１Ａ側の所定の領域ＳＲ１が上方向に突出した構造（張り出した構造）が形成されている。図８Ａから図８Ｃの例ではこのように領域ＳＲ１から上方向に突出した部分が張出部２６となっている。図８Ａから図８Ｃの例では、曲がり部１２が張出部２６で形成されているものと定められる。そして、曲がり部１２の中央は、中心ＣＴから外方向に向かって曲がりはじめる位置Ｕ１と、張出部２６の外端の位置Ｕ２との間の位置に定められ、この位置が、天面部１１と側壁部１３との境界ＤＥとして定められる。図８Ａから図８Ｃの例では、境界ＤＥは、おおむね張出部２６の上端の位置に定められる。この場合、張出部２６の上端から内側が天面部１１で、張出部２６の上端から外側が側壁部１３となる。

張出部２６の大きさは、容器１０１の縁部１０３を覆うことができる程度に後述する没入部２７を形成することができる程度の大きさである。

（没入部）
また、第３実施形態においては、張出部２６の内面２６Ａ側は、没入した部分（没入部２７）となっている。没入部２７の形状は、張出部２６の形状に対応した形状となっている。これは、ブランク材５０から蓋体１０を形成する際の金型の形状に応じて実現することができる。

（没入部の大きさ）
没入部２７の大きさは、容器１０１の縁部１０３を嵌め合わることができる程度の大きさであることが好ましい。没入部２７の大きさがこのような大きさであると、図２０を用いて後述するように、蓋体付き容器１５０として蓋体１０を用いた場合に、縁部１０３が没入部２７におおむね入り込み、縁部１０３の外側端部分（図２０の例では縁部１０３のうちの外側周面部１１１）を没入部２７に面接触させることが可能であり、容器１０１の縁部１０３にてしっかりと蓋体１０を装着することが容易となる。

（小壁部）
小壁部１４の基端部３１の位置は、張出部２６の外端の位置Ｕ２の位置でもよいし、位置Ｕ２よりもやや下側でもよく、また位置Ｕ２の上側で位置ＤＥよりも下側の位置でもよい。

なお、図８Ａから図８Ｃでは、側壁部１３が下方向に先細り形状を有している場合を例として図示されているが、側壁部１３の形状はこれに限定されない。例えば、第２実施形態にかかる蓋体１０は、図１７Ｂに示すように、側壁部１３が曲がり部１２から離れる方向に天面部１１に対して垂直に垂れ下がるように形成されてよい。また、図１８Ｂに示すように、側壁部１３が曲がり部１２から離れる方向に天面部１１に対して先太り形状になるように形成されてよい。図１７Ｂ、図１８Ｂは、第３実施形態にかかる蓋体１０の他の一実施例を説明するための断面図である。

［３－３　作用及び効果］
第３実施形態にかかる蓋体によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第３実施形態にかかる蓋体では、曲がり部１２の位置で張出部２６と没入部２７が形成されており、没入部２７は、容器１０１の縁部１０３を受入れるとともに縁部１０３の外側端部分に面接触できる程度の大きさとなっている。このため、側壁部１３のうち曲がり部１２の近傍（張出部２６の形成部分）での柔軟性をより高めることができ、側壁部１３のうち曲がり部１２の近傍と曲がり部１２から遠い位置との柔軟性の差をより大きくすることができる。このため、蓋体１０と容器１０１の縁部１０３の特に外側周面部により強く接することができ、且つ、蓋体１０の側壁部１３で容器１０１の縁部１０３に対してより強く係止させた状態を形成することができる。

図２６Ａ、図２６Ｂを用いて、容器１０１に対する蓋体１０の取付についてさらに説明する。図２６Ａは、蓋体１０の側壁部１３を容器１０１の開口部１０２の縁部１０３に掛けとめた状態の一実施例を説明するための断面図である。図２６Ｂは、蓋体１０で容器１０１の開口部１０２を閉鎖した状態の一実施例を説明するための断面図である。

蓋体１０を容器１０１に取り付ける場合、蓋体１０の没入部２７を容器１０１の縁部１０３の一端に掛け止め（嵌めつけ）、図２６Ａに示すように、例えば、蓋体１０のうち掛け止められた端部（天面部１１と側壁部１３の境界の部分）の位置ＳＴ１から最も離れた位置ＳＴ２に形成された端部（天面部１１と側壁部１３の境界の部分）側の側壁部１３を持ち上げるように斜め上方向に蓋体１０が反るように撓ませられる。図２６Ａにおいては、撓ませた蓋体１０の状態が示されている。そして、蓋体１０は撓まされながら、蓋体１０の側壁部１３の内周面が容器１０１の縁部１０３の真上近傍の位置（好ましくは縁部１０３の直上よりもやや外側の位置）となるまで、蓋体１０の端部側の部分が矢印Ｆ１方向に引っぱられる（このとき容器１０１の縁部１０３をやや内側に変形させてもよい）。そして、側壁部１３が矢印Ｖ１方向に押し下げられる。このとき、蓋体１０の撓みも徐々に解消され、蓋体１０の没入部２７に縁部１０３の外側周面部１１１が掛け止められる（嵌められる）。

そして、図２６Ｂに示すように蓋体１０が容器１０１の縁部１０３に外嵌合された状態となる場合、容器１０１の縁部１０３は、外方向に蓋体１０に対して応力Ｔを負荷することができる。蓋体１０は、容器１０１から応力Ｔを受けるが、蓋体１０の側壁部１３の重なり部３０での形状保持力の作用で、側壁部１３の下端が矢印Ｆ２、Ｆ３に示すように縁部１０３の下側にまわりこみやすくなるため、側壁部１３と天面部１１と曲がり部１２で容器１０１の縁部１０３が抱え込まれた状態を形成しやすくなり、蓋体１０と容器１０１とがより強く密着させることができる。なお、第３実施形態にかかる蓋体１０を容器１０１に装着した際、没入部２７は縁部１０３の外側周面部１１１に面接触しやすいが、縁部１０３の上端１１２から内側（内側周面部１１３）では、没入部２７と縁部１０３との間に隙間１１４が生じる。さらに、第３実施形態では、張出部２６が延ばされた場合には、その回復力の作用で、蓋体１０と容器１０１の縁部１０３の外側周面との密着性が一層向上する。また、天面部１１では、矢印Ｆ１ａ、Ｆ１ｂに示すように内側方向に力がかかりやすくなり、これによっても隙間１１４が形成されやすくなるが、蓋体１０の側壁部１３の重なり部３０での形状保持力の作用で、蓋体１０が容器１０１から脱離する虞も抑制される効果が高まるとともに、蓋体１０と容器１０１の縁部１０３の外側周面との密着性も向上しやすくなる。蓋体１０が紙系素材で形成されている場合には、側壁部１３の形状保持性が特に向上すること観点から、この効果は特に高められる。なお、図２８Ｂには、蓋体１０の断面図にあわせて一点鎖線で囲まれた部分を拡大した要部拡大図を記載しているが、要部拡大図において細線で記載された一点鎖線ＭＣは、上端１１２を通過し、上下方向に延びる直線を示す。

なお、ここに説明した蓋体１０を容器１０１に取り付けた状態と同様の状態を確保しやすくする観点から、図２６Ｂ等にも示されるように、天面部１１が張出部２６の上端の位置と同じもしくは下側に位置していることが好ましい。

［３－２　蓋体の変形例］
（変形例１）
第３実施形態にかかる蓋体１０において、張出部２６の突出方向（張出方向）は、図８Ａでは、天面部１１から上側（＋Ｚ方向）に向かう方向であったが、図１４Ａから図１４Ｃに示すように、側壁部１３の上端側の所定の領域ＳＲ２を天面部１１よりも外側方向（中心ＣＴから離れる方向）に向かう方向であってもよい（変形例１）。図１４Ａから図１４Ｃは、第３実施形態の変形例１にかかる蓋体を説明するための図である。図１４Ａから図１４Ｃの例ではこのように領域ＳＲ２から横方向に突出した部分が張出部２６となっている。図１４Ａから図１４Ｃの例では、上述したように、曲がり部１２が張出部２６で形成されているものと定められる。曲がり部１２の中央は、下方向に向かって曲がりはじめる位置Ｕ１と、張出部２６の下端の位置Ｕ２との間の位置に定められ、この位置が、天面部１１と側壁部１３との境界ＤＥとして定められる。図８Ａから図８Ｃの例では、境界ＤＥは、おおむね張出部２６の外端の位置に定められる。この場合、張出部２６の外端から上側が天面部１１を構成し、張出部２６の外端から下側が側壁部１３を構成する。この場合においても、張出部２６の内面２６Ａ側は、没入した部分（没入部２７）となっている。

（変形例２）
張出部２６は、図８Ａでは、天面部１１から上側に向かう方向に突出した構造を形成する部分であったが、図１５Ａから図１５Ｂに示すように、天面部１１の外周端１１Ａ側の所定の領域ＳＲ１を上方向に突出させ、且つ、側壁部１３の上端側の所定の領域ＳＲ２を中心ＣＴから外側方向に向かう方向に突出させた構造（外方向に膨らませた構造）を形成した部分であってもよい（変形例２）。図１５Ａから図１５Ｂは、第３実施形態の変形例２にかかる蓋体を説明するための図である。図１５Ａから図１５Ｂの例ではこのように領域ＳＲ１から上方向に突出させるとともに領域ＳＲ２を外方向に突出させた部分（外側に膨らませた構造となる部分）が張出部２６となっている。図１５Ａから図１５Ｂの例では、上述したように、曲がり部１２が張出部で形成されているものと定められる。曲がり部１２の中央は、張出部２６に沿って、領域ＳＲ１で中心ＣＴに近い位置で上方向に向かって曲がりはじめる位置Ｕ１と、領域ＳＲ２で張出部２６の下端の位置Ｕ２との間の中間位置に定められ、この位置が、天面部１１と側壁部１３との境界ＤＥとして定められる。この場合、張出部２６に指定される位置ＤＥから中心ＣＴに向かう部分が天面部１１を構成し、張出部２６に指定される位置ＤＥから下側が側壁部１３を構成する。この場合においても、張出部２６の内面２６Ａ側は、没入した部分（没入部２７）となっている。

