WO2024024891A1

WO2024024891A1 - フルオロポリマー水性分散液の製造方法、フルオロポリマー水性分散液および塗料組成物

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Publication number: WO2024024891A1
Application number: PCT/JP2023/027577
Authority: WO
Inventors: 拓也山部; 裕俊吉田; 蘭奈山崎; 絵美山本; 丈人加藤; 安利中谷; 拓山中
Original assignee: ダイキン工業株式会社
Priority date: 2022-07-27
Filing date: 2023-07-27
Publication date: 2024-02-01

Abstract

フルオロポリマーを含有するフルオロポリマー水性分散液を製造するフルオロポリマー水性分散液の製造方法であって、反応器内で、含フッ素界面活性剤、重合開始剤および水性媒体の存在下に、フルオロモノマーを重合することにより、フルオロポリマーを含有する水性分散液を調製し、水性分散液に対して熱処理をし、熱処理をした水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加し、非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液と、イオン交換樹脂とを接触させ、イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液を濃縮する製造方法を提供する。

Description

フルオロポリマー水性分散液の製造方法、フルオロポリマー水性分散液および塗料組成物

　本開示は、フルオロポリマー水性分散液の製造方法、フルオロポリマー水性分散液および塗料組成物に関する。

　特許文献１には、フッ素化カルボン酸、その塩及びその前駆体から選ばれた少なくとも一種のフッ素化カルボン酸類を、ペルオキソ二硫酸イオンが存在する密閉容器中で熱水処理することを特徴とするフッ素化カルボン酸類の分解方法が記載されている。

特開２００８－２８５４４９号公報

　本開示では、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が低減されたフルオロポリマー水性分散液の製造方法を提供することを目的とする。
　また、本開示では、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が低減されたフルオロポリマー水性分散液を提供することを目的とする。

　本開示によれば、フルオロポリマーを含有するフルオロポリマー水性分散液を製造するフルオロポリマー水性分散液の製造方法であって、反応器内で、含フッ素界面活性剤、重合開始剤および水性媒体の存在下に、フルオロモノマーを重合することにより、フルオロポリマーを含有する水性分散液を調製し、水性分散液に対して熱処理をし、熱処理をした水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加し、非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液と、イオン交換樹脂とを接触させ、イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液を濃縮する製造方法が提供される。

　本開示によれば、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が低減されたフルオロポリマー水性分散液の製造方法を提供することができる。
　また、本開示によれば、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が低減されたフルオロポリマー水性分散液を提供することができる。

　本開示を具体的に説明する前に、本開示で使用するいくつかの用語を定義または説明する。

　本開示において、フッ素樹脂とは、部分結晶性フルオロポリマーであり、フルオロプラスチックスである。フッ素樹脂は、融点を有し、熱可塑性を有するが、溶融加工性であっても、非溶融加工性であってもよい。

　本開示において、溶融加工性とは、押出機及び射出成形機等の従来の加工機器を用いて、ポリマーを溶融して加工することが可能であることを意味する。従って、溶融加工性のフッ素樹脂は、後述する測定方法により測定されるメルトフローレートが０．０１～５００ｇ／１０分であることが通常である。

　本開示において、フッ素ゴムとは、非晶質フルオロポリマーである。「非晶質」とは、フルオロポリマーの示差走査熱量測定〔ＤＳＣ〕（昇温速度１０℃／分）あるいは示差熱分析〔ＤＴＡ〕（昇温速度１０℃／分）において現われた融解ピーク（ΔＨ）の大きさが４．５Ｊ／ｇ以下であることをいう。フッ素ゴムは、架橋することにより、エラストマー特性を示す。エラストマー特性とは、ポリマーを延伸することができ、ポリマーを延伸するのに必要とされる力がもはや適用されなくなったときに、その元の長さを保持できる特性を意味する。

　架橋部位を与えるモノマーとは、硬化剤により架橋を形成するための架橋部位をフルオロポリマーに与える架橋性基を有するモノマー（キュアサイトモノマー）である。

　本開示において、ポリテトラフルオロエチレン〔ＰＴＦＥ〕は、全重合単位に対するテトラフルオロエチレン単位の含有量が９９モル％以上であるフルオロポリマーであることが好ましい。

　本開示において、フッ素樹脂（但し、ポリテトラフルオロエチレンを除く）及びフッ素ゴムは、いずれも、全重合単位に対するテトラフルオロエチレン単位の含有量が９９モル％未満であるフルオロポリマーであることが好ましい。

　本開示において、フルオロポリマーを構成する各モノマーの含有量は、ＮＭＲ、ＦＴ－ＩＲ、元素分析、蛍光Ｘ線分析をモノマーの種類によって適宜組み合わせることで算出できる。

　本開示において、「有機基」は、１個以上の炭素原子を含有する基、または有機化合物から１個の水素原子を除去して形成される基を意味する。
　当該「有機基」の例は、
１個以上の置換基を有していてもよいアルキル基、
１個以上の置換基を有していてもよいアルケニル基、
１個以上の置換基を有していてもよいアルキニル基、
１個以上の置換基を有していてもよいシクロアルキル基、
１個以上の置換基を有していてもよいシクロアルケニル基、
１個以上の置換基を有していてもよいシクロアルカジエニル基、
１個以上の置換基を有していてもよいアリール基、
１個以上の置換基を有していてもよいアラルキル基、
１個以上の置換基を有していてもよい非芳香族複素環基、
１個以上の置換基を有していてもよいヘテロアリール基、
シアノ基、
ホルミル基、
ＲａＯ－、
ＲａＣＯ－、
ＲａＳＯ_２－、
ＲａＣＯＯ－、
ＲａＮＲａＣＯ－、
ＲａＣＯＮＲａ－、
ＲａＯＣＯ－、
ＲａＯＳＯ_２－、および、
ＲａＮＲｂＳＯ_２－
（これらの式中、Ｒａは、独立して、
１個以上の置換基を有していてもよいアルキル基、
１個以上の置換基を有していてもよいアルケニル基、
１個以上の置換基を有していてもよいアルキニル基、
１個以上の置換基を有していてもよいシクロアルキル基、
１個以上の置換基を有していてもよいシクロアルケニル基、
１個以上の置換基を有していてもよいシクロアルカジエニル基、
１個以上の置換基を有していてもよいアリール基、
１個以上の置換基を有していてもよいアラルキル基、
１個以上の置換基を有していてもよい非芳香族複素環基、または、
１個以上の置換基を有していてもよいヘテロアリール基、
Ｒｂは、独立して、Ｈまたは１個以上の置換基を有していてもよいアルキル基である）
を包含する。
　上記有機基としては、１個以上の置換基を有していてもよいアルキル基が好ましい。

　また、本開示において、「置換基」は、置換可能な基を意味する。当該「置換基」の例は、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、芳香族オキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、芳香族スルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、芳香族スルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、芳香族アミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、芳香族オキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、芳香族スルフィニル基、脂肪族チオ基、芳香族チオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、脂肪族オキシアミノ基、芳香族オキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ジ脂肪族オキシホスフィニル基、および、ジ芳香族オキシホスフィニル基を包含する。

　上記脂肪族基は、飽和であっても不飽和であってもよく、また、ヒドロキシ基、脂肪族オキシ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基などを有していてもよい。上記脂肪族基としては、総炭素原子数１～８、好ましくは１～４のアルキル基、たとえば、メチル基、エチル基、ビニル基、シクロヘキシル基、カルバモイルメチル基などが挙げられる。

　上記芳香族基は、たとえば、ニトロ基、ハロゲン原子、脂肪族オキシ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基などを有していてもよい。上記芳香族基としては、炭素数６～１２、好ましくは総炭素原子数６～１０のアリール基、たとえば、フェニル基、４－ニトロフェニル基、４－アセチルアミノフェニル基、４－メタンスルホニルフェニル基などが挙げられる。

　上記ヘテロ環基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、脂肪族オキシ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基などを有していてもよい。上記ヘテロ環基としては、総炭素原子数２～１２、好ましくは２～１０の５～６員ヘテロ環、たとえば２－テトラヒドロフリル基、２－ピリミジル基などが挙げられる。

　上記アシル基は、脂肪族カルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、芳香族基、脂肪族オキシ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基などを有していてもよい。上記アシル基としては、総炭素原子数２～８、好ましくは２～４のアシル基、たとえばアセチル基、プロパノイル基、ベンゾイル基、３－ピリジンカルボニル基などが挙げられる。

　上記アシルアミノ基は、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基などを有していてもよく、たとえば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、２－ピリジンカルボニルアミノ基、プロパノイルアミノ基などを有していてもよい。上記アシルアミノ基としては、総炭素原子数２～１２、好ましくは２～８のアシルアミノ基、総炭素原子数２～８のアルキルカルボニルアミノ基、たとえばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、２－ピリジンカルボニルアミノ基、プロパノイルアミノ基などが挙げられる。

　上記脂肪族オキシカルボニル基は、飽和であっても不飽和であってもよく、また、ヒドロキシ基、脂肪族オキシ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基などを有していてもよい。上記脂肪族オキシカルボニル基としては、総炭素原子数２～８、好ましくは２～４のアルコキシカルボニル基、たとえばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、（ｔ）－ブトキシカルボニル基などが挙げられる。

　上記カルバモイル基は、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基などを有していてもよい。上記カルバモイル基としては、無置換のカルバモイル基、総炭素数２～９のアルキルカルバモイル基、好ましくは無置換のカルバモイル基、総炭素原子数２～５のアルキルカルバモイル基、たとえばＮ－メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバモイル基、Ｎ－フェニルカルバモイル基などが挙げられる。

　上記脂肪族スルホニル基は、飽和であっても不飽和であってもよく、また、ヒドロキシ基、芳香族基、脂肪族オキシ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基などを有していてもよい。上記脂肪族スルホニル基としては、総炭素原子数１～６、好ましくは総炭素原子数１～４のアルキルスルホニル基、たとえばメタンスルホニル基などが挙げられる。

　上記芳香族スルホニル基は、ヒドロキシ基、脂肪族基、脂肪族オキシ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基などを有していてもよい。上記芳香族スルホニル基としては、総炭素原子数６～１０のアリールスルホニル基、たとえばベンゼンスルホニル基などが挙げられる。

　上記アミノ基は、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基などを有していてもよい。

　上記アシルアミノ基は、たとえば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、２－ピリジンカルボニルアミノ基、プロパノイルアミノ基などを有していてもよい。上記アシルアミノ基としては、総炭素原子数２～１２、好ましくは総炭素原子数２～８のアシルアミノ基、より好ましくは総炭素原子数２～８のアルキルカルボニルアミノ基、たとえばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、２－ピリジンカルボニルアミノ基、プロパノイルアミノ基などが挙げられる。

　上記脂肪族スルホンアミド基、芳香族スルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基は、たとえば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、２－ピリジンスルホンアミド基などであってもよい。

　上記スルファモイル基は、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基などを有していてもよい。上記スルファモイル基としては、スルファモイル基、総炭素原子数１～９のアルキルスルファモイル基、総炭素原子数２～１０のジアルキルスルファモイル基、総炭素原子数７～１３のアリールスルファモイル基、総炭素原子数２～１２のヘテロ環スルファモイル基、より好ましくはスルファモイル基、総炭素原子数１～７のアルキルスルファモイル基、総炭素原子数３～６のジアルキルスルファモイル基、総炭素原子数６～１１のアリールスルファモイル基、総炭素原子数２～１０のヘテロ環スルファモイル基、たとえば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基、４－ピリジンスルファモイル基などが挙げられる。

　上記脂肪族オキシ基は、飽和であっても不飽和であってもよく、また、メトキシ基、エトキシ基、ｉ－プロピルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシエトキシ基などを有していてもよい。上記脂肪族オキシ基としては、総炭素原子数１～８、好ましくは１～６のアルコキシ基、たとえばメトキシ基、エトキシ基、ｉ－プロピルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、メトキシエトキシ基などが挙げられる。

　上記芳香族アミノ基、ヘテロ環アミノ基は、脂肪族基、脂肪族オキシ基、ハロゲン原子、カルバモイル基、該アリール基と縮環したヘテロ環基、脂肪族オキシカルボニル基、好ましくは総炭素原子数１～４の脂肪族基、総炭素原子数１～４の脂肪族オキシ基、ハロゲン原子、総炭素原子数１～４のカルバモイル基、ニトロ基、総炭素原子数２～４の脂肪族オキシカルボニル基を有していてもよい。

　上記脂肪族チオ基は、飽和であっても不飽和であってもよく、また、総炭素原子数１～８、より好ましくは総炭素原子数１～６のアルキルチオ基、たとえばメチルチオ基、エチルチオ基、カルバモイルメチルチオ基、ｔ－ブチルチオ基などが挙げられる。

　上記カルバモイルアミノ基は、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基などを有していてもよい。上記カルバモイルアミノ基としては、カルバモイルアミノ基、総炭素原子数２～９のアルキルカルバモイルアミノ基、総炭素原子数３～１０のジアルキルカルバモイルアミノ基、総炭素原子数７～１３のアリールカルバモイルアミノ基、総炭素原子数３～１２のヘテロ環カルバモイルアミノ基、好ましくはカルバモイルアミノ基、総炭素原子数２～７のアルキルカルバモイルアミノ基、総炭素原子数３～６のジアルキルカルバモイルアミノ基、総炭素原子数７～１１のアリールカルバモイルアミノ基、総炭素原子数３～１０のヘテロ環カルバモイルアミノ基、たとえば、カルバモイルアミノ基、メチルカルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバモイルアミノ基、フェニルカルバモイルアミノ基、４－ピリジンカルバモイルアミノ基などが挙げられる。

　本開示において、端点によって表わされる範囲には、その範囲内に含まれるすべての数値が含まれる（たとえば、１～１０には、１．４、１．９、２．３３、５．７５、９．９８などが含まれる）。

　本開示において、「少なくとも１」の記載には、１以上の全ての数値が含まれる（たとえば、少なくとも２、少なくとも４、少なくとも６、少なくとも８、少なくとも１０、少なくとも２５、少なくとも５０、少なくとも１００など）。

　以下、本開示の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本開示は、以下の実施形態に限定されるものではない。

１．フルオロポリマー水性分散液の製造方法
　フルオロモノマーを重合することにより得られる水性分散液には、フルオロポリマー以外に、親水基を有する含フッ素化合物が含まれることがある。親水基を有する含フッ素化合物には、重合の際に添加した含フッ素界面活性剤およびフルオロモノマーの重合により生成する親水基を有する含フッ素化合物が含まれる。

　本開示の製造方法においては、水性分散液を調製した後、得られた水性分散液に対して熱処理をし、更に、熱処理をした水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加することによって、水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量を一定以上に保ちながら、水性分散液をイオン交換樹脂と接触させ、次に水性分散液を濃縮する。このような製造方法を用いることによって、水性分散液をイオン交換処理する従来の方法や、水性分散液を相分離濃縮する従来の方法と比べた場合でも、親水基を有する含フッ素化合物の含有量が驚くほど低減された水性分散液が製造できることが見出された。

　すなわち、本開示の製造方法は、フルオロポリマーを含有するフルオロポリマー水性分散液を製造するフルオロポリマー水性分散液の製造方法であって、反応器内で、含フッ素界面活性剤、重合開始剤および水性媒体の存在下に、フルオロモノマーを重合することにより、フルオロポリマーを含有する水性分散液を調製し、水性分散液に対して熱処理をし、熱処理をした水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加し、非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液と、イオン交換樹脂とを接触させ、イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液を濃縮する製造方法である。

　本開示の製造方法を用いることにより、フルオロポリマー水性分散液中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を低減することができる。更には、本開示の製造方法を用いることにより、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量のみならず、フルオロポリマー水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を低減することができる。

　以下に各工程および各工程において用いる材料について詳述する。

（フルオロモノマーの重合）
　本開示の製造方法においては、まず、反応器内で、含フッ素界面活性剤、重合開始剤および水性媒体の存在下に、フルオロモノマーを重合することにより、フルオロポリマーを含有する水性分散液を調製する。

　フルオロモノマーの重合は、反応器に、フルオロモノマー、含フッ素界面活性剤、重合開始剤、水性媒体および必要に応じて他の添加剤を仕込み、反応器の内容物を撹拌し、そして反応器を所定の重合温度に保持し、次に所定量の重合開始剤を加え、重合反応を開始することにより行うことができる。重合反応開始後に、目的に応じて、フルオロモノマー、重合開始剤、含フッ素界面活性剤、連鎖移動剤などを追加添加してもよい。フルオロモノマーの重合方法は、特に限定されないが、乳化重合法が好ましい。

（含フッ素界面活性剤）
　フルオロモノマーの重合に用いる含フッ素界面活性剤は、少なくとも１個のフッ素原子を含有する界面活性剤であれば特に限定されず、従来公知の含フッ素界面活性剤を用いることができる。

　含フッ素界面活性剤としては、アニオン性含フッ素界面活性剤等が挙げられる。アニオン性含フッ素界面活性剤は、たとえば、アニオン性基を除く部分の総炭素数が２０以下のフッ素原子を含む界面活性剤であってよい。

　上記含フッ素界面活性剤としてはまた、アニオン性部分の分子量が１０００以下のフッ素を含む界面活性剤であってよい。
　なお、上記「アニオン性部分」は、上記含フッ素界面活性剤のカチオンを除く部分を意味する。たとえば、後述する式（Ｉ）で表されるＦ（ＣＦ_２）_ｎ１ＣＯＯＭの場合には、「Ｆ（ＣＦ_２）_ｎ１ＣＯＯ」の部分である。

　上記含フッ素界面活性剤としてはまた、ＬｏｇＰＯＷが３．５以下の含フッ素界面活性剤が挙げられる。上記ＬｏｇＰＯＷは、１－オクタノールと水との分配係数であり、ＬｏｇＰ［式中、Ｐは、含フッ素界面活性剤を含有するオクタノール／水（１：１）混合液が相分離した際のオクタノール中の含フッ素界面活性剤濃度／水中の含フッ素界面活性剤濃度比を表す］で表されるものである。
　上記ＬｏｇＰＯＷは、カラム；ＴＯＳＯＨ　ＯＤＳ－１２０Ｔカラム（φ４．６ｍｍ×２５０ｍｍ、東ソー（株）製）、溶離液；アセトニトリル／０．６質量％ＨＣｌＯ_４水＝１／１（ｖｏｌ／ｖｏｌ％）、流速；１．０ｍｌ／分、サンプル量；３００μＬ、カラム温度；４０℃、検出光；ＵＶ２１０ｎｍの条件で、既知のオクタノール／水分配係数を有する標準物質（ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸及びデカン酸）についてＨＰＬＣを行い、各溶出時間と既知のオクタノール／水分配係数との検量線を作成し、この検量線に基づき、試料液におけるＨＰＬＣの溶出時間から算出する。

　上記含フッ素界面活性剤として具体的には、米国特許出願公開第２００７／００１５８６４号明細書、米国特許出願公開第２００７／００１５８６５号明細書、米国特許出願公開第２００７／００１５８６６号明細書、米国特許出願公開第２００７／０２７６１０３号明細書、米国特許出願公開第２００７／０１１７９１４号明細書、米国特許出願公開第２００７／１４２５４１号明細書、米国特許出願公開第２００８／００１５３１９号明細書、米国特許第３２５０８０８号明細書、米国特許第３２７１３４１号明細書、特開２００３－１１９２０４号公報、国際公開第２００５／０４２５９３号、国際公開第２００８／０６０４６１号、国際公開第２００７／０４６３７７号、特開２００７－１１９５２６号公報、国際公開第２００７／０４６４８２号、国際公開第２００７／０４６３４５号、米国特許出願公開第２０１４／０２２８５３１号、国際公開第２０１３／１８９８２４号、国際公開第２０１３／１８９８２６号に記載されたもの等が挙げられる。

　上記アニオン性含フッ素界面活性剤としては、下記一般式（Ｎ^０）：
Ｘ^ｎ０－Ｒｆ^ｎ０－Ｙ^０　　　（Ｎ^０）
（式中、Ｘ^ｎ０は、Ｈ、Ｃｌ又は及びＦである。Ｒｆ^ｎ０は、炭素数３～２０で、鎖状、分枝鎖状または環状で、一部または全てのＨがＦにより置換されたアルキレン基であり、該アルキレン基は１つ以上のエーテル結合を含んでもよく、一部のＨがＣｌにより置換されていてもよい。Ｙ^０はアニオン性基である。）で表される化合物が挙げられる。
　Ｙ^０のアニオン性基は、－ＣＯＯＭ、－ＳＯ_２Ｍ、又は、－ＳＯ_３Ｍであってよく、－ＣＯＯＭ、又は、－ＳＯ_３Ｍであってよい。
　Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ^７は、Ｈ又は有機基である。
　上記金属原子としては、アルカリ金属（１族）、アルカリ土類金属（２族）等が挙げられ、たとえば、Ｎａ、Ｋ又はＬｉである。
　Ｒ^７としては、Ｈ又はＣ_１－１０の有機基であってよく、Ｈ又はＣ_１－４の有機基であってよく、Ｈ又はＣ_１－４のアルキル基であってよい。
　Ｍは、Ｈ、金属原子又はＮＲ^７ _４であってよく、Ｈ、アルカリ金属（１族）、アルカリ土類金属（２族）又はＮＲ^７ _４であってよく、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ又はＮＨ_４であってよい。
　上記Ｒｆ^ｎ０は、Ｈの５０％以上がフッ素に置換されているものであってよい。

　上記一般式（Ｎ^０）で表される化合物としては、下記一般式（Ｎ^１）：
　　　Ｘ^ｎ０－（ＣＦ_２）_ｍ１－Ｙ^０　　　（Ｎ^１）
（式中、Ｘ^ｎ０は、Ｈ、Ｃｌ及びＦであり、ｍ１は３～１５の整数であり、Ｙ^０は、上記定義したものである。）で表される化合物、下記一般式（Ｎ^２）：
　　　Ｒｆ^ｎ１－Ｏ－（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２Ｏ）_ｍ２ＣＦＸ^ｎ１－Ｙ^０　　　（Ｎ^２）
（式中、Ｒｆ^ｎ１は、炭素数１～５のパーフルオロアルキル基であり、ｍ２は、０～３の整数であり、Ｘ^ｎ１は、Ｆ又はＣＦ_３であり、Ｙ^０は、上記定義したものである。）で表される化合物、下記一般式（Ｎ^３）：
　　　Ｒｆ^ｎ２（ＣＨ_２）_ｍ３－（Ｒｆ^ｎ３）_ｑ－Ｙ^０　　（Ｎ^３）
（式中、Ｒｆ^ｎ２は、炭素数１～１３のエーテル結合及び／又は塩素原子を含み得る、部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、ｍ３は、１～３の整数であり、Ｒｆ^ｎ３は、直鎖状又は分岐状の炭素数１～３のパーフルオロアルキレン基であり、ｑは０又は１であり、Ｙ^０は、上記定義したものである。）で表される化合物、下記一般式（Ｎ^４）：　
　　　Ｒｆ^ｎ４－Ｏ－（ＣＹ^ｎ１Ｙ^ｎ２）_ｐＣＦ_２－Ｙ^０　　　（Ｎ^４）
（式中、Ｒｆ^ｎ４は、炭素数１～１２のエーテル結合を含み得る直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｙ^ｎ１及びＹ^ｎ２は、同一若しくは異なって、Ｈ又はＦであり、ｐは０又は１であり、Ｙ^０は、上記定義したものである。）で表される化合物、及び、一般式（Ｎ^５）：

（式中、Ｘ^ｎ２、Ｘ^ｎ３及びＸ^ｎ４は、同一若しくは異なってもよく、Ｈ、Ｆ、又は、炭素数１～６のエーテル結合を含んでよい直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基である。Ｒｆ^ｎ５は、炭素数１～３のエーテル結合を含み得る直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキレン基であり、Ｌは連結基であり、Ｙ^０は、上記定義したものである。但し、Ｘ^ｎ２、Ｘ^ｎ３、Ｘ^ｎ４及びＲｆ^ｎ５の合計炭素数は１８以下である。）で表される化合物が挙げられる。

　上記一般式（Ｎ^０）で表される化合物としてより具体的には、下記一般式（Ｉ）で表されるパーフルオロカルボン酸（Ｉ）、下記一般式（ＩＩ）で表されるω－Ｈパーフルオロカルボン酸（ＩＩ）、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるパーフルオロエーテルカルボン酸（ＩＩＩ）、下記一般式（ＩＶ）で表されるパーフルオロアルキルアルキレンカルボン酸（ＩＶ）、下記一般式（Ｖ）で表されるパーフルオロアルコキシフルオロカルボン酸（Ｖ）、下記一般式（ＶＩ）で表されるパーフルオロアルキルスルホン酸（ＶＩ）、下記一般式（ＶＩＩ）で表されるω－Ｈパーフルオロスルホン酸（ＶＩＩ）、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表されるパーフルオロアルキルアルキレンスルホン酸（ＶＩＩＩ）、下記一般式（ＩＸ）で表されるアルキルアルキレンカルボン酸（ＩＸ）、下記一般式（Ｘ）で表されるフルオロカルボン酸（Ｘ）、下記一般式（ＸＩ）で表されるアルコキシフルオロスルホン酸（ＸＩ）、下記一般式（ＸＩＩ）で表される化合物（ＸＩＩ）、下記一般式（ＸＩＩＩ）で表される化合物（ＸＩＩＩ）などが挙げられる。

　上記パーフルオロカルボン酸（Ｉ）は、下記一般式（Ｉ）
　　　Ｆ（ＣＦ_２）_ｎ１ＣＯＯＭ　　　　（Ｉ）
（式中、ｎ１は、３～１４の整数であり、Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ^７は、Ｈ又は有機基である。）で表されるものである。

　上記ω－Ｈパーフルオロカルボン酸（ＩＩ）は、下記一般式（ＩＩ）
　　　Ｈ（ＣＦ_２）_ｎ２ＣＯＯＭ　　　　（ＩＩ）
（式中、ｎ２は、４～１５の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記パーフルオロエーテルカルボン酸（ＩＩＩ）は、下記一般式（ＩＩＩ）
　　　Ｒｆ^１－Ｏ－（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２Ｏ）_ｎ３ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ　　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｒｆ^１は、炭素数１～５のパーフルオロアルキル基であり、ｎ３は、０～３の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記パーフルオロアルキルアルキレンカルボン酸（ＩＶ）は、下記一般式（ＩＶ）
　　　Ｒｆ^２（ＣＨ_２）_ｎ４Ｒｆ^３ＣＯＯＭ　　　　　　　　（ＩＶ）
（式中、Ｒｆ^２は、炭素数１～５のパーフルオロアルキル基であり、Ｒｆ^３は、直鎖状又は分岐状の炭素数１～３のパーフルオロアルキレン基、ｎ４は、１～３の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記アルコキシフルオロカルボン酸（Ｖ）は、下記一般式（Ｖ）
　　　Ｒｆ^４－Ｏ－ＣＹ^１Ｙ^２ＣＦ_２－ＣＯＯＭ　　　　（Ｖ）
（式中、Ｒｆ^４は、炭素数１～１２のエーテル結合及び／又は塩素原子を含み得る直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｙ^１及びＹ^２は、同一若しくは異なって、Ｈ又はＦであり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記パーフルオロアルキルスルホン酸（ＶＩ）は、下記一般式（ＶＩ）
　　　Ｆ（ＣＦ_２）_ｎ５ＳＯ_３Ｍ　　　　　　　　（ＶＩ）
（式中、ｎ５は、３～１４の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記ω－Ｈパーフルオロスルホン酸（ＶＩＩ）は、下記一般式（ＶＩＩ）
　　　Ｈ（ＣＦ_２）_ｎ６ＳＯ_３Ｍ　　　　（ＶＩＩ）
（式中、ｎ６は、４～１４の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記パーフルオロアルキルアルキレンスルホン酸（ＶＩＩＩ）は、下記一般式（ＶＩＩＩ）
　　　Ｒｆ^５（ＣＨ_２）_ｎ７ＳＯ_３Ｍ　　　　　　（ＶＩＩＩ）　　
（式中、Ｒｆ^５は、炭素数１～１３のパーフルオロアルキル基であり、ｎ７は、１～３の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記アルキルアルキレンカルボン酸（ＩＸ）は、下記一般式（ＩＸ）
　　　Ｒｆ^６（ＣＨ_２）_ｎ８ＣＯＯＭ　　　　　　（ＩＸ）　　
（式中、Ｒｆ^６は、炭素数１～１３のエーテル結合を含み得る直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、ｎ８は、１～３の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記フルオロカルボン酸（Ｘ）は、下記一般式（Ｘ）
　　　Ｒｆ^７－Ｏ－Ｒｆ^８－Ｏ－ＣＦ_２－ＣＯＯＭ　　　　（Ｘ）
（式中、Ｒｆ^７は、炭素数１～６のエーテル結合及び／又は塩素原子を含み得る直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｒｆ^８は、炭素数１～６の直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記アルコキシフルオロスルホン酸（ＸＩ）は、下記一般式（ＸＩ）
　　　Ｒｆ^９－Ｏ－ＣＹ^１Ｙ^２ＣＦ_２－ＳＯ_３Ｍ　　　　（ＸＩ）
（式中、Ｒｆ^９は、炭素数１～１２のエーテル結合を含み得る直鎖状または分枝鎖状であって、塩素を含んでもよい、部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｙ^１及びＹ^２は、同一若しくは異なって、Ｈ又はＦであり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　上記化合物（ＸＩＩ）は、下記一般式（ＸＩＩ）：

（式中、Ｘ^１、Ｘ^２及びＸ^３は、同一若しくは異なってもよく、Ｈ、Ｆ及び炭素数１～６のエーテル結合を含み得る直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｒｆ^１０は、炭素数１～３のパーフルオロアルキレン基であり、Ｌは連結基であり、Ｙ^０はアニオン性基である。）で表されるものである。
　Ｙ^０は、－ＣＯＯＭ、－ＳＯ_２Ｍ、又は、－ＳＯ_３Ｍであってよく、－ＳＯ_３Ｍ、又は、ＣＯＯＭであってよい（式中、Ｍは上記定義したものである。）。
　Ｌとしては、たとえば、単結合、炭素数１～１０のエーテル結合を含みうる部分又は完全フッ素化されたアルキレン基が挙げられる。

　上記化合物（ＸＩＩＩ）は、下記一般式（ＸＩＩＩ）：
　　　Ｒｆ^１１－Ｏ－（ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ）_ｎ９（ＣＦ_２Ｏ）_ｎ１０ＣＦ_２ＣＯＯＭ　　　（ＸＩＩＩ）
（式中、Ｒｆ^１１は、塩素を含む炭素数１～５のフルオロアルキル基であり、ｎ９は、０～３の整数であり、ｎ１０は、０～３の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。化合物（ＸＩＩＩ）としては、ＣＦ_２ＣｌＯ（ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ）_ｎ９（ＣＦ_２Ｏ）_ｎ１０ＣＦ_２ＣＯＯＮＨ_４（平均分子量７５０の混合物、式中、ｎ９およびｎ１０は上記定義したものである。）が挙げられる。

　上述したように上記アニオン性含フッ素界面活性剤としては、カルボン酸系界面活性剤、スルホン酸系界面活性剤等が挙げられる。

　含フッ素界面活性剤は、１種の含フッ素界面活性剤であってもよいし、２種以上の含フッ素界面活性剤を含有する混合物であってもよい。

　含フッ素界面活性剤は、好ましくはメチレン基（－ＣＨ_２－）、より好ましくはＣ－Ｈ結合を有しない。分子中にメチレン基（－ＣＨ_２－）またはＣ－Ｈ結合を有しない含フッ素界面活性剤を用いることにより、水性媒体の存在下でのフルオロモノマーの重合を円滑に進めることができる。

　含フッ素界面活性剤の疎水基が有するＨ原子の数は、好ましくは０または１であり、より好ましくは０である。疎水基を構成する炭素原子に結合するＨ原子の数が少ない含フッ素界面活性剤を用いることにより、水性媒体の存在下でのフルオロモノマーの重合を円滑に進めることができる。疎水基および親水基を有する含フッ素界面活性剤の疎水基の炭素数は、好ましくは１～５０であり、より好ましくは３～２０であり、更に好ましくは６～１２である。疎水基は、通常、含フッ素界面活性剤の分子構造のうち、上述した「アニオン性基を除く部分」を構成する。親水基としては、Ｙ^０のアニオン性基として例示した基が挙げられる。含フッ素界面活性剤は、疎水基に結合する炭素原子がすべてフッ素原子により置換された飽和フッ素化界面活性剤であってよい。

　含フッ素界面活性剤としては、上述したアニオン性含フッ素界面活性剤のなかでも、一般式（Ｎ^１）で表される化合物、一般式（Ｎ^２）で表される化合物、一般式（Ｎ^４）：
　　　Ｒｆ^ｎ４－Ｏ－（ＣＹ^ｎ１Ｆ）_ｐＣＦ_２－Ｙ^０　　　（Ｎ^４）
（式中、Ｒｆ^ｎ４は、炭素数１～１２のエーテル結合を含み得る直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基（ただし、－ＣＨ_２－を有するものを除く）であり、Ｙ^ｎ１は、Ｈ又はＦであり、ｐは０又は１であり、Ｙ^０は、上記定義したものである。）で表される化合物、及び、一般式（Ｎ^５）：

（式中、Ｘ^ｎ２、Ｘ^ｎ３及びＸ^ｎ４は、同一若しくは異なってもよく、Ｈ、Ｆ、又は、炭素数１～６のエーテル結合を含んでよい直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基（ただし、－ＣＨ_２－を有するものを除く）であり、ただし、Ｘ^ｎ３及びＸ^ｎ４の両方がＨになることはない。Ｒｆ^ｎ５は、炭素数１～３のエーテル結合を含み得る直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキレン基（ただし、－ＣＨ_２－を有するものを除く）であり、Ｌは連結基であり、Ｙ^０は、上記定義したものである。但し、Ｘ^ｎ２、Ｘ^ｎ３、Ｘ^ｎ４及びＲｆ^ｎ５の合計炭素数は１８以下である。）で表される化合物が挙げられる。

