WO2024185456A1

WO2024185456A1 - 電動把持工具

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Publication number: WO2024185456A1
Application number: PCT/JP2024/005442
Authority: WO
Inventors: 亮志岡▲崎▼; 英史安田; 真也五島
Original assignee: オムロン株式会社
Priority date: 2023-03-03
Filing date: 2024-02-16
Publication date: 2024-09-12
Also published as: JP2024125013A

Abstract

電動把持工具（１０）は、本体部（１１）、本体部（１１）に対して着脱可能に取り付けられ作業時に使用者によって把持される補助ハンドル（２０）を備える。補助ハンドル（２０）は、回転体（２１ｂ）、駆動方向変換機構（２４）を有する。駆動方向変換機構（２４）は、回転体（２１ｂ）に所定操作が入力されると、所定操作の入力方向とは異なる方向に突出部（２４ａ）を駆動させる。本体部（１１）は、駆動部（１７）、操作部（１４）、フォトセンサ（１９ａ）、制御部（１６）を有する。フォトセンサ（１９ａ）は、回転体（２１ｂ）への使用者による所定操作の有無を、突出部（２４ａ）を検出することによって検出する。制御部（１６）は、フォトセンサ（１９ａ）における検出結果に基づいて操作部（１４）の操作による駆動部（１７）の駆動を許可するか否かを判定する。

Description

電動把持工具

　本発明は、例えば、電動ドライバ、グラインダ、ジグソー、チェーンソー等の電力あるいはエアによって先端工具を駆動させて各種作業を行う電動把持工具に関する。

　作業現場や工場において、ドリルやドライバなどの先端工具をモータによって回転駆動して所望の作業を行う電動把持工具が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
　このような電動把持工具の中には、使用者が安定した状態で電動把持工具を使用できるように、本体部に補助ハンドルが装着された電動把持工具がある。
　例えば、特許文献１には、補助ハンドル仕様時における利便性を向上させるために、ギヤを収容するギヤケースから前方に突出し、先端工具が取り付けられた状態でモータの回転力により回転する出力軸と、補助ハンドルが装着された状態で補助ハンドルに設けられている慣性センサの検出信号を受信する受信装置と、慣性センサの検出信号に基づいて出力軸の回転を制御する制御信号を出力するコントローラと、を備えた電動工具について開示されている。

特開２０２１－１５１６９２号公報特開２０１２－０９６２９９号公報

　しかしながら、上記従来の電動工具では、以下に示すような問題点を有している。
　すなわち、上記公報に開示された電動工具では、ハンドル部と作業者の手との距離データに基づいてハンドル部が作業者に握られたか否かを判定することで、作業者がハンドル部に触っているものと推定された際に、出力軸の回転を許可しているため、作業者がハンドル部をしっかりと握っているか否かまで判断することは困難であった。このため、作業者がしっかりハンドル部を握っていない状態のまま作業を行っているにもかかわらず、出力軸の回転を許可してしまい、電動工具が大きな反力を受けた際に作業者の安全性が十分な担保されていないおそれがある。

　本発明の課題は、本体部に補助ハンドルが装着された状態での作業時において、作業者の安全性をさらに向上させることが可能な電動把持工具を提供することにある。

（課題を解決するための手段）
　第１の発明に係る電動把持工具は、装着された先端工具を駆動させて所定の作業を行う電動把持工具であって、本体部と、本体部に対して着脱可能な状態で取り付けられており、作業時に使用者によって把持される補助ハンドルと、を備えている。補助ハンドルは、操作入力部と、駆動方向変換機構と、を有している。操作入力部は、使用者による補助ハンドルへの所定操作が入力される。駆動方向変換機構は、操作入力部に所定操作が入力されると駆動される被検出部を有し、所定操作の入力方向とは異なる方向に被検出部を駆動させる。本体部は、先端工具を駆動する駆動部と、トリガスイッチと、操作検出部と、制御部と、を有している。トリガスイッチは、使用者によって操作され駆動部を駆動させる。操作検出部は、操作入力部への使用者による所定操作の有無を、被検出部を検出することによって検出する。制御部は、操作検出部における検出結果に基づいて、トリガスイッチの操作による駆動部の駆動を許可するか否かを判定する。

　ここでは、補助ハンドルが本体部に装着された状態で使用される電動把持工具において、本体部のトリガスイッチが操作された際に駆動部の駆動を許可するか否かを、補助ハンドルへの使用者の所定操作の入力を条件として判定する。
　このとき、所定操作の入力方向は、操作検出部において検出される被検出部を駆動させる方向とは異なる。すなわち、所定操作の有無を検出するための被検出部の検出は、使用者による所定操作の入力方向とは異なる方向に駆動される被検出部を、操作検出部が検出することによって行われる。

　ここで、操作ハンドルへの所定操作には、例えば、補助ハンドルの把持部分の回動操作、補助ハンドルに設けられたレバー操作、補助ハンドルに設けられたボタン操作等が含まれる。
　これにより、制御部は、補助ハンドルに対して所定操作を行っていることを、所定操作とは異なる方向に駆動される被検出部の検出を条件に、駆動部の駆動を許可することで、作業者が補助ハンドルをしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部の駆動を許可することができる。
　この結果、本体部に補助ハンドルが装着された状態での作業時において、作業者の安全性をさらに向上させることができる。

　第２の発明に係る電動把持工具は、第１の発明に係る電動把持工具であって、補助ハンドルは、使用者による補助ハンドルへの接触が入力される把持入力部を、さらに有している。本体部は、把持入力部への使用者の接触の有無を検出する把持検出部を、さらに有している。
　これにより、補助ハンドルに対して所定操作を行っていることに加えて、補助ハンドルを使用者が触っていることを検出することができる。よって、作業者が補助ハンドルをしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部の駆動を許可することができる。

　第３の発明に係る電動把持工具は、第２の発明に係る電動把持工具であって、制御部は、把持検出部における検出結果と、操作検出部における検出結果とに基づいて、駆動部の駆動を許可するか否かを判定する。
　これにより、制御部は、補助ハンドルに対して所定操作を行っていることに加えて、補助ハンドルを使用者が触っていることを条件に、駆動部の駆動を許可することで、作業者が補助ハンドルをしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部の駆動を許可することができる。

　第４の発明に係る電動把持工具は、第１の発明に係る電動把持工具であって、所定操作は、補助ハンドルの把持部分を回動させる操作を含む。
　これにより、使用者が補助ハンドルに触っただけでなく、補助ハンドルの把持部分を回動操作したことを検出した場合に、駆動部の駆動を許可することで、作業者が補助ハンドルをしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部の駆動を許可することができる。