（変形例３）
第３実施形態にかかる蓋体１０において、図２４に示すように、天面部１１に飲み口形成構造１８が設けられてもよい（変形例３）。図２４は、第３実施形態の変形例３の一実施例を説明するための平面図である。図２４の例において、第１実施形態の変形例８で図１３を用いて説明したように飲み口形成構造１８は、小開口部１８Ａ、小蓋部１８Ｂ、ベース部１８Ｄ及びヒンジ部１８Ｃで形成されている。小蓋部１８Ｂはヒンジ部１８Ｃでベース部１８Ｄから持ち上げられると、小開口部１８Ａが露出する。この露出した小開口部１８Ａが飲み口となる。この場合、図２４に示すように、小開口部１８Ａは、張出部２６の内側端よりも内側に飲み口が形成されていることが好ましい。この場合、飲み口となる小開口部１８Ａから摂取された液体が蓋体１０の外側に零れ出ることを張出部２６によって抑制することができるうえ、天面部１１の外周端１１Ａ近傍における張出部２６の外側面は緩やかな傾斜面となっているので、蓋体の天面部１１の上面から外側方向に零れ出ようとする内容物を傾斜面から再び飲み口（小開口部１８Ａ）の方に戻すことができ、蓋体１０の上面（露出面）の周縁やその近傍が内容物の零れ出しで汚れる虞を低減することができる。

［４．第４実施形態］
［４－１　蓋体の構成］
第４実施形態にかかる蓋体１０は、図２１Ａから図２１Ｃに示すように、曲がり部１２が張出部２６で構成され、張出部２６の端部のうち側壁部に近いほうの端部（外端部）またはその近傍で凸部２５が形成されている他は、第３実施形態と同様の構成を備える。
図２１Ａから図２１Ｃは、第４実施形態にかかる蓋体１０の一実施例を説明するための図である。第３実施形態にかかる蓋体１０において張出部２６と凸部２５の両方が構成されていることを除いて、天面部、側壁部及び小壁部の構成等は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態に共通する構成の説明を省略する。張出部２６は、第３実施形態と同様でよいから詳細な説明を省略する。

（凸部）
凸部２５は、上述したように図２１Ａから図２１Ｃに示すように張出部２６の端部２８のうち側壁部１３に近いほうの端部またはその近傍で形成される他は、第２実施形態で示したことと同様である。図２１Ａから図２１Ｃは、第３実施形態の変形例２にかかる蓋体１０の側壁部１３に、張出部２６の端部２８Ａ（外端部）で連続するように凸部２５を形成した場合の例を示す。なお、図２１Ａから図２１Ｃにおいて、符号２８Ｂは、張出部２６の端部２８のうち天面部１１側の端部を示す。図２１Ａに示すように、凸部２５は蓋体１０の外周面に沿って連続的に環状に形成されているが、部分的に形成されていない部分が存在することを禁止するものではない。ただし、蓋体１０を容器１０１により密接に面接触させる観点からは、凸部２５は側壁部１３の外周面に連続的に環状に形成されていることが好ましい。

凸部２５の内側方向への突出の程度（大きさ）は、蓋体１０と容器１０１に取り付けた場合に、容器１０１の縁部１０３の下面側に向かい合うことができる程度の大きさとなっていることが好適である。さらに、凸部２５は、蓋体１０と容器１０１に取り付けた場合に、容器１０１の容器本体１１０の側壁１０４の外周面に接することができるような大きさであってもよい。

図２１Ａから図２１Ｃでは、凸部２５よりも下側で（図２１Ｂ、図２１Ｃでは－Ｚ方向側で）側壁部１３の形状は、その断面径（横断面の断面径）が下方向に向かって小さくなるような形状に（先細り形状に）形成されている。これは一例であり、側壁部１３のうち凸部２５よりも下側部分の形状は、図５０Ａに示すように、下方向に向かってその断面径（横断面の断面径）が一定となるような形状（垂下する形状、非テーパー形状）でもよい。また、図５０Ｂに示すように、側壁部１３のうち凸部２５よりも下側部分の形状は、下方向に向かってその断面径（横断面の断面径）が大きくとなるような形状（先太り形状）でもよい。ただし、蓋体１０を容器１０１により密接に面接触させる観点からは、凸部２５よりも下側で側壁部１３の形状は、先細り形状であることが好ましい。

図２７を用いて、容器１０１に対する蓋体１０の取付についてさらに説明する。図２７は、蓋体１０で容器１０１の開口部１０２を閉鎖した状態の一実施例を説明するための断面図である。第４実施形態にかかる蓋体１０は、第３実施形態で図２６Ａ、図２６Ｂを用いて説明したことと同様にして、蓋体１０を容器１０１の縁部１０３に取り付けることができる。ただし、第４実施形態では、図２７に示すように、凸部２５の内面側が縁部１０３の下面側に向かい合い且つ面接触している。そして、縁部１０３の上端から内側（開口部１０２側）では、蓋体１０と縁部１０３がおおむね離間している。これは、蓋体１０を容器１０１に取り付けた状態で、側壁部１３の重なり部３０の形状安定性の作用（のびにくい作用）のため、天面部１１で内側方向に引っ張り力が作用するためであるものと考えられる。また、側壁部１３の重なり部３０の形状安定性の作用により、張出部２６の内面（没入部２７）と凸部２５で縁部１０３の外側周面部１１１を包み込むように面接触する状態を安定的に形成することができる。

［４－２　蓋体の変形例］
第４実施形態にかかる蓋体１０において、図５１Ａに示すように、凸部２５より下側の側壁部１３の部分が第１実施形態の変形例７で説明したようなフレア部６６を形成してもよい（第４実施形態の変形例）。

また、図５１Ａの例では、凸部２５より下側の側壁部１３の部分の全体が、第１実施形態の変形例７で説明したようなフレア部６６を形成しているが、第４実施形態の変形例にかかる蓋体１０においては、図５１Ｂに示すように、側壁部１３は、凸部２５より下側部分のうちの一部分で第１実施形態の変形例７で説明したようなフレア部６６を形成していてもよい。図５１Ｂでは、側壁部１３における凸部２５より下側部分のうち側壁部１３の下端から一部分がフレア部６６を形成している。

［５．第５実施形態］
［５－１　蓋体の構成］
第５実施形態にかかる蓋体１０は、図２３Ａから図２３Ｂに示すように、曲がり部１２が張出部２６で構成され、且つ、張出部２６の内面２６Ａの没入部２７のうち、少なくとも側壁部１３と天面部１１との境界として定められる位置よりも外側に、凹凸部が形成されている他は、第３実施形態または第４実施形態と同様に形成されている。図２３Ａ及び図２３Ｂは、第４実施形態の蓋体１０にさらに凹凸部７１が形成された場合を例として示している。

（凹凸部）
第５実施形態にかかる蓋体１０において、凹凸部７１は、複数の凸型形状部７２と凹型形状部７３の組み合わせで構成される。凸型形状部７２と凹型形状部７３の形状は特に限定されるものではなく、蓋体付き容器１５０として蓋体１０を用いた場合に容器１０１の内部から内容物が蓋体１０と容器１０１の縁部１０３との対向部分から漏出する虞をより強く抑制する観点からは、図２３Ａから図２３Ｂに示すように凸型形状部７２と凹型形状部７３が、それぞれ没入部２７の周面方向に連続する環状となる条状（線状）に形成されていることで、凹凸部が条状凹凸部とされていることが好ましい。この場合、没入部２７を縦断面で見た場合に、凹凸部が波型状に形成されることとなり、容器１０１の縁部１０３に対して複数個所で接触することが容易となり、容器１０１の内容物が蓋体１０と容器１０１の縁部１０３との対向部分から漏出する虞をより強く抑制することができる。ただし、このことは、凹凸部が条状凹凸部である場合以外を禁止するものではない。凹凸部７１は、図２３Ａ、図２３Ｂではエンボス凹凸部として構成されているが、凹凸部の賦形構造はこれに限定されない。

第５実施形態にかかる蓋体１０は、図２３Ａ、図２３Ｂのように第４実施形態において凹凸部７１が形成されている場合には、凸部２５のうち、蓋体１０を容器１０１に取り付けた状態で縁部１０３に向かい合う部分にも、凹凸部７１が形成されていてよい。

［６．第６実施形態］
［６－１　蓋体の構成］
第６実施形態にかかる蓋体１０は、図２２に示すように、天面部が上方向に湾曲した形状を有する（天面部１１に湾曲部７４を形成した）他は、第３実施形態から第５実施形態のいずれかの構成を備える。図２２の例は、第４実施形態について天面部１１を上方向に湾曲した形状とした場合の例を示す。

