WO2024029343A1 - 食鳥処理装置 - Google Patents

Abstract

一実施形態に係る食鳥処理装置は、保持具に保持された食鳥屠体の肩甲骨周りの肉部を肩甲骨から分離するためのスクレーパ部と、肉部を肩甲骨から分離する際に保持具に向かってスクレーパ部が進行する進行方向の上流側に向かうにつれて、保持具から離れる方向に向かって延在する刃先を有し、スクレーパ部に乗り上げた肉部における肩甲骨間の皮を刃先で切開するための切開刃と、を備える。

Description

食鳥処理装置

　本開示は、鶏などの家禽類からなる食鳥屠体の解体処理するための食鳥処理装置に関する。

　一般に、鶏などの家禽類からなる食鳥屠体を解体し、肉部と骨部を分離する解体処理工程は、食鳥屠体を脱羽放血し、内蔵などの除去（中抜き）等の前処理を行い、その後、解体及び脱骨を行っている。この解体・脱骨処理は人手で行うと作業効率が悪いので、自動化が進められている（例えば特許文献１参照）。

特許第６２１６０５６号公報

　上述した特許文献に記載の肩甲骨筋入れ装置では、食鳥屠体の肩甲骨周りの肉部を肩甲骨から分離することができる。このようにして肩甲骨周りの肉部を肩甲骨から分離した後、肩甲骨間の皮を切開する工程を経て肩甲骨間の皮が肉部の外側から切開される。その際、食鳥屠体の首の肉部を傷つけてしまうおそれがある。首の肉部の内、傷がついた部分をカットして除去すると、首の肉部の残りの部分が大きく割れて、首の肉部の商品価値が低下してしまうおそれがある。

　本開示の少なくとも一実施形態は、上述の事情に鑑みて、食鳥屠体の首の肉部の歩留まりを向上できる食鳥処理装置を提供することを目的とする。

（１）本開示の少なくとも一実施形態に係る食鳥処理装置は、
　保持具に保持された食鳥屠体の肩甲骨周りの肉部を前記肩甲骨から分離するためのスクレーパ部と、
　前記肉部を前記肩甲骨から分離する際に前記保持具に向かって前記スクレーパ部が進行する進行方向の上流側に向かうにつれて、前記保持具から離れる方向に向かって延在する刃先を有し、前記スクレーパ部に乗り上げた前記肉部における前記肩甲骨間の皮を前記刃先で切開するための切開刃と、
を備える。

　本開示の少なくとも一実施形態によれば、食鳥屠体の首の肉部の歩留まりと品質を向上できる。

一実施形態に係る食鳥処理装置の全体概要図である。 一実施形態に係る筋入れ部の斜視図である。 図２中のＡ―Ａ線に沿う断面図である。 一対のスクレーパ部材の斜視図である。 図４Ａとは異なる方向から見たときの一対のスクレーパ部材の斜視図である。 筋入れ部によって肩甲骨周りの肉部を肩甲骨から分離する様子、及び肩甲骨間の皮を切開する様子を表した模式的な断面図である。 図２中のＢ―Ｂ線に沿う断面図である。 移首部を姿勢調整装置によって起こす動作について説明するための図である。 移首部を姿勢調整装置によって起こす動作について説明するための図である。 移首部を姿勢調整装置によって起こす動作について説明するための図である。 移首部を姿勢調整装置によって起こす動作について説明するための図である。

　以下、添付図面を参照して本開示の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本開示の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
　例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
　例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
　例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
　一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。

　図１は、一実施形態に係る食鳥処理装置の全体概要図である。
　図２は、一実施形態に係る筋入れ部の斜視図である。
　図３は、図２中のＡ―Ａ線に沿う断面図である。
　食鳥処理装置１０は、水平方向に配置された無端状のチェーンコンベア１２を備えている。チェーンコンベア１２は始端で駆動スプロケット１４に巻回され、駆動スプロケット１４はモータ１６によって駆動される。図中、チェーンコンベア１２の往路は矢印ａ方向へ移動する。無端状のチェーンコンベア１２の終端は、従動スプロケット（不図示）に巻回されている。
　チェーンコンベア１２には、「コーン」と呼ばれる複数の固定治具２０が等間隔に装着される。図示した実施形態では、固定治具２０の上半分は円錐形を有し、チェーンコンベア１２に対して垂直方向に立設されるが、搬送途中で必要に応じ傾斜可能に構成される。
　チェーンコンベア１２は固定治具２０の搬送経路を形成し、固定治具２０はこの搬送経路に沿って搬送される。