　含フッ素界面活性剤としては、上述したアニオン性含フッ素界面活性剤のなかでも、一般式（Ｉ）で表されるパーフルオロカルボン酸（Ｉ）、一般式（ＩＩ）で表されるω－Ｈパーフルオロカルボン酸（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）で表されるパーフルオロエーテルカルボン酸（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）で表されるパーフルオロアルキルアルキレンカルボン酸（ＩＶ）、一般式（Ｖ）で表されるパーフルオロアルコキシフルオロカルボン酸（Ｖ）、一般式（ＶＩ）で表されるパーフルオロアルキルスルホン酸（ＶＩ）、一般式（ＶＩＩ）で表されるω－Ｈパーフルオロスルホン酸（ＶＩＩ）、一般式（ＶＩＩＩ）で表されるパーフルオロアルキルアルキレンスルホン酸（ＶＩＩＩ）、一般式（Ｘ）：Ｒｆ^７－Ｏ－Ｒｆ^８－Ｏ－ＣＦ_２－ＣＯＯＭ
（式中、Ｒｆ^７は、炭素数１～６のエーテル結合及び／又は塩素原子を含み得る直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基（ただし、－ＣＨ_２－を有するものを除く）であり、Ｒｆ^８は、炭素数１～６の直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基（ただし、－ＣＨ_２－を有するものを除く）であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるフルオロカルボン酸（Ｘ）、一般式（ＸＩ）：Ｒｆ^９－Ｏ－ＣＹ^１ＦＣＦ_２－ＳＯ_３Ｍ
（式中、Ｒｆ^９は、炭素数１～１２のエーテル結合を含み得る直鎖状または分枝鎖状であって、塩素を含んでもよい、部分または完全フッ素化されたアルキル基（ただし、－ＣＨ_２－を有するものを除く）であり、Ｙ^１は、Ｈ又はＦであり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるアルコキシフルオロスルホン酸（ＸＩ）、一般式（ＸＩＩ）：

（式中、Ｘ^１、Ｘ^２及びＸ^３は、同一若しくは異なってもよく、Ｈ、Ｆ及び炭素数１～６のエーテル結合を含み得る直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基（ただし、－ＣＨ_２－を有するものを除く）であり、ただし、Ｘ^２及びＸ^３の両方がＨになることはなく、Ｒｆ^１０は、炭素数１～３のパーフルオロアルキレン基であり、Ｌは連結基であり、Ｙ^０はアニオン性基である。）
で表される化合物（ＸＩＩ）、および、一般式（ＸＩＩＩ）：Ｒｆ^１１－Ｏ－（ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ）_ｎ９（ＣＦ_２Ｏ）_ｎ１０ＣＦ_２ＣＯＯＭ
（式中、Ｒｆ^１１は、塩素を含む炭素数１～５のフルオロアルキル基（ただし、－ＣＨ_２－を有するものを除く）であり、ｎ９は、０～３の整数であり、ｎ１０は、０～３の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表される化合物（ＸＩＩＩ）からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。これらの含フッ素界面活性剤を用いることにより、水性媒体の存在下でのフルオロモノマーの重合を円滑に進めることができる。

　含フッ素界面活性剤としては、以下の式で表される化合物が挙げられる。含フッ素界面活性剤は、これらの化合物の混合物であってよい。
Ｆ（ＣＦ_２）_７ＣＯＯＭ、
Ｆ（ＣＦ_２）_５ＣＯＯＭ、
Ｈ（ＣＦ_２）_６ＣＯＯＭ、
Ｈ（ＣＦ_２）_７ＣＯＯＭ、
ＣＦ_３Ｏ（ＣＦ_２）_３ＯＣＨＦＣＦ_２ＣＯＯＭ、
Ｃ_３Ｆ_７ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ、
ＣＦ_３ＣＦ_２ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ、
ＣＦ_３ＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＯＯＭ、
Ｃ_２Ｆ_５ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ、
ＣＦ_３ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ、
ＣＦ_２ＣｌＣＦ_２ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＯＯＭ、
ＣＦ_２ＣｌＣＦ_２ＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＯＯＭ、
ＣＦ_２ＣｌＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＯＯＭ、
ＣＦ_２ＣｌＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＯＯＭ、

（各式中、Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウムである。Ｒ^７は、Ｈ又は有機基である。）

　本開示の製造方法においては、フルオロモノマーの重合に用いる含フッ素界面活性剤として、炭素数７以下の含フッ素界面活性剤を特に好適に用いることができる。炭素数７以下の含フッ素界面活性剤を用いることにより、フルオロモノマーの重合を円滑に進行させるとともに、重合後の熱処理、イオン交換処理および濃縮処理によって、フルオロポリマー水性分散液から、炭素数７以下の含フッ素界面活性剤などの炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を効率的に除去することができる。

　炭素数７以下の含フッ素界面活性剤としては、上述した一般式（Ｉ）～（ＸＩＩＩ）で表される各化合物のうち、炭素数が７以下のものが挙げられる。すなわち、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物としては、以下の化合物が挙げられる。

　炭素数７以下のパーフルオロカルボン酸（Ｉ）は、下記一般式（Ｉ）
　　　Ｆ（ＣＦ_２）_ｎ１ＣＯＯＭ　　　　（Ｉ）
（式中、ｎ１は、３～６の整数であり、Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウムであり、Ｒ^７は、Ｈ又は有機基である。）で表されるものである。

　炭素数７以下のω－Ｈパーフルオロカルボン酸（ＩＩ）は、下記一般式（ＩＩ）
　　　Ｈ（ＣＦ_２）_ｎ２ＣＯＯＭ　　　　（ＩＩ）
（式中、ｎ２は、４～６の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のパーフルオロエーテルカルボン酸（ＩＩＩ）は、下記一般式（ＩＩＩ）
　　　Ｒｆ^１－Ｏ－（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２Ｏ）_ｎ３ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ　　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｒｆ^１はトリフルオロメチル基であり、ｎ３は１であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のパーフルオロアルキルアルキレンカルボン酸（ＩＶ）は、下記一般式（ＩＶ）
　　　Ｒｆ^２（ＣＨ_２）_ｎ４Ｒｆ^３ＣＯＯＭ　　　　　　　　（ＩＶ）
（式中、Ｒｆ^２は、炭素数１～４のパーフルオロアルキル基であり、Ｒｆ^３は、直鎖状又は分岐状の炭素数１～３のパーフルオロアルキレン基、ｎ４は、１～３の整数であり、ただし、Ｒｆ^２、Ｒｆ^３およびｎ４は、炭素数の合計が６以下となるように組み合わされ、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のアルコキシフルオロカルボン酸（Ｖ）は、下記一般式（Ｖ）
　　　Ｒｆ^４－Ｏ－ＣＹ^１Ｙ^２ＣＦ_２－ＣＯＯＭ　　　　（Ｖ）
（式中、Ｒｆ^４は、炭素数１～４のエーテル結合及び／又は塩素原子を含み得る直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｙ^１及びＹ^２は、同一若しくは異なって、Ｈ又はＦであり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のパーフルオロアルキルスルホン酸（ＶＩ）は、下記一般式（ＶＩ）
　　　Ｆ（ＣＦ_２）_ｎ５ＳＯ_３Ｍ　　　　　　　　（ＶＩ）
（式中、ｎ５は、３～７の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のω－Ｈパーフルオロスルホン酸（ＶＩＩ）は、下記一般式（ＶＩＩ）
　　　Ｈ（ＣＦ_２）_ｎ６ＳＯ_３Ｍ　　　　（ＶＩＩ）
（式中、ｎ６は、４～７の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のパーフルオロアルキルアルキレンスルホン酸（ＶＩＩＩ）は、下記一般式（ＶＩＩＩ）
　　　Ｒｆ^５（ＣＨ_２）_ｎ７ＳＯ_３Ｍ　　　　　　（ＶＩＩＩ）　　
（式中、Ｒｆ^５は、炭素数１～４のパーフルオロアルキル基であり、ｎ７は、１～３の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のアルキルアルキレンカルボン酸（ＩＸ）は、下記一般式（ＩＸ）
　　　Ｒｆ^６（ＣＨ_２）_ｎ８ＣＯＯＭ　　　　　　（ＩＸ）　　
（式中、Ｒｆ^６は、炭素数１～４のエーテル結合を含み得る直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、ｎ８は、１～３の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のフルオロカルボン酸（Ｘ）は、下記一般式（Ｘ）
　　　Ｒｆ^７－Ｏ－Ｒｆ^８－Ｏ－ＣＦ_２－ＣＯＯＭ　　　　（Ｘ）
（式中、Ｒｆ^７は、炭素数１～２のエーテル結合及び／又は塩素原子を含み得る直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｒｆ^８は、炭素数１～３の直鎖状または分枝鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下のアルコキシフルオロスルホン酸（ＸＩ）は、下記一般式（ＸＩ）
　　　Ｒｆ^９－Ｏ－ＣＹ^１Ｙ^２ＣＦ_２－ＳＯ_３Ｍ　　　　（ＸＩ）
（式中、Ｒｆ^９は、炭素数１～５のエーテル結合を含み得る直鎖状または分枝鎖状であって、塩素を含んでもよい、部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｙ^１及びＹ^２は、同一若しくは異なって、Ｈ又はＦであり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下の化合物（ＸＩＩ）は、下記一般式（ＸＩＩ）：

（式中、Ｘ^１、Ｘ^２及びＸ^３は、同一若しくは異なってもよく、Ｈ、Ｆ及び炭素数１～３のエーテル結合を含み得る直鎖状または分岐鎖状の部分または完全フッ素化されたアルキル基であり、Ｒｆ^１０は、炭素数１～３のパーフルオロアルキレン基であり、Ｌは連結基であり、Ｙ^０はアニオン性基である。）で表されるものである。
　Ｙ^０は、－ＣＯＯＭ、－ＳＯ_２Ｍ、又は、－ＳＯ_３Ｍであってよく、－ＳＯ_３Ｍ、又は、ＣＯＯＭであってよい（式中、Ｍは上記定義したものである。）。
　Ｌとしては、たとえば、単結合、炭素数１～４のエーテル結合を含みうる部分又は完全フッ素化されたアルキレン基が挙げられる。
　ただし、Ｘ^１、Ｘ^２、Ｘ^３、Ｒｆ^１０、Ｌ及びＹ^０の合計炭素数は７以下である。

　炭素数７以下の化合物（ＸＩＩＩ）は、下記一般式（ＸＩＩＩ）：
　　　Ｒｆ^１１－Ｏ－（ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ）_ｎ９（ＣＦ_２Ｏ）_ｎ１０ＣＦ_２ＣＯＯＭ　　　（ＸＩＩＩ）
（式中、Ｒｆ^１１は、塩素を含む炭素数１～２のフルオロアルキル基であり、ｎ９は、０～１の整数であり、ｎ１０は、０～１の整数であり、Ｍは、上記定義したものである。）で表されるものである。

　炭素数７以下の含フッ素界面活性剤としては、なかでも、一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＸ）および、一般式（Ｘ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、一般式（Ｉ）および一般式（ＩＩＩ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。

　炭素数７以下の含フッ素界面活性剤としては、以下の式で表される化合物が挙げられる。炭素数７以下の含フッ素界面活性剤は、これらの化合物の混合物であってよい。
Ｆ（ＣＦ_２）_５ＣＯＯＭ、
ＣＦ_３ＣＦ_２ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ、
ＣＦ_３ＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＯＯＭ、
ＣＦ_３ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ、

　含フッ素界面活性剤の添加量としては、水性媒体に対して、好ましくは１０質量ｐｐｍ～１０質量％であり、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以上であり、更に好ましくは３００質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５質量％以下であり、更に好ましくは１質量％以下である。

（重合開始剤）
　フルオロモノマーの重合に用いる重合開始剤としては、重合温度範囲でラジカルを発生しうるものであれば特に限定されず、公知の油溶性及び／又は水溶性の重合開始剤を使用することができる。更に、還元剤等と組み合わせてレドックスとして重合を開始することもできる。上記重合開始剤の濃度は、モノマーの種類、目的とするフルオロポリマーの分子量、反応速度によって適宜決定される。

　上記重合開始剤としては、油溶性ラジカル重合開始剤、または水溶性ラジカル重合開始剤を使用できる。

　油溶性ラジカル重合開始剤としては、公知の油溶性の過酸化物であってよく、たとえばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジｓｅｃ－ブチルパーオキシジカーボネートなどのジアルキルパーオキシカーボネート類、ｔ－ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ－ブチルパーオキシピバレートなどのパーオキシエステル類、ジｔ－ブチルパーオキサイドなどのジアルキルパーオキサイド類などが、また、ジ（ω－ハイドロ－ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイド、ジ（ω－ハイドロ－テトラデカフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ジ（ω－ハイドロ－ヘキサデカフルオロノナノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロブチリル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロバレリル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロヘプタノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロノナノイル）パーオキサイド、ジ（ω－クロロ－ヘキサフルオロブチリル）パーオキサイド、ジ（ω－クロロ－デカフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（ω－クロロ－テトラデカフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ω－ハイドロ－ドデカフルオロヘプタノイル－ω－ハイドロヘキサデカフルオロノナノイル－パーオキサイド、ω－クロロ－ヘキサフルオロブチリル－ω－クロ－デカフルオロヘキサノイル－パーオキサイド、ω－ハイドロドデカフルオロヘプタノイル－パーフルオロブチリル－パーオキサイド、ジ（ジクロロペンタフルオロブタノイル）パーオキサイド、ジ（トリクロロオクタフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（テトラクロロウンデカフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ジ（ペンタクロロテトラデカフルオロデカノイル）パーオキサイド、ジ（ウンデカクロロドトリアコンタフルオロドコサノイル）パーオキサイドなどのジ［パーフロロ（またはフルオロクロロ）アシル］パーオキサイド類などが代表的なものとしてあげられる。

　水溶性ラジカル重合開始剤としては、公知の水溶性過酸化物であってよく、たとえば、過硫酸、過ホウ素酸、過塩素酸、過リン酸、過炭酸などのアンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、ジコハク酸パーオキシド、ジグルタル酸パーオキシド等の有機過酸化物、ｔ－ブチルパーマレエート、ｔ－ブチルハイドロパーオキサイドなどがあげられる。サルファイト類のような還元剤も併せて含んでもよく、その使用量は過酸化物に対して０．１～２０倍であってよい。

　たとえば、３０℃以下の低温で重合を実施する場合等では、重合開始剤として、酸化剤と還元剤を組み合わせるレドックス開始剤を用いるのが好ましい。酸化剤としては、過硫酸塩、有機過酸化物、過マンガン酸カリウム、三酢酸マンガン、セリウム硝酸アンモニウム等が挙げられる。還元剤としては、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、臭素酸塩、ジイミン、シュウ酸等が挙げられる。過硫酸塩としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムが挙げられる。亜硫酸塩としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウムが挙げられる。開始剤の分解速度を上げるため、レドックス開始剤の組み合わせには、銅塩、鉄塩を加えることも好ましい。銅塩としては、硫酸銅（ＩＩ）、鉄塩としては硫酸鉄（ＩＩ）が挙げられる。

　上記レドックス開始剤としては、たとえば、過マンガン酸カリウム／シュウ酸、過マンガン酸カリウム／シュウ酸アンモニウム、過硫酸アンモニウム／重亜硫酸塩／硫酸鉄、三酢酸マンガン／シュウ酸、セリウム硝酸アンモニウム／シュウ酸、臭素酸塩／重亜硫酸塩等が挙げられ、過マンガン酸カリウム／シュウ酸が好ましい。レドックス開始剤を用いる場合は、酸化剤又は還元剤のいずれかをあらかじめ重合槽に仕込み、ついでもう一方を連続的又は断続的に加えて重合を開始させてもよい。たとえば、過マンガン酸カリウム／シュウ酸を用いる場合、重合槽にシュウ酸を仕込み、そこへ過マンガン酸カリウムを連続的に添加することが好ましい。

　重合開始剤の添加量は、特に限定はないが、重合速度が著しく低下しない程度の量（たとえば、数ｐｐｍ対水濃度）以上を重合の初期に一括して、または逐次的に、または連続して添加すればよい。上限は、装置面から重合反応熱で除熱を行ないながら、反応温度を上昇させてもよい範囲であり、より好ましい上限は、装置面から重合反応熱を除熱できる範囲である。

　フルオロモノマーの重合の際に、分解剤を添加することで、重合中のラジカル濃度を調整することができる。分解剤としては、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、臭素酸塩、ジイミン、シュウ酸、銅塩、鉄塩等が挙げられる。亜硫酸塩としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウムが挙げられる。銅塩としては、硫酸銅（ＩＩ）、鉄塩としては硫酸鉄（ＩＩ）が挙げられる。分解剤の添加量は、重合開始剤（レドックス開始剤）として組み合わされる酸化剤の量に対して、２５～３００質量％の範囲で添加する。分解剤の添加量としては、好ましくは２５～１５０質量％、更に好ましくは５０～１００質量％である。また、重合反応に消費される全フルオロモノマーの５質量％が重合された後に、分解剤を添加することが好ましく、１０質量％が重合された後に添加することがより好ましい。分解剤の添加量は、使用される水性媒体の質量の０．１～２０質量ｐｐｍに相当する量が好ましく、３～１０質量ｐｐｍに相当する量がより好ましい。

（水性媒体）
　フルオロモノマーの重合に用いる水性媒体は、重合を行わせる反応媒体であって、水を含む液体を意味する。上記水性媒体は、水を含むものであれば特に限定されず、水と、たとえば、エーテル、ケトン等のフッ素非含有有機溶媒、及び／又は、沸点が４０℃以下であるフッ素含有有機溶媒とを含むものであってもよい。

　水性媒体としては、フルオロモノマーの重合を円滑に進めることができ、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率の低下も抑制できることから、水のみを含有する水性媒体、または、水およびフッ素非含有有機溶媒のみを含有する水性媒体が好ましく、水のみを含有する水性媒体がより好ましい。

　水性媒体中の水の含有量は、フルオロモノマーの重合を円滑に進めることができ、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率の低下も抑制できることから、水性媒体の質量に対して、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９５％以上であり、更に好ましくは９９．０％以上であり、尚更に好ましくは９９．５％以上であり、特に好ましくは９９．９％以上であり、１００％であってよい。

（フルオロモノマー）
　重合に用いるフルオロモノマーは、少なくとも１つのフッ素原子および少なくとも１つの二重結合を有する。上記フルオロモノマーとしては、テトラフルオロエチレン［ＴＦＥ］、ヘキサフルオロプロピレン［ＨＦＰ］、クロロトリフルオロエチレン［ＣＴＦＥ］、フッ化ビニル、ビニリデンフルオライド［ＶｄＦ］、トリフルオロエチレン、フルオロアルキルビニルエーテル、フルオロアルキルエチレン、フルオロアルキルアリルエーテル、トリフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、ヘキサフルオロイソブテン、一般式（１００）：ＣＨＸ^１０１＝ＣＸ^１０２Ｒｆ^１０１（式中、Ｘ^１０１およびＸ^１０２は、一方がＨであり、他方がＦであり、Ｒｆ^１０１は炭素数１～１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基）で表されるフルオロモノマー、フッ素化ビニルヘテロ環状体、及び、架橋部位を与えるモノマーからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　上記フルオロアルキルビニルエーテル［ＦＡＶＥ］としては、たとえば、
　　　一般式（１１０）：ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＲｆ^１１１
（式中、Ｒｆ^１１１は、パーフルオロ有機基を表す。）で表されるフルオロモノマー、
　　　一般式（１２０）：ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＨ_２－Ｒｆ^１２１
（式中、Ｒｆ^１２１は、炭素数１～５のパーフルオロアルキル基）で表されるフルオロモノマー、
　　　一般式（１３０）：ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＯＲｆ^１３１
（式中、Ｒｆ^１３１は炭素数１～６の直鎖又は分岐状パーフルオロアルキル基、炭素数５～６の環式パーフルオロアルキル基、１～３個の酸素原子を含む炭素数２～６の直鎖又は分岐状パーフルオロオキシアルキル基である。）で表されるフルオロモノマー、
　　　一般式（１４０）：ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２ＣＦ（Ｙ^１４１）Ｏ）_ｍ（ＣＦ_２）_ｎＦ
（式中、Ｙ^１４１はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を表す。ｍは１～４の整数である。ｎは１～４の整数である。）で表されるフルオロモノマー、及び、
　　　一般式（１５０）：ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ_２ＣＦＹ^１５１－Ｏ）_ｎ－（ＣＦＹ^１５２）_ｍ－Ａ^１５１
（式中、Ｙ^１５１は、フッ素原子、塩素原子、－ＳＯ_２Ｆ基又はパーフルオロアルキル基を表す。パーフルオロアルキル基は、エーテル性の酸素及び－ＳＯ_２Ｆ基を含んでもよい。ｎは、０～３の整数を表す。ｎ個のＹ^１５１は、同一であってもよいし異なっていてもよい。Ｙ^１５２は、フッ素原子、塩素原子又は－ＳＯ_２Ｆ基を表す。ｍは、１～５の整数を表す。ｍ個のＹ^１５２は、同一であってもよいし異なっていてもよい。Ａ^１５１は、－ＳＯ_２Ｘ^１５１、－ＣＯＺ^１５１又は－ＰＯＺ^１５２Ｚ^１５３を表す。Ｘ^１５１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、－ＯＲ^１５１又は－ＮＲ^１５２Ｒ^１５３を表す。Ｚ^１５１、Ｚ^１５２及びＺ^１５３は、同一又は異なって、－ＮＲ^１５４Ｒ^１５５又は－ＯＲ^１５６を表す。Ｒ^１５１、Ｒ^１５２、Ｒ^１５３、Ｒ^１５４、Ｒ^１５５及びＲ^１５６は、同一又は異なって、Ｈ、アンモニウム、アルカリ金属、フッ素原子を含んでもよいアルキル基、アリール基、若しくはスルホニル含有基を表す。）で表されるフルオロモノマー
からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　本開示において、上記「パーフルオロ有機基」とは、炭素原子に結合する水素原子が全てフッ素原子に置換されてなる有機基を意味する。上記パーフルオロ有機基は、エーテル酸素を有していてもよい。

　一般式（１１０）で表されるフルオロモノマーとしては、Ｒｆ^１１１が炭素数１～１０のパーフルオロアルキル基であるフルオロモノマーが挙げられる。上記パーフルオロアルキル基の炭素数は、好ましくは１～５である。

　一般式（１１０）におけるパーフルオロ有機基としては、たとえば、パーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基等が挙げられる。
　一般式（１１０）で表されるフルオロモノマーとしては、更に、上記一般式（１１０）において、Ｒｆ^１１１が炭素数４～９のパーフルオロ（アルコキシアルキル）基であるもの、Ｒｆ^１１１が下記式：

（式中、ｍは、０又は１～４の整数を表す。）で表される基であるもの、Ｒｆ^１１１が下記式：

（式中、ｎは、１～４の整数を表す。）で表される基であるもの等が挙げられる。

　一般式（１１０）で表されるフルオロモノマーとしては、なかでも、
　　　一般式（１６０）：ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＲｆ^１６１
（式中、Ｒｆ^１６１は、炭素数１～１０のパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるフルオロモノマーが好ましい。Ｒｆ^１６１は、炭素数が１～５のパーフルオロアルキル基が好ましい。

　フルオロアルキルビニルエーテルとしては、一般式（１６０）、（１３０）及び（１４０）で表されるフルオロモノマーからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　一般式（１６０）で表されるフルオロモノマーは、一般に、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）と呼ばれる。一般式（１６０）で表されるフルオロモノマーとしては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）、及び、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）およびパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。

　一般式（１３０）で表されるフルオロモノマーとしては、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＯＣＦ_３、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＦ_３およびＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＯＣＦ_３からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　一般式（１４０）で表されるフルオロモノマーとしては、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ（ＣＦ_２）_３Ｆ、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ）_２（ＣＦ_２）_３Ｆ、及び、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ）_２（ＣＦ_２）_２Ｆからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　一般式（１５０）で表されるフルオロモノマーとしては、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２Ｆ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２Ｆ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２Ｆ）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２ＦおよびＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＳＯ_２Ｆ）_２からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　一般式（１００）で表されるフルオロモノマーとしては、Ｒｆ^１０１が直鎖のフルオロアルキル基であるフルオロモノマーが好ましく、Ｒｆ^１０１が直鎖のパーフルオロアルキル基であるフルオロモノマーがより好ましい。Ｒｆ^１０１の炭素数は１～６であることが好ましい。一般式（１００）で表されるフルオロモノマーとしては、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２Ｈ、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３、ＣＨＦ＝ＣＨＣＦ_３（Ｅ体）、ＣＨＦ＝ＣＨＣＦ_３（Ｚ体）などが挙げられ、なかでも、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_３で示される２，３，３，３－テトラフルオロプロピレンが好ましい。

　フルオロアルキルエチレンとしては、
　　　一般式（１７０）：ＣＨ_２＝ＣＨ－（ＣＦ_２）_ｎ－Ｘ^１７１
（式中、Ｘ^１７１はＨ又はＦであり、ｎは３～１０の整数である。）で表されるフルオロアルキルエチレンが好ましく、ＣＨ_２＝ＣＨ－Ｃ_４Ｆ_９およびＣＨ_２＝ＣＨ－Ｃ_６Ｆ_１３からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。

　上記フルオロアルキルアリルエーテルとしては、たとえば、
　　　一般式（１８０）：ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－ＯＲｆ^１１１
（式中、Ｒｆ^１１１は、パーフルオロ有機基を表す。）で表されるフルオロモノマーが挙げられる。

　一般式（１８０）のＲｆ^１１１は、一般式（１１０）のＲｆ^１１１と同じである。Ｒｆ^１１１としては、炭素数１～１０のパーフルオロアルキル基または炭素数１～１０のパーフルオロアルコキシアルキル基が好ましい。一般式（１８０）で表されるフルオロアルキルアリルエーテルとしては、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_３、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_２Ｆ_５、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_３Ｆ_７およびＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_４Ｆ_９からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_２Ｆ_５、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_３Ｆ_７およびＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_４Ｆ_９からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３が更に好ましい。

　上記フッ素化ビニルヘテロ環状体としては、一般式（２３０）：

（式中、Ｘ^２３１及びＸ^２３２は、独立に、Ｆ、Ｃｌ、メトキシ基又はフッ素化メトキシ基であり、Ｙ^２３１は式Ｙ^２３２又は式Ｙ^２３３である。

（式中、Ｚ^２３１及びＺ^２３２は、独立に、Ｆ又は炭素数１～３のフッ素化アルキル基である。））で表されるフッ素化ビニルヘテロ環状体が挙げられる。

　架橋部位を与えるモノマーとしては、
　　　一般式（１８０）：ＣＸ^１８１ _２＝ＣＸ^１８２－Ｒ_ｆ ^１８１ＣＨＲ^１８１Ｘ^１８３
（式中、Ｘ^１８１及びＸ^１８２は、独立に、水素原子、フッ素原子又はＣＨ_３、Ｒ_ｆ ^１８１は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロ（ポリ）オキシアルキレン基又はパーフルオロ（ポリ）オキシアルキレン基、Ｒ^１８１は、水素原子又はＣＨ_３、Ｘ^１８３は、ヨウ素原子又は臭素原子である。）で表されるフルオロモノマー、
　　　一般式（１９０）：ＣＸ^１９１ _２＝ＣＸ^１９２－Ｒ_ｆ ^１９１Ｘ^１９３
（式中、Ｘ^１９１及びＸ^１９２は、独立に、水素原子、フッ素原子又はＣＨ_３、Ｒ_ｆ ^１９１は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基又はパーフルオロポリオキシアルキレン基、Ｘ^１９３は、ヨウ素原子又は臭素原子である。）で表されるフルオロモノマー、
　　　一般式（２００）：ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ）_ｍ（ＣＦ_２）_ｎ－Ｘ^２０１
（式中、ｍは０～５の整数、ｎは１～３の整数、Ｘ^２０１は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ヨウ素原子、臭素原子、又は、－ＣＨ_２Ｉである。）で表されるフルオロモノマー、及び、
　　　一般式（２１０）：ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２Ｏ）_ｍ（ＣＦ（ＣＦ_３））_ｎ－Ｘ^２１１
（式中、ｍは０～５の整数、ｎは１～３の整数、Ｘ^２１１は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ヨウ素原子、臭素原子、又は－ＣＨ_２ＯＨである。）で表されるフルオロモノマー、及び、
　　　一般式（２２０）：ＣＲ^２２１Ｒ^２２２＝ＣＲ^２２３－Ｚ^２２１－ＣＲ^２２４＝ＣＲ^２２５Ｒ^２２６
（式中、Ｒ^２２１、Ｒ^２２２、Ｒ^２２３、Ｒ^２２４、Ｒ^２２５及びＲ^２２６は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１～５のアルキル基である。Ｚ^２２１は、直鎖又は分岐状で酸素原子を有していてもよい、炭素数１～１８のアルキレン基、炭素数３～１８のシクロアルキレン基、少なくとも部分的にフッ素化している炭素数１～１０のアルキレン基若しくはオキシアルキレン基、又は、
　　　－（Ｑ）_ｐ－ＣＦ_２Ｏ－（ＣＦ_２ＣＦ_２Ｏ）_ｍ（ＣＦ_２Ｏ）_ｎ－ＣＦ_２－（Ｑ）_ｐ－
（式中、Ｑはアルキレン基又はオキシアルキレン基である。ｐは０又は１である。ｍ／ｎが０．２～５である。）で表され、分子量が５００～１００００である（パー）フルオロポリオキシアルキレン基である。）で表されるモノマー
からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　Ｘ^１８３及びＸ^１９３は、ヨウ素原子であることが好ましい。Ｒ_ｆ ^１８１及びＲ_ｆ ^１９１は炭素数が１～５のパーフルオロアルキレン基であることが好ましい。Ｒ^１８１は、水素原子であることが好ましい。Ｘ^２０１は、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヨウ素原子、臭素原子、又は、－ＣＨ_２Ｉであることが好ましい。Ｘ^２１１は、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヨウ素原子、臭素原子、又は－ＣＨ_２ＯＨであることが好ましい。

　架橋部位を与えるモノマーとしては、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＮ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＨ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２Ｉ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２Ｉ、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＮ、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＨ、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＨ_２ＯＨ、ＣＨ_２＝ＣＨＣＦ_２ＣＦ_２Ｉ、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２）_２ＣＨ＝ＣＨ_２、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２）_６ＣＨ＝ＣＨ_２およびＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_５ＣＮからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＮおよびＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２Ｉからなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。

　上記重合において、上記フルオロモノマーとフッ素非含有モノマーとを重合してもよい。上記フッ素非含有モノマーとしては、上記フルオロモノマーと反応性を有する炭化水素系モノマー等が挙げられる。上記炭化水素系モノマーとしては、たとえば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のアルケン類；エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ－酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、パラ－ｔ－ブチル安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、モノクロル酢酸ビニル、アジピン酸ビニル、アクリル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル、ウンデシレン酸ビニル、ヒドロキシ酢酸ビニル、ヒドロキシプロピオイン酸ビニル、ヒドロキシ酪酸ビニル、ヒドロキシ吉草酸ビニル、ヒドロキシイソ酪酸ビニル、ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸ビニル等のビニルエステル類；エチルアリルエーテル、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、イソブチルアリルエーテル、シクロヘキシルアリルエーテル等のアルキルアリルエーテル類；エチルアリルエステル、プロピルアリルエステル、ブチルアリルエステル、イソブチルアリルエステル、シクロヘキシルアリルエステル等のアルキルアリルエステル類；メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ビニルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。

　上記フッ素非含有モノマーとしては、また、官能基含有炭化水素系モノマー（但し、架橋部位を与えるモノマーを除く）であってもよい。上記官能基含有炭化水素系モノマーとしては、たとえば、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシイソブチルビニルエーテル、ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、コハク酸、無水コハク酸、フマル酸、無水フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、パーフルオロブテン酸等のカルボキシル基を有するフッ素非含有モノマー；ビニルスルホン酸などのスルホ基を有するフッ素非含有モノマー；グリシジルビニルエーテル、グリシジルアリルエーテル等のグリシジル基を有するフッ素非含有モノマー；アミノアルキルビニルエーテル、アミノアルキルアリルエーテル等のアミノ基を有するフッ素非含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、メチロールアクリルアミド等のアミド基を有するフッ素非含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基を有するフッ素非含有モノマー等が挙げられる。

　上記重合において、上記フルオロモノマーの１種又は２種以上を重合することにより、所望のフルオロポリマーの粒子を得ることができる。

（連鎖移動剤）
　本開示の製造方法において、更に、連鎖移動剤の存在下に、フルオロモノマーを重合することができる。連鎖移動剤を用いることによって、重合速度、分子量を調整することができる。連鎖移動剤としては、たとえばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、コハク酸ジメチルなどのエステル類のほか、イソペンタン、メタン、エタン、プロパン、メタノール、イソプロパノール、アセトン、各種メルカプタン、四塩化炭素などの各種ハロゲン化炭化水素、シクロヘキサンなどがあげられる。

　連鎖移動剤として臭素化合物又はヨウ素化合物を使用してもよい。臭素化合物又はヨウ素化合物を使用して行う重合方法としては、たとえば、実質的に無酸素状態で、臭素化合物又はヨウ素化合物の存在下に、水性媒体中でフルオロモノマーの重合を行う方法があげられる（ヨウ素移動重合法）。使用する臭素化合物又はヨウ素化合物の代表例としては、たとえば、一般式：
　　　Ｒ^ａＩ_ｘＢｒ_ｙ
（式中、ｘおよびｙはそれぞれ０～２の整数であり、かつ１≦ｘ＋ｙ≦２を満たすものであり、Ｒ^ａは炭素数１～１６の飽和もしくは不飽和のフルオロ炭化水素基またはクロロフルオロ炭化水素基、または炭素数１～３の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい）で表される化合物があげられる。臭素化合物又はヨウ素化合物を使用することによって、ヨウ素または臭素が重合体に導入され、架橋点として機能する。

　臭素化合物又はヨウ素化合物としては、たとえば１，３－ジヨードパーフルオロプロパン、２－ヨードパーフルオロプロパン、１，３－ジヨード－２－クロロパーフルオロプロパン、１，４－ジヨードパーフルオロブタン、１，５－ジヨード－２，４－ジクロロパーフルオロペンタン、１，６－ジヨードパーフルオロヘキサン、１，８－ジヨードパーフルオロオクタン、１，１２－ジヨードパーフルオロドデカン、１，１６－ジヨードパーフルオロヘキサデカン、ジヨードメタン、１，２－ジヨードエタン、１，３－ジヨード－ｎ－プロパン、ＣＦ_２Ｂｒ_２、ＢｒＣＦ_２ＣＦ_２Ｂｒ、ＣＦ_３ＣＦＢｒＣＦ_２Ｂｒ、ＣＦＣｌＢｒ_２、ＢｒＣＦ_２ＣＦＣｌＢｒ、ＣＦＢｒＣｌＣＦＣｌＢｒ、ＢｒＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２Ｂｒ、ＢｒＣＦ_２ＣＦＢｒＯＣＦ_３、１－ブロモ－２－ヨードパーフルオロエタン、１－ブロモ－３－ヨードパーフルオロプロパン、１－ブロモ－４－ヨードパーフルオロブタン、２－ブロモ－３－ヨードパーフルオロブタン、３－ブロモ－４－ヨードパーフルオロブテン－１、２－ブロモ－４－ヨードパーフルオロブテン－１、ベンゼンのモノヨードモノブロモ置換体、ジヨードモノブロモ置換体、ならびに（２－ヨードエチル）および（２－ブロモエチル）置換体などがあげられ、これらの化合物は、単独で使用してもよく、相互に組み合わせて使用することもできる。