第３実施形態でも説明したように、第６実施形態についても、蓋体１０を容器１０１に取り付ける場合には、蓋体１０の没入部２７を容器１０１の縁部１０３の一端に掛け止め（嵌めつけ）、蓋体１０のうち掛け止められた端部の位置から離れた端部側の側壁部１３を持ち上げるように斜め上方向に蓋体１０が反るように撓ませられる。さらに、蓋体１０を側壁部１３の全体を容器１０１の縁部１０３に外嵌させるために蓋体１０が引っ張られるが、第５実施形態によれば、天面部１１を湾曲部７４で形成することで天面部１１が上方向に湾曲した形状とされているため、斜め上方向に蓋体１０が反るように撓ませつつ外方向に蓋体１０が引っ張られて天面部１１が伸び拡げられても天面部１１がその伸びに追従して形状を変形させることができる。なお、第３実施形態で説明した蓋体１０を容器１０１に取り付けた状態と同様の状態を第６実施形態でも確保しやすくする観点から、図２２に示すように、湾曲部７４の上端が張出部２６の上端の位置と同じもしくは下側に位置していることが好ましい。

［７．第７実施形態］
［７－１　蓋体の構成］
第７実施形態にかかる蓋体１０は、図３４Ａから図３４Ｂに示すように、張出部２６の内面２６Ａ側に繊維含有シート８０を配置した他は、第３実施形態から第６実施形態のいずれかの構成を備える。張出部２６の内面２６Ａ側に配置される繊維含有シート８０を第３の繊維含有シートと称呼する場合がある。図３４Ａ、図３４Ｂの例は、第４実施形態について張出部２６の内面２６Ａ側に繊維含有シート８０を配置した場合の例を示す。第７実施形態にかかる蓋体１０において、繊維含有シート８０は、上述の第１実施形態の変形例９で説明した繊維含有シートと同様であるから、第７実施形態にかかる蓋体１０に適用される繊維含有シート８０の材質等の詳細な説明を省略する。

図３４Ａの例に示すように、繊維含有シート８０は、天面部１１の下面１１Ｂの外周端から又は天面部１１のうち下面１１Ｂの外周端の近傍から、張出部２６の内面２６Ａに沿って外方向に向かって所定の位置まで配置されている。また、さらに繊維含有シート８０は、図３４Ａに示すように凸部２５の突出端又はその近傍まで配置されてもよい。第７実施形態にかかる蓋体１０では、繊維含有シート８０の内面側に没入した部分（没入部２７）が形成される。

第７実施形態にかかる蓋体１０では、繊維含有シート８０が張出部２６の内面２６Ａに配置されており、容器１０１に蓋体１０を取付けた状態（蓋体付き容器１５０の状態）では、図４１に示すように、繊維含有シートの内面側に形成された没入部２７に容器１０１の縁部１０３（例えばカール部１０８）が、嵌められる。ただし、縁部１０３（図４１ではカール部１０８）の外側周面部１１１から上端１１２で繊維含有シート８０が接し、縁部１０３の内側周面部１１３では繊維含有シート８０がおおむね離間する。このとき、上端１１２から離れた位置ほど内側周面部１１３と繊維含有シート８０との離間距離が拡大することが好ましい。

また、第７実施形態にかかる蓋体１０では、張出部２６の内面２６Ａや縁部１０３の外側周面部１１１に凹凸が生じていても、繊維含有シートが縁部１０３の外側周面部１１１と張出部２６の内面２６Ａとの間で、内面２６Ａや外側周面部１１１の凹凸を吸収するパッキンの機能を発揮することができ、蓋体１０を容器１０１の縁部１０３にしっかりと嵌めつた状態を形成することができる。

第７実施形態によれば、上述したように容器１０１の縁部１０３が繊維含有シート８０に当接する。容器１０１の内部に液体が収容された場合、容器１０１の振動等の事情に応じて液体が縁部１０３を乗り越えて外側に漏れ出ようとすることがある。第７実施形態において繊維含有シート８０が図３９Ｂに示すような繊維密度の粗密を有するものである場合には、液体の粒（液滴）が縁部１０３を乗り越えようとした場合にあっても、繊維密度の粗となる部分に液滴の一部が入りこむことができるため、液滴を細分化させ、液滴が漏れ出ようとする勢いを効率的に弱めることが可能となりうる。

［７－２　蓋体の変形例］
（変形例１）
　第７実施形態にかかる蓋体１０において、図３５Ａ、図３５Ｂ、図３５Ｃに示すように、繊維含有シートが張出部２６の内面２６Ａに配置されるのみならず、さらに天面部１１の下面１１Ｂまで延設されてもよい。この形態を、第７実施形態の変形例１と称呼する。図３５Ａは、第７実施形態の変形例１にかかる蓋体１０の一実施例を模式的に示す平面図である。図３５Ｂは、図３５ＢのＲ－Ｒ線縦断面の状態を模式的に示す断面図であり。図３５Ｃは、図３５Ｂの一点鎖線で囲まれた領域ＥＩの部分を拡大した状態を模式的に示す部分拡大図である。なお、図３５Ａでは、天面部１１に空気抜き用の孔部１６が形成されている場合について示されている。

第７実施形態の変形例１にかかる蓋体１０は、第１実施形態の変形例９にかかる蓋体１０の構成をさらに備えたものに対応する。ただし、第７実施形態の変形例１にかかる蓋体１０では、繊維含有シート８０が１つの部材として張出部２６の内面２６Ａ及び天面部１１の下面１１Ｂを覆っている。すなわち、繊維含有シート８０は、第３の繊維含有シートと第１の繊維含有シートが一体となった構造を有する。繊維含有シート８０のうち天面部１１の下面１１Ｂに向かい合う部分は、第１実施形態の変形例９で説明したことと同様である。例えば図３５Ｃに示すように、繊維含有シート８０は、天面部１１の下面１１Ｂに向かい合う部分のうち空気抜き用の孔部１６及びその周囲に向かいあう部分では、天面部１１に接合されることを避けられている（非接合部が形成されている）。そして、図３５Ｃにも示すように非接合部８２では繊維含有シート８０と天面部１１との間に隙間８３が生じることが好ましい。そのほかの点についても、繊維含有シート８０のうち天面部１１の下面１１Ｂに向かい合う部分は、第７実施形態を実現できる限りにおいて第１実施形態の変形例９で説明したことと同様であるから詳細な説明を省略する。

（変形例２）
第７実施形態にかかる蓋体１０において、図３６Ａ、図３６Ｂ、図３６Ｃに示すように、繊維含有シート８０が張出部２６の内面２６Ａに配置されるのみならず、さらに隣り合う小壁部１４を側壁部１３の内周面１３Ａ側で繋ぐように延設されてもよい。この形態を、第７実施形態の変形例２と称呼する。図３６Ａは、第７実施形態の変形例２にかかる蓋体１０の一実施例を模式的に示す平面図である。図３６Ｂは、図３６ＢのＳ－Ｓ線縦断面の状態を模式的に示す断面図であり。図３６Ｃは、第７実施形態の変形例２にかかる蓋体１０の一実施例を模式的に示す側面図である。

第７実施形態の変形例２にかかる蓋体１０は、第１実施形態の変形例１０にかかる蓋体１０の構成をさらに備えたものに対応する。ただし、第７実施形態の変形例１にかかる蓋体１０では、繊維含有シート８０が１つの部材として張出部２６の内面２６Ａを覆い且つ隣り合う小壁部１４を繋いでいる。すなわち、繊維含有シート８０は、第３の繊維含有シートと第２の繊維含有シートが一体となった構造を有する。繊維含有シート８０のうち隣り合う小壁部１４を繋いでいる部分は、第１実施形態の変形例１０で説明したことと同様である。例えば繊維含有シート８０は、シート状のブランク材５０を形成するシート材５５に取り付けられる場合に（すなわち蓋体１０を展開した状態で）歯車状の形状となるような形状であることが好ましい。具体的に、繊維含有シート８０は、環状部８４と、環状部８４の外周縁から外側方向に延設され外周縁に沿って並ぶ複数の延出片部８５とを有する。延出片部８５は、繊維含有シート８０をシート材５５に配置した状態で、切り込み部５４に対応した位置に形成されている。このような繊維含有シート８０では、図３６Ｃにも示すように、張出部２６の内面２６Ａに配置される部分を、環状部８４で形成することができ、隣り合う小壁部１４を繋ぐ部分を、個々の延出片部８５で形成することができる。ただし、このことは、環状部８４の一部が隣り合う小壁部１４を繋ぐ部分を兼ねることを禁止するものでなく、延出片部８５の一部が張出部２６の内面２６Ａに配置される部分を兼ねることを禁止するものではない。そのほかの点について、繊維含有シートのうち隣り合う小壁部１４を繋ぐ部分は、第７実施形態を実現できる限りにおいて第１実施形態の変形例１０で説明したことと同様であるから詳細な説明を省略する。

（変形例３）
第７実施形態にかかる蓋体１０において、図３７Ａ、図３７Ｂに示すように、繊維含有シートが張出部２６の内面２６Ａに配置されるのみならず、さらに天面部１１の下面１１Ｂまで延設され、且つ、小壁部１４を側壁部１３の内周面１３Ａ側で繋いでもよい。この形態を、第７実施形態の変形例３と称呼する。図３７Ａは、第７実施形態の変形例３にかかる蓋体１０の一実施例を模式的に示す平面図である。図３７Ｂは、図３７ＢのＴ－Ｔ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。なお、図３７Ａ、図３７Ｂでは、天面部１１に空気抜き用の孔部１６が形成されている場合について示されている。