　前処理工程で脚部が分離され、かつ中抜きされて上半身だけとなった家禽類、例えば鶏の食鳥屠体（以下「ワーク」と言う。）ｗが、チェーンコンベア１２の始端で作業員によって各固定治具２０に載置固定される。ワークｗは胸部が搬送方向上流側又は下流側（図示した実施形態では搬送方向下流側）に向いた状態で固定治具２０に載置されて保持される。なお、固定治具２０は、保持具とも称する。
　例示的な実施形態では、チェーンコンベア１２の基準点からの固定治具２０の搬送距離を検出するための搬送距離検出部を備えている。
　上記搬送距離検出部は、例えば、モータ１６に設けられモータ１６の累計回転数を検出するエンコーダ１８で構成される。エンコーダ１８でモータ１６の累計回転数を計測することで、例えばモータ位置を基準点としてモータ位置からの各固定治具２０の移動量（搬送距離）を検出できる。

　幾つかの実施形態では、図２、８及び１０に示すように、チェーンコンベア１２の上方に筋入れ部２２が設けられている。
　筋入れ部２２は、チェーンコンベア１２の上方に上下動可能に設けられたスクレーパ部２４と、スクレーパ部２４を上下方向へ移動させるための駆動装置と、スクレーパ部２４に取り付けられた切開刃６０と、姿勢調整装置４０とを備えている。
　上記駆動装置は、例えば、図２に示すように、支持台２８に支持されたサーボモータ２６で構成される。サーボモータ２６は、支持台２８を上下に貫通するネジ軸２６ａを回転させる。ネジ軸２６ａには、ネジ軸２６ａの回転によってネジ軸２６ａ上を摺動する可動ブロック３０が設けられる。ブラケット３２は、一端が軸３２ａを介して可動ブロック３０に回動可能に装着され、他端からスクレーパ部２４が垂下される。

　例示的な構成では、筋入れ部２２は、スクレーパ部２４、及びスクレーパ部２４に取り付けられた切開刃６０をワークｗの搬送方向下流側に後退可能に弾性的に支持する弾性支持部を備えている。
　上記弾性支持部は、支持台２８に固定されたエアシリンダ３４で構成され、エアシリンダ３４のピストンロッド３４ａは下方に向けて支持台２８を貫通し、スクレーパ部２４が固定された側のブラケット３２の端部に結合されている。これにより、ワークｗからスクレーパ部２４に一定以上の反力が加わると、スクレーパ部２４は搬送方向下流側（矢印ｂ方向）へ逃げることができる。
　また、筋入れ部２２は、固定治具２０に固定されたワークｗがスクレーパ部２４下方の肉分離位置に来たタイミングに合わせて、サーボモータ２６を作動させてスクレーパ部２４、及びスクレーパ部２４に取り付けられた切開刃６０を下降させワークｗの肩甲骨表面に沿わせスクレーパ部２４を移動させるように構成されている。例示的な実施形態では、エンコーダ１８で検出した検出値に基づいてスクレーパ部２４にかかる動作を可能にする不図示の同期装置を備える。
　かかる構成により、上記肉分離位置に来たワークｗの肩甲骨周りの肉部をスクレーパ部２４で肩甲骨から分離するとともに、肩甲骨間の皮を切開刃６０で切開する。スクレーパ部２４、及び切開刃６０については後で詳述する。

　例示的な実施形態では、スクレーパ部２４は、チェーンコンベア１２によって形成される固定治具２０の搬送経路に沿い、固定治具２０の中心を通る中心線Ｃ（図３参照）を挟み中心線Ｃの両側に配置された一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂで構成される。スクレーパ部材２４ａ及び２４ｂは例えば長尺板状に形成され、ワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）下流側に向けて互いの間隔が徐々に狭まる向きに配置されている。
　かかる形状のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂが下降した時、ワークｗの肩甲骨の表面に接触し、肩甲骨の表面に付着した肉部を肩甲骨から歩留まり良く分離できる。

