WO2023166806A1 - 直動案内ユニット - Google Patents

Abstract

直動案内ユニットは、長手方向に延びる第１軌道面を有し、長手方向に貫通する軸貫通孔が設けられたスプライン軸と、スプライン軸に相対移動可能に取り付けられ、第１軌道面に対向する第２軌道面を有する外筒と、第１軌道面と第２軌道面とから構成される軌道路を転動する複数の転動体と、を備える。外筒は、軌道路と並行するリターン路およびリターン路と軌道路とを接続する方向転換路を含むエンドキャップと、リターン路の外径側に配置される一体型の軌道部品と、を含む。軌道部品は、第２軌道面が設けられた内径面を有する筒状部と、筒状部の外径面から外径側に突出するフランジ部と、を含む。

Description

直動案内ユニット

　本開示は、直動案内ユニットに関するものである。本出願は、２０２２年３月２日出願の日本出願第２０２２－０３１７３８号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。

　ボールスプライン軸と、ボールスプライン軸に対して摺動可能なスライダと、を備えるフランジカバー付きの直動案内装置が知られている（例えば特許文献１参照）。

特許第３８９６１８４号

　昨今、スプライン軸と、スプライン軸に対して摺動可能なスライダと、を含む直動案内装置において、軽量化が求められている。また、摺動可能な外筒とも呼ばれるスライダについて、外筒を含めた直動案内ユニットを構成する部品の数の増加をできるだけ抑えると共に、外筒と共に摺動させる部材の外筒への取り付けやすさの向上も求められている。特許文献１に開示の技術では、十分に対応することができない。

　そこで、軽量化を図ることができ、部品数の増加を抑えながら他の部材の外筒への取り付け性の向上を図ることができる直動案内ユニットを提供することを目的の１つとする。

　本開示に従った直動案内ユニットは、長手方向に延びる第１軌道面を有し、長手方向に貫通する軸貫通孔が設けられたスプライン軸と、スプライン軸に相対移動可能に取り付けられ、第１軌道面に対向する第２軌道面を有する外筒と、第１軌道面と第２軌道面とから構成される軌道路を転動する複数の転動体と、を備える。外筒は、軌道路と並行するリターン路およびリターン路と軌道路とを接続する方向転換路を含むエンドキャップと、リターン路の外径側に配置される一体型の軌道部品と、を含む。軌道部品は、第２軌道面が設けられた内径面を有する筒状部と、筒状部の外径面から外径側に突出するフランジ部と、を含む。

　上記直動案内ユニットによれば、軽量化を図ることができ、部品数の増加を抑えながら他の部材の外筒への取り付け性の向上を図ることができる。

図１は、本開示の実施の形態１における直動案内ユニットを示す概略斜視図である。 図２は、図１に示す直動案内ユニットの要部を拡大して示す概略斜視図である。 図３は、図２に示す直動案内ユニットの要部において、一部の部材を破線で示した概略斜視図である。 図４は、図１に示す直動案内ユニットにおいて一部の部材を省略した状態を示す概略正面図である。 図５は、図１に示す直動案内ユニットを長手方向に垂直な平面で切断した場合の概略断面図である。 図６は、図１に示す直動案内ユニットに含まれる外筒の分解斜視図である。 図７は、図１に示す直動案内ユニットに含まれる後述の軌道部品を長手方向に見た図である。 図８は、本開示の実施の形態２における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品を示す概略正面図である。 図９は、実施の形態２に示す軌道部品において、外径側に折り曲げ部を形成した場合の概略側面図である。 図１０は、本開示の実施の形態３における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品を示す概略斜視図である。 図１１は、本開示の実施の形態４における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品を示す概略斜視図である。 図１２は、図１１に示す軌道部品を含む直動案内ユニットの外筒に摺動部材を取り付けた状態の一部を示す概略斜視図である。 図１３は、図１２に示す直動案内ユニットの要部を拡大して示す概略斜視図である。 図１４は、本開示の実施の形態５における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品を示す概略斜視図である。 図１５は、本開示の実施の形態６における直動案内ユニットの概略斜視図である。 図１６は、図１５に示す直動案内ユニットの概略正面図である。 図１７は、図１６に示す直動案内ユニットに含まれるスプライン軸およびボールを示す概略正面図である。 図１８は、図１５に示す直動案内ユニットに含まれるスプライン軸の一部を拡大して示す概略斜視図である。

　［実施形態の概要］
　本開示の直動案内ユニットは、長手方向に延びる第１軌道面を有し、長手方向に貫通する軸貫通孔が設けられたスプライン軸と、スプライン軸に相対移動可能に取り付けられ、第１軌道面に対向する第２軌道面を有する外筒と、第１軌道面と第２軌道面とから構成される軌道路を転動する複数の転動体と、を備える。外筒は、軌道路と並行するリターン路およびリターン路と軌道路とを接続する方向転換路を含むエンドキャップと、リターン路の外径側に配置される一体型の軌道部品と、を含む。軌道部品は、第２軌道面が設けられた内径面を有する筒状部と、筒状部の外径面から外径側に突出するフランジ部と、を含む。

　このような直動案内ユニットによると、スプライン軸には、長手方向に貫通する軸貫通孔が設けられているため、直動案内ユニットを構成するスプライン軸の軽量化を図ることができる。また、外筒に含まれる軌道部品のフランジ部が外径側に突出しているため、このフランジ部を利用して、外筒と共に摺動させる他の部材である摺動部材を取り付けることができる。したがって、取り付け性の向上を図ることができる。この場合、軌道部品は一体型であるため、取り付け性の向上を図る機構を設けるに際し、部品数の増加を抑制することができる。以上より、このような直動案内ユニットによると、軽量化を図ることができ、部品数の増加を抑えながら他の部材の外筒への取り付け性の向上を図ることができる。