第７実施形態の変形例３にかかる蓋体１０は、第１実施形態の変形例９及び変形例１０にかかる蓋体１０の構成をさらに備えたものに対応しており、第７実施形態の変形例１にさらに第７実施形態の変形例２を組み合わせたものに対応する。

繊維含有シート８０は、第３の繊維含有シート、第１の繊維含有シート及び第２の繊維含有シートが一体となった構造を有するものを採用することができる。例えば、繊維含有シート８０は、第７実施形態の変形例２でも説明したように、シート状のブランク材５０を形成するシート材５５に取り付けられる場合に（すなわち蓋体１０を展開した状態で）歯車状の形状となるような形状であることが好ましい。ただし、第７実施形態の変形例３では、第７実施形態の変形例２とは異なり、繊維含有シート８０は、図３８Ａ、図３８Ｂに示すように、円状部８７と、円状部８７の外周縁から外側方向に延設され外周縁に沿って並ぶ複数の延出片部８５とを有する。複数の延出片部８５は、円状部８７を介して相互に繋がっている。円状部８７は、蓋体１０を形成した場合に天面部１１の下面１１Ｂに向かい合う部分となる内側部８９と、蓋体１０を形成した場合に張出部２６の内面２６Ａに向かい合う部分となる外側部８８とを有し、外側部８８が、第７実施形態の変形例２で示した環状部８４に対応する。

ブランク材５０において、繊維含有シート８０は、図３８Ｂに示すように、円状部８７の一部の領域で環状にシート材５５に対して接合されている。図３８Ｂの例では、繊維含有シート８０は、外側部８８の内端縁及び内側部８９の内部の所定の位置までの領域で定められる環状の領域でシート材５５に対して環状に接合されており、その環状の部分が接合部８６を形成している。ブランク材５０においては、繊維含有シート８０は、少なくとも複数の延出片部８５をシート材５５に対して接合することが避けられている。第７実施形態の変形例３にかかる蓋体１０を形成するためのブランク材５０では、シート材５５と繊維含有シート８０が部分的に接合されており、接合部８６よりも外側に対応する部分では、シート材５５と繊維含有シート８０の接合が避けられている。ここにいう「接合部よりも外側に対応する部分」には、ブランク材５０のうち「蓋体１０を形成した場合に張出部２６を形成することになる部分」の少なくとも一部が含まれてよい。なお、図３８Ｂの例では、接合部８６が環状に形成されていたが、これは一例であり、接合部８６は環状に限定されるものではない。

ブランク材５０から蓋体１０を形成する際には、ブランク材５０が図３８の矢印ＦＤ方向にまげられ、隣り合う折り代部５１の一部が重なりあうことで重なり部３０を形成した状態が形成される。このとき繊維含有シート８０は、図３８Ｂに示すように、複数の延出片部８５を内側部８９に対して曲げた状態とされる。その後、重なり部３０が形成された状態で折り代部５１と繊維含有シート８０とを接合する。このとき、繊維含有シート８０で隣り合う小壁部１４を繋げた構造も形成される。

第７実施形態の変形例３にかかる蓋体１０によれば、第７実施形態の変形例１及び第７実施形態の変形例２を組み合わせた構造が、１つの部材として繊維含有シート８０を用いて実現することができ、部品点数の増加を抑制することができる。

なお、第７実施形態について、図３４Ａ、図３４Ｂの例では、側壁部１３は、凸部２５の下端からさらに下側に延びており、凸部２５の下端から下端１３Ｃまでの部分が先細りする（縮径する）ように形成されているが、これは一例である。側壁部１３は、例えば、凸部２５の下端から下端１３Ｃまでの部分が先太りする（拡径する）ように形成されてもよく、また、凸部２５の下端から下端１３Ｃまでの部分がおおむね一定となる（ストレート状態となる）ように形成されてもよい。このことは、図４０Ａ、図４０Ｂでも示すように、第７実施形態の変形例１から３についても同様である。図４０Ａでは、第７実施形態の変形例３に関して凸部２５の下端から下端１３Ｃまでの部分がおおむね一定となる（ストレート状態となる）ように形成されている場合の一例の断面図が示されている。図４０Ｂでは、第７実施形態の変形例３に関して凸部２５の下端から下端１３Ｃまでの部分が先太りする（拡径する）ように形成されている場合の一例の断面図が示されている。

（変形例４）
第７実施形態にかかる蓋体１０において、図４８Ｃに示すように、繊維含有シート８０の外端が小壁部１４の側端部３３の基端３７よりも上側に位置してもよい。図４８Ｃは、第７実施形態の変形例４にかかる蓋体１０の一実施例を説明するための断面図である。
図４８Ｃは、図４４Ａから図４４Ｃを用いて第１実施形態の変形例１２で説明した構成を、第７実施形態に適用した場合を一例として挙げて第７実施形態の変形例４の一実施例を図示している。

［８．第８実施形態］
第８実施形態にかかる蓋体１０は、天面部１１に、凹状構造部２０１と飲み口形成構造２１８を有する他は、第１実施形態から第７実施形態のいずれかの蓋体と同様の構成を備える。第８実施形態では、天面部１１の平面視上、凹状構造部２０１の内部に飲み口形成構造２１８を有する。

［８－１　第１例］
第８実施形態の第１例にかかる蓋体１０として、図５２Ａから図５２Ｄに示す例を用いて説明を続ける。図５２Ａ、図５２Ｂは、第８実施形態にかかる蓋体の一実施例を模式的に示す平面図及び側面図である。図５２Ｃ及び図５２Ｄは、図５２Ａの断面の状態を模式的に示す断面図である。なお、図５２Ａから図５２Ｄには、第１実施形態にかかる蓋体について、天面部１１に凹状構造部２０１と飲み口形成構造２１８を形成した場合の例（第８実施形態の第１例）が示されている。

（飲み口形成構造）
　第８実施形態の第１例において、飲み口形成構造２１８は、第１実施形態の変形例８で説明した飲み口形成構造１８と同様の構造を採用されてよい。具体的には、飲み口形成構造２１８は、小開口部２１８Ａ、小蓋部２１８Ｂ、ベース部２１８Ｄ及びヒンジ部２１８Ｃで形成されている。小開口部２１８Ａ、小蓋部２１８Ｂ、ベース部２１８Ｄ及びヒンジ部２１８Ｃは、飲み口形成構造１８を構成する小開口部１８Ａ、小蓋部１８Ｂ、ベース部１８Ｄ及びヒンジ部１８Ｃと同様に構成されてよい。飲み口形成構造２１８は、天面部１１の外端近傍に設けられていることが好ましい。

飲み口形成構造２１８では、小蓋部２１８Ｂがヒンジ部２１８Ｃでベース部２１８Ｄから持ち上げられると、小開口部２１８Ａが露出する。この露出した小開口部２１８Ａが飲み口となる。

（凹状構造部）
天面部１１には、凹状構造部２０１が形成されている。図５２Ａから図５２Ｄの例に示すように、凹状構造部２０１は、傾斜面部２０２と底部２０３とを有する。

凹状構造部２０１の外周形状は、特に限定されず、図５２Ａの例のように、長方形のうち一対の短辺を外方向に凸湾曲させた形状とされていてもよいし、多角形状でもよいし、凹部を有する形状でもよく、曲線のみで形成された形状に形成されてもよい。

凹状構造部２０１の形成領域は、天面部１１の領域、且つ、飲み口形成構造２１８を含む領域であれば、特に限定されないが、図５２Ａの例のように、容器１０１に蓋体１０を取付けた状態において縁部１０３に対面する領域の内縁から内側の領域（すなわち、図５２Ｃでは縁部１０３に対向する部分Ｅに対応する領域の内側領域）であることが好ましい。この場合、凹状構造部２０１の傾斜面部２０２が縁部１０３と蓋体１０との嵌合状態を損ねてしまうという状況が生じにくくなる。

（底部）
底部２０３は、図５２Ａから図５２Ｄの例では、所定の領域を有する平面で形成されている。ただし、これは、凹状構造部２０１の一例であり、天面部１１の平面視上、底部２０３は、点状に形成されてもよいし、線状に形成されてもよい。具体的に、天面部１１の平面視上、凹状構造部２０１は、その外縁から内側にむかってすり鉢状に没入する部分（この場合には、すり鉢状の形状における最も深い位置に底部２０３が点状に形成される）であってもよい。凹状構造部２０１は、その外縁から内側にむかって断面円筒状に没入する部分（この場合には、すり鉢状の形状における最も深い位置に底部２０３が線状に形成される）であってもよい。なお、底部２０３に後述する差し込み部２０５Ｂを形成する場合には、底部２０３は、図５２Ａから図５２Ｄの例に示すように、所定の領域を有する平面で形成されていることが好ましい。底部２０３が所定の領域を有する平面で形成されていることで、差し込み部２０５Ｂの全体を底部２０３に位置させることができ、後述するタブ部材２０４の係止構造形成部２０５の係止片形成部２０５Ａを差し込み部２０５Ｂに差し込んだ状態で、タブ部材２０４の位置をできるだけ天面部１１の外周縁よりも下側に位置させることができ、さらには、図５３に示すように、小蓋部２１８Ｂをできるだけ天面部１１の外周縁よりも下側に位置させることも可能となる。図５３は、第８実施形態にかかる蓋体１０について小蓋部２１８Ｂを開いた状態且つ係止片形成部２０５Ａを差し込み部２０５Ｂに差し込んだ状態を模式的に示す断面図である。図５３では、天面部１１の外周縁の高さ方向（Ｚ軸方向の位置）を破線で示し、係止片形成部２０５Ａの上端を破線ＴＰの位置よりも下側に位置させることができることが示されている。なお、図５３中、符号２３１は、小蓋部２１８Ｂの前端縁部を示し、符号２３０は、小開口部２１８Ａの前端縁部を示す。なお、小開口部２１８Ａの前端縁部２３０は、小開口部２１８Ａの端縁のうち小蓋部２１８Ｂの前端縁部２３１に対向する部分として定められる。