　第５の発明に係る電動把持工具は、第１の発明に係る電動把持工具であって、所定操作は、補助ハンドルに設けられたレバー部分を押す操作を含む。
　これにより、使用者が補助ハンドルに触っただけでなく、補助ハンドルのレバー部分を押す操作したことを検出した場合に、駆動部の駆動を許可することで、作業者が補助ハンドルをしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部の駆動を許可することができる。

　第６の発明に係る電動把持工具は、第１の発明に係る電動把持工具であって、所定操作は、補助ハンドルに設けられたボタン部分を押す操作を含む。
　これにより、使用者が補助ハンドルに触っただけでなく、補助ハンドルのボタン部分を押す操作したことを検出した場合に、駆動部の駆動を許可することで、作業者が補助ハンドルをしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部の駆動を許可することができる。

　第７の発明に係る電動把持工具は、第２の発明に係る電動把持工具であって、補助ハンドルは、把持入力部として、把持検出部に電気的に接続される電極部を有している、駆動方向変換機構が、操作入力部への所定操作の入力によって被検出部を機械的に駆動する。
　これにより、補助ハンドルには、電極部によって把持入力部、駆動方向変換機構によって機械的に駆動される被検出部を操作入力部が検出する構成とされているため、補助ハンドル側に電源部や通信部等が不要となり、補助ハンドルの構成を簡素化することができる。

　第８の発明に係る電動把持工具は、第１または第２の発明に係る電動把持工具であって、被検出部は、所定操作に伴って本体部の側における所定の突出位置へ突出する突出部を含む。
　これにより、所定操作によって本体部の側へ突出部が突出したことを検出することで、操作検出部が、所定操作が行われたことを容易に検出することができる。

　第９の発明に係る電動把持工具は、第１または第２の発明に係る電動把持工具であって、補助ハンドルは、使用者による補助ハンドルへの所定操作の入力が終了すると、被検出部を突出位置から初期位置へ戻すように、被検出部に対して付勢力を付与する付勢部材を、さらに有している。
　これにより、補助ハンドルへの所定操作が行われ、使用者が所定操作を終えると、本体部側へ突出した被検出部を、付勢部材の付勢力によって初期位置へ戻すことで、所定操作を繰り返し実施することができる。

　第１０の発明に係る電動把持工具は、第１または第２の発明に係る電動把持工具であって、補助ハンドルは、操作入力部として、溝部と、所定操作が入力されると溝部の傾斜面に沿って移動するピンと、を有している。
　これにより、補助ハンドルへの所定操作の入力に連動して、ピンが溝部の傾斜面を上るように移動することで、例えば、被検出部を本体部側へ突出させることができる。

　第１１の発明に係る電動把持工具は、第１０の発明に係る電動把持工具であって、溝部は、左右対称のＶ字形状を有している。
　これにより、補助ハンドルへの所定操作が、例えば、把持部分の回動操作である場合において、補助ハンドルが本体部の左右のどちら側へ装着されても、溝部の形状が左右対称のＶ字状であるため、どちら側への回動操作にも対応可能な構成とすることができる。

　第１２の発明に係る電動把持工具は、第１または第２の発明に係る電動把持工具であって、補助ハンドルは、本体部に対して、左右両側の側面に対して着脱可能である。
　これにより、使用者の利き手に応じて補助ハンドルを装着する側を変更することで、利き手が異なる使用者にも使いやすい補助ハンドルを備えた電動把持工具を提供することができる。

　第１３の発明に係る電動把持工具は、第２の発明に係る電動把持工具であって、制御部は、把持検出部および操作検出部のいずれか１つにおける検出結果を無効にして、駆動部の駆動を許可するか否かを判定するモードを有している。
　これにより、例えば、使用者が手袋を装着して作業を行う場合等では、把持検出部における把持部分への接触を検出することが困難になるため、状況に応じて、把持検出および操作検出の２つの条件を緩和して、電動把持工具を使用することができる。

　第１４の発明に係る電動把持工具は、第１または第２の発明に係る電動把持工具であって、本体部は、駆動部の駆動可否を表示する表示部を、さらに備えている。
　これにより、上述した補助ハンドルを使用者が触っていること、および補助ハンドルに対して所定操作を行っていることという２つの条件を満たしている場合に、使用者は、駆動部の駆動が許可されたことを、表示部を見るだけで容易に認識することができる。

　第１５の発明に係る電動把持工具は、第１または第２の発明に係る電動把持工具であって、操作検出部は、被検出部を検出するフォトセンサ、磁気センサ、接触センサ、静電容量センサ、圧電素子のいずれか１つである。
　これにより、フォトンセンサ、磁気センサ、接触センサ、静電容量センサ、圧電素子のいずれかを用いて被検出部の突出状態を検出することで、所定操作が行われたことを容易に検出することができる。

　第１６の発明に係る電動把持工具は、第２の発明に係る電動把持工具であって、把持検出部は、静電容量センサ、圧電素子のいずれか１つである。
　これにより、静電容量センサあるいは圧電素子を用いて、補助ハンドルの把持部分を使用者が触ったことを容易に検出することができる。

（発明の効果）
　本発明に係る電動把持工具によれば、本体部に補助ハンドルが装着された状態での作業時において、作業者の安全性をさらに向上させることができる。

本発明の一実施形態に係る電動把持工具の全体構成を示す斜視図。図１の電動把持工具の本体部に補助ハンドルが装着される状態を示す斜視図。図１の電動把持工具の制御ブロック図。図１の電動把持工具の補助ハンドルが取り付けられる本体部側に含まれる被装着部の構成を示す斜視図。図４の補助ハンドルと本体部側の被装着部との位置関係を示す上面図。図４の補助ハンドルの構成を示す斜視図。（ａ）は、図６の補助ハンドルの正面図。（ｂ）は（ａ）のＡ－Ａ線断面図。（ａ）は、図６の補助ハンドルの側面図。（ｂ）は（ａ）のＢ－Ｂ線断面図。図６の補助ハンドルを構成する各部品を示す分解斜視図。図９の補助ハンドルに含まれる駆動方向変換機構の構成を示す分解斜視図。図１の電動把持工具の制御方法による処理の流れを示すフローチャート。本発明の他の実施形態に係る補助ハンドルを含む電動把持工具の構成を示す図。図１２の補助ハンドルと本体部側の被装着部の構成を示す斜視図。図１２の補助ハンドルを構成する各部品を示す分解斜視図。本発明のさらに他の実施形態に係る補助ハンドルを含む電動把持工具の構成を示す図。図１５の補助ハンドルと本体部側の被装着部の構成を示す斜視図。図１５の補助ハンドルを構成する各部品を示す分解斜視図。