　これらのなかでも、重合反応性、架橋反応性、入手容易性などの点から、１，４－ジヨードパーフルオロブタン、１，６－ジヨードパーフルオロヘキサン、２－ヨードパーフルオロプロパンを用いるのが好ましい。

　連鎖移動剤の使用量は、通常、供給されるフルオロモノマー全量に対して、１～５０，０００質量ｐｐｍであり、好ましくは１～２０，０００質量ｐｐｍである。連鎖移動剤の使用量は、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率をできる限り低下させないように、フルオロモノマーの重合中に全て消費し尽くされ、フルオロポリマーを含有する水性分散液に残留しない量であることが好ましい。したがって、連鎖移動剤の使用量は、供給されるフルオロモノマー全量に対して、より好ましくは１０，０００質量ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは５，０００質量ｐｐｍ以下であり、尚更に好ましくは１，０００質量ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは５００質量ｐｐｍ以下であり、最も好ましは２００質量ｐｐｍ以下である。

　上記連鎖移動剤は、重合開始前に一括して反応容器中に添加してもよいし、重合開始後に一括して添加してもよいし、重合中に複数回に分割して添加してもよいし、また、重合中に連続的に添加してもよい。

（その他の添加剤）
　フルオロモノマーの重合において、緩衝剤、ｐＨ調整剤、安定化助剤、分散安定剤などの添加剤を用いることができる。また、フルオロモノマーの重合において、ラジカル捕捉剤、分解剤を添加し、重合速度、分子量の調整を行うこともできる。また、フルオロモノマーの重合において、フッ素非含有アニオン性界面活性剤、フッ素非含有非イオン性界面活性剤、フッ素非含有カチオン性界面活性剤などを用いてもよい。

　安定化助剤としては、パラフィンワックス、フッ素系オイル、フッ素系溶剤、シリコーンオイルなどが好ましい。安定化助剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。安定化助剤としては、パラフィンワックスがより好ましい。パラフィンワックスとしては、室温で液体でも、半固体でも、固体であってもよいが、炭素数１２以上の飽和炭化水素が好ましい。パラフィンワックスの融点は、通常４０～６５℃が好ましく、５０～６５℃がより好ましい。

　安定化助剤の使用量は、使用する水性媒体の質量基準で０．１～１２質量％が好ましく、０．１～８質量％がより好ましい。安定化助剤は十分に疎水的で、重合後に水性分散液と完全に分離されて、コンタミ成分とならないことが望ましい。

（重合条件）
　フルオロモノマーの重合は、通常の圧力および温度で行うことができる。通常、重合温度は、５～１２０℃であり、重合圧力は、０．０５～１０ＭＰａＧである。重合温度、重合圧力は、モノマーの種類、目的とするフルオロポリマーの分子量、反応速度などによって適宜決定される。

（重合により得られる水性分散液）
　フルオロモノマーの重合により、フルオロポリマーを含有する水性分散液が得られる。重合上りの水性分散液中のフルオロポリマーの含有量は、通常、水性分散液に対して、８～５０質量％である。

　フルオロモノマーを重合することにより得られる水性分散液には、フルオロポリマー以外に、フルオロモノマーを重合する際に用いた含フッ素界面活性剤が含まれることが通常である。また、フルオロモノマーを重合することにより得られる水性分散液には、フルオロポリマー以外に、フルオロモノマーの重合により生成する親水基を有する含フッ素化合物が含まれることがある。本開示において、親水基を有する含フッ素化合物には、重合の際に添加した含フッ素界面活性剤およびフルオロモノマーの重合により生成する親水基を有する含フッ素化合物が含まれる。

　本開示において、含フッ素化合物が有する親水基としては、酸基などのアニオン性基が好ましく、たとえば、－ＮＨ_２、－ＰＯ_３Ｍ、－ＯＰＯ_３Ｍ、－ＳＯ_３Ｍ、－ＯＳＯ_３Ｍ、－ＣＯＯＭ（各式において、Ｍはカチオンを表す）が挙げられる。上記親水基としては、なかでも、－ＳＯ_３Ｍまたは－ＣＯＯＭが好ましく、－ＣＯＯＭがより好ましい。

　重合により得られる水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物として、典型的な化合物は、分子量１０００ｇ／ｍｏｌ以下の親水基を有する含フッ素化合物である。本開示の製造方法によれば、分子量１０００ｇ／ｍｏｌ以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が低減されたフルオロポリマー水性分散液を製造することができる。

　重合により得られる水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、重合の際に添加した含フッ素界面活性剤を含有する。重合の際に添加した含フッ素界面活性剤については、フルオロモノマーの重合に用いる含フッ素界面活性剤として上述したとおりである。

　重合により得られる水性分散液中の含フッ素界面活性剤の含有量は、水性分散液中のフルオロポリマーに対して、１０質量ｐｐｍ以上であってよく、１００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０質量％以下であってよく、５質量％以下であってよく、１質量％以下であってよい。

　重合により得られる水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、重合の際に添加した炭素数７以下の含フッ素界面活性剤を含有する。重合の際に添加する炭素数７以下の含フッ素界面活性剤については、フルオロモノマーの重合に用いる含フッ素界面活性剤として上述したとおりである。

　重合により得られる水性分散液中の炭素数７以下の含フッ素界面活性剤の含有量は、水性分散液中のフルオロポリマーに対して、１０質量ｐｐｍ以上であってよく、１００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０質量％以下であってよく、５質量％以下であってよく、１質量％以下であってよい。

　重合により得られる水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量（重合の際に添加した含フッ素界面活性剤の含有量とフルオロモノマーの重合により生成する親水基を有する含フッ素化合物の含有量との合計量）は、水性分散液中のフルオロポリマーに対して、１０質量ｐｐｍ以上であってよく、１００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０質量％以下であってよく、５質量％以下であってよく、１質量％以下であってよい。

　重合により得られる水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、下記の一般式（１）で表される化合物を含有する。
　　一般式（１）：［Ｘ－Ｒｆ－Ａ^－］_ｉＭ^ｉ＋
（式中、Ｘは、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＦまたはＩ、Ｒｆは、直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、または、少なくとも１個の酸素原子により中断された直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、Ａ^－は酸基、Ｍ^ｉ＋は価数ｉを有するカチオン、ｉは１～３の整数を表す）

　重合により得られる水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、下記の一般式（２）で表される化合物を含有する。
　　　一般式（２）：［Ｃ_ｎ－１Ｆ_２ｎ－１ＣＯＯ^－］Ｍ^＋
（式中、ｎは９～１４の整数、Ｍ^＋はカチオンを表す。）

　一般式（２）で表される化合物（パーフルオロアルカン酸）は、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）などをフルオロモノマーとして用いた場合に、重合中に形成されることが知られている（国際公開第２０１９／１６１１５３号参照）。

　重合により得られる水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、下記の一般式（３）で表される化合物を含有する。
　　　一般式（３）：［Ｒ^１－Ｏ－Ｌ－ＣＯ_２ ^－］Ｍ^＋
（式中、Ｒ^１は、直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、または、少なくとも１個の酸素原子により中断された直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、Ｌは、直鎖若しくは分枝鎖の非フッ素化、部分フッ素化または完全フッ素化アルキレン基、Ｍ^＋はカチオンを表す。）

　重合により得られる水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、一般式（４）で示される化合物を含有する。
　　　一般式（４）：［Ｈ－（ＣＦ_２）_ｍＣＯ_２ ^－］Ｍ^＋
（式中、ｍは３～１９の整数、Ｍ^＋はカチオンを表す。）

（フルオロモノマーの除去または水性分散液の回収）
　本開示の製造方法においては、重合により水性分散液を調製した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、（ａ）反応器内に残留するフルオロモノマーを反応器内から除去するか、および、（ｂ）反応器内の水性分散液を回収して反応器とは異なる容器に収容するかの少なくとも一方の操作を実施することができる。特に、反応器内のフルオロモノマーを除去する方法を用いると、重合で用いた同一の反応器内でその後の工程を行うことができ、フルオロポリマー水性分散液の生産性が向上することから好ましい。

　水性分散液を調製した後、反応器の内容物の攪拌を停止してから、フルオロモノマーの除去または水性分散液の回収を行うと、その後の操作が容易になったり、フルオロモノマーの重合を円滑に停止できたりすることから好ましい。

　反応器内からフルオロモノマーを除去する方法は特に限定されない。水性分散液を調製した後、所望により反応器の内容物の攪拌を停止し、反応器内の圧力が常圧になるまで排気することにより、フルオロモノマーを反応器から除去してもよいし、反応器内の圧力を０．０ＭＰａＧ未満まで低下させることにより、フルオロモノマーを反応器から除去してもよいし、反応器内に不活性ガスを供給することにより、反応器内のフルオロモノマーを窒素ガスなどの不活性ガスにより置換してもよい。また、反応器内のフルオロモノマーの全量を反応させて、フルオロポリマーに変換することにより、結果としてフルオロモノマーを反応器から除去してもよい。反応器内に残留するフルオロモノマーの反応器内からの除去は、フルオロモノマーの重合反応を十分に停止させる程度に行うことができれば、僅かな量のフルオロモノマーが反応器内に残留してもよい。除去したフルオロモノマーは、公知の手段により回収することができる。回収したフルオロモノマーを、フルオロポリマーを製造するために再利用してもよい。

　反応器内からフルオロモノマーを除去する方法として、水性分散液を調製した後、所望により反応器の内容物の攪拌を停止し、反応器内の圧力を０．０ＭＰａＧ未満まで低下させ、次に反応器内に不活性ガスを供給する方法も好適である。反応器内の減圧と不活性ガスの供給とを複数回繰り返してもよい。

　常温を超える温度でフルオロモノマーの重合を行った場合は、反応器内からフルオロモノマーを除去する前に、または、反応器内からフルオロモノマーを除去した後に、反応器を冷却してもよい。排気や窒素置換などの手段によりフルオロモノマーを反応器内から除去する場合、特に液状の未反応のフルオロモノマーが反応器内に残留する可能性があるが、反応器を冷却することにより、未反応のフルオロモノマーの反応の進行を十分に抑制できる。

　反応器内の水性分散液を回収して、重合に用いた反応器とは異なる容器に収容する方法は特に限定されない。たとえば、水性分散液を調製した後、所望により反応器の内容物の攪拌を停止し、反応器を開放して、反応器内の水性分散液を他の容器に注いでもよいし、水性分散液を調製した後、所望により反応器の内容物の攪拌を停止し、反応器と他の容器とを接続する配管を介して水性分散液を反応器から他の容器に供給してもよい。

　フルオロモノマーの重合反応を停止させるために、重合停止剤（ラジカル捕捉剤）を添加してもよい。

　重合停止剤としては、重合系内の遊離基に付加もしくは連鎖移動した後に再開始能力を有しない化合物が用いられる。具体的には、一次ラジカルまたは成長ラジカルと容易に連鎖移動反応を起こし、その後単量体と反応しない安定ラジカルを生成するか、あるいは、一次ラジカルまたは成長ラジカルと容易に付加反応を起こして安定ラジカルを生成するような機能を有する化合物が用いられる。一般的に連鎖移動剤と呼ばれるものは、その活性は連鎖移動定数と再開始効率で特徴づけられるが連鎖移動剤の中でも再開始効率がほとんど０％のものが重合停止剤と称される。重合停止剤としては、たとえば、芳香族ヒドロキシ化合物、芳香族アミン類、Ｎ，Ｎ－ジエチルヒドロキシルアミン、キノン化合物、テルペン、チオシアン酸塩、および、塩化第二銅（ＣｕＣｌ_２）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。芳香族ヒドロキシ化合物としては、非置換フェノール、多価フェノール、サリチル酸、ｍ－またはｐ－のサリチル酸、没食子酸、ナフトール等が挙げられる。上記非置換フェノールとしては、о－、ｍ－またはｐ－のニトロフェノール、о－、ｍ－またはｐ－のアミノフェノール、ｐ－ニトロソフェノール等が挙げられる。多価フェノールとしては、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、ピロガロール、フロログルシン、ナフトレゾルシノール等が挙げられる。芳香族アミン類としては、о－、ｍ－またはｐ－のフェニレンジアミン、ベンジジン等が挙げられる。上記キノン化合物としては、ハイドロキノン、о－、ｍ－またはｐ－のベンゾキノン、１，４－ナフトキノン、アリザリン等が挙げられる。チオシアン酸塩としては、チオシアン酸アンモン（ＮＨ_４ＳＣＮ）、チオシアン酸カリ（ＫＳＣＮ）、チオシアン酸ソーダ（ＮａＳＣＮ）等が挙げられる。上記重合停止剤としては、なかでも、キノン化合物が好ましく、ハイドロキノンがより好ましい。

　本開示の製造方法の一実施形態においては、フルオロポリマーを含有する水性分散液を調製し、反応器内に不活性ガスを供給し、反応器内の水性分散液に対して熱処理をすることができる。この場合、後述のラジカル発生剤を水性分散液に対して添加しないことも、好適な形態の一つである。

（ラジカル発生剤）
　本開示の製造方法の一実施形態においては、重合により水性分散液を調製した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、水性分散液に対してラジカル発生剤を添加する。本開示の製造方法の一実施形態においては、（ａ）および（ｂ）の少なくとも一方の操作を実施した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、水性分散液に対してラジカル発生剤を添加する。ラジカル発生剤を添加することによって、親水基を有する含フッ素化合物の含有量を一層低減することができる。

　ラジカル発生剤を添加する水性分散液は、反応器内に残る水性分散液であってもよいし、反応器から回収して別の容器に収容した水性分散液であってもよい。

　ラジカル発生剤としては、熱処理の際の温度で分解して、ラジカルを発生させることができる化合物であれば特に限定されない。ラジカル発生剤としては、水性分散液中にラジカルを容易に拡散させることができることから、水溶性ラジカル発生剤が好ましい。

　ラジカル発生剤としては、有機過酸化物、無機過酸化物、有機アゾ化合物、酸化剤と還元剤との組み合わせなどが挙げられ、無機過酸化物、有機過酸化物および酸化剤と還元剤との組み合わせからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　無機過酸化物としては、水溶性無機過酸化物が好ましい。無機過酸化物としては、過酸化水素、過塩素酸塩、過ホウ酸塩、過リン酸塩、過炭酸塩、過硫酸塩などが挙げられ、過硫酸塩が好ましい。過硫酸塩としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウムおよび過硫酸カリウムからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、過硫酸アンモニウムがより好ましい。

　有機過酸化物としては、水溶性有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物としては、ジコハク酸パーオキシド、ジグルタル酸パーオキシドなどのパーオキシジカーボネートが挙げられる。

　ラジカル発生剤として、酸化剤と還元剤との組み合わせて用いることができる。酸化剤と還元剤とを組み合わせて用いることにより、酸化剤と還元剤とのレドックス反応によってラジカル発生剤からラジカルを発生させることができるので、熱処理の際の温度を低下させることができる。

　酸化剤としては、過硫酸塩、有機過酸化物、過マンガン酸カリウム、三酢酸マンガン、セリウム硝酸アンモニウムなどが挙げられる。還元剤としては、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、臭素酸塩、ジイミン、シュウ酸等が挙げられる。過硫酸塩としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムが挙げられる。亜硫酸塩としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウムが挙げられる。酸化剤の分解速度を上げるため、銅塩、鉄塩を添加することも好ましい。銅塩としては、硫酸銅（ＩＩ）、鉄塩としては硫酸鉄（ＩＩ）が挙げられる。

　酸化剤と還元剤との組み合わせとしては、たとえば、過マンガン酸カリウム／シュウ酸、過硫酸アンモニウム／重亜硫酸塩／硫酸鉄、三酢酸マンガン／シュウ酸、セリウム硝酸アンモニウム／シュウ酸、臭素酸塩／重亜硫酸塩などが挙げられ、過マンガン酸カリウム／シュウ酸が好ましい。酸化剤と還元剤との組み合わせを用いる場合は、酸化剤または還元剤のいずれかをあらかじめ水性分散液に添加し、ついでもう一方を連続的または断続的に加えてもよい。

　ラジカル発生剤の添加量は、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を一層向上させることができることから、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物のモル数に対して、好ましくは０．０００１モル倍以上であり、より好ましくは０．００１モル倍以上であり、更に好ましくは０．０１モル倍以上であり、好ましくは１０００モル倍以下であり、より好ましくは５００モル倍以下であり、更に好ましくは１００モル倍以下である。

　熱処理に供する水性分散液中のラジカル発生剤の含有量は、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を一層向上させることができることから、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物のモル数に対して、好ましくは０．０００１モル倍以上であり、より好ましくは０．００１モル倍以上であり、更に好ましくは０．０１モル倍以上であり、好ましくは１０００モル倍以下であり、より好ましくは５００モル倍以下であり、更に好ましくは１００モル倍以下である。

　熱処理に供する水性分散液中のラジカル発生剤の含有量とは、ラジカル発生剤を水性分散液に対して添加した後、熱処理のために水性分散液を加熱する場合には、水性分散液の温度が熱処理の温度に達した時点における水性分散液中のラジカル発生剤の含有量である。

　また、熱処理に供する水性分散液中のラジカル発生剤の含有量とは、熱処理のための温度まで水性分散液を加熱した後、ラジカル発生剤を水性分散液に対して添加する場合には、ラジカル発生剤を添加が完了した時点における水性分散液中のラジカル発生剤の含有量である。

　ラジカル発生剤の含有量は、ラジカル発生剤の添加量、ラジカル発生剤の半減期と添加したときからの時間、および、熱処理のための温度に基づいて、計算により求めることができる。

　ラジカル発生剤の添加量が比較的多い場合には、熱処理により、水性分散液中のフルオロポリマーの一部または全部が析出することがある。熱処理によるフルオロポリマーの析出を抑制することができ、なおかつ、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を損なうことなく、高い生産性でフルオロポリマー水性分散液を製造できることから、ラジカル発生剤の添加量は、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物のモル数に対して、好ましくは５０モル倍以下であり、より好ましくは２５モル倍以下であり、更に好ましくは１０モル倍以下である。

　ラジカル発生剤の添加方法は、特に限定されない。ラジカル発生剤をそのまま水性分散液に添加してもよいし、ラジカル発生剤を含有する溶液を調製し、溶液を水性分散液に対して添加してもよい。また、水性分散液を攪拌しながらラジカル発生剤を添加してもよいし、ラジカル発生剤を添加した後、水性分散液を攪拌してもよい。

　ラジカル発生剤を添加する水性分散液の温度は、特に限定されず、フルオロモノマーを重合した後の水性分散液の温度であってもよいし、フルオロモノマーを重合した後の水性分散液を冷却することにより到達した温度であってもよいし、熱処理の温度であってもよい。すなわち、ラジカル発生剤を水性分散液に対して添加した後、熱処理のために水性分散液を加熱してもよいし、熱処理のための温度まで水性分散液を加熱した後、ラジカル発生剤を水性分散液に対して添加してもよい。

（熱処理）
　本開示の製造方法においては、重合により得られた水性分散液またはラジカル発生剤を添加した水性分散液（ラジカル発生剤を含有する水性分散液）に対して、熱処理をする。水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる前に、水性分散液に対して熱処理をすることによって、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を驚くほど低減することができる。

　熱処理に供する水性分散液は、好ましくは実質的に非イオン性界面活性剤を含有しない。熱処理に供する水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量は、水性分散液中のフルオロポリマーに対して１質量％未満であってよく、０～０．５質量％であってよい。また、熱処理に供する水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量は、１質量％未満であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。また、熱処理に供する水性分散液は、非イオン性界面活性剤を含まないことが特に好ましい。

　熱処理をする前に、水性分散液中のフルオロポリマーの含有量を調整してもよい。フルオロポリマーの含有量の調整は、濃縮、希釈などの公知の方法により行うことができる。

　熱処理に供する水性分散液中のフルオロポリマーの含有量は、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を損なうことなく、高い生産性でフルオロポリマー水性分散液を製造できることから、水性分散液の質量に対して、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上であり、更に好ましくは１０質量％以上である。フルオロポリマーの含有量の上限は、好ましくは６０質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以下であり、更に好ましくは５０質量％以下である。

　熱処理に供する水性分散液中の、重合の際に添加した含フッ素界面活性剤の含有量は、水性分散液中のフルオロポリマーの質量に対して、水性分散液中のフルオロポリマーに対して、１０質量ｐｐｍ以上であってよく、１００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０質量％以下であってよく、５質量％以下であってよく、１質量％以下であってよい。

　熱処理に供する水性分散液中の、炭素数７以下の含フッ素界面活性剤の含有量は、水性分散液中のフルオロポリマーに対して、１０質量ｐｐｍ以上であってよく、１００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０質量％以下であってよく、５質量％以下であってよく、１質量％以下であってよい。

　熱処理に供する水性分散液中の、フルオロモノマーの重合により生成する親水基を有する含フッ素化合物の含有量は、水性分散液中のフルオロポリマーの質量に対して、好ましくは１質量ｐｐｂ以上であり、更に好ましくは１０質量ｐｐｂ以上であり、好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５００質量ｐｐｍであり、更に好ましくは５０質量ｐｐｍ以下である。

　熱処理に供する水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量（重合の際に添加した含フッ素界面活性剤の含有量とフルオロモノマーの重合により生成する親水基を有する含フッ素化合物の含有量との合計量）は、水性分散液中のフルオロポリマーに対して、１０質量ｐｐｍ以上であってよく、１００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０質量％以下であってよく、５質量％以下であってよく、１質量％以下であってよい。

　熱処理の温度は、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を一層向上させることができることから、好ましくは３５℃以上であり、より好ましくは４０℃以上であり、更に好ましくは４５℃以上であり、特に好ましくは５０℃以上であり、好ましくは１２０℃以下であり、より好ましくは１１０℃以下であり、更に好ましくは１００℃以下であり、特に好ましくは９０℃以下である。ラジカル発生剤を添加した水性分散液に対して熱処理をする場合、熱処理の温度は、ラジカル発生剤が分解してラジカルが発生する温度（分解温度）以上が好ましい。

　熱処理の温度が比較的高い場合には、熱処理により、水性分散液中のフルオロポリマーの一部または全部が析出することがある。熱処理によるフルオロポリマーの析出を抑制することができ、なおかつ、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を損なうことなく、高い生産性でフルオロポリマー水性分散液を製造できることから、熱処理の温度は、好ましくは９５℃以下であり、より好ましくは９０℃以下であり、更に好ましくは８５℃以下である。

　水性分散液の熱処理において、水性分散液を所望の温度以上に維持できるのであれば、必ずしも水性分散液を加熱する必要はない。たとえば、フルオロモノマーを重合する温度が十分に高く、得られる水性分散液の温度も十分に高い場合には、得られる水性分散液が冷却される前に、熱処理を開始することができる。しかしながら、熱処理によるフルオロポリマーの析出を抑制することができ、なおかつ、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を損なうことなく、高い生産性でフルオロポリマー水性分散液を製造できることから、反応器内からのフルオロモノマーの除去または反応器内の水性分散液の回収の前後で水性分散液を冷却し、該水性分散液を上記の温度範囲にまで加熱し、一定の期間その温度を維持することが好ましい。熱処理に供する水性分散液の温度は、たとえば、３０℃以下であってよい。

　水性分散液を加熱しながら熱処理を行う場合の加熱手段は特に限定されない。たとえば、水性分散液を収容した容器を恒温槽に設置して加熱してもよいし、ヒータを備える容器に水性分散液を収容し、ヒータにより水性分散液を加熱してもよい。

　熱処理の圧力は、特に限定されず、常圧であってよい。たとえば、熱処理の温度が比較的高く、水性分散液の沸騰を抑制する必要がある場合には、熱処理の圧力は、常圧を超える圧力であってもよい。

　熱処理の時間は、親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を一層向上させることができることから、好ましくは１５分以上であり、より好ましくは３０分以上であり、更に好ましくは６０分以上であり、好ましくは１２００分以下であり、より好ましくは９００分以下であり、更に好ましくは６００分以下である。

　水性分散液を攪拌しながら熱処理を行ってもよい。

（熱処理をした水性分散液への非イオン性界面活性剤の添加）
　本開示の製造方法においては、熱処理をした水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加する。非イオン性界面活性剤を添加することによって、熱処理をした水性分散液中のフルオロポリマーの分散性を向上させることができ、イオン交換処理中においてもフルオロポリマーの分散性を維持することができるので、結果として、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を驚くほど低減することができるとともに、分散安定性に優れる水性分散液を製造することができる。本開示の製造方法の一実施形態においては、非イオン性界面活性剤を含有しない水性分散液に対して熱処理をした後、熱処理をした水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加する。

　非イオン性界面活性剤は、通常、帯電した基を含まず、長鎖炭化水素である疎水性部分を有する。非イオン性界面活性剤の親水性部分は、エチレンオキシドとの重合から誘導されるエチレンエーテルの鎖などの水溶性官能基を含む。

　非イオン性界面活性剤としては、下記が挙げられる。
　ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、グリセロールエステル、それらの誘導体。

　ポリオキシエチレンアルキルエーテルの具体例：ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル等。

　ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの具体例：ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等。

　ポリオキシエチレンアルキルエステルの具体例：ポリエチレングリコールモノラウリレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノステアレート等。

　ソルビタンアルキルエステルの具体例：ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等。

　ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステルの具体例：ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等。

　グリセロールエステルの具体例：モノミリスチン酸グリセロール、モノステアリン酸グリセロール、モノオレイン酸グリセロール等。

　上記誘導体の具体例：ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルフェニル－ホルムアルデヒド凝縮物、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート等。

　上記エーテル及びエステルは、１０～１８のＨＬＢ値を有してよい。

　非イオン性界面活性剤としては、ダウ・ケミカル社製のＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘシリーズ（Ｘ１５、Ｘ４５、Ｘ１００等）、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５－Ｓシリーズ、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）ＴＭＮシリーズ（ＴＭＮ－６、ＴＭＮ－１０、ＴＭＮ－１００Ｘ等）、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）Ｌシリーズ、ＢＡＳＦ社製のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｒシリーズ（３１Ｒ１、１７Ｒ２、１０Ｒ５、２５Ｒ４（ｍ～２２、ｎ～２３）、Ｉｃｏｎｏｌ（登録商標）ＴＤＡシリーズ（ＴＤＡ－６、ＴＤＡ－９、ＴＤＡ－１０）等が挙げられる。

　上記非イオン性界面活性剤としては、フッ素を含有しない非イオン性界面活性剤であることが好ましい。例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル等のエーテル型非イオン性界面活性剤；エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドブロック共重合体等のポリオキシエチレン誘導体；ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等のエステル型非イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等のアミン系非イオン性界面活性剤；等が挙げられる。

　上記非イオン性界面活性剤において、その疎水基は、アルキルフェノール基、直鎖アルキル基及び分岐アルキル基の何れであってもよい。

　非イオン性界面活性剤としては、一般式（ｉ）で表される非イオン性界面活性剤が好ましい。
　　　Ｒ^６－Ｏ－Ａ^１－Ｈ　　　　（ｉ）
（式中、Ｒ^６は、炭素数８～１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の１級又は２級アルキル基であり、Ａ^１は、ポリオキシアルキレン鎖である。）

　一般式（ｉ）において、Ｒ^６の炭素数は、１０～１６が好ましく、１２～１６がより好ましい。Ｒ^６の炭素数が１８以下であると水性分散液の優れた沈降安定性が得られやすい。またＲ^６の炭素数が１８を超えると流動温度が高いため取扱い難い。Ｒ^６の炭素数が８より小さいと水性分散液の表面張力が高くなり、浸透性やぬれ性が低下しやすい。

　Ａ^１のポリオキシアルキレン鎖はオキシエチレンとオキシプロピレンとからなるものであってもよい。オキシエチレン基の平均繰り返し数５～２０およびオキシプロピレン基の平均繰り返し数０～２からなるポリオキシアルキレン鎖であり、親水基である。オキシエチレン単位数は、通常提供される広いまたは狭い単峰性分布、またはブレンドすることによって得られるより広いまたは二峰性分布のいずれかを含み得る。オキシプロピレン基の平均繰り返し数が０超の場合、ポリオキシアルキレン鎖におけるオキシエチレン基とオキシプロピレン基はブロック状に配列しても、ランダム状に配列してもよい。水性分散液の粘度および沈降安定性の点からは、オキシエチレン基の平均繰り返し数７～１２およびオキシプロピレン基の平均繰り返し数０～２より構成されるポリオキシアルキレン鎖が好ましい。特にＡ^１がオキシプロピレン基を平均して０．５～１．５有すると低起泡性が良好であり好ましい。

　より好ましくは、Ｒ^６は、（Ｒ’）（Ｒ’’）ＨＣ－であり、ここで、Ｒ’及びＲ’’は、同じか又は異なる直鎖、分岐鎖、又は環式のアルキル基であり、炭素原子の合計量は、少なくとも５個、好ましくは７～１７個である。好ましくは、Ｒ’またはＲ’’のうちの少なくとも一つは、分岐鎖または環状炭化水素基である。

　上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの具体例としては、Ｃ_１３Ｈ_２７－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ、Ｃ_１２Ｈ_２５－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ、Ｃ_１０Ｈ_２１ＣＨ（ＣＨ_３）ＣＨ_２－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ、Ｃ_１３Ｈ_２７－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－（ＣＨ（ＣＨ_３）ＣＨ_２Ｏ）－Ｈ、Ｃ_１６Ｈ_３３－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ、ＨＣ（Ｃ_５Ｈ_１１）（Ｃ_７Ｈ_１５）－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ（各式中、ｎは１以上の整数である）等が挙げられる。上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの市販品としては、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ　Ｘ０８０（商品名）を例とするＧｅｎａｐｏｌ　Ｘシリーズ（クラリアント社製）、ノイゲンＴＤＳ－８０（商品名）を例とするノイゲンＴＤＳシリーズ（第一工業製薬社製）、レオコールＴＤ－９０（商品名）を例とするレオコールＴＤシリーズ（ライオン社製）、ライオノール（登録商標）ＴＤシリーズ（ライオン社製）、Ｔ－Ｄｅｔ　Ａ１３８（商品名）を例とするＴ－Ｄｅｔ　Ａシリーズ（Ｈａｒｃｒｏｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５－Ｓシリーズ（ダウ・ケミカル社製）等が挙げられる。

　上記非イオン性界面活性剤は、平均約４～約１８個のエチレンオキシド単位を有する２，６，８－トリメチル－４－ノナノールのエトキシレート、平均約６～約１２個のエチレンオキシド単位を有する２，６，８－トリメチル－４－ノナノールのエトキシレート、またはその混合物であることも好ましい。この種類の非イオン性界面活性剤は、例えば、ＴＥＲＧＩＴＯＬ　ＴＭＮ－６、ＴＥＲＧＩＴＯＬ　ＴＭＮ－１０、及びＴＥＲＧＩＴＯＬ　ＴＭＮ－１００Ｘ（いずれも商品名、ダウ・ケミカル社製）としても市販されている。

　また、非イオン性界面活性剤の疎水基は、アルキルフェノール基、直鎖アルキル基及び分岐アルキル基の何れかであってもよい。例えば、非イオン性界面活性剤としては、例えば、一般式（ｉｉ）
　　　Ｒ^７－Ｃ_６Ｈ_４－Ｏ－Ａ^２－Ｈ　　　　（ｉｉ）
（式中、Ｒ^７は、炭素数４～１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり、Ａ^２は、ポリオキシアルキレン鎖である。）で表される非イオン性界面活性剤が挙げられる。上記非イオン性界面活性剤として具体的には、トライトン（登録商標）Ｘ－１００（商品名、ダウ・ケミカル社製）等が挙げられる。

　Ａ^２のポリオキシアルキレン鎖はオキシエチレンとオキシプロピレンとからなるものであってもよい。オキシエチレン基の平均繰り返し数５～２０およびオキシプロピレン基の平均繰り返し数０～２からなるポリオキシアルキレン鎖であり、親水基である。オキシエチレン単位数は、通常提供される広いまたは狭い単峰性分布、またはブレンドすることによって得られるより広いまたは二峰性分布のいずれかを含み得る。オキシプロピレン基の平均繰り返し数が０超の場合、ポリオキシアルキレン鎖におけるオキシエチレン基とオキシプロピレン基はブロック状に配列しても、ランダム状に配列してもよい。水性分散液の粘度および沈降安定性の点からは、オキシエチレン基の平均繰り返し数７～１２およびオキシプロピレン基の平均繰り返し数０～２より構成されるポリオキシアルキレン鎖が好ましい。特にＡ^２がオキシプロピレン基を平均して０．５～１．５有すると低起泡性が良好であり好ましい。

　より好ましくは、Ｒ^７は、１級若しくは２級のアルキル基であり、より好ましくは（Ｒ’）（Ｒ’’）ＨＣ－であり、ここで、Ｒ’及びＲ’’は、同じか又は異なる直鎖、分岐鎖、又は環式のアルキル基であり、炭素原子の合計量は、少なくとも５個、好ましくは７～１７個である。好ましくは、Ｒ’またはＲ’’のうちの少なくとも一つは、分岐鎖または環状炭化水素基である。

　上記非イオン性界面活性剤としてはポリオール化合物も挙げられる。具体的には、国際公開第２０１１／０１４７１５号に記載されたもの等が挙げられる。ポリオール化合物の典型例としては、ポリオール単位として１個以上の糖単位を有する化合物が挙げられる。糖単位は、少なくとも１個の長鎖を含有するように変性されてもよい。少なくとも１つの長鎖部分を含有する好適なポリオール化合物としては、例えば、アルキルグリコシド、変性アルキルグリコシド、糖エステル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。糖としては、単糖、オリゴ糖、及びソルビタンが挙げられるが、これらに限定されない。単糖としては、五炭糖及び六炭糖が挙げられる。単糖の典型例としては、リボース、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、アラビノース、キシロースが挙げられる。オリゴ糖としては、２～１０個の同一又は異なる単糖のオリゴマーが挙げられる。オリゴ糖の例としては、サッカロース、マルトース、ラクトース、ラフィノース、及びイソマルトースが挙げられるが、これらに限定されない。

　典型的に、ポリオール化合物として使用するのに好適な糖としては、４個の炭素原子と１個のヘテロ原子（典型的に、酸素又は硫黄であるが、好ましくは酸素原子）との五員環を含有する環状化合物、又は５個の炭素原子と上述のような１個のヘテロ原子、好ましくは酸素原子との六員環を含有する環状化合物が挙げられる。これらは、炭素環原子に結合している少なくとも２個の又は少なくとも３個のヒドロキシ基（－ＯＨ基）を更に含有する。典型的に、糖は、エーテル又はエステル結合が長鎖残基と糖部分との間に作製されるように、炭素環原子に結合しているヒドロキシ基（及び／又はヒドロキシアルキル基）の水素原子のうちの１個以上が、長鎖残基によって置換されているという点で変性されている。糖系ポリオールは、１個の糖単位又は複数の糖単位を含有してもよい。１個の糖単位又は複数の糖単位は、上述のような長鎖部分で変性されてもよい。糖系ポリオール化合物の特定の例としては、グリコシド、糖エステル、ソルビタンエステル、並びにこれらの混合物及び組み合わせが挙げられる。