底部２０３と飲み口形成構造２１８の配置については、飲み口形成構造２１８のヒンジ部２１８Ｃの位置がおおむね底部２０３の外周縁となるように形成されていることが、好ましい。このような配置となっていることで、タブ部材２０４の係止構造形成部２０５を差し込み部２０５Ｂに差し込んだ状態で、小蓋部２１８Ｂをできるだけ天面部１１の外周縁よりも下側に位置させることができる。

底部２０３の外周形状は、特に限定されず、図５２Ａの例のように、長方形とされていてもよいし、多角形状でもよいし、凹部を有する形状でもよく、円や楕円等といった曲線のみで形成された形状に形成されてもよい。

（傾斜面部）
傾斜面部２０２は、凹状構造部２０１の外周縁から底部２０３に向かって斜め下方向に傾斜する傾斜面を形成した部分で構成される。傾斜面部２０２は、その縦断面について、傾きの一定な傾斜面となっていてもよいし、湾曲面となっていてもよい。また、傾斜面部２０２は、その横断面の輪郭形状について、角を有する形状となっていてもよいし、面取り形状（角を有する形状を避けた形状）となっていてもよい。図５２Ａから図５２Ｄの例では、傾斜面部２０２は、その縦断面（Ｚ軸方向に平行な平面での切断面）について、傾きの一定な傾斜面となっている。

また、第８実施形態にかかる蓋体１０は、傾斜面部２０２に飲み口形成構造２１８の少なくとも一部を形成している。小蓋部２１８Ｂを傾斜面部２０２に配置させた状態を形成する観点からは、図５２Ａの例に示すように、傾斜面部２０２に飲み口形成構造２１８の全体を形成していることが好ましい。このような配置となっていることで、タブ部材２０４の移動量を少なくしても（ヒンジ部２１８Ｃを回転軸とした小蓋部２１８Ｂの回転角度を少なくしても）、図５３にも示すように小蓋部２１８Ｂをできるだけ天面部１１の外周縁よりも下側に位置させることができる。

（タブ部材）
また、天面部１１には、図５２Ａから図５２Ｄに示すように、タブ部材２０４等の付属部材が設けられていてもよい。図５２Ａでは、蓋体１０の小蓋部２１８Ｂにタブ部材２０４が設けられている。タブ部材２０４を持ち上げることで小蓋部２１８Ｂをスムーズに引き上げることができる。また、蓋体１０においては、タブ部材２０４における一方端側の所定の部分が小蓋部２１８Ｂに接合された部分としてタブ接合部２０６を形成しているが、タブ接合部２０６は、接着剤を介して小蓋部２１８Ｂにタブ部材２０４を接着した部分であってもよいし、超音波溶着法等で小蓋部２１８Ｂにタブ部材２０４を接着した部分であってもよい。

蓋体１０には、タブ部材２０４を引き上げた状態で係止する係止構造形成部２０５を形成されてよい。係止構造形成部２０５は、係止片形成部２０５Ａと差し込み部２０５Ｂの組み合わせで構成される。

係止片形成部２０５Ａはタブ部材２０４の他方端側の部分（タブ接合部２０６を形成したほうの端部となる一方端側に対する逆端側の端部となる部分）を上方向に折り曲げた場合に下方向に突出した部分（係止片部ＬＳ）を形成することができるように形成されている。図５２Ａの例では、係止片形成部２０５Ａは、タブ接合部２０６から離れた位置に係止片部に応じた切り込み部で形成されている。この例では、係止片形成部２０５Ａはタブ部材２０４の他方端側の部分を折り曲げた場合に、係止片部ＬＳが突出形状となるように形成される。

差し込み部２０５Ｂは、タブ部材２０４を引き上げた状態で係止構造形成部２０５の係止片部ＬＳを差し込むことができるように形成されていることが好適である。図５２Ａの例では、差し込み部２０５Ｂは、蓋体１０をその厚み方向に貫通するように切り込んだ切り込み構造を有する部分として構成されている。差し込み部２０５Ｂは、底部２０３に形成されている。

［８－２　第２例］
第８実施形態の第２例にかかる蓋体１０においては、図５４Ａから図５４Ｃに示すように、第７実施形態にかかる蓋体について、天面部１１に凹状構造部２０１と飲み口形成構造２１８を形成している。凹状構造部２０１と飲み口形成構造２１８の構成は、上述した第８実施形態の第１例で説明したことと同様であるから詳細な説明を省略する。

第８実施形態の第２例では、凹状構造部２０１のうち、小蓋部２１８Ｂの前端縁部よりも外側且つ、ヒンジ部２１８Ｃから小蓋部２１８Ｂの前端縁部に向かう方向側に位置した部分の外周端部２０１Ａが、おおむね張出部２６の内端縁（端部２８Ｂ）に接してもよい。この場合、張出部２６で形成される曲がり部１２から傾斜面部２０２になだらかに繋がる部分を形成することができる。そしてこの場合、蓋体付き容器１５０の状態で小開口部２１８Ａから天面部１１の上面（露出面）側に出された内容物が傾斜面部２０２から曲がり部１２へと滞留なく流れる状態を形成しやすくなる。すなわち、張出部２６の端部２８Ｂに液体の一部が滞留する状態を抑制しやすくなる。

［９．第９実施形態］
第９実施形態にかかる蓋体１０は、図５９Ａ、図５９Ｂに示すように、天面部１１に、飲み口形成構造２１８と溝２２０を有する他は、第１実施形態から第８実施形態のいずれかの構成を備える。飲み口形成構造２１８は、第８実施形態で説明した飲み口形成構造と同様に、小開口部２１８Ａ、小蓋部２１８Ｂ、ベース部２１８Ｄ及びヒンジ部２１８Ｃで形成されているため、飲み口形成構造２１８についての詳細な説明を省略する。第９実施形態にかかる蓋体１０は、小開口部２１８Ａに繋がるように溝２２０を形成している。なお、図５９Ａ、図５９Ｂの例では、タブ部材２０４を設けられており、且つ、係止構造形成部２０５が形成されている場合の例が示されている。係止構造形成部２０５は、第８実施形態で説明したように、係止片形成部２０５Ａと差し込み部２０５Ｂの組み合わせで構成されたものであるため係止構造形成部２０５についての詳細な説明を省略する。また、タブ部材２０４についても第８実施形態で説明したタブ部材と同様であるため詳細な説明を省略する。

（溝）
第９実施形態では、溝２２０は、蓋体１０の天面部１１の露出面側が凹状となるように形成されており、且つ、小蓋部２１８Ｂで小開口部２１８Ａを閉鎖した状態において小蓋部２１８Ｂの前端縁部２３１に向かい合う小開口部２１８Ａの端縁の部分（小開口部２１８Ａの前端縁部２３０と称呼する）に繋がるように形成されている。図５９Ａの例では、溝２２０の形成数については、小開口部２１８Ａの前端縁部２３０を横断するように少なくとも１つ（図５９Ａの例では３つ）形成されている。なお、溝２２０は、天面部１１の外周端１１Ａよりの所定位置から小開口部２１８の前端縁部２３０まで到達していればよいため、小蓋部２１８Ｂに形成された溝２２０の部分が省略されてもよい。

溝２２０の輪郭形状は、特に限定されず、例えば図５９Ａの例では、天面部１１の平面視上、楕円形状の輪郭形状となるような形状となっている。溝２２０は、天面部１１にエンボス加工を施すことで形成することができる。

第９実施形態にかかる蓋体１０によれば、天面部１１の所定位置に溝２２０が形成されていることで、蓋体付き容器１５０の状態で小開口部２１８Ａから天面部１１の露出面側に出された内容物が溝を伝って再び容器内へと注ぎ込まれる状態を形成することができ、天面部１１で滞留する虞を抑制することが容易となるという効果を得ることができる。

なお、上述した効果を高める観点からは、溝２２０は、長手方向の端部から徐々に小開口部の前端縁部に向かって深くなるように形成されていることが好ましい。

飲み口形成構造２１８の小蓋部２１８Ｂの前端縁部２３１の幅ＷＨ１（幅ＷＨ１は、小開口部２１８Ａの前端縁部２３０の幅とおおむね同じ値となる）は、ヒンジ部２１８Ｃの幅ＷＨ２（ヒンジ部２１８Ｃの長手方向の長さ）とおおむね揃えられていることが、小蓋部２１８Ｂを引き上げた際に小蓋部２１８Ｂに大きな力が負荷されても小蓋部２１８Ｂに破損を生じにくくする観点からは好ましい。このことは、第１実施形態から第８実施形態及び第１０実施形態について飲み口形成構造２１８や飲み口形成構造１８が設けられている場合についても同様である。

［１０．第１０実施形態］
第１０実施形態にかかる蓋体１０は、図５５Ａから図５５Ｃに示すようなブランク材５０を成形した構造を有する。第１０実施形態にかかる蓋体１０は、ブランク材５０の他の構成（天面部１１等）については、第１実施形態から第９実施形態と同様に形成されてよい。