　（実施形態１）
　本発明の一実施形態に係る電動把持工具について、図１～図１１を用いて説明すれば以下の通りである。
　なお、本実施形態では、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
　また、出願人は、当業者が本発明を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。

　（１）電動把持工具１０の構成
　本実施形態に係る電動把持工具１０は、図１に示すように、バッテリ１８から電力を供給されるブラシレスモータ（駆動部１７）によって、先端部分に装着されたドライバ、ドリル等の先端工具３０を回転駆動させることで、ネジ締め、ネジ緩め、穴開け等の各種作業に使用される。
　電動把持工具１０は、図１および図２に示すように、本体部１１と、本体部１１に着脱可能な状態で取り付けられる補助ハンドル２０とを備えている。

　（２）本体部１１の構成
　本体部１１は、図１および図２に示すように、下部に着脱可能に装着されるバッテリ１８から電力が供給されて駆動される駆動部１７を備えており、先端部分に着脱可能な状態で装着された各種先端工具３０を交換しながら各種作業を行う。

　本体部１１は、図１および図２に示すように、表示部１１ａと、先端部分に先端工具３０が装着され駆動部（モータ）１７（図３参照）によって回転駆動される回転部１２と、作業時に使用者の左手で把持されるメインハンドル１３と、操作量に応じて駆動部１７（図３参照）を駆動する操作部（トリガスイッチ）１４と、補助ハンドル２０が装着される被接続部１５と、バッテリ１８と、を備えている。また、本体部１１は、図３に示すように、内部に、制御部１６と、駆動部１７と、フォトセンサ（回動検出部）１９ａおよび静電容量センサ（把持検出部）１９ｂと、を備えている。

　表示部１１ａは、本体部１１の側面に設けられ、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源が内蔵されており、後述する駆動部１７の動作許可判定の結果に応じて、異なる色の光を点灯させる。例えば、駆動部１７の動作が許可された場合には、緑色の光を点灯させ、動作が許可されなかった場合には、赤色の光を点灯させる。
　回転部１２は、図１に示すように、本体部１１における先端工具３０が装着される先端に設けられている。そして、回転部１２が駆動部１７（図３参照）によって回転駆動されることで、装着された先端工具３０に応じた各種作業が行われる。

　メインハンドル１３は、図１に示すように、本体部１１における先端工具３０とは反対側の後部に設けられた使用者の持ち手部分であって、図１に示す電動把持工具１０では、作業時に使用者の左手によって把持される。
　操作部（トリガスイッチ）１４は、図１に示すように、メインハンドル１３の上部付近に設けられており、作業時には、メインハンドル１３を把持した使用者の左手の人差し指によって操作される。そして、操作部１４は、図３に示すように、操作量に応じた操作信号を制御部１６へ送信する。これにより、制御部１６は、操作部１４の操作量に応じた回転数になるように、駆動部１７を駆動する。

　被接続部１５は、図２に示すように、本体部１１の右側面に設けられており、補助ハンドル２０が装着される。そして、被接続部１５は、取付け部１５ａを有している。
　取付け部１５ａは、本体部１１の内部に設けられており、補助ハンドル２０の装着側に設けられた固定部２５（図２等参照）が挿入孔１５ｂを介して挿入された状態で固定部２５を保持する。

　なお、固定部２５の取付け部１５ａにおける保持は、例えば、固定部２５の円筒状の表面にネジが切られており、取付け部１５ａ側に設けられたネジに螺合することで行われてもよい。
　制御部１６は、図３に示すように、表示部１１ａ、操作部１４、駆動部１７、フォトセンサ１９ａおよび静電容量センサ１９ｂと接続されている。そして、制御部１６は、操作部１４から受信した操作量信号に基づいて、駆動部１７の回転数を制御する。また、制御部１６は、フォトセンサ１９ａおよび静電容量センサ１９ｂにおける検出結果（回動検出および把持検出）に応じて、駆動部１７の動作を許可するか否かを判定する。

　なお、制御部１６による駆動部１７の動作可否判定処理については、後段にて詳述する。
　駆動部１７は、図３に示すように、電力によって駆動されるモータであって、先端工具３０（回転部１２）に対して回転駆動力を付与する。また、駆動部１７は、制御部１６によって回転制御される。

　バッテリ１８は、本体部１１の後端下部に着脱可能な状態で取り付けられており、図３に示す表示部１１ａ、制御部１６、駆動部１７、フォトセンサ１９ａおよび静電容量センサ１９ｂに対して電力を供給する。
　フォトセンサ（回動検出部）１９ａは、後述する補助ハンドル２０側の把持部２１に設けられた回転体２１ｂを使用者が回動操作したことを検出するために設けられている。フォトセンサ１９ａは、図４に示すように、補助ハンドル２０が本体部１１に対して装着される被接続部１５内に設けられている。フォトセンサ１９ａは、図５に示すように、補助ハンドル２０の装着側に設けられた固定部２５に対向する位置に近接配置されている。
　なお、フォトセンサ１９ａにおいて、使用者による補助ハンドル２０の把持部２１の回動操作が行われたことの検出処理については、後段にて詳述する。

　静電容量センサ（把持検出部）１９ｂは、後述する補助ハンドル２０側の使用者によって把持される把持部２１の表面に露出するように設けられた導通部（把持入力部）２３に使用者が触れた（把持した）ことを検出するために設けられている。静電容量センサ１９ｂは、図４に示すように、フォトセンサ１９ａとともに、補助ハンドル２０が本体部１１に対して装着される被接続部１５内に設けられている。静電容量センサ１９ｂは、図５に示すように、フォトセンサ１９ａとともに、補助ハンドル２０の装着側に設けられた固定部２５に対向する位置に近接配置されている。静電容量センサ１９ｂは、後述する補助ハンドル２０の把持部２１の表面に露出するように設けられた導通部２３と電気的に接続されている。
　なお、静電容量センサ１９ｂにおいて、使用者による補助ハンドル２０の把持部２１を把持したことの検出処理については、後段にて詳述する。

　（３）補助ハンドル２０の構成
　補助ハンドル２０は、例えば、駆動部１７が高トルクの回転駆動力を出力する作業を実施する際等において、安定した状態で作業を実施することができるように、使用者の右手によって把持される。そして、補助ハンドル２０は、図２に示すように、本体部１１の右側面に設けられた被接続部１５に対して、着脱可能な状態で取り付けられる。