　ポリオール化合物の好ましい種類は、アルキル又は変性アルキルグルコシドである。これらの種類の界面活性剤は、少なくとも１個のグルコース部分を含有する。

（式中、ｘは、０、１、２、３、４、又は５を表し、Ｒ^１及びＲ^２は、独立して、Ｈ又は少なくとも６個の炭素原子を含有する長鎖単位を表すが、但しＲ^１及びＲ^２のうちの少なくとも１個はＨではない）によって表される化合物が挙げられる。Ｒ^１及びＲ^２の典型例としては、脂肪族アルコール残基が挙げられる。脂肪族アルコールの例としては、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール（ラウリルアルコール）、テトラデカノール、ヘキサデカノール（セチルアルコール）、ヘプタデカノール、オクタデカノール（ステアリルアルコール）、エイコサン酸、及びこれらの組み合わせ挙げられる。上記の式は、ピラノース形態のグルコースを示すアルキルポリグルコシドの特定の例を表すが、他の糖又は同じ糖であるが異なる鏡像異性体又はジアステレオマー形態である糖を用いてもよいことが理解される。
　アルキルグルコシドは、例えば、グルコース、デンプン、又はｎ－ブチルグルコシドと脂肪族アルコールとの酸触媒反応によって入手可能であり、これからは、典型例に、様々なアルキルグルコシドの混合物が得られる（Ａｌｋｙｌｐｏｌｙｇｙｌｃｏｓｉｄｅ，Ｒｏｍｐｐ，Ｌｅｘｉｋｏｎ　Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　２．０，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ／Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，Ｇｅｏｒｇ　Ｔｈｉｅｍｅ　Ｖｅｒｌａｇ，１９９９）。脂肪族アルコールの例としては、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール（ラウリルアルコール）、テトラデカノール、ヘキサデカノール（セチルアルコール）、ヘプタデカノール、オクタデカノール（ステアリルアルコール）、エイコサン酸、及びこれらの組み合わせ挙げられる。また、アルキルグルコシドは、Ｃｏｇｎｉｓ　ＧｍｂＨ，Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙから商品名ＧＬＵＣＯＰＯＮ又はＤＩＳＰＯＮＩＬとして市販されている。

　その他の非イオン性界面活性剤として、ＢＡＳＦ社からＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｒシリーズとして供給される二官能基ブロックコポリマー、ＢＡＳＦ社からＩｃｏｎｏｌ（登録商標）ＴＤＡシリーズとして供給されるトリデシルアルコールアルコキシレートが挙げられる。

　上記非イオン性界面活性剤としては、一般式（ｉ）で表される非イオン性界面活性剤、および、一般式（ｉｉ）で表される非イオン性界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、一般式（ｉ）で表される非イオン性界面活性剤がより好ましい。

　上記非イオン性界面活性剤としては、好ましくは芳香族部分を含まないものである。

　非イオン性界面活性剤としては、なかでも、平均約４～約１８個のエチレンオキシド単位を有する２，６，８－トリメチル－４－ノナノールのエトキシレート、平均約６～約１２個のエチレンオキシド単位を有する２，６，８－トリメチル－４－ノナノールのエトキシレート、Ｃ_１３Ｈ_２７－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ、Ｃ_１２Ｈ_２５－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ、Ｃ_１０Ｈ_２１ＣＨ（ＣＨ_３）ＣＨ_２－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ、Ｃ_１３Ｈ_２７－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－（ＣＨ（ＣＨ_３）ＣＨ_２Ｏ）－Ｈ、Ｃ_１６Ｈ_３３－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ、ＨＣ（Ｃ_５Ｈ_１１）（Ｃ_７Ｈ_１５）－Ｏ－（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_ｎ－Ｈ（各式中、ｎは１以上の整数である）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。

　本開示の製造方法の一実施形態においては、熱処理をした水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加することによって、水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量が、フルオロポリマーに対して５質量％以上である水性分散液を調製する。非イオン性界面活性剤を添加した水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量は、より好ましくは７質量％以上であり、さらに好ましくは９質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下である。

　非イオン性界面活性剤の含有量は、試料約１ｇ（Ｘｇ）を、１１０℃にて３０分で加熱した加熱残分（Ｙｇ）、更に、得られた加熱残分（Ｙｇ）を３００℃にて３０分加熱した加熱残分（Ｚｇ）より、式：Ｎ＝［（Ｙ－Ｚ）／Ｚ］×１００（質量％）にしたがって算出される値である。

　本開示の製造方法においては、熱処理後をした後、水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる前に、水性分散液を５０℃未満まで冷却することも好ましい。水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる前に、水性分散液を十分に冷却しておくことで、非イオン性界面活性剤を添加した際の水性分散液の濁りを抑制することができたり、水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させることによる親水基を有する含フッ素化合物の含有量の低減効果を一層向上させることができたりする。

（イオン交換処理）
　本開示の製造方法においては、水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加した後、非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液と、イオン交換樹脂とを接触させる。熱処理をした非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液と、イオン交換樹脂とを接触させることによって、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を驚くほど低減することができる。

　イオン交換樹脂として、陰イオン交換樹脂を好適に用いることができる。陰イオン交換樹脂としては、下記一般式（Ａ１）：
　　　－Ｎ^＋Ｒ^１Ｒ^２Ｒ^３Ｘ^－
（式中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、同一又は異なって水素原子又は有機基であり、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは炭素数が３以上の有機基である。Ｘは対イオンを表す。）で表されるイオン交換基、又は、下記一般式（Ａ２）：
　　　－ＮＲ^４Ｒ^５
（式中、Ｒ^４及びＲ^５は、同一又は異なって水素原子又は有機基であり、Ｒ^４及びＲ^５の少なくとも１つは炭素数が２以上の有機基である。）で表されるイオン交換基を有する樹脂が好ましい。

　一般式（Ａ１）において、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は同一又は異なって水素原子又は有機基である。Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、全てが有機基であってもよいし、１つが水素原子であり２つが有機基であってもよい。更に、２つが水素原子であり１つが有機基であってもよい。上記有機基は、炭素数が１以上である。上記有機基は、炭素数が２以上であることが好ましい。上記Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は炭素数が２以上の有機基であることが好ましい形態の一つである。

　一般式（Ａ１）において、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３のうち少なくとも１つは炭素数が３以上の有機基である。Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３のうち、１つが炭素数３以上の有機基であり、２つが水素原子又は炭素数１又は２の有機基であってもよい。また、２つが炭素数３以上の有機基であり、１つが水素原子又は炭素数１又は２の有機基であってもよい。Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３の全てが炭素数３以上の有機基であってもよい。

　Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３において、有機基の炭素数は１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下が更に好ましい。有機基の炭素数は５以下であってもよい。

　一般式（Ａ１）において、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは炭素数が４以上の有機基であることが好ましい。このような構成をとることによって、より効率的に特定の含フッ素化合物を除去することができる。

　Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３における有機基は、アルキル基、アルカノール基又はアルケニル基であることが好ましく、アルキル基又はアルカノール基であることがより好ましく、アルキル基であることが更に好ましい。

　なお、本開示において、「アルキル基」は、脂肪族飽和炭化水素から水素原子1個を除いた残りの基の総称であり、炭素数１以上の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数３以上の環状のアルキル基も含む。

　また、本開示において、「アルカノール基」は、アルカノールから水素原子1個を除いた残りの基の総称であり、炭素数１以上の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルカノール基又は炭素数３以上の環状のアルカノール基も含む。

　Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、同一又は異なって、炭素数２以上のアルキル基又は炭素数１以上のアルカノール基であり、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは炭素数３以上のアルキル基であることが好ましい。

　Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、同一又は異なって、炭素数２以上のアルキル基又は炭素数２以上のアルカノール基であり、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは炭素数３以上のアルキル基であることがより好ましい形態の一つである。

　Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３はまた、同一又は異なって、炭素数２以上のアルキル基または炭素数１以上のアルカノール基であり、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは炭素数４以上のアルキル基であることも好ましい形態の一つである。

　また、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、同一又は異なって、炭素数２以上のアルキル基または炭素数２以上のアルカノール基であり、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３の少なくとも１つは炭素数４以上のアルキル基であることも好ましい形態の一つである。

　アルキル基の炭素数は１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下が更に好ましい。アルキル基の炭素数は５以下であってもよい。

　アルカノール基の炭素数は１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下が更に好ましい。アルカノール基の炭素数は５以下であってもよい。

　一般式（Ａ１）において、Ｘは対イオンである。Ｘとしては、Ｃｌ、ＯＨ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＯ_３、ＳＯ_４等が挙げられ、Ｃｌ又はＯＨであることが好ましい。なお、ＳＯ_４のように２価のアニオンである場合は、一般式（Ａ１）の繰り返し単位２分子に対して、１つの対イオンが配位する。

　一般式（Ａ２）において、Ｒ^４及びＲ^５は、同一又は異なって水素原子又は有機基であり、Ｒ^４及びＲ^５の少なくとも１つは炭素数が２以上の有機基である。Ｒ^４及びＲ^５は、全てが有機基であってもよい。また、１つが水素原子であり１つが有機基であってもよい。

　一般式（Ａ２）において、Ｒ^４及びＲ^５のうち少なくとも１つは炭素数が２以上の有機基である。

　Ｒ^４及びＲ^５のうち、１つが炭素数２以上の有機基であり、１つが水素原子又は炭素数１の有機基であってもよい。また、Ｒ^４及びＲ^５の両方が炭素数２以上の有機基であってもよい。

　Ｒ^４及びＲ^５のうち少なくとも１つは炭素数が３以上の有機基であってもよいし、炭素数が４以上の有機基であってもよい。

　また、Ｒ^４及びＲ^５は炭素数が２以上の有機基であることも好ましい。

　Ｒ^４及びＲ^５において、有機基の炭素数は１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下が更に好ましい。有機基の炭素数は５以下であってもよい。

上記Ｒ^４及びＲ^５における有機基は、アルキル基、アルカノール基又はアルケニル基であることが好ましく、アルキル基又はアルカノール基であることがより好ましく、アルキル基であることが更に好ましい。

　Ｒ^４及びＲ^５は、同一又は異なってアルキル基又はアルカノール基であり、上記Ｒ^４及びＲ^５の少なくとも１つは炭素数２以上のアルキル基又は炭素数２以上のアルカノール基であることがより好ましい形態の一つである。

　アルキル基の炭素数は１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下が更に好ましい。上記アルキル基の炭素数は５以下であってもよい。

　アルカノール基の炭素数は１０以下が好ましく、８以下がより好ましく、６以下が更に好ましい。上記アルカノール基の炭素数は５以下であってもよい。

　陰イオン交換樹脂は、一般式（Ａ１）で表される基又は一般式（Ａ２）で表される基が樹脂母体に結合しているものであることが好ましい。陰イオン交換樹脂は、スチレン系又はアクリル系の重合体からなる樹脂母体に、一般式（Ａ１）で表される基又は一般式（Ａ２）で表される基が結合したものが挙げられる。樹脂母体としてのスチレン系又はアクリル系重合体は限定されないが、例えば、公知の陰イオン交換樹脂で使用されている樹脂母体を使用することができる。親水基を有する含フッ素化合物の除去効率の観点から、陰イオン交換樹脂は、樹脂母体がスチレン系であることが好ましい。

　陰イオン交換樹脂の塩基性度は、ポリマー骨格および／またはイオン交換基の種類によって種々設定することができる。

　陰イオン交換樹脂は、細孔径が１～５０００Åであることが好ましい。除去効率の観点から、細孔径が５０Å以上であることが好ましく、１００Å以上がより好ましく、１５０Å以上が更に好ましい。また、２００Å以上であってもよく、２５０Å以上であってもよい。また、細孔径１０００Å以下であってもよい。細孔径は、例えば、ガス吸着法で比表面積と全細孔容積を測定し、算出することができる。

　陰イオン交換樹脂は、除去効率の観点から、総交換容量が０．１ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以上が好ましい。より好ましくは、０．３ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以上であり、更に好ましくは、０．５ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以上であり、特に好ましくは０．７ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以上である。また、上限は５．０ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以下であることが好ましく、２．０ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以下であることがより好ましく、１．５ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以下であることが特に好ましい。

　陰イオン交換樹脂の水分含有量は、２０質量％以上であることが好ましく、３０～７０質量％がより好ましく、３５～６５質量％が更に好ましい。上記陰イオン交換樹脂の水分含有量が３０質量％以上であることによって上記含フッ素化合物を効率的に除去することができる。また、上記陰イオン交換樹脂の粒子内に含フッ素化合物が拡散しやすい。上記陰イオン交換樹脂の水分含有量が７０質量％以下であれば、架橋不足による上記陰イオン交換樹脂の粒子の強度の低下が抑えられる。

　陰イオン交換樹脂の水分含有量は、次の方法により測定できる。まず、基準形にした試料を、メスシリンダーで１０ｍＬ正確にはかり取り、この樹脂を布に包み遠心分離して、付着水分を除いた後、すばやく樹脂の質量を測定する。次いで、１０５℃の恒温乾燥機中で４時間乾燥した後、デシケーター中で３０分放冷し、乾燥後の樹脂の質量をはかり、下記式により水分含有量を計算する。
　　　水分含有量（質量％）＝（乾燥前の樹脂の質量（ｇ）－乾燥後の樹脂の質量（ｇ））／乾燥前の樹脂の質量（ｇ）×１００

　陰イオン交換樹脂は、通常、球状である。陰イオン交換樹脂の平均粒径は０．１～５ｍｍが好ましく、０．２～２ｍｍがより好ましく、０．３～１．５ｍｍが特に好ましい。上記陰イオン交換樹脂の平均粒径が前記範囲内にあれば、上記陰イオン交換樹脂の充填塔が閉塞しにくくなる。上記平均粒径は、ふるい分け法により求めた値である。具体的には、まず、ふるい振とう器に上記陰イオン交換樹脂を取り、ふるい分けにより粒度分布を測定する。そして、残留分類計５０％に対応する篩の目の径を求め、これを平均粒径とする。

　陰イオン交換樹脂としては市販品を用いてよく、例えば、ピュロライト株式会社製のＰＦＡ６９４Ｅ、Ａ５９２Ｅ等が挙げられる。

　また、陰イオン交換樹脂として、イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂を用いることもできる。このような陰イオン交換樹脂としては、アミノ基および四級アンモニウム基からなる群より選択される少なくとも１種のイオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂が挙げられる。このような陰イオン交換樹脂としては、下記一般式（Ｂ１）：
　　　－Ｎ^＋（ＣＨ_３）_３Ｘ^－
（式中、Ｘは対イオンを表す。）で表される基、又は、下記一般式（Ｂ２）：
　　　－Ｎ^＋（ＣＨ_３）_２（Ｃ_２Ｈ_４ＯＨ）Ｘ^－
（式中、Ｘは対イオンを表す。）で表される基が好ましい。一般式（Ｂ１）及び（Ｂ２）のＸとしては、Ｃｌ、ＯＨ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＯ_３、ＳＯ_４等が挙げられ、Ｃｌ又はＯＨであることが好ましい。なお、ＳＯ_４のように２価のアニオンである場合は、一般式（Ａ１）の繰り返し単位２分子に対して、１つの対イオンが配位する。

　陰イオン交換樹脂としては、イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）が樹脂母体に結合しているものであることが好ましく、上記樹脂母体としては、スチレン系又はアクリル系の重合体が挙げられる。樹脂母体としてのスチレン系又はアクリル系重合体は限定されないが、例えば、公知の陰イオン交換樹脂で使用されている樹脂母体を使用することができる。親水基を有する含フッ素化合物の除去効率の観点から、陰イオン交換樹脂Ｂは、樹脂母体がスチレン系であることが好ましい。

　イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂は、弱塩基性であってもよく、強塩基性であってもよい。好ましくは強塩基性陰イオン交換樹脂である。陰イオン交換樹脂の塩基性度は、ポリマー骨格および／またはイオン交換基の種類によって種々設定することができる。

　イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂は、細孔径が１～５０００Åであることが好ましい。除去効率の観点から、細孔径が５０Å以上であることが好ましく、１００Å以上がより好ましく、１５０Å以上が更に好ましい。また、２００Å以上であってもよく、２５０Å以上であってもよい。また、細孔径１０００Å以下であってもよい。細孔径は、例えば、ガス吸着法で比表面積と全細孔容積を測定し、算出することができる。

　イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂は、除去効率の観点から、総交換容量が０．１ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以上が好ましい。より好ましくは、０．３ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以上であり、更に好ましくは、０．５ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以上であり、特に好ましくは０．７ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以上である。また、総交換容量は大きいほどよいが、例えば、上限は５．０ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎであることが好ましく、２．０ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以下であることがより好ましく、１．５ｅｑ／Ｌ－Ｒｅｓｉｎ以下であることが特に好ましい。

　イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂の水分含有量は、２０質量％以上であることが好ましく、３０～７０質量％がより好ましく、３５～６５質量％が更に好ましい。

　イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂は、通常、球状である。
　イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂の平均粒径は０．１～５ｍｍが好ましく、０．２～２ｍｍがより好ましく、０．３～１．５ｍｍが特に好ましい。平均粒径が前記範囲内にあれば、陰イオン交換樹脂の充填塔が閉塞しにくくなる。上記平均粒径は、ふるい分け法により求めた値である。具体的には、まず、ふるい振とう器に陰イオン交換樹脂を取り、ふるい分けにより粒度分布を測定する。そして、残留分類計５０％に対応する篩の目の径を求め、これを平均粒径とする。

　イオン交換基（但し、上記一般式（Ａ１）で表される基及び一般式（Ａ２）で表される基を除く）を有する樹脂としては市販品を用いてよく、例えば、三菱ケミカル株式会社製のダイヤイオン(商標)ＳＡシリーズなど、ピュロライト株式会社製のＡ４００、Ａ３００など、デュポン社製のアンバーライト（商標）シリーズ、ＩＲＡ４００２ＯＨ等のアンバージェット（商標）シリーズなど、を用いることができる。

　イオン交換樹脂としては、一般式（Ｂ１）で表される基がスチレン系重合体に結合した樹脂、および、一般式（Ｂ２）で表される基がスチレン系重合体に結合した樹脂からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。一般式（Ｂ１）及び（Ｂ２）のＸとしては、なかでも、ＯＨが好ましい。

　非イオン性界面活性剤を添加して得られる水性分散液のｐＨは、通常、７未満であり、温度は３５℃未満である。本開示の製造方法においては、水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加した後、イオン交換処理をする前に、非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液のｐＨを７以上に調整し、かつ、非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液の温度を３５℃以上に調整することが好ましい。イオン交換処理をする前に、水性分散液のｐＨおよび温度を調整しておくことによって、最終的に得られる水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を驚くほど低減することができる。

　イオン交換処理に供する水性分散液のｐＨは、好ましくは７以上であり、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは９以上であり、好ましくは１４以下であり、より好ましくは１３以下であり、更に好ましくは１２以下である。

　ｐＨは、アンモニアなどのアルカリを水性分散液に添加することにより、調整することができる。

　イオン交換処理に供する水性分散液の温度は、好ましくは３５℃以上であり、より好ましくは３７℃以上であり、さらに好ましくは３９℃以上であり、好ましくは非イオン性界面活性剤の曇点未満であり、より好ましくは非イオン性界面活性剤の曇点よりも１０℃低い温度未満である。イオン交換処理に供する水性分散液の温度は、たとえば、５０℃以下であってよく、４５℃以下であってよい。

　本開示の製造方法においては、イオン交換処理において、水性分散液の温度を３５℃以上に維持することが好ましい。イオン交換処理中の水性分散液の温度は、好ましくは３７℃以上であり、より好ましくは３９℃以上であり、好ましくは非イオン性界面活性剤の曇点未満であり、より好ましくは非イオン性界面活性剤の曇点よりも１０℃低い温度未満である。イオン交換処理中の水性分散液の温度は、たとえば、５０℃以下であってよく、４５℃以下であってよい。

　本開示の製造方法においては、イオン交換処理中に水性分散液のｐＨが変化しても構わない。イオン交換処理を繰り返す場合は、イオン交換処理を開始する毎に、水性分散液のｐＨを確認し、ｐＨが７を下回っている場合は、ｐＨを７以上に調整することが好ましい。各イオン交換処理前の水性分散液のｐＨは、好ましくは８以上であり、より好ましくは９以上であり、好ましくは１４以下であり、より好ましくは１３以下であり、更に好ましくは１２以下である。

　水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる際の圧力は特に限定されないが、例えば、０．１～１０気圧であってよく、常圧（約１気圧）で実施できる。

　水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる時間は特に限定されず、０．１秒～１００時間であってよく、１秒～５０時間であってよく、１秒～１０時間であってよい。

　水性分散液と接触させるイオン交換樹脂の量は、水性分散液中のフルオロポリマー１０００ｇに対して、好ましくは１００００ｇ以下であり、好ましくは０．１ｇ以上であり、より好ましくは１ｇ以上であり、さらに好ましくは５ｇ以上であり、尚さらに好ましくは１０ｇ以上であり、特に好ましくは１００ｇ以上である。

　水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させた後、水性分散液とイオン交換樹脂とを分離させ、水性分散液を回収することができる。

　水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる方式は、回分式であっても、または流動式であってもよい。

　水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる回数は、１回であってもよいし、２回以上であってもよい。水性分散液とイオン交換樹脂との接触を２回以上繰り返すことによって、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を一層低減することができる。水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる回数は、１０回以下であってよい。

　水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させるとしては、常套的に採用されている方法を採用できる。例えば、水性分散液にイオン交換樹脂を添加し、撹拌する方法、イオン交換樹脂を充填したカラムに水性分散液を流すカラム法等によって実施できる。カラム法で使用する充填カラムは移動式、固定層式、又は、流動層式のいずれであってもよい。

　水性分散液にイオン交換樹脂を添加し、撹拌する方法を用いる場合、水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させた後に、イオン交換樹脂と水性分散液とを分離させる。イオン交換樹脂と水性分散液とを分離させる方法は限定されず、例えば、濾過する方法などを用いることができる。

（イオン交換処理をした水性分散液への非イオン性界面活性剤の添加）
　本開示の製造方法の一実施形態においては、イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加する。非イオン性界面活性剤を添加することによって、イオン交換処理をした水性分散液中のフルオロポリマーの分散性を向上させることができ、水性分散液の濃縮を円滑に進行させることができるので、結果として、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を驚くほど低減することができるとともに、分散安定性に優れる水性分散液を製造することができる。

　イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液に添加する非イオン性界面活性剤としては、熱処理をした水性分散液に添加する非イオン性界面活性剤が挙げられる。熱処理をした水性分散液に添加する非イオン性界面活性剤として好適に用いることができるものが、イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液に添加する非イオン性界面活性剤としても好適に用いることができる。

　イオン交換処理をした水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加することによって、水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量が、フルオロポリマーに対して１～４０質量％である水性分散液を調製することが好ましい。イオン交換処理をした水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量は、より好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以下である。

（濃縮処理）
　本開示の製造方法においては、イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液を濃縮する。

　濃縮方法としては、相分離濃縮、電気泳動法、イオン交換体法、膜濃縮等が挙げられる。相分離濃縮、イオン交換体法及び膜濃縮は、従来公知の処理条件で行うことができ、特に限定されないが、国際公開第２００４／０５０７１９号、特表２００２－５３２５８３号公報や特開昭５５－１２０６３０号公報に記載の方法により行うことができる。

　濃縮方法としては、水性分散液を２相以上に分離させ、濃縮相を回収する方法が好ましく、相分離濃縮または電気泳動法による濃縮が好ましく、相分離濃縮がより好ましい。相分離濃縮は、たとえば、水性分散液を加熱することにより、フルオロポリマー非含有相（上澄相）とフルオロポリマー含有相（濃縮相）とに相分離させ、フルオロポリマー非含有相を除去して、フルオロポリマー含有相（濃縮相）を回収することにより行うことができる。

　回収されたフルオロポリマー含有相（濃縮相）には、フルオロポリマー、非イオン性界面活性剤および水性媒体が含まれるとともに、濃縮前よりも含有量が低減された親水基を有する含フッ素化合物が含まれている。

　相分離濃縮の温度は、水性分散液に含まれる非イオン性界面活性剤の曇点を基準として選択することができる。相分離濃縮の温度は、非イオン性界面活性剤の曇点よりも１０℃低い温度以上が好ましく、非イオン性界面活性剤の曇点よりも１０℃高い温度以下が好ましい。

　本開示の製造方法においては、相分離濃縮を繰り返し行うことも好ましい。相分離濃縮を繰り返し行うことにより、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を、所望の含有量まで容易に低減することができる。

　繰り返し回数は、特に限定されないが、好ましくは２回以上であり、より好ましくは３回以上である。回数の上限は限定されないが、例えば、１０回以下であってよい。相分離濃縮を繰り返し行うことにより、親水基を有する含フッ素化合物の含有量を一層低減することができる。

　相分離濃縮を２回以上行う場合、１回目の相分離濃縮は、非イオン性界面活性剤の曇点よりも１０℃低い温度以上の温度で加熱した後静置し、上澄相と濃縮相に分離するものであることが好ましい。また、２回目又は２回目以降の相分離濃縮は、非イオン性界面活性剤の曇点よりも１０℃低い温度以上で加熱した後静置し、上澄相と濃縮相に分離するものであることが好ましい。

　複数回の相分離濃縮を繰り返す場合においては、最終回の相分離濃縮を除き、水性分散液中のフルオロポリマーの固形分濃度が４８～５２質量％に達した時点で相分離濃縮を停止し、濃縮後の水性分散液に水性媒体を添加し、続いて相分離濃縮を繰り返すことができる。フルオロポリマーの固形分濃度が上記範囲に達した時点で、相分離濃縮を停止することにより、各回の相分離濃縮における親水基を有する含フッ素化合物の除去効率を低下させることなく、短時間で各回の相分離濃縮を終了させることができるので、結果として、相分離濃縮に要する合計の時間を短縮することができる。

　濃縮に供する水性分散液のｐＨは、好ましくは４．０～１２．０であり、より好ましくは７．０以上であり、更に好ましくは８．０以上であり、特に好ましくは９．０以上である。水性分散液のｐＨを上記範囲内に調整することにより、水性分散液中のフルオロポリマーの濃度を高める速度、および、水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物を除去する速度を、いずれも高めることができ、最終的に得られる水性分散液中のフルオロポリマーの濃度が高いものとなる。

　濃縮を行うことにより得られるフルオロポリマー水性分散液中のフルオロポリマーの含有量は、水性分散液に対して、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは５５質量％以上であり、更に好ましくは６０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以下であり、より好ましくは６８質量％以下であり、更に好ましくは６７質量％以下である。フルオロポリマー水性分散液中のフルオロポリマーの含有量が高いほど、フルオロポリマー水性分散液に種々の添加剤を添加した場合でも、フルオロポリマーの含有量を高く保つことが容易である。

　水性分散液中のフルオロポリマーの含有量は、水性分散液の固形分濃度および水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量を測定し、水性分散液の固形分濃度から非イオン性界面活性剤の含有量を減ずることにより、特定することができる。水性分散液の固形分濃度は、試料約１ｇ（Ｘｇ）を１１０℃、３０分で加熱し、更に３００℃、３０分加熱した加熱残分（Ｚｇ）より、式：Ｐ＝Ｚ／Ｘ×１００（質量％）にしたがって算出される値である。

（濃縮した水性分散液の処理）
　本開示の製造方法においては、濃縮した水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加することができる。特に、相分離濃縮により水性分散液を濃縮した場合には、得られる水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量が減少していることがあるが、濃縮した水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加することによって、濃縮した水性分散液中のフルオロポリマーの分散性を向上させることができる。

　濃縮した水性分散液に添加する非イオン性界面活性剤としては、親水性の異なる２種の非イオン性界面活性剤を添加することが好ましい。親水性の違いを表す指標としてはＨＬＢが挙げられ、例えば、ＨＬＢが１３．００以上１３．５０未満の非イオン性界面活性剤と、ＨＬＢが１３．５０以上１５．００以下（好ましくは１４．５０以下、より好ましくは１４．００以下）の非イオン性界面活性剤とを含むことが好ましい。ＨＬＢの異なる非イオン性界面活性剤を添加すると消泡剤を添加せずに泡立ちを抑制することもできる。

　濃縮した水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加することによって、水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量が、フルオロポリマーに対して４．０～１２．０質量％である水性分散液を調製することが好ましい。水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量は、より好ましくは４．５質量％以上であり、更に好ましくは５．０質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以下であり、更に好ましくは８．０質量％以下であり、尚更に好ましくは７．０質量％以下である。

　本開示の製造方法においては、濃縮した水性分散液に、粘度調整剤を添加することができる。

　粘度調整剤としては、フッ素非含有アニオン性界面活性剤を好適に用いることができる。フッ素非含有アニオン性界面活性剤は、通常、カルボン酸塩、スルホン酸塩又は硫酸塩などの親水性部分と、アルキルなどの長鎖炭化水素部分である疎水性部分とを有する。

　フッ素非含有アニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸等のアルキル硫酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルアリールスルホン酸、スルホコハク酸アルキルエステル及びそれらの塩等が挙げられる。上記フッ素非含有アニオン性界面活性剤は、これら化合物を１種又は２種以上組み合わせてなるものであってもよい。

　スルホコハク酸アルキルエステルおよびその塩は、モノエステルであってもよいが、ジエステルであることが好ましい。

　スルホコハク酸アルキルエステルおよびその塩としては、例えば、一般式：Ｒ^２１－ＯＣＯＣＨ（ＳＯ_３Ａ^２１）ＣＨ_２ＣＯＯ－Ｒ^２２（式中、Ｒ^２１及びＲ^２２は、同一又は異なって、炭素数４～１２のアルキル基を表し、Ａ^２１は、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはＮＨ_４を表す。）で表されるスルホコハク酸アルキルエステルおよびその塩などが挙げられる。

　Ｒ^２１およびＲ^２２としては、たとえば、ｎ－ブチル、ｉｓｏ－ブチル、ｓｅｃ－ブチル、ｎ－ペンチル、ｉｓｏ－ペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ－ペンチル、ｎ－ヘキシル、ｉｓｏ－ヘキシル、ｔｅｒｔ－ヘキシル、ｎ－ヘプチル、ｉｓｏ－ヘプチル、ｔｅｒｔ－ヘプチル、ｎ－オクチル、ｉｓｏ－オクチル、ｔｅｒｔ－オクチル、ｎ－ノニル、ｉｓｏ－ノニル、ｔｅｒｔ－ノニル、ｎ－デシル、２－エチルヘキシル等の直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられる。

　Ａ^２１としては、Ｎａ、ＮＨ_４等が好ましい。スルホコハク酸アルキルエステルとしては、たとえば、ジ－ｎ－オクチルスルホコハク酸エステル、ジ－２－エチルヘキシルスルホコハク酸エステルなどが挙げられる。

　フッ素非含有アニオン性界面活性剤は、酸基を有するものであってもよい。酸基としては、カルボキシル基、硫酸基、スルホン酸基、リン酸基およびそれらの塩からなる群より選択されるものが好ましく、なかでも、カルボキシル基、硫酸基およびスルホン酸基、ならびに、それらの塩からなる群より選択されるものが好ましい。

　フッ素非含有アニオン性界面活性剤は、上記酸基に加え、更に、炭素数２～４のオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレン基、アミノ基等、その他の基を有するものであってもよい。上記アミノ基はプロトン化していないものである。

　フッ素非含有アニオン性界面活性剤としては、炭化水素を主鎖として有するアニオン炭化水素界面活性剤が好ましい。炭化水素としては、たとえば、炭素数６～４０、好ましくは炭素数８～２０の飽和又は不飽和の脂肪族鎖を有するものが挙げられる。上記飽和又は不飽和の脂肪族鎖は、直鎖又は分岐鎖の何れであってもよく、環状構造を有するものであってもよい。上記炭化水素は、芳香族性であってもよいし、芳香族基を有するものであってもよい。上記炭化水素は、酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子を有するものであってもよい。

　フッ素非含有アニオン性界面活性剤としては、ラウリルスルホン酸等のアルキルスルホン酸およびその塩；アルキルアリールサルフェートおよびそれらの塩；ラウリン酸等の脂肪族（カルボン）酸およびその塩；リン酸アルキルエステル、リン酸アルキルアリールエステルまたはそれらの塩；等が挙げられるが、中でも、スルホン酸及びカルボン酸並びにそれらの塩よりなる群から選択されるものが好ましく、脂肪族カルボン酸又はその塩が好ましい。上記脂肪族カルボン酸又はその塩としては、例えば、末端Ｈを－ＯＨで置換したものであってもよい炭素数９～１３の飽和若しくは不飽和脂肪族カルボン酸又はその塩が好ましく、該脂肪族カルボン酸としては、モノカルボン酸が好ましく、モノカルボン酸としては、デカン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸、ラウリン酸、ハイドロキシドデカン酸が好ましい。

　フッ素非含有アニオン性界面活性剤としては、スルホコハク酸アルキルエステルおよびその塩、アルキル硫酸およびその塩、ならびに、モノカルボン酸およびその塩からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、ジオクチルスルホコハク酸、ラウリル硫酸、デカン酸およびそれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、ジオクチルスルホコハク酸、ジオクチルスルホコハク酸アンモニウム、ラウリル硫酸アンモニウムおよびデカン酸アンモニウムからなる群より選択される少なくとも１種が更に好ましい。

　濃縮した水性分散液に粘度調整剤を添加することによって、水性分散液中の粘度調整剤の含有量が、フルオロポリマーに対して１０～５０００質量ｐｐｍである水性分散液を調製することが好ましい。水性分散液中の粘度調整剤の含有量は、より好ましくは５０質量ｐｐｍ以上であり、更に好ましくは１００質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは４０００質量ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは３０００質量ｐｐｍ以下である。

　本開示の製造方法においては、濃縮した水性分散液に、水性分散液のｐＨを調整する目的で、アンモニア水などのｐＨ調整剤を添加することもできる。水性分散液のｐＨは、好ましくは８～１３であり、より好ましくは９～１２であり、更に好ましくは９～１１である。

　上記ｐＨは、ＪＩＳ　Ｋ６８９３に準拠し、２５℃において測定することができる。

　本開示の製造方法においては、濃縮した水性分散液に、防腐剤を添加することができる。水性分散液に防腐剤を添加することによって、水性分散液を長期間保存した場合であっても、フルオロポリマーの沈降が抑制された状態で、水性分散液の腐敗や細菌の増殖を抑制することができる。