　図示した実施形態では、図２に示すように、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂに隣接して補強棒４８が併設されている。

　図４Ａは、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの斜視図である。
　図４Ｂは、図４Ａとは異なる方向から見たときの一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの斜視図である。
　図示した実施形態では、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの内の一方のスクレーパ部材２４ａは、平坦な長尺板状に形成されたスクレーパ部材本体部２５ａと、スクレーパ部材本体部２５ａにおけるワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）下流側の端部から一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの内の他方のスクレーパ部材２４ｂに向かって伸びる背面板部２５ｃとを有する。
　一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの内の他方のスクレーパ部材２４ｂは、平坦な長尺板状に形成されたスクレーパ部材本体部２５ｂを有する。

　図４Ａ及び図４Ｂによく示されているように、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂにおける下方の端面２５１ａ及び２５１ｂは、上方に向かうにつれて、ワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）下流側に向かって延在するように形成されている。
　なお、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂにおける下方の端面２５１ａ及び２５１ｂは、肉部を肩甲骨から分離する際に固定治具２０に向かってスクレーパ部２４が進行する進行方向（矢印ｃ方向）の下流側に位置している。

　後述するように、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂがワークｗに侵入する際に一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂの下方の端面２５１ａ及び２５１ｂの内、ワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）上流側の端部２５２ａ及び２５２ｂから侵入することになる。そのため、端面２５１ａ及び２５１ｂが上方に向かうにつれてワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）下流側に向かって延在するように形成されていれば、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂがワークｗに侵入し易くなる。これにより、肉部を肩甲骨から分離する際、一対のスクレーパ部材が肩甲骨の表面に到達し易くなり、分離された肉部の歩留まりを向上できる。

　図４Ａ及び図４Ｂによく示されているように、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂは、下方の端面２５１ａ及び２５１ｂの内、ワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）上流側の端部２５２ａ及び２５２ｂを含む一部の領域Ｒ１にだけ刃先２５３ａ及び２５３ｂが形成されている。
　上述したように一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂがワークｗに侵入する際に下方の端面２５１ａ及び２５１ｂの内、ワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）上流側の端部２５２ａ及び２５２ｂから侵入することになる。そのため、この端部２５２ａ及び２５２ｂに形成されている刃先２５３ａ及び２５３ｂによって肉部を切断できるので、一対の一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂがワークｗに侵入し易くなる。これにより、肉部を肩甲骨から分離する際、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂが肩甲骨の表面に到達し易くなり、分離された肉部の歩留まりを向上できる。
　また、下方の端面２５１ａ及び２５１ｂの内、上記一部の領域Ｒ１以外の領域Ｒ２には刃先２５３ａ及び２５３ｂが形成されていないため、該領域Ｒ２によって肩甲骨を削ってしまうおそれが少なくなる。これにより、肩甲骨が削られて肉部に異物として付着するおそれが少なくなる。

　背面板部２５ｃには、肩甲骨間の皮を切開するための切開刃６０と、肉部案内部７０とが取り付けられている。
　図５は、筋入れ部２２によって肩甲骨ｗｂ周りの肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する様子、及び肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓを切開する様子を表した模式的な断面図である。
　図示した実施形態では、切開刃６０は、上方、すなわち肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際に固定治具２０に向かってスクレーパ部２４が進行する進行方向（矢印ｃ方向）の上流側に向かうにつれて、固定治具２０から離れる方向、すなわちワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）下流側に向かって延在する刃先６１を有する。

　図示した実施形態では、肉部案内部７０は、切開刃６０とはスクレーパ部２４を挟んで反対側に位置していて、ワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）下流側から見たときに、スクレーパ部２４と重複するように配置された板状の部材７１を有する。この部材７１は、ワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）下流側から見たときに、少なくとも一部の領域が切開刃６０に対して上記進行方向（矢印ｃ方向）の上流側に位置するように配置されている。また、図４Ｂによく示されているように、部材７１は、少なくとも一部の領域が、切開刃６０を挟んで切開刃６０の厚さ方向（矢印ｄ方向）の一方側の領域と他方側の領域に位置するように配置されている。