［１０－１　第１例］
第１０実施形態の第１例にかかる蓋体１０として、蓋体１０が第１実施形態に対応する外観形状を有する場合の一例を用いて説明を続ける。

（ブランク材）
ブランク材５０は、蓋体１０に応じて定められた形状に形成されたシート状の構造体であり、第１の対応部５２と第２の対応部５３を有する。第１の実施形態でも説明したように、ブランク材５０のうち蓋体１０の天面部１１となる部分に対応する部分が、第１の対応部５２であり、側壁部１３となる部分に対応する部分が第２の対応部５３となる。ブランク材５０は、図５５Ａから図５５Ｃに示すように、シート材５５と繊維含有シート８０とを重ねた構造を有する。図５５Ａから図５５Ｃに示すブランク材５０のシート材５５には、シート材５５の外周縁から内側に向かった複数の切り込み部５４が形成されており、第１の実施形態と同様に、シート材５５の外周縁に沿って隣り合う切り込み部５４の間の部分がブランク材５０の賦形の際に曲げられる折り代部５１となる。

繊維含有シート８０は、切り込み部５４の少なくとも一部を覆うような大きさ（繊維含有シート８０の外縁が第１の対応部５２よりも外側に位置するような大きさ）に形成される、図５５Ａと図５５Ｂの例では、繊維含有シート８０は、繊維含有シート８０とシート材５５とがおおむね完全に重なりあうような形状及び大きさとなっている。繊維含有シート８０の材質は、上述の第１実施形態の変形例９で説明した繊維含有シートと同様であるから、繊維含有シート８０の材質についての詳細な説明を省略する。

蓋体１０が、天面部１１に、第８実施形態や第９実施形態等で説明したような飲み口形成構造２１８を有する場合、図５８Ａ、図５８Ｂに例示するように、繊維含有シート８０は、小開口部２１８Ａの形成される領域に含む所定領域に対応する部分に開口２４３を形成していることが好ましい。図５８Ａ、図５８Ｂは、第１０実施形態にかかる蓋体の一実施例を示す平面図と断面図である。なお、この例では、繊維含有シート８０のうち差し込み部２０５Ｂに対向する部分の近傍に切れ目２４２を形成している。

（繊維含有シートとシート材との接合部）
ブランク材５０においては、繊維含有シート８０とシート材５５との接合部２４０は、第１の対応部５２と繊維含有シート８０とが対面する部分に形成される。この接合部２４０を、第１接合部２４０Ａと称呼する。図５５Ａと図５５Ｂの例では、繊維含有シート８０とシート材５５との接合部２４０は、第１の対応部５２と繊維含有シート８０とが対面する部分のおおむね全体的に形成されているが、これは一例であり、第１接合部２４０Ａは、第１の対応部５２と繊維含有シート８０とが対面する部分の一部に形成されてもよいし、所定のパターンで形成されてもよい。第１接合部２４０Ａの所定のパターンとしては、格子状のパターン、多数のドットの組み合わせで構成されるパターン、や同心円環状のパターン等を例示することができる。このようなパターンは、後述する第２接合部２４０Ｂについても同様に採用されてよい。なお、図５５Ａ、図５５Ｂにおいては、接合部２４０（第１接合部２４０Ａ及び第２接合部２４０Ｂ）は、破線で囲まれた部分且つハッチングを付した部分で示される。

ブランク材５０においては、第２の対応部５３では、繊維含有シート８０とシート材５５との接合部２４０が、部分的に形成されている。この接合部２４０を、第２接合部２４０Ｂと称呼する。図５５Ａの例では、第２接合部２４０Ｂは、それぞれの折り代部５１の所定の部分と繊維含有シート８０とを接合する部分として形成されている。第２接合部２４０Ｂは、第２の対応部５３のうち重なり部３０となる部分を避けた部分の範囲で形成される。なお、図５５Ａは一例であり、ブランク材５０においては第２接合部２４０Ｂの形成が避けられていてもよい（すなわち第２の対応部５３では、繊維含有シート８０とシート材５５と非接合状態となっていてもよい）。

（蓋体の製造）
第１０実施形態にかかる蓋体１０は、図５５Ａから図５５Ｃに示すようなブランク材５０を成形することで得られる。ブランク材５０を成形する方法としては蓋体１０に応じた形状に形成された金型等を用いてブランク材５０を熱成形する方法等を例示することができる。ブランク材５０を成形する際に、図５５Ｃに示すように、折り代部５１が矢印ＦＤ方向に折り曲げられる。そして、第１の実施形態で説明したように小壁部１４や重なり部３０が形成され、側壁部１３と天面部１１と曲がり部１２が形成される。こうして、蓋体１０が得られる。なお、図５５Ｃのように折り代部５１が矢印ＦＤ方向に折り曲げられて形成された蓋体１０の外観形状としては、おおむね第１の実施形態に示すような形状を挙げることができる。ただし、第１０実施形態にかかる蓋体１０では、繊維含有シート８０のうち第２の対応部５３に対応する部分且つ第２接合部２４０Ｂから外れた部分で皺や襞が形成される。

第１０の実施形態では、図５５Ａから図５５Ｃに示すようなブランク材５０を用いていれば、第１の実施形態にかかる蓋体に対応した形状の他、第２の実施形態から第９の実施形態のいずれの蓋体に対応した形状に成形されてよい。

［１０－２　第２例］
第１０実施形態の第２例にかかる蓋体１０について、例えば、図５６Ａに示すように、第７実施形態に対応する外観形状を有する蓋体を一例に用いて、さらに説明を続ける。図５６Ａは、第１０実施形態の第２例にかかる蓋体１０の一実施例を示す部分断面図である。図５６Ａでは、ブランク材５０において第２接合部２４０Ｂが省略された場合にあって第７の実施形態にかかる蓋体に対応した形状に形成された場合の一実施例が示されている。このような蓋体１０は、第１０の実施形態で用いられるブランク材５０を用いて第７の実施形態にかかる蓋体に対応した形状に形成されることで得ることができる。なお、この場合、ブランク材５０を用いて蓋体１０を成形する際に張出部２６と凸部２５が形成される。

第１０実施形態の第２例にかかる蓋体１０では、張出部２６において、図５６Ａに示すようにシート材５５と繊維含有シート８０とが接した状態となっていてもよい。この場合、図５６Ｂに例示するように容器１０１の縁部１０３を張出部２６の内面２６Ａに形成された没入部２７に接するように蓋体１０を容器１０１に取り付けた際に、繊維含有シート８０が蓋体１０のシート材５５と容器１０１との間の隙間を埋める機能を発揮することができる。なお、張出部２６においてシート材５５と繊維含有シート８０とが接した状態にあっては、シート材５５と繊維含有シート８０は、接着されてもよいし、接着されていなくてもよい。図５６Ｂは、蓋体付き容器１５０の一実施例を説明するための部分断面図である。

第１０実施形態の第２例にかかる蓋体１０では、側壁部１３が、凸部２５よりも下側の部分において、図５６Ａに示すようにシート材５５と繊維含有シート８０とが離れた状態となるように形成されていてもよい。このような蓋体１０は、第２の対応部５３のうち凸部２５となる部分よりも外側の部分で第２接合部が省略されているものをブランク材５０として用いることで形成することができる。

［１０－３　第３例］
第１０実施形態の第３例にかかる蓋体１０として、上記した第１０実施形態の第２例と同様に、蓋体１０が第７実施形態に対応する外観形状を有する場合の一例を用いて説明を続ける。ただし、第１０実施形態の第３例にかかる蓋体１０では、上記した第１０実施形態の第２例とは異なり、張出部２６において、シート材５５と繊維含有シート８０とが部分的に又は全体的に離れた状態が形成されている。例えば図５７Ａに示す例では、シート材５５と繊維含有シート８０とが離れた部分に空間部２４１が形成されている。すなわち、第１０実施形態の第３例にかかる蓋体１０では、曲がり部１２が、張出部２６で形成されており、且つ、曲がり部１２は、シート材５５と繊維含有シート８０を有しており、さらに、張出２６部の内面２６Ａ側に形成される没入部２７では、シート材５５と繊維含有シート８０に挟まれた空間（空間部２４１）が形成されている。なお、図５７Ａは、第１０実施形態の第３例にかかる蓋体１０の一実施例を示す部分断面図である。

また、第１０実施形態の第３例にかかる蓋体１０では、張出部２６のうち端部２８Ａの近傍と端部２８Ｂの近傍でシート材５５と繊維含有シート８０とが接合されていることが好ましい。この場合、図５７Ｂに示すように、蓋体１０に張出部２６の内面２６Ａ側に形成される没入部２７に容器１０１の縁部１０３を嵌めこむ際に、縁部１０３が没入部２７側に押圧された場合に、繊維含有シート８０と空間部２４１とで縁部１０３からの押圧を緩衝することができる。このため、縁部１０３と没入部２７との寸法誤差が存在した場合にあっても密接に縁部１０３と没入部２７を接触させた状態が形成しやすくなる。図５７Ｂは、蓋体付き容器１５０の一実施例を説明するための部分断面図である。なお、図５７Ａに示す第１０実施形態の第３例にかかる蓋体１０の一例では、側壁部１３が、端部２８Ｂの近傍のみならず端部２８Ｂよりも下側の少なくとも一部分においてシート材５５と繊維含有シート８０とが接した状態となるように形成されている。