　防腐剤としては、イソチアゾロン系、アゾール系、プロノポール、クロロタロニル、メチルスルホニルテトラクロルピロジン、カルベンタジム、フルオロフォルベット、二酢酸ナトリウム、ジヨードメチルパラトリルスルホンなどが挙げられる。

　濃縮した水性分散液に防腐剤を添加することによって、水性分散液中の防腐剤の含有量が、フルオロポリマーに対して０．０１～０．５質量％である水性分散液を調製することが好ましい。水性分散液中の防腐剤の含有量は、より好ましくは０．０５質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以下である。

　本開示の製造方法においては、濃縮した水性分散液に、水溶性高分子を添加してもよい。水溶性高分子化合物としては、メチルセルロース、アルミナゾル、ポリビニルアルコール、カルボキシル化ビニルポリマー、ポリエチレンオキサイド（分散安定剤）、ポリエチレングリコール（分散安定剤）、ポリビニルピロリドン（分散安定剤）、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。

２．フルオロポリマー水性分散液
　本開示の製造方法によれば、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が低減されたフルオロポリマー水性分散液が得られる。本開示によれば、フルオロポリマー水性分散液であって、フルオロポリマー、非イオン性界面活性剤および炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物を含有しており、フルオロポリマーの含有量が、フルオロポリマー水性分散液に対して、５０～７０質量％であり、非イオン性界面活性剤の含有量が、フルオロポリマーに対して、４．０～１２質量％であり、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が、フルオロポリマー水性分散液に対して、０質量ｐｐｂ超３００質量ｐｐｂ未満であるフルオロポリマー水性分散液が提供される。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液は、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物を含有している。水性分散液中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量は、水性分散液に対して、０質量ｐｐｂ超３００質量ｐｐｂ未満である。水性分散液中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の好ましい上限は、２８０質量ｐｐｂ以下、２６０質量ｐｐｂ以下、２４０質量ｐｐｂ以下、２２０質量ｐｐｂ以下、２００質量ｐｐｂ以下、１８０質量ｐｐｂ以下、１６０質量ｐｐｂ以下または１４０質量ｐｐｂ以下である。水性分散液中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の好ましい下限は、０．１質量ｐｐｂ以上、１質量ｐｐｂ以上、５質量ｐｐｂ以上、１０質量ｐｐｂ以上、２０質量ｐｐｂ以上、３０質量ｐｐｂ以上、４０質量ｐｐｂ以上または５０質量ｐｐｂ以上である。

　炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物としては、フルオロモノマーの重合に用いる炭素数７以下の含フッ素界面活性剤として上述したものが挙げられる。すなわち、水性分散液の一実施形態においては、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物として、炭素数７以下の含フッ素界面活性剤を少なくとも含有する。

　また、本開示の製造方法によれば、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量のみならず、フルオロポリマー水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を低減することができる。

　フルオロポリマー水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物を含有する。水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量は、水性分散液に対して、０質量ｐｐｂ超３００質量ｐｐｂ未満である。水性分散液中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の好ましい上限は、２８０質量ｐｐｂ以下、２６０質量ｐｐｂ以下、２４０質量ｐｐｂ以下、２２０質量ｐｐｂ以下、２００質量ｐｐｂ以下、１８０質量ｐｐｂ以下、１６０質量ｐｐｂ以下または１４０質量ｐｐｂ以下である。水性分散液中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の好ましい下限は、０．１質量ｐｐｂ以上、１質量ｐｐｂ以上、５質量ｐｐｂ以上、１０質量ｐｐｂ以上、２０質量ｐｐｂ以上、３０質量ｐｐｂ以上、４０質量ｐｐｂ以上または５０質量ｐｐｂ以上である。

　親水基を有する含フッ素化合物としては、フルオロモノマーの重合に用いる含フッ素界面活性剤として上述したものが挙げられる。すなわち、水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、含フッ素界面活性剤を少なくとも含有する。含フッ素界面活性剤として、典型的な化合物は、分子量１０００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは８００ｇ／ｍｏｌ以下の含フッ素界面活性剤である。

　フルオロポリマー水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、下記の一般式（１）で表される化合物を実質的に含有しない。
　　一般式（１）：［Ｘ－Ｒｆ－Ａ^－］_ｉＭ^ｉ＋
（式中、Ｘは、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＦまたはＩ、Ｒｆは、直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、または、少なくとも１個の酸素原子により中断された直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、Ａ^－は酸基、Ｍ^ｉ＋は価数ｉを有するカチオン、ｉは１～３の整数を表す）

　フルオロポリマー水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、下記の一般式（２）で表される化合物を実質的に含有しない。
　　　一般式（２）：［Ｃ_ｎ－１Ｆ_２ｎ－１ＣＯＯ^－］Ｍ^＋
（式中、ｎは９～１４の整数、Ｍ^＋はカチオンを表す。）

　一般式（２）で表される化合物（パーフルオロアルカン酸）は、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどを変性モノマーとして用いた場合に、重合中に形成されることが知られている（国際公開第２０１９／１６１１５３号参照）。

　フルオロポリマー水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、下記の一般式（３）で表される化合物を実質的に含有しない。
　　　一般式（３）：［Ｒ^１－Ｏ－Ｌ－ＣＯ_２ ^－］Ｍ^＋
（式中、Ｒ^１は、直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、または、少なくとも１個の酸素原子により中断された直鎖若しくは分枝鎖の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基、Ｌは、直鎖若しくは分枝鎖の非フッ素化、部分フッ素化または完全フッ素化アルキレン基、Ｍ^＋はカチオンを表す。）

　フルオロポリマー水性分散液の一実施形態においては、親水基を有する含フッ素化合物として、一般式（４）で示される化合物を実質的に含有しない。
　　　一般式（４）：［Ｈ－（ＣＦ_２）_ｍＣＯ_２ ^－］Ｍ^＋
（式中、ｍは３～１９の整数、Ｍ^＋はカチオンを表す。）

　本開示において、一般式（１）～（４）で表される化合物のいずれかを実質的に含有しないとは、フルオロポリマー水性分散液中の一般式（１）～（４）で表される化合物のいずれかの含有量が、５０質量ｐｐｂ以下であることを意味する。フルオロポリマー水性分散液中の一般式（１）～（４）で表される化合物のいずれかの含有量は、好ましくは３５質量ｐｐｂ以下であり、より好ましくは２５質量ｐｐｂ以下であり、更に好ましくは１０質量ｐｐｂ以下であり、更により好ましくは１質量ｐｐｂ以下であり、特に好ましくは、液体クロマトグラフィー－質量分析法（ＬＣ／ＭＳ）による測定による、含フッ素界面活性剤が検出限界未満である。

　フルオロポリマー水性分散液中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量は、公知な方法で定量できる。例えば、ＬＣ／ＭＳ分析にて定量することができる。
　まず、フルオロポリマー水性分散液にメタノールを加え、抽出を行ない、得られた抽出液をＬＣ／ＭＳ分析する。更に抽出効率を高めるために、ソックスレー抽出、超音波処理等による処理を行ってもよい。
　得られた抽出液を適宜窒素パージで濃縮し、濃縮後の抽出液中の親水基を有する含フッ素化合物をＬＣ／ＭＳ測定する。
　得られたＬＣ／ＭＳスペクトルから、分子量情報を抜出し、候補となる親水基を有する含フッ素化合物の構造式との一致を確認する。
　その後、確認された親水基を有する含フッ素化合物の５水準以上の含有量の水溶液を作製し、それぞれの含有量の水溶液のＬＣ／ＭＳ分析を行ない、含有量と、その含有量に対するエリア面積と関係をプロットし、検量線を描く。
　そして、検量線を用いて、抽出液中の親水基を有する含フッ素化合物のＬＣ／ＭＳクロマトグラムのエリア面積を、親水基を有する含フッ素化合物の含有量に換算することができる。
　なお、得られた抽出液を窒素パージすることで濃縮できることから、測定方法の定量下限を下げることが出来る。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液に含まれるフルオロポリマーについては後述する。

　フルオロポリマー水性分散液中のフルオロポリマーの含有量は、水性分散液に対して、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは５５質量％以上であり、更に好ましくは５７質量％以上であり、尚更に好ましくは６０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以下であり、より好ましくは６８質量％以下であり、更に好ましくは６７質量％以下であり、尚更に好ましくは６５質量％以下である。

　非イオン性界面活性剤としては、本開示の製造方法において用いることができる非イオン性界面活性剤が挙げられる。フルオロポリマー水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量は、フルオロポリマーに対して、４．０～１２質量％であり、より好ましくは４．５質量％以上であり、更に好ましくは５．０質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以下であり、更に好ましくは８．０質量％以下であり、尚更に好ましくは７．０質量％以下である。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液は、フッ素非含有アニオン性界面活性剤を含有することも好ましい。フッ素非含有アニオン性界面活性剤としては、本開示の製造方法において用いることができるフッ素非含有アニオン性界面活性剤が挙げられる。フルオロポリマー水性分散液中のフッ素非含有アニオン性界面活性剤の含有量は、フルオロポリマーに対して、好ましくは１０～５０００質量ｐｐｍであり、より好ましくは５０質量ｐｐｍ以上であり、更に好ましくは１００質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは４０００質量ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは３０００質量ｐｐｍ以下である。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液の粘度は、好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、更に好ましくは１０．０ｍＰａ・ｓ以上であり、特に好ましくは１５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは８０ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは７０ｍＰａ・ｓ以下であり、尚更に好ましくは６０ｍＰａ・ｓ以下である。

　水性分散液の粘度は、Ｂ型回転粘度計（東機産業社製、ローターＮｏ．２）を用い、回転数６０ｒｐｍ、測定時間１２０秒、２５℃の条件で測定する。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液は、防腐剤を含有することも好ましい。防腐剤としては、本開示の製造方法において用いることができる防腐剤が挙げられる。フルオロポリマー水性分散液中の防腐剤の含有量は、フルオロポリマーに対して、好ましくは０．０１～０．５質量％であり、より好ましくは０．０５質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以下である。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液のｐＨは、好ましくは８～１３であり、より好ましくは９～１２であり、さらに好ましくは９～１１である。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液は、その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、水溶性高分子化合物が挙げられる。水溶性高分子化合物としては、メチルセルロース、アルミナゾル、ポリビニルアルコール、カルボキシル化ビニルポリマー、ポリエチレンオキサイド（分散安定剤）、ポリエチレングリコール（分散安定剤）、ポリビニルピロリドン（分散安定剤）、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液は、たとえば、公知の顔料、増粘剤、分散剤、消泡剤、凍結防止剤、成膜助剤等の配合剤を配合することにより、又は、更に他の高分子化合物を複合して、コーティング用水性塗料として用いることができる。

　次に、本開示の製造方法により得られる水性分散液中のフルオロポリマー、および、本開示の水性分散液中のフルオロポリマーについて、更に詳細に説明する。

（フルオロポリマー）
　フルオロモノマーの重合により、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどのフルオロポリマーが得られる。

　フルオロポリマーとしては、ポリマーにおけるモノマーのモル分率が最も多いモノマー（以下、「最多単量体」）がＴＦＥであるＴＦＥ重合体、最多単量体がＶＤＦであるＶＤＦ重合体、最多単量体がＣＴＦＥであるＣＴＦＥ重合体等が挙げられる。

　上記フルオロポリマーは、５３より高いイオン交換率（ＩＸＲ）を有することが好ましい。好ましいフルオロポリマーは、イオン性基を全く有さないか、または約１００より高いイオン交換率をもたらす限られた数のイオン性基を有する。好ましいフルオロポリマーのイオン交換率は、１０００以上が好ましく、２０００以上がより好ましく、５０００以上が更に好ましい。

　ＴＦＥ重合体としては、好適には、ＴＦＥ単独重合体であってもよいし、（１）ＴＦＥ、（２）炭素原子２～８個を有する１つ又は２つ以上のＴＦＥ以外のフッ素含有モノマー、特にＶＤＦ、ＨＦＰ若しくはＣＴＦＥ、及び、（３）その他のモノマーからなる共重合体であってもよい。上記（３）その他のモノマーとしては、例えば、炭素原子１～５個、特に炭素原子１～３個を有するアルキル基を持つフルオロ（アルキルビニルエーテル）；フルオロジオキソール；パーフルオロアルキルエチレン；ω－ヒドロパーフルオロオレフィン等が挙げられる。

　ＴＦＥ重合体としては、また、ＴＦＥと、１つ又は２つ以上のフッ素非含有モノマーとの共重合体であってもよい。上記フッ素非含有モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン等のアルケン類；ビニルエステル類；ビニルエーテル類が挙げられる。ＴＦＥ重合体としては、また、ＴＦＥと、炭素原子２～８個を有する１つ又は２つ以上のフッ素含有モノマーと、１つ又は２つ以上のフッ素非含有モノマーとの共重合体であってもよい。

　ＶＤＦ重合体としては、好適には、ＶＤＦ単独重合体［ＰＶＤＦ］であってもよいし、（１）ＶＤＦ、（２）炭素原子２～８個を有する１つ又は２つ以上のＶＤＦ以外のフルオロオレフィン、特にＴＦＥ、ＨＦＰ若しくはＣＴＦＥ、及び、（３）炭素原子１～５個、特に炭素原子１～３個を有するアルキル基を持つパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）からなる共重合体等であってもよい。

　ＣＴＦＥ重合体としては、好適には、ＣＴＦＥ単独重合体であってもよいし、（１）ＣＴＦＥ、（２）炭素原子２～８個を有する１つ又は２つ以上のＣＴＦＥ以外のフルオロオレフィン、特にＴＦＥ若しくはＨＦＰ、及び、（３）炭素原子１～５個、特に炭素原子１～３個を有するアルキル基を持つパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）からなる共重合体であってもよい。

　ＣＴＦＥ重合体としては、また、ＣＴＦＥと、１つ又は２つ以上のフッ素非含有モノマーとの共重合体であってもよく、上記フッ素非含有モノマーとしては、エチレン、プロピレン等のアルケン類；ビニルエステル類；ビニルエーテル類等が挙げられる。

　上記フルオロポリマーは、ガラス状、可塑性又はエラストマー性であり得る。これらのものは非晶性又は部分的に結晶性であり、圧縮焼成加工、溶融加工又は非溶融加工に供することができる。

　本開示の製造方法においては、フルオロポリマーとして、フッ素樹脂を製造することが好ましい。本開示のフルオロポリマー水性分散液は、フルオロポリマーとして、フッ素樹脂を含有することが好ましい。

　本開示の製造方法では、例えば、（Ｉ）非溶融加工性フッ素樹脂として、テトラフルオロエチレン重合体［ＴＦＥ重合体（ＰＴＦＥ）］が、（ＩＩ）溶融加工性フッ素樹脂として、エチレン／ＴＦＥ共重合体［ＥＴＦＥ］、ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体［ＦＥＰ］、ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体［ＰＦＡ、ＭＦＡ等］、ＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体、ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、電解質ポリマー前駆体が、好適に製造されうる。

　上記フルオロポリマーとしては、フッ素樹脂が好ましく、なかでも下記式により算出されるフッ素置換率が５０％以上のフッ素樹脂がより好ましく、上記フッ素置換率が５０％を超えるフッ素樹脂が更に好ましく、上記フッ素置換率が５５％以上のフッ素樹脂が更により好ましく、上記フッ素置換率が６０％以上のフッ素樹脂が更により好ましく、上記フッ素置換率が７５％以上のフッ素樹脂が更により好ましく、上記フッ素置換率が８０％以上のフッ素樹脂が特に好ましく、上記フッ素置換率が９０～１００％のフッ素樹脂、すなわちパーフルオロ樹脂が最も好ましい。
（式）
フッ素置換率（％）＝（フルオロポリマーを構成する炭素原子に結合するフッ素原子の個数）／（（フルオロポリマーを構成する炭素原子に結合する水素原子の個数）＋（フルオロポリマーを構成する炭素原子に結合するフッ素原子及び塩素原子の個数））×１００

　上記パーフルオロ樹脂としては、上記フッ素置換率が９５～１００％のフッ素樹脂がより好ましく、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＦＥＰ又はＰＦＡが更に好ましく、ＰＴＦＥ又はＰＦＡが尚更に好ましく、ＰＴＦＥが特に好ましい。

　上記フルオロポリマーは、コアシェル構造を有していてもよい。コアシェル構造を有するフルオロポリマーとしては、例えば、粒子中に高分子量のＰＴＦＥのコアと、より低分子量のＰＴＦＥ又は変性のＰＴＦＥシェルとを含む変性ＰＴＦＥが挙げられる。このような変性ＰＴＦＥとしては、例えば、特表２００５－５２７６５２号公報に記載されるＰＴＦＥが挙げられる。

　上記コアシェル構造としては、次の構造をとり得る。
　　　コア：ＴＦＥ単独重合体　シェル：ＴＦＥ単独重合体
　　　コア：変性ＰＴＦＥ　　　シェル：ＴＦＥ単独重合体
　　　コア：変性ＰＴＦＥ　　　シェル：変性ＰＴＦＥ
　　　コア：ＴＦＥ単独重合体　シェル：変性ＰＴＦＥ
　　　コア：低分子量ＰＴＦＥ　シェル：高分子量ＰＴＦＥ
　　　コア：高分子量ＰＴＦＥ　シェル：低分子量ＰＴＦＥ

　上記コアシェル構造を有するフルオロポリマーにおいて、コアの比率の下限は、好ましくは０．５質量％、より好ましくは１．０質量％、更に好ましくは２．０質量％、尚更に好ましくは３．０質量％、特に好ましくは５．０質量％、最も好ましくは１０．０質量％である。コアの比率の上限は、好ましくは９９．５質量％、より好ましくは９９．０質量％、更に好ましくは９８．０質量％、更により好ましくは９７．０質量％、特に好ましくは９５．０質量％、最も好ましくは９０．０質量％である。

　上記コアシェル構造を有するフルオロポリマーにおいて、シェルの比率の下限は、好ましくは０．５質量％、より好ましくは１．０質量％、更に好ましくは２．０質量％、尚更に好ましくは３．０質量％、特に好ましくは５．０質量％、最も好ましくは１０．０質量％である。シェルの比率の上限は、好ましくは９９．５質量％、より好ましくは９９．０質量％、更に好ましくは９８．０質量％、更により好ましくは９７．０質量％、特に好ましくは９５．０質量％、最も好ましくは９０．０質量％である。

　上記コアシェル構造を有するフルオロポリマーにおいて、上記コア又は上記シェルを２層以上の構成とすることもできる。例えば、変性ＰＴＦＥのコア中心部と、ＴＦＥ単独重合体のコア外層部と、変性ＰＴＦＥのシェルとを有する３層構造を有するフルオロポリマーであってよい。

　上記コアシェル構造を有するフルオロポリマーとしては、また、上記フルオロポリマーの１つの粒子が複数のコアを有するものも挙げられる。

　本開示の製造方法により好適に製造される上述の（Ｉ）非溶融加工性フッ素樹脂、（ＩＩ）溶融加工性フッ素樹脂は、以下の態様で製造することが好ましい。

（Ｉ）非溶融加工性フッ素樹脂
　本開示の製造方法において、ＴＦＥの重合は、通常、重合温度１０～１５０℃、重合圧力０．０５～５ＭＰａＧにて行われる。例えば、重合温度は、３０℃以上がより好ましく、５０℃以上が更に好ましい。また、１２０℃以下がより好ましく、１００℃以下が更に好ましい。また、重合圧力は、０．３ＭＰａＧ以上がより好ましく、０．５ＭＰａＧ以上が更に好ましく、また、５．０ＭＰａＧ以下がより好ましく、３．０ＭＰａＧ以下が更に好ましい。特に、フルオロポリマーの得量を向上させる観点からは、１．０ＭＰａＧ以上が好ましく、１．２ＭＰａＧ以上がより好ましく、１．５ＭＰａＧ以上が更に好ましく、２．０ＭＰａＧ以上がより好ましい。

　一の態様において、上記重合は、攪拌機を備えた耐圧の反応容器に純水を仕込み、脱酸素後、ＴＦＥを仕込み、所定の温度にし、重合開始剤を添加して反応を開始する。反応の進行とともに圧力が低下する場合は、初期圧力を維持するように、追加のＴＦＥを連続的又は間欠的に追加供給する。所定量のＴＦＥを供給した時点で、供給を停止し、反応容器内のＴＦＥをパージし、温度を室温に戻して反応を終了する。圧力が低下しないように、追加のＴＦＥを連続的又は間欠的に追加供給してもよい。

　上記ＴＦＥ重合体（ＰＴＦＥ）の製造において、知られている各種変性モノマーを併用することもできる。本開示において、上記ＴＦＥ重合体は、ＴＦＥ単独重合体のみならず、ＴＦＥと変性モノマーとの共重合体であって、非溶融加工性であるもの（以下、「変性ＰＴＦＥ」という。）をも含む概念である。

　上記変性モノマーとしては、ＴＦＥとの共重合が可能なものであれば特に限定されず、フルオロモノマーおよび非フルオロモノマーが挙げられる。また、用いる変性モノマーは１種であってもよいし、複数種であってもよい。

　非フルオロモノマーとしては、特に限定されず、一般式：
ＣＨ_２＝ＣＲ^Ｑ１－ＬＲ^Ｑ２
（式中、Ｒ^Ｑ１は、水素原子またはアルキル基を表す。Ｌは、単結合、－ＣＯ－Ｏ－＊、－Ｏ－ＣＯ－＊または－Ｏ－を表す。＊はＲ^Ｑ２との結合位置を表す。Ｒ^Ｑ２は、水素原子、アルキル基またはニトリル基を表す。）で表されるモノマーが挙げられる。

　非フルオロモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレートブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ビニルメタクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどが挙げられる。非フルオロモノマーとしては、なかでも、ブチルメタクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸が好ましい。

　フルオロモノマーとして、例えば、ヘキサフルオロプロピレン〔ＨＦＰ〕等のパーフルオロオレフィン；トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン〔ＶＤＦ〕等の水素含有フルオロオレフィン；クロロトリフルオロエチレン等のパーハロオレフィン；パーフルオロビニルエーテル；（パーフルオロアルキル）エチレン；パーフルオロアリルエーテル等が挙げられる。

　上記パーフルオロビニルエーテルとしては特に限定されず、例えば、一般式（Ａ）：
　　　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＲｆ　　　　（Ａ）
（式中、Ｒｆは、パーフルオロ有機基を表す。）で表されるパーフルオロ不飽和化合物等が挙げられる。本開示において、上記「パーフルオロ有機基」とは、炭素原子に結合する水素原子が全てフッ素原子に置換されてなる有機基を意味する。上記パーフルオロ有機基は、エーテル酸素を有していてもよい。

　上記パーフルオロビニルエーテルとしては、例えば、一般式（Ａ）において、Ｒｆが炭素数１～１０のパーフルオロアルキル基であるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）〔ＰＡＶＥ〕が挙げられる。上記パーフルオロアルキル基の炭素数は、好ましくは１～５である。

　上記ＰＡＶＥにおけるパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基等が挙げられる。

　上記パーフルオロビニルエーテルとしては、更に、一般式（Ａ）において、Ｒｆが炭素数４～９のパーフルオロ（アルコキシアルキル）基であるもの、Ｒｆが下記式：

（式中、ｍは、０又は１～４の整数を表す。）で表される基であるもの、Ｒｆが下記式：

ＣＦ_３ＣＦ_２ＣＦ_２－（Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－ＣＦ_２）_ｎ－
（式中、ｎは、１～４の整数を表す。）で表される基であるもの等が挙げられる。

　水素含有フルオロオレフィンとしては、ＣＨ_２＝ＣＦ_２、ＣＦＨ＝ＣＨ_２、ＣＦＨ＝ＣＦ_２、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＨＣＦ_３、ＣＨＦ＝ＣＨＣＦ_３（Ｅ体）、ＣＨＦ＝ＣＨＣＦ_３（Ｚ体）などが挙げられる。

　（パーフルオロアルキル）エチレン（ＰＦＡＥ）としては特に限定されず、例えば、（パーフルオロブチル）エチレン（ＰＦＢＥ）、（パーフルオロヘキシル）エチレン等が挙げられる。

　パーフルオロアリルエーテルとしては、例えば、
　　　一般式：ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－ＯＲｆ
（式中、Ｒｆは、パーフルオロ有機基を表す。）で表されるフルオロモノマーが挙げられる。

　上記一般式のＲｆは、一般式（Ａ）のＲｆと同じである。Ｒｆとしては、炭素数１～１０のパーフルオロアルキル基または炭素数１～１０のパーフルオロアルコキシアルキル基が好ましい。パーフルオロアリルエーテルとしては、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_３、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_２Ｆ_５、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_３Ｆ_７、及び、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_４Ｆ_９からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_２Ｆ_５、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_３Ｆ_７、及び、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ_４Ｆ_９からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、ＣＦ_２＝ＣＦ－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３が更に好ましい。

　上記変性モノマーとしては、モノマー反応性比が０．１～８である変性モノマー（３）も好ましく例示される。変性モノマー（３）を存在させることによって、粒子径が小さいＰＴＦＥ粒子を得ることができ、分散安定性の高い水性分散液を得ることができる。

　ここで、ＴＦＥとの共重合におけるモノマー反応性比とは、成長ラジカルがＴＦＥに基づく繰り返し単位未満であるときに、該成長ラジカルがＴＦＥと反応する場合の速度定数を、該成長ラジカルが変性モノマーと反応する場合の速度定数で除した値である。この値が低いほど、変性モノマーがＴＦＥと高反応性であることを表す。モノマー反応性比は、ＴＦＥと変性モノマーとを共重合して開始直後の生成ポリマー中の組成を求め、ファインマン－ロスの式より算出できる。

　上記共重合は、内容積６．０Ｌのステンレス製オートクレーブに３６００ｇの脱イオン脱気水、上記水に対して１０００質量ｐｐｍのパーフルオロオクタン酸アンモニウム、１００ｇのパラフィンワックスを使用して、圧力０．７８ＭＰａＧ、温度７０℃で実施する。０．０５ｇ、０．１ｇ、０．２ｇ、０．５ｇ、１．０ｇの変性モノマーをそれぞれ反応器に加え、０．０７２ｇの過硫酸アンモニウム（対水２０質量ｐｐｍ）を加えて、重合圧力０．７８ＭＰａＧを維持させるため、ＴＦＥを連続的に供給する。ＴＦＥ仕込量が１０００ｇに到達したとき、撹拌を停止して、反応器が大気圧になるまで脱圧を行なう。冷却後、パラフィンワックスを分離することにより、生成ポリマーを含む水性分散液が得られる。上記水性分散液を撹拌して生成ポリマーを凝析させ、１５０℃で乾燥させる。得られた生成ポリマー中の組成を、ＮＭＲ、ＦＴ－ＩＲ、元素分析、蛍光Ｘ線分析をモノマーの種類によって適宜組み合わせることで算出する。

　モノマー反応性比が０．１～８である変性モノマー（３）としては、式（３ａ）～（３ｄ）で表される変性モノマーからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
ＣＨ_２＝ＣＨ－Ｒｆ^１　　　　（３ａ）
（式中、Ｒｆ^１は炭素数が１～１０のパーフルオロアルキル基である。）
ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－Ｒｆ^２　　　　（３ｂ）
（式中、Ｒｆ^２は炭素数が１～２のパーフルオロアルキル基である。）
ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ_２）_ｎＣＦ＝ＣＦ_２　　　　（３ｃ）
（式中、ｎは１又は２である。）

（式中、Ｘ^３及びＸ^４はＦ、Ｃｌ又はメトキシ基であり、Ｙは式Ｙ１又はＹ２である。）

（式Ｙ２中、Ｚ及びＺ’はＦ又は炭素数１～３のフッ素化アルキル基である。）

　変性モノマー（３）単位の含有量は、ＰＴＦＥの全重合単位に対して０．００００１～１．０質量％の範囲であることが好ましい。下限としては、０．０００１質量％がより好ましく、０．０００５質量％がより好ましく、０．００１質量％が更に好ましく、０．００５質量％が更により好ましい。上限としては、好ましくなる順に、０．９０質量％、０．５０質量％、０．４０質量％、０．３０質量％、０．２０質量％、０．１５質量％、０．１０質量％、０．０８質量％、０．０５質量％、０．０１質量％である。

　上記変性モノマーとしては、一次粒子の平均一次粒子径が小さく、一次粒子のアスペクト比が小さく、安定性に優れる水性分散液を得ることができることから、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、（パーフルオロアルキル）エチレン、エチレン、及び、ラジカル重合で反応可能な官能基と親水基とを有する変性モノマーからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。上記変性モノマーを使用することで、より平均一次粒子径が小さく、一次粒子のアスペクト比が小さく、分散安定性に優れるＰＴＦＥの水性分散液を得ることができる。また、未凝析ポリマーが少ない水性分散液を得ることができる。

　上記変性モノマーは、ＴＦＥとの反応性の観点からは、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）及び（パーフルオロアルキル）エチレンからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
　より好ましくは、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、（パーフルオロブチル）エチレン、（パーフルオロヘキシル）エチレン、及び、（パーフルオロオクチル）エチレンからなる群より選択される少なくとも１種を含むことである。
　上記ヘキサフルオロプロピレン単位、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位及び（パーフルオロアルキル）エチレン単位の合計量は、ＰＴＦＥの全重合単位に対して、０．００００１～１質量％の範囲であることが好ましい。上記合計量の下限としては、０．０００１質量％がより好ましく、０．０００５質量％がより好ましく、０．００１質量％が更に好ましく、０．００５質量％が更に好ましい。上限としては、好ましくなる順に、０．８０質量％、０．７０質量％、０．５０質量％、０．４０質量％、０．３０質量％、０．２０質量％、０．１５質量％、０．１０質量％、０．０８質量％、０．０５質量％、０．０１質量％である。

　上記変性モノマーは、ラジカル重合で反応可能な官能基と親水基とを有する変性モノマー（以下「変性モノマー（Ａ）」と記載する。）を含むことも好ましい。

　上記変性モノマー（Ａ）を存在させることによって、一次粒子径が小さいＰＴＦＥ粒子を得ることができ、分散安定性の高い水性分散液を得ることができる。また、未凝析ポリマー量を少なくすることもできる。更に、一次粒子のアスペクト比を小さくすることができる。

　上記変性モノマー（Ａ）の使用量は、水性媒体の０．１質量ｐｐｍに相当する量を超える量であることが好ましく、０．５質量ｐｐｍを超える量であることがより好ましく、１．０質量ｐｐｍを超える量であることが更に好ましく、５質量ｐｐｍ以上であることが更により好ましく、１０質量ｐｐｍ以上であることが特に好ましい。上記変性モノマー（Ａ）の使用量が少なすぎると、得られるＰＴＦＥの平均一次粒子径が小さくならないおそれがある。
　上記変性モノマー（Ａ）の使用量は、上記範囲であればよいが、例えば、上限を５０００質量ｐｐｍとすることができる。また、上記製造方法では、反応中または反応後の水性分散液の安定性を向上させるために、反応途中で変性モノマー（Ａ）を系中に追加してもよい。

　上記変性モノマー（Ａ）は水溶性が高いので、未反応の変性モノマー（Ａ）が水性分散液中に残存したとしても、濃縮工程、あるいは凝析・洗浄工程での除去は容易である。

　上記変性モノマー（Ａ）は、重合の過程で生成ポリマー中に取り込まれるが、重合系中の変性モノマー（Ａ）の濃度そのものが低く、ポリマーに取り込まれる量が少ないため、ＰＴＦＥの耐熱性が低下したり焼成後に着色したりする問題はない。

　上記変性モノマー（Ａ）における親水基としては、例えば、－ＮＨ_２、－ＰＯ_３Ｍ、－ＯＰＯ_３Ｍ、－ＳＯ_３Ｍ、－ＯＳＯ_３Ｍ、－ＣＯＯＭ（各式において、Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ｙ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウム、Ｒ^７ｙは、Ｈ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。いずれか２つがお互いに結合して、環を形成してもよい。）が挙げられる。上記親水基としては、なかでも、－ＳＯ_３Ｍ又は－ＣＯＯＭが好ましい。Ｒ^７ｙにおける有機基としてはアルキル基が好ましい。Ｒ^７ｙとしては、Ｈ又はＣ_１－１０の有機基が好ましく、Ｈ又はＣ_１－４の有機基がより好ましく、Ｈ又はＣ_１－４のアルキル基が更に好ましい。
　上記金属原子としては、１、２価の金属原子が挙げられ、アルカリ金属（１族）、アルカリ土類金属（２族）等が挙げられ、Ｎａ、Ｋ又はＬｉが好ましい。

　上記変性モノマー（Ａ）における「ラジカル重合で反応可能な官能基」としては、例えば、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合を有する基が挙げられる。エチレン性不飽和結合を有する基は、下記式：
ＣＸ^ｅＸ^ｇ＝ＣＸ^ｆＲ－
（式中、Ｘ^ｅ、Ｘ^ｆ及びＸ^ｇは、それぞれ独立して、Ｆ、Ｃｌ、Ｈ、ＣＦ_３、ＣＦ_２Ｈ、ＣＦＨ_２、又は、ＣＨ_３であり；Ｒは連結基である。）で示すことができる。Ｒの連結基としては後述するＲ^ａとしての連結基が挙げられる。好ましくは－ＣＨ＝ＣＨ_２、－ＣＦ＝ＣＨ_２、－ＣＨ＝ＣＦ_２、－ＣＦ＝ＣＦ_２、－ＣＨ_２－ＣＨ＝ＣＨ_２、－ＣＦ_２－ＣＦ＝ＣＨ_２、－ＣＦ_２－ＣＦ＝ＣＦ_２、－（Ｃ＝Ｏ）－ＣＨ＝ＣＨ_２、－（Ｃ＝Ｏ）－ＣＦ＝ＣＨ_２、－（Ｃ＝Ｏ）－ＣＨ＝ＣＦ_２、－（Ｃ＝Ｏ）－ＣＦ＝ＣＦ_２、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＨ_２、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｃ（ＣＦ_３）＝ＣＨ_２、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＦ_２、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｃ（ＣＦ_３）＝ＣＦ_２、－Ｏ－ＣＨ_２－ＣＨ＝ＣＨ_２、－Ｏ－ＣＦ_２－ＣＦ＝ＣＨ_２、－Ｏ－ＣＨ_２－ＣＨ＝ＣＦ_２、－Ｏ－ＣＦ_２－ＣＦ＝ＣＦ_２等の不飽和結合を有する基が挙げられる。

　上記変性モノマー（Ａ）は、ラジカル重合で反応可能な官能基を有するので、上記重合において使用すると、重合反応初期に含フッ素モノマーと反応し、上記変性モノマー（Ａ）に由来する親水基を有し安定性が高い粒子が形成されると推測される。このため、上記変性モノマー（Ａ）の存在下に重合を行うと、粒子数が多くなると考えられる。