　スクレーパ部２４、及びスクレーパ部２４に取り付けられた切開刃６０を下降させワークｗの肩甲骨ｗｂの表面に沿わせスクレーパ部２４を移動させることで、図５に示すように、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂは、皮付きの肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離させる。
　肩甲骨ｗｂから分離した付きの肉部ｗｍは、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂに乗り上げて、一対のスクレーパ部材本体部２５ａ及び２５ｂと肉部案内部７０との間に案内されて、切開刃６０で切開される。

　上述した食鳥処理装置１０によれば、スクレーパ部２４に乗り上げた肉部ｗｍにおける肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓを切開刃６０によってワークｗの内側から切開できる。これにより、ワークｗの首部ｗｎの肉部を傷つけ難くなるので、ワークｗの首部ｗｎの肉部の歩留まりと品質を向上できる。
　また、上述した食鳥処理装置１０によれば、従来、２工程で行っていた肩甲骨ｗｂ周りの肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する工程と肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓを切開する工程とを１工程で実施できるので、ワークｗの処理効率が向上する。

　上述した食鳥処理装置１０では、切開刃６０は、スクレーパ部２４に固定されている。
　これにより、スクレーパ部２４に乗り上げた肉部ｗｍにおける肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓを容易に切開できる。

　また、上述した食鳥処理装置１０では、スクレーパ部２４は、上記進行方向（矢印ｃ方向）と交差する方向に離間して配置された一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂを備えている。切開刃６０は、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂのいずれか一方、（図示した実施形態ではスクレーパ部材２４ａ）に固定されている。
　これにより、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂをワークｗの肩甲骨ｗｂの位置及び向きに合わせて配置できるため、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂを肩甲骨ｗｂの表面に確実に倣わせることができる。これによって、分離された肉部ｗｍの歩留まりを向上できる。

　上述した食鳥処理装置１０では、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際に皮ｗｓのついた肉部ｗｍを肉部案内部７０によって切開刃６０に案内できるので、切開刃６０による肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓの切開の確実性を向上できる。

（姿勢調整装置４０について）
　図６は、図２中のＢ―Ｂ線に沿う断面図である。
　図示した実施形態では、食鳥処理装置１０は、スクレーパ部２４に対してワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）上流側に位置していて、ワークｗの首部ｗｎを起こすための姿勢調整装置４０を備える。姿勢調整装置４０は、固定治具２０が移動する軌跡の上方に位置し、ワークｗの首部ｗｎを案内するためのガイド部材４１と、上記軌跡の上方かつガイド部材４１に対して搬送方向（矢印ａ方向）下流側に位置し、該搬送方向下流側に向かって通路幅Ｐｗが狭くなる先細通路４２と、を有する。

　すなわち、食鳥屠体の姿勢調整装置４０は、食鳥屠体（ワークｗ）の内側に挿入された状態で食鳥屠体（ワークｗ）を内側から保持するための保持具である固定治具２０と、固定治具２０が移動する軌跡の上方に位置し、食鳥屠体（ワークｗ）の首部ｗｎを案内するためのガイド部材４１と、上記軌跡の上方かつガイド部材４１に対して固定治具２０の移動方向下流側に位置し、該移動方向下流側に向かって通路幅Ｐｗが狭くなる先細通路４２と、を備える。

　図示した実施形態では、ガイド部材４１はワークｗの搬送方向（矢印ａ方向）と直交する方向に離間した一対の第１板部材４１ａ及び４１ｂを有する。一対の第１板部材４１ａ及び４１ｂは、それぞれワークｗの搬送方向上流側から下流側に向かうにつれて第１板部材４１ａ及び４１ｂ同士の間隔が狭くなるように配置されている。
　一対の第１板部材４１ａ及び４１ｂのそれぞれの搬送方向下流側には、先細通路４２を形成するための一対の第２板部４２ａ及び４２ｂが接続されている。

　図示した実施形態では、一対の第２板部４２ａ及び４２ｂは、それぞれ搬送方向下流側に向かって搬送方向（矢印ａ方向）と平行に延在している。図示した実施形態では、一対の第２板部４２ａ及び４２ｂの一方の第２板部４２ａに、突出板部４３が取り付けられている。突出板部４３は、搬送方向上流側から下流側に向かうにつれて一対の第２板部４２ａ及び４２ｂの他方の第２板部４２ｂとの間隔が狭くなるように形成されている。したがって、先細通路４２は、突出板部４３と他方の第２板部４２ｂとによって搬送方向下流側に向かって通路幅Ｐｗが狭くなるように形成されている。
　なお、突出板部４３及び他方の第２板部４２ｂは、先細通路４２を構成する一対の壁部である。
　図示した実施形態では、突出板部４３と他方の第２板部４２ｂとの相対位置は不変である。