　なお、補助ハンドル２０は、図１に示す本体部１１の右側の側面ではなく、本体部１１の左側の側面、あるいは上部、下部等の他の部位に装着される構成であってもよい。
　補助ハンドル２０は、図６に示すように、把持部２１と、接続部２２と、導通部２３と、固定部２５と、ガイド部２６と、を備えている。また、補助ハンドル２０は、内部に、図７（ａ）および図７（ｂ）に示す駆動方向変換機構２４と、図８（ａ）および図８（ｂ）に示す溝部２７とを備えている。

　把持部２１は、図１および図２に示すように、補助ハンドル２０における使用者の右手によって把持される部分であって、本体部１１の右側面に対して略垂直方向に延伸するように配置されている。そして、把持部２１は、図９に示すように、把持本体部２１ａと、回転体（操作入力部）２１ｂと、絶縁筒２１ｃと、固定蓋２１ｄと、固定ネジ２１ｅとを有している。

　把持本体部２１ａは、図９に示すように、略円盤状の接続部２２に対して接続された略筒状の部材であって、把持部２１を構成する部材のうち、最も内径側に配置されている。把持本体部２１ａの内周側には、後述する駆動方向変換機構２４が配置されている。把持本体部２１ａの外周側には、後述する導通部２３、導通接続線２３ａ、回転体２１ｂ、絶縁筒２１ｃ等が配置されている。把持本体部２１ａは、図９に示すように、外周面と内周面とを連通させる貫通溝２１ａａを有している。

　貫通溝２１ａａは、把持本体部２１ａの端部に外周面に沿って設けられた貫通穴であって、後述する導通接続線２３ａの先端部が挿入された状態で取り付けられている。貫通溝２１ａａは、回転体２１ｂへの回動操作に伴って導通接続線２３ａが移動する範囲に合わせて設けられている。
　回転体（操作入力部）２１ｂは、使用者による補助ハンドル２０の把持部２１への所定操作（回動操作）が入力される略筒状の部材であって、把持本体部２１ａに対して相対回転可能な状態で取り付けられている。回転体２１ｂは、図９に示すように、後述する導通部２３が装着される係合部２１ｂａと、回転体２１ｂの外周面から内周面へ貫通するように設けられた貫通穴２１ｂｂとを有している。

　ここで、本実施形態の電動把持工具１０において、補助ハンドル２０に対して入力される所定操作は、把持部２１に含まれる回転体２１ｂを、先端工具３０によって作業が行われる側へ回動させる回動操作である。
　係合部２１ｂａは、図９に示すように、導通部２３の形状に合わせて形成された凹部であって、導通部２３を把持部２１の表面に露出させる。

　貫通穴２１ｂｂは、図９に示すように、係合部２１ｂａの端部に設けられており、後述する導通接続線２３ａの先端部が挿入された状態で取り付けられる。
　絶縁筒２１ｃは、図９に示すように、回転体２１ｂの外周を覆うように取り付けられる略円筒状の部材であって、回転体２１ｂと一体化した状態で把持本体部２１ａに対して相対回転可能な状態で取り付けられている。絶縁筒２１ｃは、回転体と同様に、後述する導通部２３が装着される係合部２１ｃａを有している。

　係合部２１ｃａは、導通部２３の形状に合わせて形成された貫通穴であって、回転体２１ｂの係合部２１ｂａに取り付けられた導通部２３を、把持部２１の表面に露出させる。
　固定蓋２１ｄは、図９に示すように、把持本体部２１ａの外周側に、回転体２１ｂと絶縁筒２１ｃとが装着された状態で、本体部１１への装着側とは反対側の端部を閉じる略円盤状の部材であって、固定ネジ２１ｅによって、把持本体部２１ａに対して固定される。

　固定ネジ２１ｅは、図９に示すように、固定蓋２１ｄを固定するための締結部材であって、把持本体部２１ａに設けられたネジ穴に螺合することで、固定蓋２１ｄを固定する。
　接続部２２は、図２に示すように、本体部１１の被接続部１５に対して接続される略円盤状の部材であって、その中心部分から、略円柱状の固定部２５が突出するように設けられている。

　導通部（把持入力部）２３は、図９に示すように、使用者による補助ハンドル２０の把持部２１への把持（接触）が入力される導電性を有する部材であって、回転体２１ｂの外周面に設けられた係合部２１ｂａに取り付けられている。すなわち、導通部２３は、把持部２１の表面に露出した状態で取り付けられており、補助ハンドル２０の把持部２１が使用者によって把持された際に右手で握られる。導通部２３は、導通部２３と電気的に接続された導通接続線２３ａを有している。

　導通接続線２３ａは、図９に示すように、導通部２３および駆動方向変換機構２４（突出部２４ａ）に電気的に接続され、かつ本体部１１側に設けられた静電容量センサ１９ｂと電気的に接続されており、使用者が把持部２１を握ったことを検出（把持検出）するために設けられている。また、導通接続線２３ａは、使用者による回転体２１ｂに対する回動操作が入力されると、上述した把持本体部２１ａの貫通溝２１ａａの範囲内において移動する。

　駆動方向変換機構２４は、補助ハンドル２０の回転体２１ｂに対する回動操作を、本体部１１に対して突出部２４ａを突出させる直進移動に変換する機構であって、図９に示すように、把持本体部２１ａの内周面側に配置されている。すなわち、駆動方向変換機構２４は、補助ハンドル２０の回転体２１ｂに対する回動操作の力を、回動方向に交差（略直交）する方向に変換して、突出部２４ａを直進移動させる。

　駆動方向変換機構２４は、図１０に示すように、突出部２４ａと、筒部材２４ｂと、付勢部材２４ｃと、固定部２４ｄと、固定部２４ｅと、固定部２４ｆと、ガイドピン（ピン）２４ｇとを有している。
　突出部（被検出部、突出部）２４ａは、回転体２１ｂへの回動操作が入力されると、駆動方向変換機構２４によって、本体部１１側へ突出する導電性を有する棒状の部材であって、回動操作が入力される前の初期状態では、把持本体部２１ａの内周面側に配置されている。そして、突出部２４ａは、回動操作の入力に伴って、後述する固定部２５の中心部分から突出する。

　このとき、突出部２４ａは、上述したフォトセンサ１９ａの発光部と受光部との間に進出するとともに、静電容量センサ１９ｂに当接する。
　これにより、フォトセンサ１９ａにおいて突出部２４ａの突出状態、すなわち回動操作が入力された状態を検出するとともに、導通部２３に使用者が触れていることを同時に検出することができる。