　上記重合は、上記変性モノマー（Ａ）を１種存在させるものであってもよいし、２種以上存在させるものであってもよい。

　上記重合において、上記変性モノマー（Ａ）として、不飽和結合を有する化合物を使用することができる。

　変性モノマー（Ａ）は、一般式（４）：
ＣＸ^ｉＸ^ｋ＝ＣＸ^ｊＲ^ａ－（ＣＺ^１Ｚ^２）_ｋ－Ｙ^３　　　（４）
（式中、Ｘ^ｉ、Ｘ^ｊ及びＸ^ｋは、それぞれ独立して、Ｆ、Ｃｌ、Ｈ又はＣＦ_３であり；Ｙ^３は、親水基であり；Ｒ^ａは連結基であり；Ｚ^１及びＺ^２は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｆ又はＣＦ_３であり、ｋは０又は１である）で表される化合物が好ましい。
　上記親水基としては、例えば、－ＮＨ_２、－ＰＯ_３Ｍ、－ＯＰＯ_３Ｍ、－ＳＯ_３Ｍ、－ＯＳＯ_３Ｍ、－ＣＯＯＭ（各式において、Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ｙ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウム、Ｒ^７ｙは、Ｈ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。いずれか２つがお互いに結合して、環を形成してもよい。）が挙げられる。上記親水基としては、なかでも、－ＳＯ_３Ｍ又は－ＣＯＯＭが好ましい。Ｒ^７ｙにおける有機基としてはアルキル基が好ましい。Ｒ^７ｙとしては、Ｈ又はＣ_１－１０の有機基が好ましく、Ｈ又はＣ_１－４の有機基がより好ましく、Ｈ又はＣ_１－４のアルキル基が更に好ましい。上記金属原子としては、１、２価の金属原子が挙げられ、アルカリ金属（１族）、アルカリ土類金属（２族）等が挙げられ、Ｎａ、Ｋ又はＬｉが好ましい。
　上記変性モノマー（Ａ）を用いることによって、より平均一次粒子径が小さく、より安定性に優れる水性分散液を得ることができる。また、一次粒子のアスペクト比をより小さくすることもできる。

　上記Ｒ^ａは、連結基である。本開示において「連結基」は、二価連結基を指す。連結基は、単結合であってもよく、少なくとも１個の炭素原子を含むことが好ましく、炭素原子の数は、２以上であってよく、４以上であってよく、８以上であってよく、１０以上であってよく、２０以上であってもよい。上限は限定されないが、例えば、１００以下であってよく、５０以下であってよい。
　上記連結基は、鎖状又は分岐状、環状又は非環状構造、飽和又は不飽和、置換又は非置換であってよく、所望により硫黄、酸素、及び窒素からなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子を含み、所望によりエステル、アミド、スルホンアミド、カルボニル、カーボネート、ウレタン、尿素及びカルバメートからなる群から選択される１つ以上の官能基を含んでよい。上記連結基は、炭素原子を含まず、酸素、硫黄又は窒素等のカテナリーヘテロ原子であってもよい。

　上記Ｒ^ａは、例えば、酸素、硫黄、窒素等のカテナリーヘテロ原子、又は、２価の有機基であることが好ましい。
　Ｒ^ａが２価の有機基である場合、炭素原子に結合する水素原子は、フッ素以外のハロゲン、例えば塩素等で置き換えられてもよく、二重結合を含んでも含まなくてもよい。また、Ｒ^ａは、鎖状及び分岐状のいずれでもよく、環状及び非環状のいずれでもよい。また、Ｒ^ａは、官能基（例えば、エステル、エーテル、ケトン、アミン、ハロゲン化物等）を含んでもよい。
　Ｒ^ａはまた、非フッ素の２価の有機基であってもよいし、部分フッ素化又は過フッ素化された２価の有機基であってもよい。
　Ｒ^ａとしては、例えば、炭素原子にフッ素原子が結合していない炭化水素基、炭素原子に結合する水素原子の一部がフッ素原子で置換された炭化水素基、炭素原子に結合する水素原子の全てがフッ素原子で置換された炭化水素基、－（Ｃ＝Ｏ）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－、又は、エーテル結合を含有する炭化水素基であってもよく、これらは酸素原子を含んでいてもよく、二重結合を含んでいてもよく、官能基を含んでいてもよい。

　Ｒ^ａは、－（Ｃ＝Ｏ）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－、又は、エーテル結合を含んでいてもよく、カルボニル基を含んでいてもよい炭素数１～１００の炭化水素基であることが好ましく、該炭化水素基は、炭素原子に結合する水素原子の一部又は全部がフッ素に置換されていてもよい。
　Ｒ^ａとして好ましくは、－（ＣＨ_２）_ａ－、－（ＣＦ_２）_ａ－、－Ｏ－（ＣＦ_２）_ａ－、－（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ－（ＣＦ_２）_ｂ－、－Ｏ（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ－（ＣＦ_２）_ｂ－、－（ＣＦ_２）_ａ－［Ｏ－（ＣＦ_２）_ｂ］_ｃ－、－Ｏ（ＣＦ_２）_ａ－［Ｏ－（ＣＦ_２）_ｂ］_ｃ－、－［（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ］_ｂ－［（ＣＦ_２）_ｃ－Ｏ］_ｄ－、－Ｏ［（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ］_ｂ－［（ＣＦ_２）_ｃ－Ｏ］_ｄ－、－Ｏ－［ＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ］_ａ－（ＣＦ_２）_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_ａ－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＦ_２）_ａ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）_ａ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＦ_２）_ａ－、－（Ｃ＝Ｏ）－［（ＣＨ_２）_ａ－Ｏ］_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－［（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ］_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_ａ－Ｏ］_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ］_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_ａ－Ｏ］_ｂ－（ＣＨ_２）_ｃ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ］_ｂ－（ＣＦ_２）_ｃ－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_ａ－Ｏ－（ＣＨ_２）_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ－（ＣＦ_２）_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）_ａ－Ｏ－（ＣＨ_２）_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＦ_２）_ａ－Ｏ－（ＣＦ_２）_ｂ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－Ｃ_６Ｈ_４－、及び、これらの組み合わせから選択される少なくとも１種である。
　式中、ａ、ｂ、ｃ及びｄは独立して少なくとも１以上である。ａ、ｂ、ｃ及びｄは独立して、２以上であってよく、３以上であってよく、４以上であってよく、１０以上であってよく、２０以上であってよい。ａ、ｂ、ｃ及びｄの上限は、例えば、１００である。

　Ｒ^ａとして好適な具体例としては、－ＣＦ_２－Ｏ－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＨ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＨ_２ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＨ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＨ_２－、－（Ｃ＝Ｏ）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－、－（Ｃ＝Ｏ）－［（ＣＦ_２）_２－Ｏ］_ｎ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＦ_２）_２－Ｏ］_ｎ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＦ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_２－Ｏ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＦ_２）_２－Ｏ－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）_２－Ｏ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＦ_２）_２－Ｏ－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－Ｃ_６Ｈ_４－等が挙げられる。中でも、上記Ｒ^ａは、具体的には、－ＣＦ_２－Ｏ－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ－、－（Ｃ＝Ｏ）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_２－Ｏ－（ＣＨ_２）－、又は、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－Ｃ_６Ｈ_４－が好ましい。
　上記式中、ｎは１～１０の整数である。

　一般式（４）における－Ｒ^ａ－（ＣＺ^１Ｚ^２）_ｋ－としては、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、－（Ｃ＝Ｏ）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－［（ＣＦ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＨ_２）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－［（ＣＦ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＦ_２）－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＨ_２）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＦ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＦ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＦ_２）－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＨ_２）_２－Ｏ－（ＣＨ_２）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－（ＣＦ_２）_２－Ｏ－（ＣＦ_２）－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）_２－Ｏ－（ＣＨ_２）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＦ_２）_２－Ｏ－（ＣＦ_２）－（ＣＦ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）_２－Ｏ－（ＣＨ_２）－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＦ_２）_２－Ｏ－（ＣＦ_２）－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、又は、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－Ｃ_６Ｈ_４－Ｃ（ＣＦ_３）_２－が好ましく、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－（Ｃ＝Ｏ）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ［（ＣＨ_２）_２－Ｏ］_ｎ－（ＣＨ_２）－（ＣＨ_２）－、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－（ＣＨ_２）_２－Ｏ－（ＣＨ_２）－Ｃ（ＣＦ_３）_２－、又は、－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－Ｃ_６Ｈ_４－Ｃ（ＣＦ_３）_２－がより好ましい。
　上記式中、ｎは１～１０の整数である。

　一般式（４）で表される化合物の具体例としては、

（式中、Ｘ^ｊ及びＹ^３は上記と同じ。ｎは１～１０の整数である。）等が挙げられる。

　Ｒ^ａとしては、一般式（ｒ１）：
－（Ｃ＝Ｏ）_ｈ－（Ｏ）_ｉ－ＣＦ_２－Ｏ－（ＣＸ^６ _２）_ｅ－｛Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）｝_ｆ－（Ｏ）_ｇ－　　　　（ｒ１）
（式中、Ｘ^６はそれぞれ独立してＨ、Ｆ又はＣＦ_３であり、ｅは０～３の整数であり、ｆは０～３の整数であり、ｇは０又は１であり、ｈは０又は１であり、ｉは０又は１である）で表される２価の基が好ましく、一般式（ｒ２）：
－（Ｃ＝Ｏ）_ｈ－（Ｏ）_ｉ－ＣＦ_２－Ｏ－（ＣＸ^７ _２）_ｅ－（Ｏ）_ｇ－　　　　（ｒ２）
（式中、Ｘ^７はそれぞれ独立してＨ、Ｆ又はＣＦ_３であり、ｅは０～３の整数であり、ｇは０又は１であり、ｈは０又は１であり、ｉは０又は１である。）で表される２価の基も好ましい。

　一般式（４）の－Ｒ^ａ－（ＣＺ^１Ｚ^２）_ｋ－としてはまた、下記式（ｔ１）：
－（Ｃ＝Ｏ）_ｈ－（Ｏ）_ｉ－ＣＦ_２－Ｏ－（ＣＸ^６ _２）_ｅ－｛Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）｝_ｆ－（Ｏ）_ｇ－ＣＺ^１Ｚ^２－　（ｔ１）
（式中、Ｘ^６はそれぞれ独立してＨ、Ｆ又はＣＦ_３であり、ｅは０～３の整数であり、ｆは０～３の整数であり、ｇは０又は１であり、ｈは０又は１であり、ｉは０又は１であり、Ｚ^１及びＺ^２は、それぞれ独立して、Ｆ又はＣＦ_３である）で表される２価の基も好ましく、式（ｔ１）において、Ｚ^１及びＺ^２は、一方がＦで他方がＣＦ_３であることがより好ましい。
　また、一般式（４）において、－Ｒ^ａ－（ＣＺ^１Ｚ^２）_ｋ－としては、下記式（ｔ２）：
－（Ｃ＝Ｏ）_ｈ－（Ｏ）_ｉ－ＣＦ_２－Ｏ－（ＣＸ^７ _２）_ｅ－（Ｏ）_ｇ－ＣＺ^１Ｚ^２－　　（ｔ２）
（式中、Ｘ^７はそれぞれ独立してＨ、Ｆ又はＣＦ_３であり、ｅは０～３の整数であり、ｇは０又は１であり、ｈは０又は１であり、ｉは０又は１であり、Ｚ^１及びＺ^２は、それぞれ独立して、Ｆ又はＣＦ_３である）で表される２価の基も好ましく、式（ｔ２）において、Ｚ^１及びＺ^２は、一方がＦで他方がＣＦ_３であることがより好ましい。

　一般式（４）で表される化合物は、親水基（Ｙ^３）を除いて、Ｃ－Ｆ結合を有し、Ｃ－Ｈ結合を有していないことも好ましい。すなわち、一般式（４）において、Ｘ^ｉ、Ｘ^ｊ、及びＸ^ｋの全てがＦであり、Ｒ^ａは炭素数が１以上のパーフルオロアルキレン基であることが好ましく、上記パーフルオロアルキレン基は、鎖状及び分岐状のいずれでもよく、環状及び非環状のいずれでもよく、少なくとも１つのカテナリーヘテロ原子を含んでもよい。上記パーフルオロアルキレン基の炭素数は、２～２０であってよく、４～１８であってもよい。

　一般式（４）で表される化合物は、部分フッ素化されたものであってもよい。すなわち、一般式（４）で表される化合物は、親水基（Ｙ^３）を除いて、炭素原子に結合した少なくとも１つの水素原子を有し、炭素原子に結合した少なくとも１つのフッ素原子を有することも好ましい。

　一般式（４）で表される化合物は、下記式（４ａ）で示される化合物であることも好ましい。
ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－Ｒｆ^０－Ｙ^３　　　（４ａ）
（式中、Ｙ^３は親水基であり、Ｒｆ^０は、過フッ素化されており、鎖状又は分岐状、環状又は非環状構造、飽和又は不飽和、置換又は非置換であってもよく、硫黄、酸素、及び窒素からなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子を任意追加的に含有する過フッ素化二価連結基である。）

　一般式（４）で表される化合物は、下記式（４ｂ）で示される化合物であることも好ましい。
ＣＨ_２＝ＣＨ－Ｏ－Ｒｆ^０－Ｙ^３　　（４ｂ）
（式中、Ｙ^３は親水基であり、Ｒｆ^０は式（４ａ）で定義される過フッ素化二価連結基である。）

　一般式（４）において、Ｙ^３は－ＯＳＯ_３Ｍであることが好ましい形態の一つである。Ｙ^３が－ＯＳＯ_３Ｍである場合、一般式（４）で表される化合物としては、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２ＯＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（Ｏ（ＣＦ_２）_４ＣＨ_２ＯＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＨ_２ＯＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２ＯＳＯ_３Ｍ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_４ＣＨ_２ＯＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２Ｎ（ＣＨ_３）ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＳＯ_３Ｍ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２ＯＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２Ｎ（ＣＨ_３）ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＳＯ_３Ｍ）等が挙げられる。上記式中、Ｍは上記と同じである。

　一般式（４）において、Ｙ^３は－ＳＯ_３Ｍであることも好ましい形態の一つである。Ｙ^３が－ＳＯ_３Ｍである場合、一般式（４）で表される化合物としては、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（Ｏ（ＣＦ_２）_４ＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_４ＳＯ_３Ｍ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_３ＳＯ_３Ｍ）等が挙げられる。上記式中、Ｍは上記と同じである。

　一般式（４）において、Ｙ^３は－ＣＯＯＭであることも好ましい形態の一つである。Ｙ^３が－ＣＯＯＭである場合、一般式（４）で表される化合物としては、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（Ｏ（ＣＦ_２）_５ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ（ＣＦ_２）_ｎＣＯＯＭ）（ｎは１より大きい）、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＭ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_４ＣＯＯＭ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_３ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２ＮＲ’ＣＨ_２ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（Ｏ（ＣＦ_２）_４ＳＯ_２ＮＲ’ＣＨ_２ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＳＯ_２ＮＲ’ＣＨ_２ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２ＮＲ’ＣＨ_２ＣＯＯＭ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２ＮＲ’ＣＨ_２ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２ＮＲ’ＣＨ_２ＣＯＯＭ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_４ＳＯ_２ＮＲ’ＣＨ_２ＣＯＯＭ）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_３ＳＯ_２ＮＲ’ＣＨ_２ＣＯＯＭ）等が挙げられる。上記式中、Ｒ’はＨ又はＣ_１－４アルキル基であり、Ｍは上記と同じである。

　一般式（４）において、Ｙ^３は－ＯＰＯ_３Ｍまたは－ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２であることも好ましい形態の一つである。Ｙ^３が－ＯＰＯ_３Ｍまたは－ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２である場合、一般式（４）で表される化合物としては、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＦ_２＝ＣＦ（Ｏ（ＣＦ_２）_４ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２Ｎ（ＣＨ_３）ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_２Ｎ（ＣＨ_３）ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_４ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_３ＣＨ_２ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ）_２）等が挙げられる。上記式中、Ｍは上記と同じである。

　一般式（４）において、Ｙ^３は－ＰＯ_３Ｍまたは－Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２であることも好ましい形態の一つである。Ｙ^３が－ＰＯ_３Ｍまたは－Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２である場合、一般式（４）で表される化合物としては、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＦ_２＝ＣＦ（Ｏ（ＣＦ_２）_４Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２ＣＦ_２Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_４Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２）、ＣＨ_２＝ＣＨ（（ＣＦ_２）_３Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）_２）等が挙げられ、式中、Ｍは上記と同じである。

　一般式（４）で表される化合物としては、一般式（５）：
ＣＸ_２＝ＣＹ（－ＣＺ_２－Ｏ－Ｒｆ－Ｙ^３）　　（５）
（式中、Ｘは、同一又は異なって、－Ｈ又は－Ｆであり、Ｙは－Ｈ、－Ｆ、アルキル基又は含フッ素アルキル基であり、Ｚは、同一又は異なって、－Ｈ、－Ｆ、アルキル基又は含フッ素アルキル基である。Ｒｆは炭素数１～４０の含フッ素アルキレン基、又は、炭素数２～１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基である。Ｙ^３は、前記と同じである。）で表される化合物、一般式（６）：
ＣＸ_２＝ＣＹ（－Ｏ－Ｒｆ－Ｙ^３）　　（６）
（式中、Ｘは、同一又は異なって、－Ｈ又は－Ｆであり、Ｙは－Ｈ、－Ｆ、アルキル基又は含フッ素アルキル基であり、Ｒｆは炭素数１～４０の含フッ素アルキレン基、又は、炭素数２～１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基である。Ｙ^３は、前記と同じである。）で表される化合物、及び、一般式（７）：
ＣＸ_２＝ＣＹ（－Ｒｆ－Ｙ^３）　　（７）
（式中、Ｘは、同一又は異なって、－Ｈ又は－Ｆであり、Ｙは－Ｈ、－Ｆ、アルキル基又は含フッ素アルキル基であり、Ｒｆは炭素数１～４０の含フッ素アルキレン基、又は、炭素数２～１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基である。Ｙ^３は、前記と同じである。）で表される化合物、からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
　なお、上記炭素数２～１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基は、酸素原子が末端である構造を含まず、炭素炭素間にエーテル結合を含んでいるアルキレン基である。

　一般式（５）において、Ｘは－Ｈ又は－Ｆである。Ｘは、両方が－Ｆであってもよいし、少なくとも１つが－Ｈであってよい。例えば、片方が－Ｆで他方が－Ｈであってもよいし、両方が－Ｈであってもよい。

　一般式（５）において、Ｙは－Ｈ、－Ｆ、アルキル基又は含フッ素アルキル基である。
　上記アルキル基は、フッ素原子を含有しないアルキル基であり、炭素数は１以上であればよい。上記アルキル基の炭素数は６以下が好ましく、４以下がより好ましく、３以下が更に好ましい。
　上記含フッ素アルキル基は、フッ素原子を少なくとも１つ含有するアルキル基であり、炭素数は１以上であればよい。上記含フッ素アルキル基の炭素数は６以下が好ましく、４以下がより好ましく、３以下が更に好ましい。
　上記Ｙとしては、－Ｈ、－Ｆ又は－ＣＦ_３が好ましく、－Ｆがより好ましい。

　一般式（５）において、Ｚは、同一又は異なって、－Ｈ、－Ｆ、アルキル基又はフルオロアルキル基である。
　上記アルキル基は、フッ素原子を含有しないアルキル基であり、炭素数は１以上であればよい。上記アルキル基の炭素数は６以下が好ましく、４以下がより好ましく、３以下が更に好ましい。
　上記含フッ素アルキル基は、フッ素原子を少なくとも１つ含有するアルキル基であり、炭素数は１以上であればよい。上記含フッ素アルキル基の炭素数は６以下が好ましく、４以下がより好ましく、３以下が更に好ましい。
　上記Ｚとしては、－Ｈ、－Ｆ又は－ＣＦ_３が好ましく、－Ｆがより好ましい。

　一般式（５）において、上記Ｘ、Ｙ及びＺの少なくとも１つはフッ素原子を含むことが好ましい。例えば、Ｘが－Ｈであり、Ｙ及びＺが－Ｆであってよい。

　一般式（５）において、上記Ｒｆは炭素数１～４０の含フッ素アルキレン基、又は、炭素数２～１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基である。
上記含フッ素アルキレン基の炭素数は２以上が好ましい。また、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい。上記含フッ素アルキレン基としては、－ＣＦ_２－、－ＣＨ_２ＣＦ_２－、－ＣＦ_２ＣＦ_２－、－ＣＦ_２ＣＨ_２－、－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２－、－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－、－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＨ_２－等が挙げられる。上記含フッ素アルキレン基は、パーフルオロアルキレン基であることが好ましい。

　上記エーテル結合を有する含フッ素アルキレン基の炭素数は３以上が好ましい。また、エーテル結合を有する含フッ素アルキレン基の炭素数は、６０以下が好ましく、３０以下がより好ましく、１２以下が更に好ましい。
エーテル結合を有する含フッ素アルキレン基としては、例えば、下記式：

（式中、Ｚ^１はＦまたはＣＦ_３；Ｚ^２及びＺ^３はそれぞれＨまたはＦ；Ｚ^４はＨ、ＦまたはＣＦ_３；ｐ１＋ｑ１＋ｒ１が１～１０の整数；ｓ１は０または１；ｔ１は０～５の整数）で表される２価の基であることも好ましい。
　上記エーテル結合を有する含フッ素アルキレン基として具体的には、－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ）_ｎ－ＣＦ（ＣＦ_３）－（式中、ｎは１～１０の整数）、－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＨ_２－、－（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－Ｏ）_ｎ－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＨ_２－（式中、ｎは１～１０の整数）、－ＣＨ_２ＣＦ_２ＣＦ_２Ｏ－ＣＨ_２ＣＦ_２ＣＨ_２－、－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２－、－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２－、－ＣＦ_２ＣＦ_２Ｏ－ＣＦ_２－、－ＣＦ_２ＣＦ_２Ｏ－ＣＦ_２ＣＨ_２－等が挙げられる。上記エーテル結合を有する含フッ素アルキレン基は、パーフルオロアルキレン基であることが好ましい。

　一般式（５）において、Ｙ^３は、－ＣＯＯＭ、－ＳＯ_３Ｍ又は－ＯＳＯ_３Ｍ（Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ｙ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウム、Ｒ^７ｙは、Ｈ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。いずれか２つがお互いに結合して、環を形成してもよい。）であることが好ましい。
　Ｒ^７ｙにおける有機基としてはアルキル基が好ましい。
　Ｒ^７ｙとしては、Ｈ又はＣ_１－１０の有機基が好ましく、Ｈ又はＣ_１－４の有機基がより好ましく、Ｈ又はＣ_１－４のアルキル基が更に好ましい。
　上記金属原子としては、アルカリ金属（１族）、アルカリ土類金属（２族）等が挙げられ、Ｎａ、Ｋ又はＬｉが好ましい。
　Ｍとしては、－Ｈ、金属原子またはＮＲ^７ _４が好ましく、－Ｈ、アルカリ金属（１族）、アルカリ土類金属（２族）またはＮＲ^７ _４がより好ましく、－Ｈ、－Ｎａ、－Ｋ、－ＬｉまたはＮＨ_４が更に好ましく、－Ｈ、－Ｎａ、－ＫまたはＮＨ_４が更により好ましく、－Ｈ、－ＮａまたはＮＨ_４が特に好ましく、－Ｈまたは－ＮＨ_４が最も好ましい。
上記Ｙ^３としては、－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍが好ましく、－ＣＯＯＭがより好ましい。

　一般式（５）で表される化合物は、一般式（５ａ）で表される化合物（５ａ）であることが好ましい。
ＣＨ_２＝ＣＦ（－ＣＦ_２－Ｏ－Ｒｆ－Ｙ^３）　　　（５ａ）
（式中、Ｒｆ及びＹ^３は前記と同じ。）

　一般式（５ａ）で表される化合物として具体的には、下記式

（式中、Ｚ^１はＦまたはＣＦ_３；Ｚ^２及びＺ^３はそれぞれＨまたはＦ；Ｚ^４はＨ、ＦまたはＣＦ_３；ｐ１＋ｑ１＋ｒ１が０～１０の整数；ｓ１は０または１；ｔ１は０～５の整数、Ｙ^３は前記と同じ。ただし、Ｚ^３及びＺ^４がともにＨの場合、ｐ１＋ｑ１＋ｒ１＋ｓ１が０でない）で表される化合物が挙げられる。より具体的には、

などが好ましく挙げられ、なかでも

であることが好ましい。

　一般式（５ａ）で表される化合物としては、式（５ａ）中のＹ^３が－ＣＯＯＭであることが好ましく、特に、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ、及び、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ（式中、Ｍは上記定義と同じ。）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭがより好ましい。

　一般式（５）で表される化合物は、一般式（５ｂ）で表される化合物（５ｂ）であることが好ましい。
ＣＸ^２ _２＝ＣＦＣＦ_２－Ｏ－（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２Ｏ）_ｎ５－ＣＦ（ＣＦ_３）－Ｙ^３　
　　　（５ｂ）
（式中、各Ｘ^２は、同一であり、Ｆ又はＨを表す。ｎ５は、０又は１～１０の整数を表し、Ｙ^３は、前記定義と同じ。）

　上記式（５ｂ）において、上記ｎ５は、得られる水性分散液の安定性の点で０又は１～５の整数であることが好ましく、０、１又は２であることがより好ましく、０又は１であることが更に好ましい。上記Ｙ^３は、適度な水溶性と水性分散液の安定性が得られる点で－ＣＯＯＭであることが好ましく、上記Ｍは、不純物として残留しにくく、得られた成形体の耐熱性が向上する点で、Ｈ又はＮＨ_４であることが好ましい。

　上記式（５ｂ）で表される化合物としては、例えば、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ、ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＯＭ（式中、Ｍは上記定義と同じ。）が挙げられる。

　また、一般式（５）で表される化合物としては、一般式（５ｃ）で表される化合物等も挙げられる。

　ＣＦ_２＝ＣＦＣＦ_２－Ｏ－Ｒｆ－Ｙ^３　　　（５ｃ）
（式中、Ｒｆ及びＹ^３は上記と同じ）

　より具体的には、

等が挙げられる。

　一般式（６）において、Ｘは－Ｈ又は－Ｆである。Ｘは、両方が－Ｆであってもよいし、少なくとも１つが－Ｈであってよい。例えば、片方が－Ｆで他方が－Ｈであってもよいし、両方が－Ｈであってもよい。

　一般式（６）において、Ｙは－Ｈ、－Ｆ、アルキル基又は含フッ素アルキル基である。
　上記アルキル基は、フッ素原子を含有しないアルキル基であり、炭素数は１以上であればよい。上記アルキル基の炭素数は６以下が好ましく、４以下がより好ましく、３以下が更に好ましい。
　上記含フッ素アルキル基は、フッ素原子を少なくとも１つ含有するアルキル基であり、炭素数は１以上であればよい。上記含フッ素アルキル基の炭素数は６以下が好ましく、４以下がより好ましく、３以下が更に好ましい。
　上記Ｙとしては、－Ｈ、－Ｆ又は－ＣＦ_３が好ましく、－Ｆがより好ましい。

　一般式（６）において、上記Ｘ及びＹの少なくとも１つはフッ素原子を含むことが好ましい。例えば、Ｘが－Ｈであり、Ｙ及びＺが－Ｆであってよい。

　一般式（６）において、上記Ｒｆは炭素数１～４０の含フッ素アルキレン基、又は、炭素数２～１００のエーテル結合を有する含フッ素アルキレン基である。
　上記含フッ素アルキレン基の炭素数は２以上が好ましい。また、含フッ素アルキレン基の炭素数は、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい。上記含フッ素アルキレン基としては、－ＣＦ_２－、－ＣＨ_２ＣＦ_２－、－ＣＦ_２ＣＦ_２－、－ＣＦ_２ＣＨ_２－、－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＨ_２－、－ＣＦ（ＣＦ_３）－、－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２－、－ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＨ_２－等が挙げられる。上記含フッ素アルキレン基は、パーフルオロアルキレン基であることが好ましい。

　上記一般式（６）において、Ｙ^３は、－ＣＯＯＭ、－ＳＯ_３Ｍ又は－ＯＳＯ_３Ｍ（Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ｙ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウム、Ｒ^７ｙは、Ｈ又は有機基であり、同一でも異なっていてもよい。いずれか２つがお互いに結合して、環を形成してもよい。）であることが好ましい。
　Ｒ^７ｙの有機基としてはアルキル基が好ましい。Ｒ^７ｙとしては、Ｈ又はＣ_１－１０の有機基が好ましく、Ｈ又はＣ_１－４の有機基がより好ましく、Ｈ又はＣ_１－４のアルキル基が更に好ましい。
　上記金属原子としては、アルカリ金属（１族）、アルカリ土類金属（２族）等が挙げられ、Ｎａ、Ｋ又はＬｉが好ましい。
　Ｍとしては、－Ｈ、金属原子またはＮＲ^７ _４が好ましく、－Ｈ、アルカリ金属（１族）、アルカリ土類金属（２族）またはＮＲ^７ _４がより好ましく、－Ｈ、－Ｎａ、－Ｋ、－ＬｉまたはＮＨ_４が更に好ましく、－Ｈ、－Ｎａ、－ＫまたはＮＨ_４が更により好ましく、－Ｈ、－ＮａまたはＮＨ_４が特に好ましく、－Ｈまたは－ＮＨ_４が最も好ましい。
　上記Ｙ^３としては、－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍが好ましく、－ＣＯＯＭがより好ましい。

　一般式（６）で表される化合物は、一般式（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）、（６ｄ）および（６ｅ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ_２）_ｎ１－Ｙ^３　　　　（６ａ）
（式中、ｎ１は、１～１０の整数を表し、Ｙ^３は、前記定義と同じ。）
ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ_２Ｃ（ＣＦ_３）Ｆ）_ｎ２－Ｙ^３　　　　（６ｂ）
（式中、ｎ２は、１～５の整数を表し、Ｙ^３は、前記定義と同じ。）
ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦＸ^１）_ｎ３－Ｙ^３　　　　（６ｃ）
（式中、Ｘ^１は、Ｆ又はＣＦ_３を表し、ｎ３は、１～１０の整数を表し、Ｙ^３は、前記定義と同じ。）
ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ_２ＣＦＸ^１Ｏ）_ｎ４－（ＣＦ_２）_ｎ６－Ｙ^３　　　　（６ｄ）
（式中、ｎ４は、１～１０の整数を表し、ｎ６は、１～３の整数を表し、Ｙ^３及びＸ^１は、前記定義と同じ。）
ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦＸ^１Ｏ）_ｎ５－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２－Ｙ^３　　　（６ｅ）
（式中、ｎ５は、０～１０の整数を表し、Ｙ^３及びＸ^１は、前記定義と同じ。）

　上記式（６ａ）において、上記ｎ１は、５以下の整数であることが好ましく、２以下の整数であることがより好ましい。上記Ｙ^３は、適度な水溶性及び水性分散液の安定性を得られる点で、－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍであることが好ましく、Ｍは、不純物として残留しにくく、得られる成形体の耐熱性が向上する点で、Ｈ又はＮＨ_４であることが好ましい。

　上記式（６ａ）で表される化合物としては、例えば、ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ_２ＣＯＯＭ、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＭ）、ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ）、ＣＦ_２＝ＣＦ（ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ）（式中、Ｍは上記定義と同じ。）が挙げられる。

　上記式（６ｂ）において、上記ｎ２は、得られる水性分散液の安定性の点で、３以下の整数であることが好ましく、Ｙ^３は、適度な水溶性及び水性分散液の安定性が得られる点で、－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍであることが好ましく、Ｍは、不純物として残留しにくく、得られる成形体の耐熱性が向上する点で、Ｈ又はＮＨ_４であることが好ましい。

　上記式（６ｃ）において、上記ｎ３は、水溶性の点で５以下の整数であることが好ましく、上記Ｙ^３は、適度な水溶性及び水性分散液の安定性が得られる点で、－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍであることが好ましく、上記Ｍは、分散安定性がよくなる点で、Ｈ又はＮＨ_４であることが好ましい。

　上記式（６ｄ）において、上記Ｘ^１は、水性分散液の安定性の点で、－ＣＦ_３であることが好ましく、上記ｎ４は、水溶性の点で５以下の整数であることが好ましく、上記Ｙ^３は、適度な水溶性と水性分散液の安定性が得られる点で－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍであることが好ましく、上記Ｍは、Ｈ又はＮＨ_４であることが好ましい。

　上記式（６ｄ）で表される化合物としては、例えば、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＭ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＯＯＭ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＭ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ（式中、Ｍは、Ｈ、ＮＨ_４又はアルカリ金属を表す。）が挙げられる。

　一般式（６ｅ）において、上記ｎ５は、水溶性の点で５以下の整数であることが好ましく、上記Ｙ^３は、適度な水溶性と水性分散液の安定性が得られる点で－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍであることが好ましく、上記Ｍは、Ｈ又はＮＨ_４であることが好ましい。

一般式（６ｅ）で表される化合物としては、例えば、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＯＯＭ、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ（式中、Ｍは、Ｈ、ＮＨ_４又はアルカリ金属を表す。）が挙げられる。

　一般式（７）において、Ｒｆは、炭素数１～４０の含フッ素アルキレン基であることが好ましい。一般式（７）において、Ｘ及びＹの少なくとも１つはフッ素原子を含むことが好ましい。

　一般式（７）で表される化合物は、一般式（７ａ）：
ＣＦ_２＝ＣＦ－（ＣＦ_２）_ｎ１－Ｙ^３　　　　（７ａ）
（式中、ｎ１は、１～１０の整数を表し、Ｙ^３は、前記定義と同じ。）で表される化合物、及び、一般式（７ｂ）：
ＣＦ_２＝ＣＦ－（ＣＦ_２Ｃ（ＣＦ_３）Ｆ）_ｎ２－Ｙ^３　　　　（７ｂ）
（式中、ｎ２は、１～５の整数を表し、Ｙ^３は、前記定義と同じ。）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
　上記Ｙ^３は、－ＳＯ_３Ｍ又は－ＣＯＯＭが好ましく、Ｍは、Ｈ、金属原子、ＮＲ^７ｙ _４、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム又は置換基を有していてもよいホスホニウムであることが好ましい。上記Ｒ^７ｙは、Ｈ又は有機基を表す。

　上記式（７ａ）において、上記ｎ１は、５以下の整数であることが好ましく、２以下の整数であることがより好ましい。上記Ｙ^３は、適度な水溶性及び水性分散液の安定性を得られる点で、－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍであることが好ましく、Ｍは、不純物として残留しにくく、得られる成形体の耐熱性が向上する点で、Ｈ又はＮＨ_４であることが好ましい。
上記式（７ａ）で表される化合物としては、例えば、ＣＦ_２＝ＣＦＣＦ_２ＣＯＯＭ、ＣＦ_２＝ＣＦＣＦ_２ＳＯ_３Ｍ（式中、Ｍは上記定義と同じ。）が挙げられる。