　図示した実施形態では、一対の壁部の一方と他方、すなわち突出板部４３及び他方の第２板部４２ｂは、上方から見たときの固定治具２０の中心位置が通過する中心線、すなわち固定治具２０の中心を通る中心線Ｃに対して非対称に形成されている。一対の壁部の一方である突出板部４３は、移動方向下流側に向かうにつれて一対の壁部の他方である他方の第２板部４２ｂに向かって徐々に近づくように形成されている。

　図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、及び図７Ｄは、移動方向下流側に向かって倒れている首部ｗｎを姿勢調整装置４０によって起こす動作について説明するための図である。
　固定治具２０に装着されたワークｗは、背側を移動方向下流側にむけているため、首部ｗｎが移動方向下流側に向かって倒れている。そのため、上述したように肩甲骨ｗｂ周りの肉部ｗｍの分離、及び肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓの切開を行う際に、倒れている首部ｗｎが邪魔になるおそれがある。
　そこで、幾つかの実施形態に係る食鳥処理装置１０では、肩甲骨ｗｂ周りの肉部ｗｍの分離、及び肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓの切開を行う直前に首部ｗｎを姿勢調整装置４０によって起こすようにしている。

　固定治具２０に装着されたワークｗは、図７Ａに示すように移動方向下流側に向かって移動して、図７Ｂに示すように姿勢調整装置４０に到達すると、首部ｗｎの根元部分ｎｂがガイド部材４１で案内されて先細通路４２に導かれる。
　図示した実施形態では、首部ｗｎが先細通路４２を通過する際に移動方向下流側に向かって通路幅Ｐｗが狭くなるため首部ｗｎが徐々に先細通路４２を通過し難くなることで、移動方向下流側に向かって倒れていた首部ｗｎを移動方向上流側に向かって起こすことができる。
　具体的には、図７Ｃに示すように、首部ｗｎの根元部分ｎｂが先細通路４２で引っかかると、ワークｗにおける根元部分ｎｂよりも下方の部分が根元部分ｎｂよりも移動方向下流側に移動することで、首部ｗｎは、根元部分ｎｂを中心に図示時計方向（矢印ｅ方向）に回動することとなる。その結果、図７Ｄに示すように根元部分ｎｂよりも先端側の首部ｗｎが図示時計方向に回動して起き上がる。
　なお、根元部分ｎｂが先細通路４２を通過した後、首部ｗｎは移動方向下流側に向かって再び倒れようとする。しかし、姿勢調整装置４０よりも移動方向下流側に位置するスクレーパ部２４やブラケット３２等に首部ｗｎが当たることで、首部ｗｎの倒れは規制される。

　上述した食鳥処理装置１０では、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する直前に姿勢調整装置４０によってワークｗの首部ｗｎを起こすことで、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際に首部ｗｎが邪魔にならないため、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する確実性が向上する。

　上述した食鳥処理装置１０では、姿勢調整装置４０は、固定治具２０に対して相対的に移動方向上流側に向かって移動して首部ｗｎを起こすとよい。すなわち、上述した食鳥処理装置１０では、姿勢調整装置４０は不動であって、固定治具２０が移動方向下流側に向かって移動してもよいし、姿勢調整装置４０自身が移動方向上流側に向かって移動してもよい。上述した食鳥処理装置１０では、姿勢調整装置４０と固定治具２０との移動方向への相対的な移動によって首部ｗｎを起こすことできる。
　これにより、簡素な構成の姿勢調整装置４０によって容易に首部ｗｎを起こすことができる。

　上述した姿勢調整装置４０では、突出板部４３と他方の第２板部４２ｂとの相対位置が不変であるので、突出板部４３と他方の第２板部４２ｂとを相対的に移動させる必要がなく、姿勢調整装置４０の構成を簡素化できる。
　また、上述した姿勢調整装置４０では、先細通路４２とガイド部材４１との相対位置は不変であるので、先細通路４２とガイド部材４１とを相対的に移動させる必要がなく、姿勢調整装置４０の構成を簡素化できる。