　筒部材２４ｂは、図１０に示すように、突出部２４ａを内包する筒状の部材であって、その外周面側に、付勢部材２４ｃが取り付けられている。
　付勢部材２４ｃは、例えば、コイルばねであって、図７（ｂ）に示すように、本体部１１側の第１端がガイド部２６に当接し、その反対側の第２端が後述する固定部２４ｅに当接するように配置されている。付勢部材２４ｃは、図１０に示すように、筒部材２４ｂの外周面側に沿って配置されている。付勢部材２４ｃは、補助ハンドル２０の把持部２１の回転体２１ｂへの回動操作が終わると、突出部２４ａを初期位置へ戻すための付勢力を付与する。付勢部材２４ｃは、回転体２１ｂに対する回動操作が入力されていない状態では、初期状態の長さであり、回動操作が入力された状態では、回転体２１ｂの軸方向（本体部１１への取付方向）において収縮する。これにより、回転体２１ｂへの回動操作が終了すると、付勢力によって突出部２４ａを初期位置へと戻すことができる。

　固定部２４ｄは、図１０に示すように、略円筒状の部材であって、後述するガイドピン２４ｇが外周面から突出するように取り付けられている。固定部２４ｄは、軸方向における前後に配置された固定部２４ｅ，２４ｆが筒部材２４ｂの外周面に固定されることにより、筒部材２４ｂに対して相対移動しないように固定される。
　固定部２４ｅ，２４ｆは、ガイドピン２４ｇが取り付けられる固定部２４ｄを軸方向において挟み込むように配置されている。固定部２４ｅは、付勢部材２４ｃの一端に当接するように配置されており、回転体２１ｂへの回動操作が行われると、付勢部材２４ｃを収縮する方向へ押圧する。固定部２４ｅ，２４ｆは、ネジによって筒部材２４ｂの外周面に固定される。

　ガイドピン（ピン）２４ｇは、上述した略円筒状の固定部２４ｄの外周面に取り付けられており、後述する溝部２７に係合した状態で配置されている。ガイドピン２４ｇは、回転体２１ｂへの回動操作が入力されると、略Ｖ字状の溝部２７に沿って移動する。
　これにより、ガイドピン２４ｇが軸方向において本体部１１側へ移動することにより、ガイドピン２４ｇと一体化された固定部２４ｄ、筒部材２４ｂおよび突出部２４ａが本体部１１側へ移動する。よって、回転体２１ｂへの回動操作を、突出部２４ａが本体部１１側へ突出する直進動作へ変換することができる。

　固定部２５は、図６および図７（ｂ）に示すように、接続部２２の端面から本体部１１側へ突出するように設けられており、図９に示すように、端部にフランジ部分が形成された略円柱状の形状を有している。固定部２５は、その中心部分に、突出部２４ａが挿入される軸穴を有している。
　ガイド部２６は、図７（ｂ）に示すように、接続部２２の内部において、固定部２５のフランジ部分の端面に当接した状態で設けられており、図９に示すように、略円柱状の形状を有している。ガイド部２６は、図７（ｂ）に示すように、付勢部材２４ｃの本体部１１側の端部が当接するように設けられている。ガイド部２６は、図７(ｂ)および図９に示すように、突出部２４ａが挿入される固定部２５の軸穴に連続する軸穴を有している。

　これにより、突出部２４ａは、固定部２５およびガイド部２６の軸穴を通って、軸方向において前後に移動することができる。
　溝部２７は、図８（ｂ）に示すように、略円筒状の回転体２１ｂの内部に設けられた略左右対称のＶ字状の溝であって、上述したガイドピン２４ｇが係合している。溝部２７は、Ｖ字の下端部が本体部１１への装着側とは反対側（図８（ｂ）の左側）を向くように設けられている。そして、使用者が把持部２１を把持して絶縁筒２１ｃとともに回転体２１ｂを回動すると、溝部２７が回転体２１ｂの周方向において移動することで、溝部２７に係合しているガイドピン２４ｇがＶ字の傾斜面に沿って移動する。これにより、ガイドピン２４ｇを、本体部１１側へ移動させることができる。

　すなわち、回転体２１ｂへの回動操作が入力されていない初期状態では、ガイドピン２４ｇは、Ｖ字状の溝部２７の底部分に係合している。そして、回転体２１ｂへの回動操作が入力されると、Ｖ字状の溝部２７が回転することで、Ｖ字の溝部２７の傾斜面にそってガイドピン２４ｇが本体部１１側へ押し出されるように移動する。
　これにより、ガイドピン２４ｇは、上述したように、筒部材２４ｂおよび突出部２４ａと一体化しているため、ガイドピン２４ｇの移動に伴って、突出部２４ａ等も本体部１１側へ移動することができる。

　ここで、溝部２７は、左右対称のＶ字状になっているため、例えば、使用者が回転体２１ｂを手前側へ回転させた場合でも、突出部２４ａを突出させる方向にガイドピン２４ｇを移動させることができる。

　＜補助ハンドル２０に対する把持操作および回動操作の検出＞
　本実施形態の電動把持工具１０では、補助ハンドル２０に対する把持操作および回動操作を検出して、制御部１６が、駆動部１７の動作を許可するか否かを判定する。
　ここで、把持操作および回動操作の検出について、説明すれば以下の通りである。
　補助ハンドル２０の把持部２１への把持操作の検出は、使用者が上述した導通部２３に触れたことにより静電容量が変化したことを、導通接続線２３ａおよび突出部２４ａを介して、静電容量センサ１９ｂが検出することで行われる。
　すなわち、使用者が、補助ハンドル２０の把持部２１を握った状態で回動操作を行うと、上述した駆動方向変換機構２４によって突出部２４ａが本体部１１側へ突出する。このとき、突出部２４ａは、導電性を有する棒状の部材であって、導通接続線２３ａを介して導通部２３と電気的に接続されている。

　これにより、静電容量センサ１９ｂが静電容量の変化を検出して、使用者が補助ハンドル２０の把持部２１へ触れている状態を容易に検出することができる。
　補助ハンドル２０の把持部２１の回動操作の検出は、上述した駆動方向変換機構２４によって、回転体２１ｂへの回動操作を突出部２４ａの直進動作に変換することによって本体部１１側に突出した突出部２４ａを、本体部１１側に設けられたフォトセンサ１９ａが検出することで行われる（図４および図５参照）。