　上記式（７ｂ）において、上記ｎ２は、得られる水性分散液の安定性の点で、３以下の整数であることが好ましく、Ｙ^３は、適度な水溶性及び水性分散液の安定性が得られる点で、－ＣＯＯＭ又は－ＳＯ_３Ｍであることが好ましく、Ｍは、不純物として残留しにくく、得られる成形体の耐熱性が向上する点で、Ｈ又はＮＨ_４であることが好ましい。

　上記変性モノマーは、変性モノマー（Ａ）を含むことが好ましく、一般式（５ａ）、一般式（５ｃ）、一般式（６ａ）、一般式（６ｂ）、一般式（６ｃ）、及び、一般式（６ｄ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、一般式（５ａ）または一般式（５ｃ）で表される化合物を含むことがより好ましい。

　変性モノマーとして変性モノマー（Ａ）を用いる場合、変性モノマー（Ａ）単位の含有量は、上記ＴＦＥ重合体（ＰＴＦＥ）の全重合単位に対して、０．００００１～１．０質量％の範囲であることが好ましい。下限としては、０．０００１質量％がより好ましく、０．０００５質量％がより好ましく、０．００１質量％が更に好ましく、０．００５質量％が更により好ましい。上限としては、好ましくなる順に、０．９０質量％、０．５０質量％、０．４０質量％、０．３０質量％、０．２０質量％、０．１５質量％、０．１０質量％、０．０８質量％、０．０５質量％、０．０１質量％である。

　ＴＦＥ重合体の水性分散液は、目的に応じ、有機又は無機の充填剤を加えた組成物として各種用途に使用することも好ましい。上記組成物は、金属又はセラッミクスからなる基材上に被覆することにより、非粘着性と低摩擦係数を有し、光沢や平滑性、耐摩耗性、耐候性及び耐熱性に優れた塗膜表面とすることができ、ロールや調理器具等の塗装、ガラスクロスの含浸加工等に適している。

　上記水性分散液からＴＦＥ重合体のオルガノゾルを調製することもできる。上記オルガノゾルは、上記ＴＦＥ重合体及び有機溶剤を含むことができ、上記有機溶剤としては、エーテル系溶媒、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤が挙げられ、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、ジメチルアセトアミド等を好適に使用できる。上記オルガノゾルの調製は、例えば、国際公開第２０１２／００２０３８号に記載の方法により実施できる。

　上記ＴＦＥ重合体の水性分散液は、加工助剤として使用することも好ましい。加工助剤として使用する場合、上記水性分散液をホストポリマー等に混合することにより、ホストポリマー溶融加工時の溶融強度向上や、得られたポリマーの機械的強度、電気特性、難燃性、燃焼時の滴下防止性、摺動性を向上することができる。

　上記ＴＦＥ重合体の水性分散液は、電池用結着剤、防塵用途として使用することも好ましい。

　上記ＴＦＥ重合体の水性分散液は、また、ＴＦＥ重合体以外の樹脂と複合させてから加工助剤として使用することも好ましい。上記水性分散液は、例えば、特開平１１－４９９１２号公報、米国特許第５８０４６５４号明細書、特開平１１－２９６７９号公報、特開２００３－２９８０号公報に記載されたＰＴＦＥの原料として好適である。上記水性分散液を使用した加工助剤は、上記各刊行物に記載された加工助剤に比べてもなんら劣るものではない。

　上記ＴＦＥ重合体の水性分散液は、溶融加工性フッ素樹脂の水性分散液と混合して凝析させることにより、共凝析粉末とすることも好ましい。上記共凝析粉末は、加工助剤として好適である。

　上記溶融加工性フッ素樹脂としては、例えば、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体、ＥＴＦＥ、エチレン／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体［ＥＦＥＰ］等が挙げられるが、中でも、ＰＦＡまたはＦＥＰが好ましい。

　上記水性分散液は、上記溶融加工性フッ素樹脂を含むことも好ましい。上記溶融加工性フッ素樹脂としては、例えば、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体、ＥＴＦＥ、ＥＦＥＰ等が挙げられる。上記溶融加工性フッ素樹脂を含む上記水性分散液は、塗料として使用できる。上記溶融加工性フッ素樹脂は、上記ＴＦＥ重合体の粒子同士を充分に融着させることができるので、造膜性を向上させ、得られる被膜に光沢を出すことができる。

　上記ＴＦＥ重合体の水性分散液は、塵埃抑制処理剤として使用することも好ましい。上記塵埃抑制処理剤は、発塵性物質と混合し、該混合物に２０～２００℃の温度で圧縮－せん断作用を施すことによりＴＦＥ重合体をフィブリル化して発塵性物質の塵埃を抑制する方法、例えば特許第２８２７１５２号公報、特許第２５３８７８３号公報等の方法において、用いることができる。
　上記ＴＦＥ重合体の水性分散液は、例えば、国際公開第２００７／００４２５０号に記載の塵埃抑制処理剤組成物に好適に用いることができ、国際公開第２００７／０００８１２号に記載の塵埃抑制処理方法にも好適に用いることができる。

　上記塵埃抑制処理剤は、建材分野、土壌安定材分野、固化材分野、肥料分野、焼却灰及び有害物質の埋立処分分野、防爆分野、化粧品分野、猫砂に代表されるペット排泄用の砂等の塵埃抑制処理に好適に用いられる。

　上記ＴＦＥ重合体の水性分散液は、分散紡糸法（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｓｐｉｎｎｉｎｇ　ｍｅｔｈｏｄ）によりＴＦＥ重合体繊維を得る原料として使用することも好ましい。上記分散紡糸法とは、上記ＴＦＥ重合体の水性分散液とマトリックス高分子の水性分散液とを混合し、当該混合物を押出加工して中間体繊維構造物を形成し、該中間体繊維構造物を焼成することによって上記マトリックス高分子を分解及びＴＦＥ重合体粒子の焼結を行ってＴＦＥ重合体繊維を得る方法である。

　本開示の製造方法により、低分子量ＰＴＦＥを製造することもできる。
　低分子量ＰＴＦＥは、重合により製造しても良いし、重合で得られた高分子量ＰＴＦＥを公知の方法（熱分解、放射線照射分解等）で低分子量化して製造することもできる。

　分子量６０万以下の低分子量ＰＴＦＥ（ＰＴＦＥマイクロパウダーとも呼ばれる）は、化学的安定性に優れ、表面エネルギーが極めて低いことに加え、フィブリル化が生じにくいので、滑り性や塗膜表面の質感を向上させること等を目的とした添加剤として、プラスチック、インク、化粧品、塗料、グリース、オフィスオートメーション機器部材、トナー等の製造に好適である（例えば、特開平１０－１４７６１７号公報参照。）。

　また、更に連鎖移動剤の存在下、ＴＦＥ、又は、ＴＦＥと共重合し得るモノマーとＴＦＥを重合させることによって、低分子量ＰＴＦＥを得てもよい。この場合、連鎖移動剤としては、炭素数２～４のアルカンからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。具体的には、メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソブタンがより好ましく、エタン、プロパンが更に好ましい。この場合、連鎖移動剤の量としては、水性媒体に対して、１０質量ｐｐｍ以上または１０質量ｐｐｍ超が好ましい。

　上記重合により得られる低分子量ＰＴＦＥを粉末として用いる場合、上記水性分散液を凝析させることで粉末粒子とすることができる。

　本開示において、高分子量ＰＴＦＥとは、非溶融加工性及びフィブリル化性を有するＰＴＦＥを意味する。他方、低分子量ＰＴＦＥとは、溶融加工性を有し、フィブリル化性を有しないＰＴＦＥを意味する。

　上記非溶融加工性とは、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８及びＤ　２１１６に準拠して、結晶化融点より高い温度でメルトフローレートを測定できない性質を意味する。

　フィブリル化性の有無は、ＴＦＥの重合体から作られた粉末である「高分子量ＰＴＦＥ粉末」を成形する代表的な方法である「ペースト押出し」で判断できる。通常、ペースト押出しが可能であるのは、高分子量のＰＴＦＥがフィブリル化性を有するからである。ペースト押出しで得られた未焼成の成形物に実質的な強度や伸びがない場合、例えば伸びが０％で引っ張ると切れるような場合はフィブリル化性がないとみなすことができる。

　上記高分子量ＰＴＦＥは、標準比重（ＳＳＧ）が２．１３０～２．２８０であることが好ましい。上記標準比重は、ＡＳＴＭ　Ｄ４８９５－８９に準拠して成形されたサンプルを用い、ＡＳＴＭ　Ｄ　７９２に準拠した水置換法により測定する。本開示において、「高分子量」とは、上記標準比重が上記の範囲内にあることを意味する。

　上記低分子量ＰＴＦＥは、３８０℃における溶融粘度が１×１０^２～７×１０^５Ｐａ・ｓである。本開示において、「低分子量」とは、上記溶融粘度が上記の範囲内にあることを意味する。溶融粘度は、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８に準拠し、フローテスター（島津製作所社製）及び２φ－８Ｌのダイを用い、予め３８０℃で５分間加熱しておいた２ｇの試料を０．７ＭＰａの荷重にて上記温度に保って測定する値である。

　上記高分子量ＰＴＦＥは、上記低分子量ＰＴＦＥよりも溶融粘度が極めて高く、その正確な溶融粘度を測定することは困難である。他方、上記低分子量ＰＴＦＥの溶融粘度は測定可能であるが、上記低分子量ＰＴＦＥからは、標準比重の測定に使用可能な成形品を得ることが難しく、その正確な標準比重を測定することが困難である。従って、本開示では、上記高分子量ＰＴＦＥの分子量の指標として、標準比重を採用し、上記低分子量ＰＴＦＥの分子量の指標として、溶融粘度を採用する。なお、上記高分子量ＰＴＦＥ及び上記低分子量ＰＴＦＥのいずれについても、直接に分子量を特定できる測定方法は知られていない。

　上記高分子量ＰＴＦＥは、ピーク温度が３３３～３４７℃であることが好ましく、３３５～３４５℃であることがより好ましい。上記低分子量ＰＴＦＥは、ピーク温度が３２２～３３３℃であることが好ましく、３２４～３３２℃であることがより好ましい。ピーク温度は、ＴＧ／ＤＴＡ（示差熱熱重量同時測定装置）を用いて、３００℃以上の温度に加熱した履歴のないＰＴＦＥを１０℃／分の条件で昇温させることにより得られる示差熱（ＤＴＡ）曲線に現れる極大値に対応する温度として、特定できる。

　ＰＴＦＥのピーク温度は、３２２～３４７℃であってよい。
　ＰＴＦＥが高分子量ＰＴＦＥである場合のＰＴＦＥのピーク温度の上限は、３４７℃以下、３４６℃以下、３４５℃以下、３４４℃以下、３４３℃以下、３４２℃以下、３４１℃以下、３４０℃以下であってよい。
　ＰＴＦＥが高分子量ＰＴＦＥである場合のＰＴＦＥのピーク温度の下限は、３３３℃以上、３３５℃以上であってよい。
　ＰＴＦＥが低分子量ＰＴＦＥである場合のＰＴＦＥのピーク温度の上限は、３３３℃以下、３３２℃以下であってよい。
　ＰＴＦＥが低分子量ＰＴＦＥである場合のＰＴＦＥのピーク温度の下限は、３２２℃以上、３２４℃以上であってよい。

　低分子量ＰＴＦＥの一次粒子の平均一次粒子径は、好ましくは１０～３００ｎｍであり、より好ましくは５０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｎｍ以上であり、尚さらに好ましくは１５０ｎｍ以上であり、より好ましくは２５０ｎｍ以下である。一次粒子の比較的小さい平均一次粒子径は、たとえば、ＴＦＥの重合初期に、変性モノマーを重合系に添加することにより、得ることができる。

　低分子量ＰＴＦＥの一次粒子の平均一次粒子径は、動的光散乱法により測定することができる。まず、ポリマー固形分濃度を約１．０質量％に調整した低分子量ＰＴＦＥ水性分散液を作製し、動的光散乱法を使用して、測定温度を２５℃、溶媒（水）の屈折率を１．３３２８、溶媒（水）の粘度を０．８８７８ｍＰａ・ｓ、積算回数を７０回として、測定できる。動的光散乱法においては、たとえば、ＥＬＳＺ－１０００Ｓ（大塚電子社製）が使用できる。

　また、上記平均一次粒子径は、次の方法によっても測定できる。分散液を水で固形分濃度が０．１５質量％になるまで希釈し、得られた希釈ラテックスの単位長さに対する５５０ｎｍの投射光の透過率と、透過型電子顕微鏡写真により定方向径を測定して決定した数基準長さ平均粒子径とを測定して、検量線を作成する。この検量線を用いて、各試料の５５０ｎｍの投射光の実測透過率から平均粒子径を求めることができる。

　上記高分子量ＰＴＦＥは、３００℃以上の温度に加熱した履歴がないＰＴＦＥについて示差走査熱量計〔ＤＳＣ〕を用いて１０℃／分の速度で昇温したときの融解熱曲線において、３３３～３４７℃の範囲に少なくとも１つ以上の吸熱ピークが現れ、上記融解熱曲線から算出される２９０～３５０℃の融解熱量が５２ｍＪ／ｍｇ以上であることが好ましい。ＰＴＦＥの融解熱量は、より好ましくは５５ｍＪ／ｍｇ以上であり、更に好ましくは５８ｍＪ／ｍｇ以上である。

（ＩＩ）溶融加工性フッ素樹脂
　（１）本開示の製造方法において、ＦＥＰの重合は、重合温度１０～１５０℃、重合圧力０．３～６．０ＭＰａＧにて行うことが好ましい。

　ＦＥＰの好ましい単量体組成（質量％）は、ＴＦＥ：ＨＦＰ＝（６０～９５）：（５～４０）、より好ましくは（８５～９２）：（８～１５）である。

　ＴＦＥおよびＨＦＰに加えて、これらの単量体と共重合可能な他の単量体を重合することにより、ＦＥＰとして、ＴＦＥ、ＨＦＰおよび他の単量体の共重合体を得てもよい。他の単量体としては、上述したフルオロモノマー（ただし、ＴＦＥおよびＨＦＰを除く）およびフッ素非含有単量体が挙げられる。他の単量体として、１種または複数種を用いることができる。他の単量体としては、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）が好ましい。ＦＥＰにおける他の単量体単位の含有量は、全単量体単位に対して、０．１～２質量％であってよい。

　上記ＦＥＰの重合において、連鎖移動剤としては、シクロヘキサン、メタノール、エタノール、プロパノール、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等を使用することが好ましく、ｐＨ緩衝剤としては、炭酸アンモニウム、燐酸水素二ナトリウム等を使用することが好ましい。

　（２）本開示の製造方法において、ＰＦＡ、ＭＦＡ等のＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体およびＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体の重合は、通常、重合温度１０～１００℃、重合圧力０．３～６．０ＭＰａＧで行うことが好ましい。

　ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体の好ましい単量体組成（モル％）は、ＴＦＥ：パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）＝（９０～９９．７）：（０．３～１０）、より好ましくは（９７～９９）：（１～３）である。上記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）としては、式：ＣＦ_２＝ＣＦＯＲｆ^４（式中、Ｒｆ^４は炭素数１～６のパーフルオロアルキル基）で表されるものを使用することが好ましい。

　ＴＦＥおよびパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に加えて、これらの単量体と共重合可能な他の単量体を重合することにより、ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体として、ＴＦＥ、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）および他の単量体の共重合体を得てもよい。他の単量体としては、上述したフルオロモノマー（ただし、ＴＦＥおよびパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）を除く）およびフッ素非含有単量体が挙げられる。他の単量体として、１種または複数種を用いることができる。ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体における他の単量体単位の含有量は、全単量体単位に対して、０．１～２質量％であってよい。

　ＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体の好ましい単量体組成（モル％）は、ＴＦＥ：パーフルオロアリルエーテル＝（９０～９９．７）：（０．３～１０）、より好ましくは（９７～９９）：（１～３）である。上記パーフルオロアリルエーテルとしては、式：ＣＦ_２＝ＣＦＣＦ_２ＯＲｆ^４（式中、Ｒｆ^４は炭素数１～６のパーフルオロアルキル基）で表されるものを使用することが好ましい。

　ＴＦＥおよびパーフルオロアリルエーテルに加えて、これらの単量体と共重合可能な他の単量体を重合することにより、ＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体として、ＴＦＥ、パーフルオロアリルエーテルおよび他の単量体の共重合体を得てもよい。他の単量体としては、上述したフルオロモノマー（ただし、ＴＦＥおよびパーフルオロアリルエーテルを除く）およびフッ素非含有単量体が挙げられる。他の単量体として、１種または複数種を用いることができる。ＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体における他の単量体単位の含有量は、全単量体単位に対して、０．１～２質量％であってよい。

　上記ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体およびＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体の重合において、連鎖移動剤としてシクロヘキサン、メタノール、エタノール、プロパノール、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル、メタン、エタン等を使用することが好ましく、ｐＨ緩衝剤として、炭酸アンモニウム、燐酸水素二ナトリウム等を使用することが好ましい。

　更に、ＰＦＡ、ＭＦＡ等のＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体およびＴＦＥ／パーフルオロアリルエーテル共重合体の水性分散液に、非イオン性界面活性剤を適宜加え、必要に応じて、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミドおよび／またはポリイミド、並びに金属粉末を、有機溶媒中に溶解または分散させることで、プライマー組成物を得ることができる。このプライマー組成物を金属表面に施し、かくして形成されたプライマー層上に溶融加工性フッ素樹脂組成物を施し、プライマー層と共に溶融加工性フッ素樹脂組成物層を焼成することからなる金属表面へのフッ素樹脂の被覆方法にも用いることができる。

　（３）本開示の製造方法において、ＥＴＦＥの重合は、重合温度１０～１００℃、重合圧力０．３～２．０ＭＰａＧで行うことが好ましい。

　ＥＴＦＥの好ましい単量体組成（モル％）は、ＴＦＥ：エチレン＝（５０～９９）：（５０～１）である。

　エチレンおよびＴＦＥに加えて、これらの単量体と共重合可能な他の単量体を重合することにより、ＥＴＦＥとして、エチレン、ＴＦＥおよび他の単量体の共重合体を得てもよい。他の単量体としては、上述したフルオロモノマー（ただし、ＴＦＥを除く）およびフッ素非含有単量体（ただし、エチレンを除く）が挙げられる。他の単量体として、１種または複数種を用いることができる。

　他の単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロヘキシルエチレン、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－トリデカフルオロオクタ－１－エン、２，３，３，４，４，５，５－ヘプタフルオロ－１－ペンテン（ＣＨ_２＝ＣＦＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２Ｈ）、２－トリフルオロメチル－３，３，３－トリフルオロプロペン（（ＣＦ_３）_２ＣＦ＝ＣＨ_２）が好ましい。

　ＥＴＦＥにおける他の単量体単位の含有量は、全単量体単位に対して、０～２０質量％であってよい。好ましい質量比は、ＴＦＥ：エチレン：他の単量体＝（６３～９４）：（２７～２）：（１～１０）である。

　上記ＥＴＦＥの重合において、連鎖移動剤として、シクロヘキサン、メタノール、エタノール、プロパノール、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等を使用することが好ましい。

　（４）本開示の製造方法を使用して、電解質ポリマー前駆体を製造することもできる。本開示の製造方法において、電解質ポリマー前駆体の重合は、重合温度１０～１００℃、重合圧力０．１～２．０ＭＰａＧで行うことが好ましい。電解質ポリマー前駆体とは、－ＳＯ_２Ｘ^１５１、－ＣＯＺ^１５１又は－ＰＯＺ^１５２Ｚ^１５３（Ｘ^１５１、Ｚ^１５１、Ｚ^１５２およびＺ^１５３は、後述のとおりである）で表される官能基を含有するモノマーからなり、加水分解処理を経てイオン交換性ポリマーに変換しうるものである。

　電解質ポリマー前駆体に用いられるモノマーとしては、
　　　一般式（１５０）：ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－（ＣＦ_２ＣＦＹ^１５１－Ｏ）_ｎ－（ＣＦＹ^１５２）_ｍ－Ａ^１５１
（式中、Ｙ^１５１は、フッ素原子、塩素原子、－ＳＯ_２Ｆ基又はパーフルオロアルキル基を表す。パーフルオロアルキル基は、エーテル性の酸素及び－ＳＯ_２Ｆ基を含んでもよい。ｎは、０～３の整数を表す。ｎ個のＹ^１５１は、同一であってもよいし異なっていてもよい。Ｙ^１５２は、フッ素原子、塩素原子又は－ＳＯ_２Ｆ基を表す。ｍは、１～５の整数を表す。ｍ個のＹ^１５２は、同一であってもよいし異なっていてもよい。Ａ^１５１は、－ＳＯ_２Ｘ^１５１、－ＣＯＺ^１５１又は－ＰＯＺ^１５２Ｚ^１５３を表す。Ｘ^１５１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、－ＯＲ^１５１又は－ＮＲ^１５２Ｒ^１５３を表す。Ｚ^１５１、Ｚ^１５２及びＺ^１５３は、同一又は異なって、－ＮＲ^１５４Ｒ^１５５又は－ＯＲ^１５６を表す。Ｒ^１５１、Ｒ^１５２、Ｒ^１５３、Ｒ^１５４、Ｒ^１５５及びＲ^１５６は、同一又は異なって、Ｈ、アンモニウム、アルカリ金属、フッ素原子を含んでも良いアルキル基、アリール基、若しくはスルホニル含有基を表す。）で表される含フッ素単量体を挙げることができる。また、電解質ポリマー前駆体に用いられるモノマーとしては、国際公開第２００７／０１３５３２号に記載のフルオロスルホニル基を２つ含有する化合物、国際公開第２０１４／１７５１２３号に記載の－ＳＯ_２Ｆ基およびジオキソラン環を有するペルフルオロモノマーなども挙げることができる。電解質ポリマー前駆体の好ましい単量体組成（モル％）は、ＴＦＥ：ビニルエーテル＝（５０～９９）：（５０～１）であり、より好ましくは、ＴＦＥ：ビニルエーテル＝（５０～９３）：（５０～７）である。

　上記電解質ポリマー前駆体は、全単量体の０～２０質量％である範囲内で第３モノマーで変性させたものであってもよい。第３モノマーとしては、ＣＴＦＥ、フッ化ビニリデン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、パーフルオロブテニルビニルエーテル；パーフルオロ－２，２－ジメチル－１，３－ジオキソラン、パーフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソール等の環状モノマー；ジビニルベンゼン等の多官能モノマー等を挙げることができる。

　このようにして得られた電解質ポリマー前駆体は、例えば膜状に成形した後、アルカリ溶液による加水分解及び、鉱酸による処理を経て、高分子電解質膜として燃料電池や電解装置及びレドックスフロー電池等に使用することができる。
　また、電解質ポリマー前駆体の分散状態を維持したまま、アルカリ溶液による加水分解を施すことにより電解質ポリマー分散液を得ることができる。
　引き続き、加圧容器内で、１２０℃以上に加熱することで、例えば、水／アルコール混合溶媒に溶解させ、溶液状態にすることが出来る。
　このようにして得られた溶液は、例えば電極のバインダーとして使用したり、種々の添加剤と複合してキャスト製膜し、例えば防汚塗膜や有機アクチュエーター等に使用することができる。

（５）ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体
　本開示の製造方法において、ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体の重合温度としては特に限定されず、０～１００℃であってよい。重合圧力は、重合温度等の他の重合条件に応じて適宜定められるが、通常、０～９．８ＭＰａＧであってよい。

　ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体の好ましい単量体組成（モル％）は、ＴＦＥ：ＶＤＦ＝（５～９０）：（９５～１０）である。ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体としては、また、更に第３モノマーを用い、全単量体の０～５０モル％である範囲内で変性させたものであってもよい。好ましくは、ＴＦＥ：エチレン：第３モノマー＝（３０～８５）：（１０～６９．９）：（０．１～１０）である。

　上記第３モノマーとしては、
　　　式：　ＣＸ^１１Ｘ^１２＝ＣＸ^１３（ＣＸ^１４Ｘ^１５）_ｎ１１Ｘ^１６
（式中、Ｘ^１１～Ｘ^１６は同一又は異なってＨ、Ｆ又はＣｌを表し、ｎ１１は０～８の整数を表す。但し、ＴＦＥ及びＶＤＦを除く。）で示されるモノマー、又は、
　　　式：　ＣＸ^２１Ｘ^２２＝ＣＸ^２３－Ｏ（ＣＸ^２４Ｘ^２５）_ｎ２１Ｘ^２６
（式中、Ｘ^２１～Ｘ^２６は同一又は異なってＨ、Ｆ又はＣｌを表し、ｎ２１は０～８の整数を表す。）で示されるモノマーが好ましい。

　また、第３モノマーはフッ素非含有エチレン性単量体でもよい。上記フッ素非含有エチレン性単量体は、耐熱性や耐薬品性を維持する点で、炭素数６以下のエチレン性単量体から選ばれることが好ましい。例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン、２－ブテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル等）、マレイン酸、イタコン酸、３－ブテン酸、４－ペンテン酸ビニルスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。

　上記ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体の水性分散液をポリオレフィン樹脂からなる多孔性基材上にコーティングし複合多孔膜として使用することも好ましい。水性分散液に無機粒子、及びまたは有機系粒子を分散させ、多孔性基材上にコーティングし複合多孔膜として使用することも好ましい。このようにして得られた複合多孔膜はリチウム二次電池のセパレーターなどの使用することができる。

　本開示のフルオロポリマー水性分散液は、塗料組成物に好適に利用することができ、液状塗料組成物に好適に利用することができる。本開示の塗料組成物は、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が低減されたフルオロポリマー水性分散液を含有するものであることから、接触角が大きく、摩擦係数が小さい皮膜を与える。この理由は明確ではないが、親水基を有する含フッ素化合物の含有量が低いフルオロポリマー水性分散液を含有することから、塗料組成物中でのフルオロポリマー粒子の分散安定性が適度に低く、したがって、皮膜の形成の際に、フルオロポリマー粒子が他の成分よりも皮膜の表面に浮き上がりやすく、結果として、皮膜表面のフルオロポリマーの含有割合が高くなるためと推測される。

　本開示の塗料組成物は、上記したフルオロポリマー水性分散液に加えて、他の成分を含有してもよい。他の成分としては、造膜剤、バインダー樹脂などが挙げられる。

　本開示の塗料組成物は、本開示のフルオロポリマー水性分散液および他の成分を混合することにより、調製することができる。また、本開示のフルオロポリマー水性分散液と水性媒体を混合して、固形分濃度が調整された塗料組成物を調製してもよい。また、本開示のフルオロポリマー水性分散液と非イオン性界面活性剤を混合して、非イオン性界面活性剤の含有量が調整された塗料組成物を調製してもよい。本開示の塗料組成物は、本開示のフルオロポリマー水性分散液とは異なるフルオロポリマーの含有量を有していてもよく、本開示のフルオロポリマー水性分散液とは異なる非イオン性界面活性剤の含有量を有していてもよい。

　一実施形態においては、本開示の塗料組成物は、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物を含有している。塗料組成物中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量は、塗料組成物に対して、０質量ｐｐｂ超３００質量ｐｐｂ未満である。塗料組成物中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の好ましい上限は、２８０質量ｐｐｂ以下、２６０質量ｐｐｂ以下、２４０質量ｐｐｂ以下、２２０質量ｐｐｂ以下、２００質量ｐｐｂ以下、１８０質量ｐｐｂ以下、１６０質量ｐｐｂ以下または１４０質量ｐｐｂ以下である。塗料組成物中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の好ましい下限は、０．１質量ｐｐｂ以上、１質量ｐｐｂ以上、５質量ｐｐｂ以上、１０質量ｐｐｂ以上、２０質量ｐｐｂ以上、３０質量ｐｐｂ以上、４０質量ｐｐｂ以上または５０質量ｐｐｂ以上である。

　炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物としては、フルオロモノマーの重合に用いる炭素数７以下の含フッ素界面活性剤として上述したものが挙げられる。すなわち、塗料組成物の一実施形態においては、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物として、炭素数７以下の含フッ素界面活性剤を少なくとも含有する。

　一実施形態においては、本開示の塗料組成物は、親水基を有する含フッ素化合物を含有する。塗料組成物中の親水基を有する含フッ素化合物の含有量は、塗料組成物に対して、０質量ｐｐｂ超３００質量ｐｐｂ未満である。塗料組成物中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の好ましい上限は、２８０質量ｐｐｂ以下、２６０質量ｐｐｂ以下、２４０質量ｐｐｂ以下、２２０質量ｐｐｂ以下、２００質量ｐｐｂ以下、１８０質量ｐｐｂ以下、１６０質量ｐｐｂ以下または１４０質量ｐｐｂ以下である。塗料組成物中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の好ましい下限は、０．１質量ｐｐｂ以上、１質量ｐｐｂ以上、５質量ｐｐｂ以上、１０質量ｐｐｂ以上、２０質量ｐｐｂ以上、３０質量ｐｐｂ以上、４０質量ｐｐｂ以上または５０質量ｐｐｂ以上である。

　親水基を有する含フッ素化合物としては、フルオロモノマーの重合に用いる含フッ素界面活性剤として上述したものが挙げられる。

＜造膜剤＞
　本開示の塗料組成物の一実施形態においては、造膜剤を含有する。造膜剤を含有する場合には、塗料組成物は、得られる皮膜の乾燥時におけるクラック発生を抑制することができ、加工作業性に優れる。

　造膜剤としては、解重合性アクリル樹脂などのアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。

　解重合性アクリル樹脂は、本開示の塗料組成物を塗布乾燥後焼成するとき、フルオロポリマーへのバインダー効果を維持しながら徐々に分解するので、クラックの発生を防止することができる。

　本開示の塗料組成物の一実施形態においては、ＰＴＦＥとともに解重合性アクリル樹脂を含有する。解重合性アクリル樹脂としては、ＰＴＦＥの融点以下から解重合が始まるとしてもＰＴＦＥが溶融を開始する温度（溶融温度）までは残存し、焼成（加工）温度では分解揮散するものが好ましい。たとえば、ＰＴＦＥの溶融温度（通常２４０～３４５℃）において５％以上、特に１０％以上で少なくとも５０％、好ましくは少なくとも２０％は残存し、焼成（加工）温度（通常ＰＴＦＥの溶融温度を超え４１５℃までの温度、好ましくは３６０～４００℃）において１０％以下、特に５％以下しか残存せず、焼成完了時には実質的に残存しないものが好ましい。この点から、解重合性アクリル樹脂の解重合（分解）温度は、約２００℃以上で焼成（加工）温度未満であることが望ましい。特に、樹脂の種類に関係なく、３００～３２０℃の温度範囲で約２５～５０％残存し、３３０～３４５℃の温度範囲で約２０～１０％残存する解重合性アクリル樹脂が収縮クラックの防止作用と着色の防止作用とのバランスから好適であり、この条件を満たす解重合性アクリル樹脂であれば、使用できる。

　解重合性は一般には、「Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｏｉ．，Ｖｏｌ．６，ｐ２７３（１９６６）」、「Ｐｌａｓｔ．Ｍａｓｓｙ．，Ｖｏｌ．７５，ｐ４８（１９７１）」および「高分子材料の劣化」コロナ社、１４４頁（１９５８）に記載されているように、重合鎖中に分岐が多くなればなるほどＣ－Ｃ結合やＣ－Ｈ結合が弱くなり、酸化分解して解重合しやすくなる。解重合性アクリル樹脂としては、メタクリレート樹脂が挙げられ、具体的には、たとえば式（８）：
　　ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯＲ
（式中、Ｒは炭素数１～５のアルキル基またはヒドロキシアルキル基）で示されるメタクリレート系単量体を必須とするメタクリレート系単独重合体または共重合体が好ましくあげられる。メタクリレート系単量体の具体例としては、たとえばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ジメチルプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ペンチルメタクレートが好ましく採用される。これらのうちガラス転移温度は低くかつ解重合性（分解性）が良好な点からブチルメタクリレートを単量体とする解重合性アクリル樹脂が好ましい。

　また、単独重合体でも安定なエマルションが形成できるのであれば問題ないが、エマルションを安定させる観点から、カルボキシル基またはヒドロキシル基を有する単量体などを適宜共単量体として使用してもよい。

　解重合性アクリル樹脂は、たとえば乳化重合などの方法で製造した微粒子（解重合性アクリル樹脂エマルション）をそのまま使用することができ、その平均粒子径としては０．１～１００μｍ、特に０．２～１μｍであることが好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満のものはマッドクラックを発生しやすい傾向があり、１００μｍを超えると塗装が難しくなる傾向がある。

　本開示の塗料組成物において、解重合性アクリル樹脂の含有量は、造膜性および皮膜の着色防止の観点から、フルオロポリマー１００部に対して好ましくは５～２５部、より好ましくは７～２０部、さらに好ましくは１０～１５部である。

　解重合性アクリル樹脂はエマルションの形態で他の成分と混合することが好ましい。

＜バインダー樹脂＞
　本開示の塗料組成物の一実施形態においては、バインダー樹脂を含有する。バインダー樹脂を含有する場合には、塗料組成物は、基材との密着性に優れた皮膜を与えることができる。バインダー樹脂は、得られる皮膜の皮膜硬度を向上させ、光沢を向上させる効果を奏する。

　バインダー樹脂としては、たとえば、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアリーレンサルファイド（ＰＡＳ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、芳香族ポリエステルなどが挙げられる。バインダー樹脂は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　ＰＡＩは、分子構造中にアミド結合及びイミド結合を有する重合体からなる樹脂である。ＰＡＩとしては特に限定されないが、たとえば、アミド結合を分子内に有する芳香族ジアミンとピロメリット酸等の芳香族四価カルボン酸との反応；無水トリメリット酸等の芳香族三価カルボン酸と４，４－ジアミノフェニルエーテル等のジアミンやジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネートとの反応；芳香族イミド環を分子内に有する二塩基酸とジアミンとの反応等の各反応により得られる高分子量重合体からなる樹脂等が挙げられる。ＰＡＩとしては、耐熱性に優れる点から、主鎖中に芳香環を有する重合体からなるものが好ましい。

　ＰＩは、分子構造中にイミド結合を有する重合体からなる樹脂である。ＰＩとしては特に限定されないが、たとえば、無水ピロメリット酸等の芳香族四価カルボン酸無水物の反応等により得られる高分子量重合体からなる樹脂等が挙げられる。ＰＩとしては、耐熱性に優れる点から、主鎖中に芳香環を有する重合体からなるものが好ましい。

　ＰＥＳは、下記一般式

で表される繰り返し単位を有する重合体からなる樹脂である。ＰＥＳとしては特に限定されないが、たとえば、ジクロロジフェニルスルホンとビスフェノールとの重縮合により得られる重合体からなる樹脂等が挙げられる。