　上述した姿勢調整装置４０では、上述したように、突出板部４３及び他方の第２板部４２ｂが固定治具２０の中心を通る中心線Ｃに対して非対称に形成されていることで、同じ通路幅Ｐｗであっても、対称に形成されている場合よりも首部ｗｎが先細通路４２を通過する際の抵抗を大きくすることができる。
　首部ｗｎが先細通路４２を通過する際の抵抗を大きくすることで首部ｗｎをより確実に起こすことができる。しかし、首部ｗｎが先細通路４２を通過する際の抵抗を大きくするために先細通路４２の通路幅Ｐｗを狭くしてしまうと、食鳥屠体毎に首部ｗｎの太さが異なるため、食鳥屠体によっては抵抗が過剰に大きくなって、食鳥屠体に掛かる負担を不必要に大きくしてしまうおそれがある。そこで、突出板部４３と他方の第２板部４２ｂとが上方から見たときに中心線Ｃに対して非対称に形成されていれば、通路幅Ｐｗをある程度確保しつつ、首部ｗｎが先細通路４２を通過する際の抵抗を大きくすることができるので、首部ｗｎが先細通路４２を通過する際に食鳥屠体に掛かる負担を抑制できる。

　本開示は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
　例えば上述した実施形態では、姿勢調整装置４０は、肩甲骨ｗｂ周りの肉部ｗｍの分離、及び肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓの切開を行う直前に首部ｗｎを起こすことに用いられている。しかし、姿勢調整装置４０の用途は、上述した用途に限定されず、食鳥処理の過程における他の工程のために用いられてもよい。

　上記各実施形態に記載の内容は、例えば以下のように把握される。
（１）本開示の少なくとも一実施形態に係る食鳥処理装置１０は、保持具（固定治具２０）に保持された食鳥屠体（ワークｗ）の肩甲骨ｗｂ周りの肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離するためのスクレーパ部２４と、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際に保持具（固定治具２０）に向かってスクレーパ部２４が進行する進行方向の上流側に向かうにつれて、保持具（固定治具２０）から離れる方向に向かって延在する刃先６１を有し、スクレーパ部２４に乗り上げた肉部ｗｍにおける肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓを刃先６１で切開するための切開刃６０と、を備える。

　上記（１）の構成によれば、スクレーパ部２４に乗り上げた肉部ｗｍにおける肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓを切開刃６０によって食鳥屠体（ワークｗ）の内側から切開できる。これにより、食鳥屠体（ワークｗ）の首部ｗｎの肉部を傷つけ難くなるので、食鳥屠体（ワークｗ）の首部ｗｎの肉部の歩留まりと品質を向上できる。
　また、上記（１）の構成によれば、従来、２工程で行っていた肩甲骨ｗｂ周りの肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する工程と肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓを切開する工程とを１工程で実施できるので、食鳥屠体の処理効率が向上する。

（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、切開刃６０は、スクレーパ部２４に固定されているとよい。

　上記（２）の構成によれば、スクレーパ部２４に乗り上げた肉部ｗｍにおける肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓを容易に切開できる。

（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、スクレーパ部２４は、上記進行方向と交差する方向に離間して配置された一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂを備えているとよい。切開刃６０は、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂのいずれか一方に固定されているとよい。

　上記（３）の構成によれば、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂを食鳥屠体（ワークｗ）の肩甲骨ｗｂの位置及び向きに合わせて配置できるため、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂを肩甲骨ｗｂの表面に確実に倣わせることができる。これによって、分離された肉部ｗｍの歩留まりを向上できる。
　また、上記（３）の構成によれば、切開刃６０を一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂのいずれか一方に容易に固定できる。

（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの上記進行方向の下流側の端面２５１ａ及び２５１ｂは、上記進行方向の上流側に向かうにつれて、保持具（固定治具２０）の移動方向下流側に向かって延在するとよい。