　フォトセンサ１９ａは、発光部と受光部とを有しており、発光部から照射された光が突出部２４ａによって遮られて受光部における受光量が減少することで、突出部２４ａを検出する。
　これにより、使用者が補助ハンドル２０の把持部２１に対して所定操作（回動操作）を入力している状態であるか否かを容易に検出することができる。

　本実施形態の電動把持工具１０では、上述した静電容量センサ１９ｂおよびフォトセンサ１９ａを用いて、制御部１６が、補助ハンドル２０への把持操作および回動操作の両方の入力を検出した場合に、操作部１４を操作した際の駆動部１７の動作を許可する。
　これにより、補助ハンドル２０が装着された状態で電動把持工具１０を使用する際に、補助ハンドル２０の把持部２１を触れているだけでなく、所定操作（回動操作）も同時に行っていることを条件に駆動部１７の動作を許可することができる。

　よって、使用者が補助ハンドル２０の把持部２１を触っており、かつ所定操作（回動操作）を行っていることを条件に、駆動部１７の動作が許可されるため、使用者がしっかりと補助ハンドル２０を握っている状態での作業が促進され、使用者の安全性をさらに向上させることができる。
　また、例えば、使用者が導通部２３にインピーダンスが大きいシート等を貼り付けて、静電容量センサ１９ｂが使用者が導通部２３に触れていると誤判定している状態で使用しようとしても、所定操作（回動操作）の入力が検出されないと、駆動部１７の動作が許可されない。このため、使用者が確実に補助ハンドル２０の把持部２１を握ったと推定される状態になるまで使用できないため、電動把持工具１０の使用者の安全性をさらに向上させることができる。

　なお、制御部１６は、静電容量センサ１９ｂによる把持検出およびフォトセンサ１９ａによる操作検出のいずれか１つにおける検出結果を無効にして、駆動部１７の駆動を許可するか否かを判定するモードを有していてもよい。
　この場合には、例えば、使用者が手袋を装着して作業を行う場合等では、使用者が把持部２１（導通部２３）を握っても静電容量が変化しないため、静電容量センサ１９ｂにおける把持部２１への接触を検出することが困難になる。このため、状況に応じて、把持検出および操作検出の２つの条件を緩和して、使い勝手の良い電動把持工具１０を提供することができる。

　また、本実施形態の電動把持工具１０では、補助ハンドル２０が、把持入力部として静電容量センサ１９ｂに電気的に接続される導通部２３を有し、操作入力部としてフォトセンサ１９ａによって検出される突出部２４ａを機械的に駆動される駆動機構を有している。
　これにより、補助ハンドル２０には、導通部２３によって把持入力部、フォトセンサ１９ａによって検出される突出部２４ａを機械的に駆動する駆動機構が設けられている。このため、補助ハンドル２０側に電源部や通信部等が不要となり、補助ハンドル２０の構成を簡素化することができる。

　＜電動把持工具１０における駆動部１７の動作許可判定＞
　本実施形態の電動把持工具１０は、以上のような構成を備えており、補助ハンドル２０が装着された状態で作業を行う際に、補助ハンドル２０の把持の有無および所定操作（回動操作）の有無を検出して制御を行う。このような動作制御の処理の流れについて、図１１に示すフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。

　すなわち、本実施形態の電動把持工具１０では、図１１に示すように、まず、ステップＳ１１において、本体部１１側に設けられた制御部１６が、静電容量センサ１９ｂにおいて、補助ハンドル２０の把持部２１（導通部２３）に触れていること（把持状態）を検出したか否かを判定する。
　ここで、把持状態を検出した場合には、ステップＳ１２へ進み、検出していない場合には、ステップＳ１６へ進む。

　次に、ステップＳ１２では、ステップＳ１１において補助ハンドル２０の把持部２１の把持状態が検出されたため、制御部１６が、フォトセンサ１９ａにおいて、補助ハンドル２０の把持部２１（回転体２１ｂ）への回動操作が検出されたか否かを判定する。
　ここで、回動操作を検出した場合には、ステップＳ１３へ進み、検出していない場合には、ステップＳ１６へ進む。

　次に、ステップＳ１３では、ステップＳ１１，Ｓ１２において、把持状態および回動操作が検出されたため、制御部１６は、操作部１４の操作が行われたか否かを判定する。
　ここで、操作部１４が操作された場合には、ステップＳ１４へ進み、操作部１４が操作されていない場合にはステップＳ１６へ進む。
　次に、ステップＳ１４では、ステップＳ１１，Ｓ１２において、把持状態および回動操作が検出され、かつ、ステップＳ１３において操作部１４への操作が行われたと判定されたため、制御部１６は、駆動部１７の動作を許可する。

　次に、ステップＳ１５では、ステップＳ１４において、駆動部１７の動作が許可されたことを受けて、制御部１６が、動作許可状態であることを示す表示（例えば、緑色の光の点灯等）を行うように、表示部１１ａを制御して処理を終了する。
　一方、ステップＳ１６では、ステップＳ１１において把持状態が検出されなかった、あるいは、ステップＳ１２において回動操作が検出されなかった、あるいは、ステップＳ１３において操作部１４への操作がなかったと判定されたため、制御部１６が、駆動部１７の動作を拒否する判定を行う。
　次に、ステップＳ１７では、ステップＳ１６において、駆動部１７の動作が拒否されたため、制御部１６が、動作不許可状態であることを示す表示（例えば、赤色の光の点灯等）を行うように、表示部１１ａを制御して処理を終了する。

　＜主な特徴＞
　本実施形態の電動把持工具１０は、図３に示すように、本体部１１、本体部１１に対して着脱可能な状態で取り付けられ作業時に使用者によって把持される補助ハンドル２０を備える。補助ハンドル２０は、回転体２１ｂ、駆動方向変換機構２４を有する。回転体２１ｂは、使用者による補助ハンドル２０への所定操作が入力される。駆動方向変換機構２４は、回転体２１ｂに所定操作が入力されると駆動される突出部２４ａを有し、所定操作の入力方向とは異なる方向（交差する方向）に突出部２４ａを駆動させる。本体部１１は、駆動部１７、操作部１４、フォトセンサ１９ａ、制御部１６を有する。駆動部１７は、先端工具３０を駆動する。操作部１４は、使用者によって操作され駆動部１７を駆動させる。フォトセンサ１９ａは、回転体２１ｂへの使用者による所定操作の有無を、突出部２４ａを検出することによって検出する。制御部１６は、フォトセンサ１９ａにおける検出結果に基づいて、操作部１４の操作による駆動部１７の駆動を許可するか否かを判定する。