　ＰＡＳは、一般式－［Ａｒ－Ｓ］－（式中、Ａｒはアリーレン基を表す。）で表される繰り返し単位を有する重合体からなる樹脂である。上記ＰＡＳとしては特に限定されないが、たとえば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等が挙げられる。

　バインダー樹脂としては、基材との密着性に一層優れた皮膜を与えることができることから、ＰＡＩ、ＰＩ、ＰＥＳおよびＰＰＳからなる群から選択される少なくとも一種が好ましく、ＰＡＩがより好ましい。また、焼成時の着色を抑制でき、皮膜の色調自由度を高めることができる観点からは、バインダー樹脂としては、ＰＥＳが好ましい。バインダー樹脂として、ＰＡＩとＰＥＳを組み合わせて使用することも、好適な態様の１つである。

　本開示の塗料組成物中において、バインダー樹脂の含有量は、塗料組成物に対して、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは８質量％以上であり、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１２質量％以下である。バインダー樹脂の含有量が上記範囲内にあると、基材との密着性に一層優れた皮膜を与えることができる。

　本開示の塗料組成物において、フルオロポリマーとバインダー樹脂との質量比（フルオロポリマー／バインダー樹脂）が、９０／１０～５０／５０であることが好ましく、８５／１５～６０／４０であることがより好ましく、８０／２０～７０／３０であることがさらに好ましい。フルオロポリマーとバインダー樹脂との質量比が上記範囲内にあると、基材との密着性に一層優れた皮膜を与えることができる。

　本開示の塗料組成物は、その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、防腐剤、水溶性高分子化合物、顔料、フィラー、消泡剤、乾燥剤、増粘剤、有機溶剤、レベリング剤、ハジキ防止剤、分散剤、凍結防止剤、固体潤滑剤、沈降防止剤、水分吸収剤、表面調整剤、チキソトロピー性付与剤、粘度調節剤、ゲル化防止剤、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ（光安定剤）、艶消し剤、可塑剤、色分かれ防止剤、皮張り防止剤、スリ傷防止剤、防錆剤、防カビ剤、抗菌剤、酸化防止剤、難燃剤、垂れ防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、各種強化材、各種増量材、導電性フィラー、コロイダルシリカ等が挙げられる。

　本開示の塗料組成物は、防腐剤を含有することにより、塗料組成物を長期間保存した場合であっても、塗料組成物の腐敗や細菌の増殖を抑制することができる。

　本開示の塗料組成物中の防腐剤の含有量としては、フルオロポリマーに対して、０．０１～０．５質量％が好ましく、０．０５～０．２質量％がより好ましい。

　水溶性高分子化合物としては、メチルセルロース、アルミナゾル、ポリビニルアルコール、カルボキシル化ビニルポリマー、ポリエチレンオキサイド（分散安定剤）、ポリエチレングリコール（分散安定剤）、ポリビニルピロリドン（分散安定剤）、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。

　顔料としては従来より公知の各種顔料が使用でき、たとえば酸化チタン、カーボンブラック、ベンガラ、体質顔料などがあげられる。本開示の塗料組成物中において、顔料の含有量は、塗料組成物に対して、０．１～２０．０質量％であることが好ましく、１～１０質量％であることがより好ましい。

　フィラーとしては、無機フィラー、ダイヤモンド、フッ素化ダイヤモンド、カーボンブラック等が挙げられる。

　無機フィラーとしては、顔料のほか、雲母粒子、顔料で被覆された雲母粒子、チタンコートマイカ、ジルコニウム、タンタル、チタン、タングステン、ケイ素、アルミニウム又はベリリウムの無機窒化物類、炭化物類、ホウ化物類および酸化物類（具体的には、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、酸化ジルコニウム、炭化ジルコニウム等）、金属フレーク、金属粉末、クレー、タルク、トルマリン、翡翠、ゲルマニウム、コランダム、ケイ石、クリソベリル、トパーズ、ベリル、ガーネット、石英、ざくろ石、硫酸バリウム、ガラスなどがあげられる。

　無機フィラーは耐摩耗性向上の機能を付与するものであり、美観を与える点では雲母が好ましい。雲母粒子の粒径としては１０～１００μｍであり、１５～５０μｍであることが好ましい。粒径が１０μｍ未満では耐摩耗性の低下および光輝性が低下する傾向があり、１００μｍを超えると非粘着性が低下する傾向がある。顔料で被覆された雲母粒子は、たとえばＴｉＯ_２・Ｆｅ_２Ｏ_３などの顔料を焼結蒸着法などにより前記雲母粒子に付着させて得られる。

　金属フレークとしては、たとえば、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、亜鉛、アンチモン、錫、鉄、ニッケルなどのフレークがあげられるが、錆にくさの点からチタン、ジルコニウムが好ましい。そのサイズとしては通常塗料に使用されている範囲のサイズのものが使用できる。

　金属粉末としては、たとえば、金、銀、銅、白金、ステンレスの粉末等があげられる。

　消泡剤としては、各種水性用のものが使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等の如き低級アルコール；アミルアルコール、ポリプロピレングリコールおよびその誘導体等の如き高級アルコール；オレイン酸、トール油、ミネラルオイル、石鹸等の如き油脂；ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、プルロニック（登録商標）型ノニオン界面活性剤等の如き界面活性剤；シロキサン、シリコーン樹脂等の如きシリコーン系界面活性剤が挙げられ、単独あるいは、併用して使用される。代表的な消泡剤の市販品としては、アデカネートＢ、アデカネートＢ１０６８等のＢ－シリーズ（旭電化工業社製）；フォーマスターＤＬ、ノプコＮＸＺ、ＳＮデフォーマー１１３，３２５，３０８，３６８等のＳＮデフォーマーシリーズ；デヒドラン１２９３，デヒドラン１５１３〔サンノプコ（株）製〕；フロノンＳＢ－１１０Ｎ、ＳＢ－２１０、５１０、５５１、アクアレン８００、８０５、アクアレン１４８８〔共栄社化学（株）製〕；サーフィノール１０４Ｅ、４４０（エアープロダクツ社製アセチレン系消泡剤）；ＫＳ－６０７Ａ〔信越化学社（株）製〕；ＦＳアンチフォーム（ダウコーニング社製）；ＢＹＫ－０２０、０３１、０７３、Ｗ（ビッグケミー社製）；デヒドラン９８１（ヘンケル白水社製）；エパン－４１０、７１０、７２０〔第一工業製薬（株）製〕；Ｔｅｇｏ　Ｆｏａｍｅｘシリーズ（テゴ・ゴールドシュミット社製）；フォームレックス－７４７、ＴＹ－１０、ＥＰシリーズ（日華化学社製）等が挙げられる。塗料組成物における消泡剤の含有量は０．０１～１０質量％であることが好ましく、０．０５～５質量％であることがより好ましい。

　乾燥剤としては、たとえば酸化コバルトなどがあげられる。

　増粘剤としては、たとえばメチルセルロース、ポリビニルアルコール、カルボキシル化ビニルポリマーなどがあげられる。本開示の塗料組成物中において、増粘剤の含有量は、０．１～２０質量％であることが好ましく、０．５～１０質量％であることがより好ましい。

　有機溶剤としては、高沸点多価アルコールが好ましい。高沸点多価アルコールは、本開示の塗料組成物を塗布後、乾燥するときのマッドクラックの発生を防止することができる。

　高沸点多価アルコール（以下、多価アルコールという。）は、水酸基を２個以上有し且つ沸点が１００℃以上のものである。窒素原子を含む多価アルコールは焼成時における熱分解により着色を惹き起こすため、好ましくない。好ましくは、沸点が塗料組成物の乾燥温度以上、さらに１５０℃以上、特に２００℃以上のものである。多価アルコールは、好ましい水酸基の個数が２～３個である。水酸基が１個のものまたはゼロのものであり沸点１００℃以上の物質では親水性に劣るため、均一な混合が困難である。水酸基の数が４個以上のものは室温で固体のものが多く、マッドクラックの防止効果が期待しにくい。

　多価アルコールは、後述する焼成時の加熱により最終的に蒸散し尽くすか分解揮散し尽くす必要がある。したがって、沸点または熱分解温度が、塗料組成物が含有するフルオロポリマーの溶融温度以下、好ましくは３４０℃以下のものが好ましい。

　好適な多価アルコールとしては、たとえばエチレングルコール（沸点：１９８℃）、１，２－プロパンジオール（沸点：１８８℃）、１，３－プロパンジオール（沸点：２１４℃）、１，２－ブタンジオール（沸点：１９０℃）、１，３－ブタンジオール（沸点：２０８℃）、１，４－ブタンジオール（沸点：２２９℃）、１，５－ペンタンジオール（沸点：２４２℃）、２－ブテン－１，４－ジオール（沸点：２３５℃）、グリセリン（沸点：２９０℃）、２－エチル－２－ヒドロキシメチル－１，３－プロパンジオール（沸点：２９５℃）、１，２，６－ヘキサントリオール（沸点：１７８℃／５ｍｍＨｇの圧力下）などの１種または２種以上があげられる。なかでもグリセリンが好ましい。

　本開示の塗料組成物中において、多価アルコールの含有量は、フルオロポリマーに対して、一般に５～１８質量％、好ましくは７～１５質量％、特に好ましくは７～１２質量％である。多価アルコールの含有量が上記範囲内であることにより、得られる皮膜の着色を防止しながら、マッドクラックの発生を防止することができる。

　また、必要に応じて、高沸点多価アルコール以外の有機溶媒を本開示の効果を損なわない範囲で配合してもよい。そうした有機溶媒としては、たとえばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、炭素数９～１１の脂肪族炭化水素系溶剤、炭素数１０～１２の脂肪族炭化水素系溶剤などがあげられる。

　本開示の塗料組成物を用いることにより、皮膜を得ることができる。本開示の塗料組成物から得られる皮膜は、撥水撥油性および低摩擦性に優れている。

　以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。

＜１＞　本開示の第１の観点によれば、
　フルオロポリマーを含有するフルオロポリマー水性分散液を製造するフルオロポリマー水性分散液の製造方法であって、
　反応器内で、含フッ素界面活性剤、重合開始剤および水性媒体の存在下に、フルオロモノマーを重合することにより、フルオロポリマーを含有する水性分散液を調製し、
　水性分散液に対して熱処理をし、
　熱処理をした水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加し、
　非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液と、イオン交換樹脂とを接触させ、
　イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液を濃縮する
製造方法が提供される。
＜２＞　本開示の第２の観点によれば、
　重合により水性分散液を調製した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、（ａ）反応器内に残留するフルオロモノマーを反応器内から除去するか、および、（ｂ）反応器内の水性分散液を回収して反応器とは異なる容器に収容するかの少なくとも一方の操作を実施する第１の観点による製造方法が提供される。
＜３＞　本開示の第３の観点によれば、
　（ａ）および（ｂ）の少なくとも一方の操作を実施した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、水性分散液に対してラジカル発生剤を添加する第２の観点による製造方法が提供される。
＜４＞　本開示の第４の観点によれば、
　重合により水性分散液を調製した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、水性分散液に対してラジカル発生剤を添加することにより、ラジカル発生剤を含有する水性分散液を調製する第１～第３のいずれかの観点による製造方法が提供される。
＜５＞　本開示の第５の観点によれば、
　熱処理の温度が５０℃以上である第１～第４のいずれかの観点による製造方法が提供される。
＜６＞　本開示の第６の観点によれば、
　熱処理後をした後、水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる前に、水性分散液を５０℃未満まで冷却する第５の観点による製造方法が提供される。
＜７＞　本開示の第７の観点によれば、
　熱処理をした水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加することにより、水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量が、フルオロポリマーに対して５質量％以上である水性分散液を調製する第１～第６のいずれかの観点による製造方法が提供される。
＜８＞　本開示の第８の観点によれば、
　非イオン性界面活性剤が、一般式（ｉ）で表される第１～第７のいずれかの観点による製造方法が提供される。
　　　Ｒ^６－Ｏ－Ａ^１－Ｈ　　　　（ｉ）
（式中、Ｒ^６は、炭素数８～１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の１級又は２級アルキル基であり、Ａ^１は、ポリオキシアルキレン鎖である。）
＜９＞　本開示の第９の観点によれば、
　水性分散液とイオン交換樹脂との接触を２回以上繰り返す第１～第８のいずれかの観点による製造方法が提供される。
＜１０＞　本開示の第１０の観点によれば、
　水性分散液を２相以上に分離させ、濃縮相を回収する方法により水性分散液を濃縮する第１～第９のいずれかの観点による製造方法が提供される。
＜１１＞　本開示の第１１の観点によれば、
　濃縮した水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加する第１～第１０のいずれかの観点による製造方法が提供される。
＜１２＞　本開示の第１２の観点によれば、
　フルオロポリマー水性分散液であって、
　フルオロポリマー、非イオン性界面活性剤および炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物を含有しており、
　フルオロポリマーの含有量が、フルオロポリマー水性分散液に対して、５０～７０質量％であり、
　非イオン性界面活性剤の含有量が、フルオロポリマーに対して、４．０～１２質量％であり、
　炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が、フルオロポリマー水性分散液に対して、０質量ｐｐｂ超３００質量ｐｐｂ未満である
フルオロポリマー水性分散液が提供される。
＜１３＞　本開示の第１３の観点によれば、
　非イオン性界面活性剤が、一般式（ｉ）で表される第１２の観点によるフルオロポリマー水性分散液が提供される。
　　　Ｒ^６－Ｏ－Ａ^１－Ｈ　　　　（ｉ）
（式中、Ｒ^６は、炭素数８～１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の１級又は２級アルキル基であり、Ａ^１は、ポリオキシアルキレン鎖である。）
＜１４＞　本開示の第１４の観点によれば、
　フルオロポリマーが、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位を含有す第１２または第１３の観点によるフルオロポリマー水性分散液が提供される。
＜１５＞　本開示の第１５の観点によれば、
　一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物を実質的に含有しない第１４の観点によるフルオロポリマー水性分散液が提供される。
　　　一般式（２）：［Ｃ_ｎ－１Ｆ_２ｎ－１ＣＯＯ^－］Ｍ^＋
（式中、ｎは９～１４の整数、Ｍ^＋はカチオンを表す。）
＜１６＞　本開示の第１６の観点によれば、
　フルオロポリマーが、ポリテトラフルオロエチレンである第１２～第１５のいずれかの観点によるフルオロポリマー水性分散液が提供される。
＜１７＞　本開示の第１７の観点によれば、
　第１２～第１６のいずれかの観点によるフルオロポリマー水性分散液を含有する塗料組成物が提供される。

　つぎに本開示の実施形態について実施例をあげて説明するが、本開示はかかる実施例のみに限定されるものではない。

　実施例の各数値は以下の方法により測定した。

（１）固形分濃度（Ｐ）
　試料約１ｇ（Ｘｇ）を直径５ｃｍのアルミカップにとり、１１０℃、３０分で加熱し、更に３００℃、３０分加熱した加熱残分（Ｚｇ）に基づき、式：Ｐ＝Ｚ／Ｘ×１００（質量％）にて決定した。

（２）平均一次粒子径
　ＰＴＦＥ水性分散液を水で固形分濃度が０．１５質量％になるまで希釈し、得られた希釈水性分散液の単位長さに対する５５０ｎｍの投射光の透過率と、透過型電子顕微鏡写真により定方向径を測定して決定した数基準長さ平均一次粒子径とを測定して、検量線を作成した。この検量線を用いて、各試料の５５０ｎｍの投射光の実測透過率から平均一次粒子径を決定した。

（３）ｐＨ
　ガラス電極（堀場製作所社製）を用い、ＪＩＳ　Ｋ６８９３に準拠して、２５℃におけるｐＨを測定した。

（４）標準比重（ＳＳＧ）
　ＡＳＴＭ　Ｄ４８９５－８９に準拠して成形されたサンプルを用い、ＡＳＴＭ　Ｄ－７９２に準拠した水置換法により測定した。

（５）変性モノマーの含有量
　パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）含有量は、ＰＴＦＥ粉末をプレス成形することで薄膜ディスクを作成し、薄膜ディスクをＦＴ－ＩＲ測定した赤外線吸光度から、９９５ｃｍ^－１における吸光度／９３５ｃｍ^－１における吸光度の比に０．１４を乗じて求めた。

（６）非イオン性界面活性剤の含有量（Ｎ）
　試料約１ｇ（Ｘｇ）を直径５ｃｍのアルミカップにとり、１１０℃にて３０分で加熱した加熱残分（Ｙｇ）、更に、得られた加熱残分（Ｙｇ）を３００℃にて３０分加熱した加熱残分（Ｚｇ）より、式：Ｎ＝［（Ｙ－Ｚ）／Ｚ］×１００（質量％）から算出した量より安定剤を差し引いた量を非イオン性界面活性剤の含有量とした。安定剤は調製時に添加した量に基づき算出した。

（７）粘度
　Ｂ型回転粘度計（東機産業社製、ローターＮｏ．２）を用い、回転数６０ｒｐｍ、測定時間１２０秒の条件で、２５℃における粘度を測定した。

（８）炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量の測定
　水性分散液５．０ｇを秤量し、メタノールを１０ｇ加え、円筒ろ紙に流しいれ、抽出溶媒としてメタノールが全量で１５０ｇになるようソックスレー抽出を行い、得られた抽出液を２５０ｍｌになるようにメタノールで定容し、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物を含む抽出液を得た。

検量線
　０．１～１００ｎｇ／ｍＬの濃度既知の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物のメタノール標準溶液を５水準調製し、液体クロマトグラフ質量分析計（Ｗａｔｅｒｓ，ＬＣ－ＭＳ　ＡＣＱＵＩＴＹ　ＵＰＬＣ／ＴＱＤ）を用いて測定を行った。それぞれのサンプル濃度とピークの積分値から一次近似を用い、検量線を作成した。

　液体クロマトグラフ質量分析計を用い、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を測定した。抽出液について、ＭＲＭ法により炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物のピーク面積を求め、水性分散液に含まれる炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量を求めた。定量限界は１０質量ｐｐｂである。

（９）一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物の含有量の測定
　水性分散液５．０ｇを秤量し、メタノールを１０ｇ加え、円筒ろ紙に流しいれ、抽出溶媒としてメタノールが全量で１５０ｇになるようソックスレー抽出を行い、得られた抽出液を２５０ｍｌになるようにメタノールで定容し、一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物を含む抽出液を得た。
　一般式（２）：［Ｃ_ｎ－１Ｆ_２ｎ－１ＣＯＯ^－］Ｍ^＋
（式中、ｎは９～１４の整数、Ｍ^＋はカチオンを表す。）

検量線
　０．１～５０ｎｇ／ｍＬの濃度既知のパーフルオロノナン酸（ＰＦＮＡ）、パーフルオロデカン酸（ＰＦＤＡ）、パーフルオロウンデカン酸（ＰＦＵｎＤＡ）、パーフルオロドデカン酸（ＰＦＤｏＤＡ）、パーフルオロトリデカン酸（ＰＦＴｒＤＡ）、パーフルオロテトラデカン酸（ＰＦＴｅＤＡ）のメタノール標準溶液を５水準調製し、液体クロマトグラフ質量分析計（Ｗａｔｅｒｓ，ＬＣ－ＭＳ　ＡＣＱＵＩＴＹ　ＵＰＬＣ／ＴＱＤ）を用いて測定を行った。それぞれのサンプル濃度とピークの積分値から一次近似を用い、検量線を作成した。

　液体クロマトグラフ質量分析計を用い、一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物の含有量を測定した。抽出液について、ＭＲＭ法により一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物のピーク面積を求め、水性分散液に含まれる一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物の含有量を求めた。定量限界は１０質量ｐｐｂである。

　測定機器構成とＬＣ－ＭＳ測定条件

　ＭＲＭ測定パラメータ

　実施例及び比較例で用いた界面活性剤の平均的分子構造を下記に示す。
界面活性剤（ａ）：Ｃ_１３Ｈ_２７Ｏ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_８Ｈ（１分子あたりの平均メチル基数４．０）、ＨＬＢ１３．３０、曇点６０℃
界面活性剤（ｂ）：Ｃ_１３Ｈ_２７Ｏ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_１０Ｈ（１分子あたりの平均メチル基数４．０）、ＨＬＢ１３．８０、曇点７１℃

合成例１
　国際公開第２０２１／０４５２２８号の合成例１に記載された方法により白色固体Ａを得た。得られた白色固体Ａは、炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物であった。

製造例１
　内容量６Ｌの撹拌機付きＳＵＳ製反応器に、３５８０ｇの脱イオン水、１６０ｇのパラフィンワックス、含フッ素界面活性剤として、４．７ｇの合成例１で得られた白色固体Ａを入れた。次いで反応器の内容物を７０℃まで加熱しながら吸引すると同時にＴＦＥでパージして反応器内の酸素を除き、内容物を攪拌した。反応器中に６．５ｇのＰＰＶＥをＴＦＥで圧入した。開始剤として２０ｇの脱イオン水に溶解した５０ｍｇのＡＰＳを反応器に注入し、圧力を１．５ＭＰａＧとした。圧力１．５ＭＰａＧ一定となるようにＴＦＥを加えた。反応で消費したＴＦＥが１５４３ｇに達した時点でＴＦＥの供給を止め、撹拌を停止して反応を終了した。

　その後、反応器内の圧力が大気圧になるまで排気し、更に－０．０１ＭＰａＧまで減圧し、窒素を反応器に入れ、大気圧（０．００ＭＰａＧ）とし、ＰＴＦＥ水性分散液１－１を得た。

　ＰＴＦＥ水性分散液１－１を反応器より大気中に取り出して冷却し、パラフィンワックスを取り除いて、ＰＴＦＥ水性分散液１－２を得た。得られたＰＴＦＥ水性分散液１－２の固形分濃度は３０．０質量％、平均一次粒子径は２７０ｎｍであった。

　得られたＰＴＦＥ水性分散液１－２を脱イオン水で固形分濃度が約１０質量％となるように希釈し、高速撹拌条件下で凝固させ、凝固した湿潤粉末を１５０℃で１８時間乾燥した。得られたＰＴＦＥ粉末の標準比重は２．１６３、ＰＰＶＥ含有量は０．２８質量％であった。

比較例１
　製造例１で得られたＰＴＦＥ水性分散液１－２に、非イオン性界面活性剤として界面活性剤（ａ）をＰＴＦＥ１００質量部に対し１０質量部となるように加えＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－１を調製した。ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－１に強塩基性陰イオン交換樹脂をＰＴＦＥ１００質量部に対し６０質量部となるように加え、穏やかに１８０分間撹拌した後、濾過によって陰イオン交換樹脂を分離して、ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－２を得た。

　更に、ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－２に、再度、陰イオン交換樹脂を加え、穏やかに１８０分間撹拌した後、濾過によって陰イオン交換樹脂を分離して、ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－３を得た。

　得られたＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－３に界面活性剤（ａ）をＰＴＦＥ１００質量部に対し１６質量部になるように加え、６３℃にて３時間保持し、上澄相と濃縮相とに分離した。濃縮相のみを回収し、ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－４を得た。

　得られたＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－４は、固形分濃度が６９．１質量％、非イオン性界面活性剤の含有量がＰＴＦＥに対し２．７質量％であった。

　得られたＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－４に、界面活性剤（ｂ）をＰＴＦＥに対して５．０質量％になるように追加し、ラウリル硫酸アンモニウムをＰＴＦＥに対して５００ｐｐｍ、イソチアゾロン系の防腐剤をＰＴＦＥに対して１０００ｐｐｍ、ｐＨが９．５になるようにアンモニア水を加えた。更に、固形分が６３質量％になるように脱イオン水を加え、ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－５を得た。得られたＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－５は、固形分濃度は６２．９質量％、非イオン性界面活性剤の含有量はＰＴＦＥに対して５．０質量％、ｐＨは９．５、粘度は２６．８ｍＰａ・ｓであった。

　合成例１で合成した含フッ素界面活性剤などの炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量は水性分散液に対して、５６０質量ｐｐｂであった。

　一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物の含有量は、いずれも定量限界（１０質量ｐｐｂ）未満であった。

実施例１
　製造例１で得られたＰＴＦＥ水性分散液１－２の全量を加熱処理容器に移した。加熱処理容器内にて空気雰囲気下で、３０分で８０℃まで加熱し、さらにラジカル発生剤として４０ｇの脱イオン水に溶解した２．６ｇの過硫酸アンモニウム（水性分散液中の炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物のモル数に対して、１．０モル倍）を添加し、３時間保持し、ＰＴＦＥ水性分散液１－３を得た。

　製造例１で得られたＰＴＦＥ水性分散液１－２に代えて、ＰＴＦＥ水性分散液１－３を用いる以外は、比較例１と同様にして、非イオン性界面活性剤を添加し、陰イオン交換樹脂と２回接触させ、相分離濃縮を行い、濃縮相のみを回収し、ＰＴＦＥ水性分散液１－４を得た。

　得られたＰＴＦＥ水性分散液１－４は、固形分濃度が７０．２質量％、非イオン性界面活性剤の含有量がＰＴＦＥに対し２．６質量％であった。

　得られたＰＴＦＥ水性分散液１－４に、比較例１と同様に、界面活性剤（ｂ）、ラウリル硫酸アンモニウム、イソチアゾロン系の防腐剤、アンモニア水を加えた。更に、固形分が６３質量％になるように脱イオン水を加え、ＰＴＦＥ水性分散液１－５を得た。得られたＰＴＦＥ水性分散液１－５は、固形分濃度は６３．０質量％、非イオン性界面活性剤の含有量はＰＴＦＥに対して５．０質量％、ｐＨは９．６、粘度は２６．２ｍＰａ・ｓであった。

　合成例１で合成した含フッ素界面活性剤などの炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量は水性分散液に対して、１１０質量ｐｐｂであった。

　炭素数ｎが９～１４である一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物の含有量は、いずれも定量限界（１０質量ｐｐｂ）未満であった。

実施例２
　実施例１で得られたＰＴＦＥ水性分散液１－４に、ＰＴＦＥに対する非イオン性界面活性剤の割合、及びＰＴＦＥに対する水の割合が、実施例１の相分離濃縮を行う前のものと同じになるように界面活性剤（ａ）と脱イオン水を添加し、６１℃にて３時間保持し、上澄相と濃縮相とに分離した。濃縮相のみを回収し、ＰＴＦＥ水性分散液２－１を得た。

　得られたＰＴＦＥ水性分散液２－１は、固形分濃度が７１．５質量％、非イオン性界面活性剤の含有量がＰＴＦＥに対し２．４質量％であった。

　得られたＰＴＦＥ水性分散液２－１に、比較例１と同様に、界面活性剤（ｂ）、ラウリル硫酸アンモニウム、イソチアゾロン系の防腐剤、アンモニア水を加えた。更に、固形分が６３質量％になるように脱イオン水を加え、ＰＴＦＥ水性分散液２－２を得た。得られたＰＴＦＥ水性分散液２－２は、固形分濃度は６２．９質量％、非イオン性界面活性剤の含有量はＰＴＦＥに対して５．１質量％、ｐＨは９．５、粘度は２６．０ｍＰａ・ｓであった。

　合成例１で合成した含フッ素界面活性剤などの炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量は水性分散液に対して、５２質量ｐｐｂであった。

　次に、上記の実施例および比較例で得られたＰＴＦＥ水性分散液を含有する塗料組成物の実施形態について実施例をあげて説明する。

　実施例の各数値は以下の方法により測定した。
＜接触角＞
　協和界面科学社製接触角計ＣＡ－ＤＴ型を用い、水、および、ｎ－セタンに対する接触角を測定した。

＜摩擦係数＞
　新東科学社製表面性試験機ＨＥＩＤＯＮ　Ｔｙｐｅ３８を用い、（ボール圧子）を荷重（１ｋｇ）で押し当て、６００ｍｍ／分の速度で移動させた際の静摩擦係数と動摩擦係数を測定した。

　比較例２、および、実施例３、４においては、以下の各種材料を用いた。

ポリアミドイミド樹脂水性分散液：
　国際公開第２０１６／１４７７９０号の製造例１に記載の方法により調製されたポリアミドイミド樹脂ワニスの水性分散液

非イオン性界面活性剤の５０質量％水溶液：
　ポリオキシエチレンアルキルエーテルの５０質量％水溶液

カーボンブラック顔料ミルベース（固形分濃度：２０質量％）：
　市販のカーボンブラック顔料（平均粒子径１００ｎｍ以下）を、サンドミルと分散メディアにガラスビーズを使用して、非イオン性界面活性剤、水とともに粉砕した水性黒顔料ペースト

増粘剤：メチルセルロース
レベリング剤：アセチレングリコール
解重合性アクリル樹脂エマルジョン：ブチルメタクリレート系樹脂、平均粒子径０．３μｍ、ブチルメタクリレート系樹脂の含有量が４０質量％
炭化水素系溶剤：Ｃ１０～Ｃ１２の脂肪族飽和炭化水素の混合物

比較例２
　以下の成分を攪拌、混合することにより、プライマー組成物Ｐ－１を得た。
　ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－５　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０部
　ポリアミドイミド樹脂水性分散液　　　　　　　　　　　　　３９．０部
　非イオン性界面活性剤の５０質量％水溶液　　　　　　　　　　８．０部
　カーボンブラック顔料ミルベース（固形分濃度：２０質量％）　３．６部
　増粘剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０部
　レベリング剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４部

　また、以下の成分を攪拌、混合することにより、トップコート組成物Ｔ－１を得た。
　ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－５　　　　　　　　　　　　　　　　７０．０部
　解重合性アクリル樹脂エマルジョン　　　　　　　　　　　　１２．６部
　非イオン性界面活性剤の５０質量％水溶液　　　　　　　　　　７．９部
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１部
　炭化水素系溶剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．３部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．１部

　次に、アルミニウム基材上にプライマー組成物Ｐ－１を塗装し、１００℃で２０分間乾燥させた。続いて、プライマー皮膜上にトップコート組成物Ｔ－１を塗装し、１００℃で２０分間乾燥させた後に、３８０℃で２０分間加熱して皮膜を得た。この皮膜について、接触角と摩擦係数を測定した。結果を表３に示す。

実施例３
　ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－５に代えて、ＰＴＦＥ水性分散液１－５を用いることにより、プライマー組成物Ｐ－２、および、トップコート組成物Ｔ－２を得たことを除いては、比較例２と同様の手順で皮膜を得た。この皮膜について、接触角と摩擦係数を測定した。結果を表３に示す。

実施例４
　ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ－５に代えて、ＰＴＦＥ水性分散液２－２を用いることにより、プライマー組成物Ｐ－３、および、トップコート組成物Ｔ－３を得たことを除いては、比較例２と同様の手順で皮膜を得た。この皮膜について、接触角と摩擦係数を測定した。結果を表３に示す。

Claims

　フルオロポリマーを含有するフルオロポリマー水性分散液を製造するフルオロポリマー水性分散液の製造方法であって、
　反応器内で、含フッ素界面活性剤、重合開始剤および水性媒体の存在下に、フルオロモノマーを重合することにより、フルオロポリマーを含有する水性分散液を調製し、
　水性分散液に対して熱処理をし、
　熱処理をした水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加し、
　非イオン性界面活性剤を含有する水性分散液と、イオン交換樹脂とを接触させ、
　イオン交換樹脂と接触させた後に得られる水性分散液を濃縮する
製造方法。
　重合により水性分散液を調製した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、（ａ）反応器内に残留するフルオロモノマーを反応器内から除去するか、および、（ｂ）反応器内の水性分散液を回収して反応器とは異なる容器に収容するかの少なくとも一方の操作を実施する請求項１に記載の製造方法。
　（ａ）および（ｂ）の少なくとも一方の操作を実施した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、水性分散液に対してラジカル発生剤を添加する請求項２に記載の製造方法。
　重合により水性分散液を調製した後、水性分散液に対して熱処理をする前に、水性分散液に対してラジカル発生剤を添加することにより、ラジカル発生剤を含有する水性分散液を調製する請求項１～３のいずれかに記載の製造方法。
　熱処理の温度が５０℃以上である請求項１～４のいずれかに記載の製造方法。
　熱処理後をした後、水性分散液とイオン交換樹脂とを接触させる前に、水性分散液を５０℃未満まで冷却する請求項５に記載の製造方法。
　熱処理をした水性分散液に、非イオン性界面活性剤を添加することにより、水性分散液中の非イオン性界面活性剤の含有量が、フルオロポリマーに対して５質量％以上である水性分散液を調製する請求項１～６のいずれかに記載の製造方法。
　非イオン性界面活性剤が、一般式（ｉ）で表される請求項１～７のいずれかに記載の製造方法。
　　　Ｒ^６－Ｏ－Ａ^１－Ｈ　　　　（ｉ）
（式中、Ｒ^６は、炭素数８～１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の１級又は２級アルキル基であり、Ａ^１は、ポリオキシアルキレン鎖である。）
　水性分散液とイオン交換樹脂との接触を２回以上繰り返す請求項１～８のいずれかに記載の製造方法。
　水性分散液を２相以上に分離させ、濃縮相を回収する方法により水性分散液を濃縮する請求項１～９のいずれかに記載の製造方法。
　濃縮した水性分散液に非イオン性界面活性剤を添加する請求項１～１０のいずれかに製造方法。
　フルオロポリマー水性分散液であって、
　フルオロポリマー、非イオン性界面活性剤および炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物を含有しており、
　フルオロポリマーの含有量が、フルオロポリマー水性分散液に対して、５０～７０質量％であり、
　非イオン性界面活性剤の含有量が、フルオロポリマーに対して、４．０～１２質量％であり、
　炭素数７以下の親水基を有する含フッ素化合物の含有量が、フルオロポリマー水性分散液に対して、０質量ｐｐｂ超３００質量ｐｐｂ未満である
フルオロポリマー水性分散液。
　非イオン性界面活性剤が、一般式（ｉ）で表される請求項１２に記載のフルオロポリマー水性分散液。
　　　Ｒ^６－Ｏ－Ａ^１－Ｈ　　　　（ｉ）
（式中、Ｒ^６は、炭素数８～１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の１級又は２級アルキル基であり、Ａ^１は、ポリオキシアルキレン鎖である。）
　フルオロポリマーが、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）単位を含有する請求項１２または１３に記載のフルオロポリマー水性分散液。
　一般式（２）で表される親水基を有する含フッ素化合物を実質的に含有しない請求項１４に記載のフルオロポリマー水性分散液。
　　　一般式（２）：［Ｃ_ｎ－１Ｆ_２ｎ－１ＣＯＯ^－］Ｍ^＋
（式中、ｎは９～１４の整数、Ｍ^＋はカチオンを表す。）
　フルオロポリマーが、ポリテトラフルオロエチレンである請求項１２～１５のいずれかに記載のフルオロポリマー水性分散液。
　請求項１２～１６のいずれかに記載のフルオロポリマー水性分散液を含有する塗料組成物。