　上記（４）の構成によれば、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂが食鳥屠体（ワークｗ）に侵入する際に一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの上記進行方向の下流側の端面（端面２５１ａ及び２５１ｂ）の内、保持具（固定治具２０）の移動方向上流側の端部２５２ａ及び２５２ｂから侵入することになるので、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂが食鳥屠体（ワークｗ）に侵入し易くなる。これにより、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂが肩甲骨ｗｂの表面に到達し易くなり、分離された肉部ｗｍの歩留まりを向上できる。

（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の構成において、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂは、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの上記進行方向の下流側の端面（端面２５１ａ及び２５１ｂ）の内、保持具（固定治具２０）の移動方向上流側の端部２５２ａ及び２５２ｂを含む一部の領域Ｒ１にだけ刃先２５３ａ及び２５３ｂが形成されているとよい。

　上記（５）の構成によれば、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂが肩甲骨ｗｂの表面に到達し易くなり、分離された肉部ｗｍの歩留まりを向上できる。
　また、上記（５）の構成によれば、一対のスクレーパ部材２４ａ及び２４ｂの上記進行方向の下流側の端面２５１ａ及び２５１ｂの内、上記一部の領域Ｒ１以外の領域Ｒ２には刃先２５３ａ及び２５３ｂが形成されていないため、該領域Ｒ２によって肩甲骨ｗｂを削ってしまうおそれが少なくなる。これにより、肩甲骨ｗｂが削られて肉部ｗｍに異物として付着するおそれが少なくなる。

（６）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（５）の何れかの構成において、切開刃６０とはスクレーパ部２４を挟んで反対側に位置する肉部案内部７０を備えるとよい。

　上記（６）の構成によれば、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際に皮ｗｓのついた肉部ｗｍを肉部案内部７０によって切開刃６０に案内できるので、切開刃６０による肩甲骨ｗｂ間の皮ｗｓの切開の確実性を向上できる。

（７）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（６）の何れかの構成において、スクレーパ部２４に対して保持具（固定治具２０）の移動方向上流側に位置していて、食鳥屠体（ワークｗ）の首部ｗｎを起こすための姿勢調整装置４０を備えるとよい。姿勢調整装置４０は、保持具（固定治具２０）が移動する軌跡の上方に位置し、食鳥屠体（ワークｗ）の首部ｗｎを案内するためのガイド部材４１と、上記軌跡の上方かつガイド部材４１に対して保持具（固定治具２０）の移動方向下流側に位置し、該移動方向下流側に向かって通路幅Ｐｗが狭くなる先細通路４２と、を有するとよい。

　上記（７）の構成によれば、首部ｗｎが先細通路４２を通過する際に上記移動方向下流側に向かって通路幅Ｐｗが狭くなるため首部ｗｎが徐々に先細通路４２を通過し難くなることで、上記移動方向下流側に向かって倒れていた首部ｗｎを上記移動方向上流側に向かって起こすことができる。肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する直前に姿勢調整装置４０によって食鳥屠体（ワークｗ）の首部ｗｎを起こすことで、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する際に首部ｗｎが邪魔にならないため、肉部ｗｍを肩甲骨ｗｂから分離する確実性が向上する。

（８）幾つかの実施形態では、上記（７）の構成において、姿勢調整装置４０は、保持具（固定治具２０）に対して相対的に上記移動方向上流側に向かって移動して首部ｗｎを起こすとよい。

　上記（８）の構成によれば、容易に首部ｗｎを起こすことができる。

（９）幾つかの実施形態では、上記（７）又は（８）の構成において、先細通路４２は、上記移動方向と交差する方向に離間して配置された一対の壁部（突出板部４３及び他方の第２板部４２ｂ）によって構成されているとよい。そして、一対の壁部（突出板部４３及び他方の第２板部４２ｂ）の一方（突出板部４３）と他方（他方の第２板部４２ｂ）との相対位置は不変であるとよい。

　上記（９）の構成によれば、一対の壁部（突出板部４３及び他方の第２板部４２ｂ）の一方（突出板部４３）と他方（他方の第２板部４２ｂ）を相対的に移動させる必要がないので、姿勢調整装置４０の構成を簡素化できる。

（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）の構成において、一対の壁部（突出板部４３及び他方の第２板部４２ｂ）の一方（突出板部４３）と他方（他方の第２板部４２ｂ）とは、上方から見たときの保持具（固定治具２０）の中心位置が通過する中心線（中心線Ｃ）に対して非対称に形成されていてもよく、一対の壁部の一方（突出板部４３）は、保持具（固定治具２０）の移動方向下流側に向かうにつれて一対の壁部の他方（他方の第２板部４２ｂ）に向かって徐々に近づくように形成されていてもよい。