　これにより、制御部１６は、補助ハンドル２０に対して所定操作を行っていることを、所定操作とは異なる方向に駆動される突出部２４ａの検出を条件に、駆動部１７の駆動を許可することができる。よって、作業者が補助ハンドル２０をしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部１７の駆動を許可することができる。
　この結果、本体部１１に補助ハンドル２０が装着された状態での作業時において、作業者の安全性をさらに向上させることができる。

　（実施形態２）
　本発明の他の実施形態に係る電動把持工具１１０について、図１２～図１４を用いて説明すれば以下の通りである。
　本実施形態の電動把持工具１１０は、図１２に示すように、補助ハンドル１２０に設けられたレバー（操作入力部）１２１ｂａを押す操作を所定操作として検出する点において、回転体２１ｂへの回動操作を所定操作として検出する上記実施形態１の構成とは異なっている。

　なお、本実施形態の構成において、上記実施形態１で説明した構成と同じ機能、形状を持つ構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
　本実施形態の電動把持工具１１０は、図１２に示すように、レバー１２１ｂａを有する把持部１２１を含む補助ハンドル１２０が、本体部１１の側面に対して着脱可能な状態で取り付けられる。

　補助ハンドル１２０は、図１３に示すように、把持部１２１の外周面から突出するように設けられたレバー１２１ｂａを有している。
　レバー１２１ｂａは、使用者によって把持部１２１が握られた際に把持部１２１の内径側へ押し込まれることで、上記実施形態１で説明した駆動方向変換機構２４によって駆動方向が変換されて、突出部２４ａが本体部１１側へ突出する。

　レバー１２１ｂａは、図１４に示すように、円筒部１２１ｂに設けられており、絶縁筒１２１ｃに設けられた貫通溝を介して突出するように設けられている。
　これにより、制御部１６は、補助ハンドル１２０を使用者が触っていることに加えて、補助ハンドル１２０に対して所定操作（レバー操作）を行っていることを条件に、駆動部１７の駆動を許可することで、作業者が補助ハンドル１２０をしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部１７の駆動を許可することができる。
　この結果、本体部１１に補助ハンドル１２０が装着された状態での作業時において、作業者の安全性をさらに向上させることができる。

　（実施形態３）
　本発明のさらに他の実施形態に係る電動把持工具２１０について、図１５～図１７を用いて説明すれば以下の通りである。

　本実施形態の電動把持工具２１０は、図１５に示すように、補助ハンドル２２０に設けられたボタン（操作入力部）２２１ｂａを押す操作を所定操作として検出する点において、回転体２１ｂへの回動操作を所定操作として検出する上記実施形態１の構成とは異なっている。
　なお、本実施形態の構成において、上記実施形態１で説明した構成と同じ機能、形状を持つ構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。

　本実施形態の電動把持工具２１０は、図１５に示すように、ボタン２２１ｂａを有する把持部２２１を含む補助ハンドル２２０が、本体部１１の側面に対して着脱可能な状態で取り付けられる。
　補助ハンドル２２０は、図１６に示すように、把持部２２１の外周面から突出するように設けられたボタン２２１ｂａを有している。

　ボタン２２１ｂａは、使用者によって把持部２２１が握られた際に把持部２２１の内径側へ押し込まれることで、上記実施形態１で説明した駆動方向変換機構２４によって駆動方向が変換されて、突出部２４ａが本体部１１側へ突出する。
　ボタン２２１ｂａは、図１７に示すように、円筒部２２１ｂに設けられており、絶縁筒２２１ｃに設けられた貫通穴を介して突出するように設けられている。

　これにより、制御部１６は、単に、補助ハンドル２２０を使用者が触っていることに加えて、補助ハンドル２２０に対して所定操作（ボタン操作）を行っていることを条件に、駆動部１７の駆動を許可することで、作業者が補助ハンドル２２０をしっかり握っていると推定される状態を確認した上で、駆動部１７の駆動を許可することができる。
　この結果、本体部１１に補助ハンドル２２０が装着された状態での作業時において、作業者の安全性をさらに向上させることができる。

　［他の実施形態］
　以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
　（Ａ）
　上記実施形態では、制御部１６が、フォトセンサ（操作検出部）１９ａにおける所定操作の検出結果と静電容量センサ（把持検出部）１９ｂにおける把持状態の検出結果とを用いて、駆動部１７の動作を許可するか否かを判定する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。

　例えば、制御部が、フォトセンサ等の操作検出部における所定操作の検出結果のみを用いて、駆動部の動作を許可するか否かを判定する構成であってもよい。
　この場合でも、所定操作の入力方向とは異なる方向に被検出部を駆動させ、操作検出部において被検出部を検出するか否かに応じて、駆動部の駆動を許可するか否かを判定することで、補助ハンドル装着時における電動把持工具の使用の安全性をさらに向上させることができる。

　（Ｂ）
　上記実施形態では、駆動方向変換機構２４によって、回動操作、押圧操作等の操作方向に対して交差（略直交）する方向に、突出部（被検出部）２４ａを駆動させる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
　例えば、駆動方向変換機構によって駆動される被検出部の駆動方向は、操作方向に交差（略直交）する方向に限らず、他の方向であってもよい。

　（Ｃ）
　上記実施形態では、把持検出部として、静電容量センサ１９ｂを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
　例えば、把持検出部として、圧電素子等の他の手段を用いた構成であってもよい。
　この場合でも、圧電素子等を用いて補助ハンドルの把持部分を使用者が握ったことを検出することで、上記と同様の効果を得ることができる。

　（Ｄ）
　上記実施形態では、操作検出部として、フォトセンサ１９ａを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
　例えば、操作検出部として、圧電素子、磁気センサ、接触センサ、静電容量センサ等の他の手段を用いた構成であってもよい。
　この場合でも、圧電素子、磁気センサ、接触センサ、静電容量センサ等を用いて、使用者による補助ハンドルへの所定操作に伴って移動する突出部を検出することで、上記と同様の効果を得ることができる。

　（Ｅ）
　上記実施形態では、表示部１１ａが、ＬＥＤ等の光の色を変化させることで、使用の可否状態を表示する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
　例えば、表示部として、使用の可否状態を表示する液晶表示パネル等が設けられた構成であってもよい。

　（Ｆ）
　上記実施形態では、使用者の右手で補助ハンドル２０、左手でメインハンドル１３が把持される電動把持工具１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
　例えば、使用者の左手で補助ハンドル、右手でメインハンドルが把持されるように、補助ハンドルが本体部の反対側の側面に装着された電動把持工具であってもよい。