（蓋体の製造）
第１０実施形態の第３例にかかる蓋体１０は、例えば次に示すようにして製造することができる。まず、ブランク材５０として第２接合部が省略されているものを用いる。ブランク材５０には、第２の対応部５３のうち端部２８Ｂよりも下側の部分に対応する部分（第２の対応部５３のうち、張出部２６に対応する部分を避けた部分且つ重なり部３０に対応する部分を避けた部分）で、シート材５５と繊維含有シート８０の間に接着剤や熱可塑性樹脂等を配置する（このとき、第２の対応部５３では、接着剤や熱可塑性樹脂等は、シート材５５と繊維含有シート８０とが接合されていない状態となるように配置される）。そして、第１０実施形態の第３例にかかる蓋体１０に対応した金型を用いてブランク材５０を熱成形する。金型は、シート材５５と繊維含有シート８０に挟まれた空間部２４１を考慮した形状に形成されたものを用いられる。また、ブランク材５０を熱成形する際には、第２の部分のうち凸部２５よりも下側の部分に対応する部分では、シート材５５と繊維含有シート８０が前述した接着剤や熱可塑性樹脂等で接合される。したがって、ブランク材５０の熱成形によって、空間部が形成されつつ張出部２６の端部２８Ｂよりも下側の少なくとも一部分においてシート材５５と繊維含有シート８０とが接着された状態が形成されることとなり、蓋体１０を得ることができる。なお、ブランク材５０における張出部２６に対応する部分とは、ブランク材５０のうち、ブランク材５０から蓋体１０を形成した場合に張出部２６となることを予定された部分である。ブランク材５０における重なり部３０に対応する部分とは、ブランク材５０のうち、ブランク材５０から蓋体１０を形成した場合に重なり部３０となることを予定された部分である。

［１１．適用例］
（適用例１）
上記のように説明した蓋体１０は、図１９Ａ、図１９Ｂに示すように蓋体付き容器１５０に用いることができる。図１９Ａは、第１実施形態にかかる蓋体１０を、上端に形成された開口部１０２を有する容器１０１の開口部１０２の外周を形成する縁部１０３に取り付けた実施例を示す図である。この例では、蓋体１０を縁部１０３に係止させた実施例が示されている。図１９Ｂは、図１９ＡのＣ－Ｃ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。図３Ａ、図３Ｂを用いて蓋体付き容器１５０について説明を続ける。

（蓋体付き容器）
蓋体付き容器１５０は、容器１０１と蓋体１０とが接触する接触部１５１を有しており、接触部１５１を形成する蓋体１０の領域が接触領域Ｒとなる。蓋体１０と容器１０１との接合方法は特に限定されず、圧着法や、熱融着法（ヒートシール）等の接合方法と適宜用いることができる。以下では第１実施形態にかかる蓋体１０を蓋体付き容器１５０に使用した場合を例として説明する。

容器１０１は、上方向にむかって径が太くなるような（下方向に向かって先細りするような）筒状の側壁１０４と底部１０７を有し内部に空間部１０５を形成する容器本体１１０と、容器本体１１０の上端（側壁１０４の上端）で開口した開口部１０２を有する。図示しないが、容器１０１の開口部１０２は円形状に形成されている。ただし、ここに示す容器１０１は一例であり、容器１０１の構成を限定するものではない。たとえば、容器１０１は開口部１０２を矩形状に形成されてもよい。容器１０１は、蓋体１０で開口部１０２を被覆できるものであればよい。ただしこのような場合には、蓋体１０の形状を容器１０１の形状に合わせた形状（例えば矩形状）とされることが好ましい。

図１９Ａ、図１９Ｂ等に示す容器１０１では、開口部１０２の縁部１０３は、フランジ部を有している。フランジ部は、容器本体１１０を形成する部材を外向きに巻きまわされたカール部１０８であってもよいし、外側方向に平面上に延びる部分（つば部）として形成されてもよい。

容器１０１の内部（空間部１０５）に収納されるものは、特に限定されず、例えば液体状のもの、固形状のもの、またはそれらの組み合わせなどを例示することができるが、液体等の流動体を内容物とする場合に本発明の蓋体は特に効果を発揮することが可能である。
すなわち、液体等の流動体を内容物とする場合においては、容器の寸法に誤差を生じたために容器と蓋体との密着性が損なわれると、容器内から流動体が漏れ出すという問題が生じるため、本発明にかかる蓋体の効果のように容器の寸法に誤差を生じても容器に対してしっかりと装着することができることは特に重要となる。

蓋体付き容器１５０においては、接触領域Ｒは、天面部の下面（容器側に向けられた面）で天面部の外周縁の近傍位置に形成されている。また、接触領域Ｒは、側壁部にも形成されていることが好適である。図１９Ａ、図１９Ｂの例では、天面部と側壁部の両方に接触領域Ｒが形成されている。天面部の接触領域Ｒは、側壁部にも接触領域Ｒが形成されていることで、維持されやすくなる（側壁部の接触領域Ｒの存在によって側壁部と容器との摩擦力が生じうるため天面部と容器との離間が生じにくくなる）。そして、天面部に接触領域Ｒが形成されていることで、容器１０１の空間部１０５に収容された内容物が外部に漏れ出すことが抑制される。

（適用例２）
第３実施形態から第７実施形態の蓋体１０のように、蓋体１０が張出部を有する場合には、図２０に示すように、蓋体付き容器１５０は、張出部２６の内面２６Ａ側に形成された没入部２７に容器の縁部１０３が配置されてよい。図２０は、第３実施形態の蓋体１０を容器１０１に嵌めつけた状態を説明するための断面図である。この場合、縁部１０３と蓋体１０との接触面積を拡大することができるため、蓋体１０と容器１０１との密着性が損なわれにくくなり、容器１０１内から流動体が漏れ出すという問題を抑制することができる。

（適用例３）
本発明にかかる蓋体１０は、開口部１０２を有する容器１０１との組み合わせとされてもよい。

これまで説明したように、本発明は、このような多くの態様に対して適用することができる。また、上記した以外の態様の店舗や包材用部材の提供方法に対しても適用することが可能である。以上、本発明に係る蓋体について詳細に説明したが、上記したのは本発明係る蓋体を例示したに過ぎず、これらに限定されるものではない。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更してよい。また、上記した発明の構成は、それぞれの例の発明の構成を独立して用いてもよいし、それぞれの例の発明の構成を適宜組み合わせて適用してもよい。

以上の本明細書の説明に基づき、本発明は、次の［Ｅ１］から［Ｅ２１］に示す構成を採用されてよい。
［Ｅ１］開口部と前記開口部を形成する縁部とを有する容器に対して取り付けられることが可能となるように構成されており、前記容器に取り付けられた場合に、前記開口部を覆う天面部と、前記天面部の外周縁に沿った環状に形成された側壁部を有し、前記天面部の外周縁に曲がり部と、前記天面部の周囲を取り巻くように形成された前記曲がり部を介して前記天面部に連なる複数の小壁部と、を備え、前記曲がり部は、前記天面部と前記側壁部の境界を形成し、前記側壁部は、複数の前記小壁部で形成された構造を有し、且つ、隣り合う前記小壁部を部分的に重ねた重なり部を有し、前記重なり部には、隣り合う前記小壁部を接合する小壁接合部が形成されている、蓋体。
［Ｅ２］前記小壁部は、前記容器に取り付けられた状態で前記容器に向けられた内面部と、前記内面に対する逆面となる外面部とを有し、隣り合う前記小壁部を第１の小壁部と第２の小壁部とした場合に、前記小壁接合部が、第１の前記小壁部の前記内面部と、第２の前記小壁部の前記外面部とを接合した構造を有する、上記［Ｅ１］に記載の蓋体。
［Ｅ３］前記小壁部は、基端部と前端縁部を有し、少なくとも一部の前記小壁部の幅は、前記基端部よりも前記前端縁部のほうが大きい、上記［Ｅ１］又は［Ｅ２］に記載の蓋体。
［Ｅ４］前記側壁部は、前記曲がり部から前記側壁部の下端に向かって先細りする形状となっている、上記［Ｅ１］から［Ｅ３］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ５］前記小壁部は、基端部と前端縁部を有し、前記小壁接合部の幅が、前記小壁部の前記基端部から前記前端縁部に向かって大きくなる部分を有する、上記［Ｅ１］から［Ｅ４］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ６］前記側壁部と前記曲がり部は、紙系素材を有する、上記［Ｅ１］から［Ｅ５］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ７］前記小壁部は樹脂層を有する、上記［Ｅ１］から［Ｅ６］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ８］前記曲がり部が、張出部で形成されている、上記［Ｅ１］から［Ｅ７］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ９］前記張出部の外端部で連続し、側壁部の外周面から内周面に向かう方向に突出した凸部が形成されている、上記［Ｅ８］に記載の蓋体。
［Ｅ１０］前記天面部の下面に繊維含有シートが配置されている、上記［Ｅ１］から［Ｅ９］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ１１］前記張出部の内面に繊維含有シートが配置されている、上記［Ｅ８］または［Ｅ９］に記載の蓋体。
［Ｅ１２］隣り合う前記小壁部を繋ぐように繊維含有シートが配置されている、上記［Ｅ１］から［Ｅ１１］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ１３］前記曲がり部は、シート材と繊維含有シートを有し、
前記曲がり部が、張出部で形成されており、前記張出部の内面側に前記シート材と前記繊維含有シートに挟まれた空間を有する、上記［Ｅ１］から［Ｅ１２］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ１４］前記天面部に、小開口部を有し、且つ、前記小開口部に繋がる溝が形成されている、上記［Ｅ１］から［Ｅ１３］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ１５］前記天面部に、凹状構造部と、飲み口形成構造とを、さらに有し、前記天面部の平面視上、前記飲み口形成構造が前記凹状構造部の内側に配置されている、上記［Ｅ１］から［Ｅ１４］のいずれか１つに記載の蓋体。
［Ｅ１６］上記［Ｅ１］から［Ｅ１５］のいずれか１つに記載の蓋体を形成するブランク材であり、前記天面部に応じた第１の対応部と、前記側壁部に応じた形状に形成された第２の対応部と、を備える、蓋体用ブランク材。
［Ｅ１７］前記ブランク材は、円形のシート材で形成されており、前記第２の対応部は、前記シート材の外周縁から内側に向かった切り込み部を有し、前記蓋体が形成された場合に隣り合う前記切り込み部の間の部分が前記小壁部に対応する部分となっている、上記［Ｅ１６］に記載の蓋体用ブランク材。
［Ｅ１８］前記シート材に繊維含有シートが配置されており、前記シート材と前記繊維含有シートが部分的に接合されている、上記［Ｅ１７］に記載の蓋体用ブランク材。
［Ｅ１９］前前記繊維含有シートが歯車状に形成されている、上記［Ｅ１８］に記載の蓋体用ブランク材。
［Ｅ２０］上記［Ｅ１］から［Ｅ１５］のいずれか１つに記載の蓋体と、前記開口部と前記開口部を形成する前記縁部とを有する前記容器と、を有する、蓋体と容器の組み合わせ。
［Ｅ２１］上記［Ｅ１］から［Ｅ１５］のいずれか１つに記載の蓋体と、前記開口部と前記開口部を形成する前記縁部とを有する前記容器と、を有し、記載の蓋体を前記容器に装着した構造を有する、蓋体付き容器。