　上記（１０）の構成によれば、通路幅Ｐｗをある程度確保しつつ、首部ｗｎが先細通路４２を通過する際の抵抗を大きくすることができるので、首部ｗｎが先細通路４２を通過する際に食鳥屠体（ワークｗ）に掛かる負担を抑制できる。

（１１）幾つかの実施形態では、上記（７）乃至（１０）の何れかの構成において、先細通路４２とガイド部材４１との相対位置は不変であるとよい。

　上記（１１）の構成によれば、先細通路４２とガイド部材４１とを相対的に移動させる必要がないので、姿勢調整装置４０の構成を簡素化できる。

１０　食鳥処理装置
２０　固定治具（保持具）
２２　筋入れ部
２４　スクレーパ部
２４ａ、２４ｂ　スクレーパ部材
４０　姿勢調整装置
４１　ガイド部材
４２　先細通路
６０　切開刃
７０　肉部案内部

Claims (11)

1. 　保持具に保持された食鳥屠体の肩甲骨周りの肉部を前記肩甲骨から分離するためのスクレーパ部と、
   　前記肉部を前記肩甲骨から分離する際に前記保持具に向かって前記スクレーパ部が進行する進行方向の上流側に向かうにつれて、前記保持具から離れる方向に向かって延在する刃先を有し、前記スクレーパ部に乗り上げた前記肉部における前記肩甲骨間の皮を前記刃先で切開するための切開刃と、
   を備える食鳥処理装置。
2. 　前記切開刃は、前記スクレーパ部に固定されている、
   請求項１に記載の食鳥処理装置。
3. 　前記スクレーパ部は、前記進行方向と交差する方向に離間して配置された一対のスクレーパ部材を備え、
   　前記切開刃は、前記一対のスクレーパ部材のいずれか一方に固定されている、
   請求項１又は２に記載の食鳥処理装置。
4. 　前記一対のスクレーパ部材の前記進行方向の下流側の端面は、前記進行方向の上流側に向かうにつれて、前記保持具の移動方向下流側に向かって延在する、
   請求項３に記載の食鳥処理装置。
5. 　前記一対のスクレーパ部材は、前記一対のスクレーパ部材の前記進行方向の下流側の端面の内、前記保持具の移動方向上流側の端部を含む一部の領域にだけ刃先が形成されている、
   請求項４に記載の食鳥処理装置。
6. 　前記切開刃とは前記スクレーパ部を挟んで反対側に位置する肉部案内部、
   を備える、
   請求項１又は２に記載の食鳥処理装置。
7. 　前記スクレーパ部に対して前記保持具の移動方向上流側に位置していて、前記食鳥屠体の首部を起こすための姿勢調整装置、
   を備え、
   　前記姿勢調整装置は、
   　　前記保持具が移動する軌跡の上方に位置し、前記食鳥屠体の首部を案内するためのガイド部材と、
   　　前記軌跡の上方かつ前記ガイド部材に対して前記保持具の移動方向下流側に位置し、前記移動方向下流側に向かって通路幅が狭くなる先細通路と、
   を有する、
   請求項１又は２に記載の食鳥処理装置。
8. 　前記姿勢調整装置は、前記保持具に対して相対的に前記移動方向上流側に向かって移動して前記首部を起こす、
   請求項７に記載の食鳥処理装置。
9. 　前記先細通路は、前記移動方向と交差する方向に離間して配置された一対の壁部によって構成され、
   　前記一対の壁部の一方と他方との相対位置は不変である、
   請求項７に記載の食鳥処理装置。
10. 　前記一対の壁部の一方と他方とは、上方から見たときの前記保持具の中心位置が通過する中心線に対して非対称に形成されており、
    　前記一対の壁部の一方は、前記保持具の移動方向下流側に向かうにつれて前記一対の壁部の他方に向かって徐々に近づくように形成されている、
    請求項９に記載の食鳥処理装置。
11. 　前記先細通路と前記ガイド部材との相対位置は不変である、
    請求項７に記載の食鳥処理装置。

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