　（Ｇ）
　上記実施形態では、電動把持工具１０の駆動部（モータ）１７を駆動するための操作部として、引き量（操作量）に応じて駆動部（モータ）１７の出力トルクを調整するトリガスイッチを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
　例えば、トリガスイッチの代わりに、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ等の他のスイッチを用いてもよい。

　（Ｈ）
　上記実施形態では、電力によって駆動されるモータを搭載した電動把持工具１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
　例えば、電力の代わりに、エアによって駆動部を動作させる作業工具に対して本発明を適用してもよい。

　（Ｉ）
　上記実施形態では、本発明に係る作業工具として、電動ドライバ等の電動把持工具１０に対して本発明を適用した例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。

　例えば、電動ドライバ以外にも、グラインダ、ジグソー、チェーンソー等の各種作業を行う作業工具に対して、本発明が適用されてもよい。

　本発明の電動把持工具は、本体部に補助ハンドルが装着された状態での作業時において、作業者の安全性をさらに向上させることができるという効果を奏することから、各種作業工具に対して広く適用可能である。

１０　　　電動把持工具
１１　　　本体部
１１ａ　　表示部
１２　　　回転部
１３　　　メインハンドル
１４　　　操作部（トリガスイッチ）
１５　　　被接続部
１５ａ　　取付け部
１５ｂ　　挿入孔
１６　　　制御部
１７　　　駆動部
１８　　　バッテリ（電源部）
１９ａ　　フォトセンサ（操作検出部）
１９ｂ　　静電容量センサ（把持検出部）
２０　　　補助ハンドル
２１　　　把持部
２１ａ　　把持本体部
２１ａａ　貫通溝
２１ｂ　　回転体（操作入力部）
２１ｂａ　係合部
２１ｂｂ　貫通穴
２１ｃ　　絶縁筒
２１ｄ　　固定蓋
２１ｅ　　固定ネジ
２２　　　接続部
２３　　　導通部（把持入力部）
２３ａ　　導通接続線
２４　　　駆動方向変換機構
２４ａ　　突出部（被検出部、突出部）
２４ｂ　　筒部材
２４ｃ　　付勢部材
２４ｄ　　固定部
２４ｅ　　固定部
２４ｆ　　固定部
２４ｇ　　ガイドピン（ピン）
２５　　　固定部
２６　　　ガイド部
２７　　　溝部
３０　　　先端工具
１１０　　電動把持工具
１２０　　補助ハンドル
１２１　　把持部
１２１ｂ　円筒部
１２１ｂａ　レバー（操作入力部）
１２１ｃ　絶縁筒
２１０　　電動把持工具
２２０　　補助ハンドル
２２１　　把持部
２２１ｂ　円筒部
２２１ｂａ　ボタン（操作入力部）
２２１ｃ　絶縁筒

Claims

　装着された先端工具を駆動させて所定の作業を行う電動把持工具であって、
　本体部と、
　前記本体部に対して着脱可能な状態で取り付けられており、作業時に使用者によって把持される補助ハンドルと、
を備え、
　前記補助ハンドルは、
　　前記使用者による前記補助ハンドルへの所定操作が入力される操作入力部と、
　　前記操作入力部に前記所定操作が入力されると駆動される被検出部を有し、前記所定操作の入力方向とは異なる方向に前記被検出部を駆動させる駆動方向変換機構と、
を有しており、
　前記本体部は、
　　前記先端工具を駆動する駆動部と、
　　前記使用者によって操作され前記駆動部を駆動させるトリガスイッチと、
　　前記操作入力部への前記使用者による所定操作の有無を、前記被検出部を検出することによって検出する操作検出部と、
　　前記操作検出部における検出結果に基づいて、前記トリガスイッチの操作による前記駆動部の駆動を許可するか否かを判定する制御部と、
を有している、
電動把持工具。
　前記補助ハンドルは、前記使用者による前記補助ハンドルへの接触が入力される把持入力部を、さらに有しており、
　前記本体部は、前記把持入力部への前記使用者の接触の有無を検出する把持検出部を、さらに有している、
請求項１に記載の電動把持工具。
　前記制御部は、前記把持検出部における検出結果と、前記操作検出部における検出結果とに基づいて、前記駆動部の駆動を許可するか否かを判定する、
請求項２に記載の電動把持工具。
　前記所定操作は、前記補助ハンドルの把持部分を回動させる操作を含む、
請求項１に記載の電動把持工具。
　前記所定操作は、前記補助ハンドルに設けられたレバー部分を押す操作を含む、
請求項１に記載の電動把持工具。
　前記所定操作は、前記補助ハンドルに設けられたボタン部分を押す操作を含む、
請求項１に記載の電動把持工具。
　前記補助ハンドルは、前記把持入力部として、前記把持検出部に電気的に接続される電極部を有し、
　前記駆動方向変換機構が、前記操作入力部への前記所定操作の入力によって前記被検出部を機械的に駆動する、
請求項２に記載の電動把持工具。
　前記被検出部は、前記所定操作に伴って前記本体部の側における所定の突出位置へ突出する突出部を含む、
請求項１または２に記載の電動把持工具。
　前記補助ハンドルは、前記使用者による前記補助ハンドルへの前記所定操作の入力が終了すると、前記被検出部を突出位置から初期位置へ戻すように、前記被検出部に対して付勢力を付与する付勢部材を、さらに有している、
請求項１または２に記載の電動把持工具。
　前記補助ハンドルは、前記操作入力部として、溝部と、前記所定操作が入力されると前記溝部の傾斜面に沿って移動するピンと、を有している、
請求項１または２に記載の電動把持工具。
　前記溝部は、左右対称のＶ字形状を有している、
請求項１０に記載の電動把持工具。
　前記補助ハンドルは、前記本体部に対して、左右両側の側面に対して着脱可能である、
請求項１または２に記載の電動把持工具。
　前記制御部は、前記把持検出部および前記操作検出部のいずれか１つにおける検出結果を無効にして、前記駆動部の駆動を許可するか否かを判定するモードを有している、
請求項２に記載の電動把持工具。
　前記本体部は、前記駆動部の駆動可否を表示する表示部を、さらに備えている、
請求項１または２に記載の電動把持工具。
　前記操作検出部は、前記被検出部を検出するフォトセンサ、磁気センサ、接触センサ、静電容量センサ、圧電素子のいずれか１つである、
請求項１または２に記載の電動把持工具。
　前記把持検出部は、静電容量センサ、圧電素子のいずれか１つである、
請求項２に記載の電動把持工具。