１０　　：蓋体
１１　　：天面部
１１Ａ　：外周端
１１Ｂ　：下面
１２　　：曲がり部
１３　　：側壁部
１３Ａ　：内周面
１３Ｂ　：外周面
１３Ｃ　：下端
１４　　：小壁部
１４Ａ　：第１の小壁部
１４Ｂ　：第２の小壁部
１４Ｃ　：第３の小壁部
１５　　：小壁接合部
１６　　：孔部
１７　　：貫通部
１８　　：口形成構造
１８Ａ　：小開口部
１８Ｂ　：小蓋部
１８Ｃ　：ヒンジ部
１８Ｄ　：ベース部
１９　　：タブ部材
２０　　：不織布
２１　　：当てシート
２２　　：小孔部
２３　　：開口部
２４　　：凹部
２５　　：凸部
２６　　：張出部
２６Ａ　：内面
２７　　：没入部
２８　　：端部
２８Ａ　：端部
３０　　：重なり部
３１　　：基端部
３１Ａ　：端部
３１Ｂ　：端部
３２　　：前端縁部
３３　　：側端部
３３Ａ　：第１側端部
３３Ｂ　：第２側端部
３４　　：内面部
３５　　：外面部
３６　　：延長壁部
３７　　：基端
３８　　：先端
３９　　：折り返し構造部
３９Ａ　：第１の折り返し部
３９Ｂ　：第２の折り返し部
４０　　：識別構造
４１　　：識別表示部
４２　　：識別標識部
４３　　：識別用標識
４４　　：識別用意匠
４５　　：把持構造
５０　　：ブランク材
５１　　：折り代部
５２　　：第１の対応部
５３　　：第２の対応部
５４　　：切り込み部
５５　　：シート材
５６　　：切り欠き部
５７　　：ハーフカット部
６０　　：第１折り代部
６１　　：第２折り代部
６３　　：奥端
６４　　：外方突出部
６５　　：構造部
６６　　：フレア部
６７　　：縦襞構造
６８　　：内折り部
７０　　：指定部識別表示
７１　　：凹凸部
７２　　：凸型形状部
７３　　：凹型形状部
７４　　：湾曲部
８０　　：繊維含有シート
８１　　：接合部
８２　　：非接合部
８３　　：隙間
８４　　：環状部
８５　　：延出片部
８６　　：接合部
８７　　：円状部
８８　　：外側部
８９　　：内側部
９０　　：貫通部
９１　　：繊維
９２　　：孔状部
１０１　：容器
１０２　：開口部
１０３　：縁部
１０４　：側壁
１０５　：空間部
１０７　：底部
１０８　：カール部
１１０　：容器本体
１１１　：外側周面部
１１２　：上端
１１３　：内側周面部
１１４　：隙間
１５０　：蓋体付き容器
１５１　：接触部
２０１　：凹状構造部
２０２　：傾斜面部
２０３　：底部
２０４　：タブ部材
２０５　：係止構造形成部
２０６　：タブ接合部
２１８　：飲み口形成構造
２２０　：溝
２４０　：接合部
ＡＲ１　：矢印
ＡＲ２　：矢印
ＢＭ　　：曲げ軸
ＢＭ１　：曲げ軸
ＢＭ２　：曲げ軸
ＣＢ　　：中心
ＣＴ　　：中心
Ｄ　　　：矢印
ＤＥ　　：境界
ＥＩ　　：領域
Ｆ１　　：矢印
Ｆ１Ａ　：矢印
Ｆ２　　：矢印
Ｆ３　　：矢印
ＦＤ　　：矢印
Ｈ１　　：距離
ＭＣ　　：一点鎖線
ＭＲ　　：破線
Ｐ１　　：基準位置
Ｐ２　　：指定位置
Ｒ　　　：接触領域
ＳＲ１　：領域
ＳＲ２　：領域
Ｔ　　　：応力
Ｖ１　　：矢印
ＷＫ　　：領域

Claims

開口部と前記開口部を形成する縁部とを有する容器に対して取り付けられることが可能となるように構成されており、前記容器に取り付けられた場合に、前記開口部を覆う天面部と、前記天面部の外周縁に沿った環状に形成された側壁部を有し、前記天面部の外周縁に曲がり部と、前記天面部の周囲を取り巻くように前記曲がり部を介して前記天面部に連なる複数の小壁部と、を備え、前記曲がり部は、前記天面部と前記側壁部の境界を形成し、前記側壁部は、複数の前記小壁部で形成された構造を有し、且つ、隣り合う前記小壁部を部分的に重ねた重なり部を有し、前記重なり部には、隣り合う前記小壁部を接合する小壁接合部が形成されている、蓋体。
前記小壁部は、前記容器に取り付けられた状態で前記容器に向けられた内面部と、前記内面に対する逆面となる外面部とを有し、隣り合う前記小壁部を第１の小壁部と第２の小壁部とした場合に、前記小壁接合部が、第１の前記小壁部の前記外面部と、第２の前記小壁部の前記内面部とを接合した構造を有する、請求項１に記載の蓋体。
前記小壁部は、基端部と前端縁部を有し、少なくとも一部の前記小壁部の幅は、前記基端部よりも前記前端縁部のほうが大きい、請求項１に記載の蓋体。
前記側壁部は、前記曲がり部から前記側壁部の下端に向かって先細りする形状となっている、請求項１に記載の蓋体。
前記小壁部は、基端部と前端縁部を有し、前記小壁接合部の幅が、前記小壁部の前記基端部から前記前端縁部に向かって大きくなる部分を有する、請求項１に記載の蓋体。
前記側壁部と前記曲がり部は、紙系素材を有する、請求項１に記載の蓋体。
前記小壁部は樹脂層を有する、請求項１に記載の蓋体。
前記曲がり部が、張出部で形成されている、請求項１に記載の蓋体。
前記張出部の外端部で連続し、前記側壁部の外周面から内周面に向かう方向に突出した凸部が形成されている、請求項８に記載の蓋体。
前記天面部の下面に繊維含有シートが配置されている、請求項１に記載の蓋体。
前記張出部の内面に繊維含有シートが配置されている、請求項８に記載の蓋体。
隣り合う前記小壁部を繋ぐように繊維含有シートが配置されている、請求項１に記載の蓋体。
前記曲がり部は、シート材と繊維含有シートを有し、
前記曲がり部が、張出部で形成されており、前記張出部の内面側に前記シート材と前記繊維含有シートに挟まれた空間を有する、請求項１に記載の蓋体。
前記天面部に、小開口部を有し、且つ、前記小開口部に繋がる溝が形成されている、請求項１に記載の蓋体。
前記天面部に、凹状構造部と、飲み口形成構造とを、さらに有し、前記天面部の平面視上、前記飲み口形成構造が前記凹状構造部の内側に配置されている、請求項１に記載の蓋体。
請求項１に記載の蓋体を形成するブランク材であり、前記天面部に応じた第１の対応部と、前記側壁部に応じた形状に形成された第２の対応部と、を備える、蓋体用ブランク材。
前記ブランク材は、円形のシート材で形成されており、前記第２の対応部は、前記シート材の外周縁から内側に向かった切り込み部を有し、前記蓋体が形成された場合に隣り合う前記切り込み部の間の部分が前記小壁部に対応する部分となっている、請求項１６に記載の蓋体用ブランク材。
前記シート材に繊維含有シートが配置されており、前記シート材と前記繊維含有シートが部分的に接合されている、請求項１７に記載の蓋体用ブランク材。
前前記繊維含有シートが歯車状に形成されている、請求項１８に記載の蓋体用ブランク材。
請求項１に記載の蓋体と、前記開口部と前記開口部を形成する前記縁部とを有する前記容器と、を有する、蓋体と容器の組み合わせ。
請求項１に記載の蓋体と、前記開口部と前記開口部を形成する前記縁部とを有する前記容器と、を有し、前記蓋体を前記容器に装着した構造を有する、蓋体付き容器。