　上記直動案内ユニットにおいて、フランジ部から外径側に突出し、周方向に間隔をあけて配置される複数の突出部をさらに含んでもよい。このようにすることにより、周方向に間隔をあけて配置される複数の突出部を有効利用して、外筒と共に摺動させる摺動部材の外筒への取り付け性の向上をさらに図ることができる。

　上記直動案内ユニットにおいて、突出部の外径面は、長手方向に見て、円弧面を含んでもよい。このようにすることにより、例えば外筒と共に摺動させる摺動部材が丸穴状の領域を有し、丸穴状の領域の内径面が上記円弧面に沿う形状である場合に、円弧面を含む突出部の外径面と丸穴状の領域の内径面とを嵌め合わせて、より取り付け性の向上を図ることができる。この場合、スプライン軸の中心と摺動部材との同心度をよりよくすることができる。

　上記直動案内ユニットにおいて、突出部の外径面は、長手方向に見て、平面を含んでもよい。このようにすることにより、例えば外筒と共に摺動させる摺動部材が平面を含む穴状の領域を有し、穴状の領域の内径面が上記平面に沿う形状である場合に、平面を含む突出部の外径面と穴状の領域の内径面とを嵌め合わせて、より取り付け性の向上を図ることができる。この場合、周方向のずれを抑制して、スプライン軸の中心軸を回転中心とした摺動部材の回り止めの効果を発揮することもできる。

　上記直動案内ユニットにおいて、軌道部品は、突出部の先端から長手方向に沿って延びる延出部をさらに含んでもよい。このようにすることにより、例えば筒状部の外径面と延出部との径方向の間に摺動部材を挟み込んで摺動部材を保持することができ、外筒に取り付けられた摺動部材が外筒から離脱するおそれを低減することができる。ここで長手方向に沿ってとは、必ずしも長手方向に平行に延出することに限定されず、長手方向に対して若干傾斜していてもよい。

　上記直動案内ユニットにおいて、延出部の先端は、径方向に折り曲げられていてもよい。このようにすることにより、この折り曲げ部を有効利用して、適切に摺動部品を外筒に取り付けることができる。

　上記直動案内ユニットにおいて、フランジ部には、長手方向に貫通するフランジ貫通孔が設けられていてもよい。このようにすることにより、フランジ貫通孔を利用して、ボルト等により外筒と共に摺動する摺動部材を固定することができる。したがって、さらに確実に外筒に摺動部材を取り付けることができる。

　上記直動案内ユニットにおいて、エンドキャップは、長手方向に分割可能な第１部品および第２部品を組み合わせて構成されていてもよい。このように、２つの部品を組み合わせることにより、エンドキャップに含まれる方向転換路等を容易に形成することができる。したがって、生産性の向上を図ることができる。

　上記直動案内ユニットにおいて、第１部品と第２部品とは、スナップ嵌合により組み合わされていてもよい。このようにすることにより、より容易に第１部品と第２部品とを組み合わせてエンドキャップを形成することができる。また、組み合わせた第１部品と第２部品が容易に分離することを抑制することができる。さらにスナップ嵌合させた第１部品と第２部品との嵌合状態を解除して、組み合わせたエンドキャップの分解も行うことができる。

　上記直動案内ユニットにおいて、エンドキャップは、長手方向において軌道部品の両側に一対設けられていてもよい。一対のエンドキャップは、スナップ嵌合により組み合わされていてもよい。このようにすることにより、一対のエンドキャップを、スナップ嵌合により組み合わせて、エンドキャップに含まれるリターン路等を容易に形成することができる。また、組み合わせた一対のエンドキャップが容易に分離することを抑制することができる。さらにスナップ嵌合させた一対のエンドキャップの嵌合状態を解除して、組み合わせたそれぞれのエンドキャップの分解も行うことができる。

　上記直動案内ユニットにおいて、スプライン軸は、長手方向の中央に位置する第１領域と、長手方向において第１領域よりもスプライン軸の端部側に位置する第２領域と、を含んでもよい。第１領域は、長手方向に延びる第１平板部と、長手方向に見て第１平板部の端部から延び、外筒の外径面に沿って湾曲し、第２軌道面が設けられた第１湾曲部と、を含んでもよい。第２領域は、長手方向に延びる第２平板部と、長手方向に見て第２平板部の端部から延び、外筒の外径面に沿って湾曲し、軸貫通孔を形成する第２湾曲部と、を含んでもよい。このようにすることにより、スプライン軸の軽量化を図ることができるため、直動案内ユニットのさらなる軽量化を図ることができる。また、このような構成のスプライン軸は、例えば一枚の板状部材をプレス加工することにより形成することができるため、コストダウンを図ることも容易である。

　［実施形態の具体例］
　次に、本開示の直動案内ユニットの具体的な実施の形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。

　（実施の形態１）
　まず、本開示の実施の形態である実施の形態１について説明する。図１は、本開示の実施の形態１における直動案内ユニットを示す概略斜視図である。図２は、図１に示す直動案内ユニットの要部を拡大して示す概略斜視図である。図３は、図２に示す直動案内ユニットの要部において、一部の部材を破線で示した概略斜視図である。図４は、図１に示す直動案内ユニットにおいて一部の部材を省略した状態を示す概略正面図である。図５は、図１に示す直動案内ユニットを長手方向に垂直な平面で切断した場合の概略断面図である。図５は、図２に示す直動案内ユニットの断面を、矢印Ｖ－Ｖの向きに見た概略断面図である。図６は、図１に示す直動案内ユニットに含まれる外筒の分解斜視図である。図７は、図１に示す直動案内ユニットに含まれる後述の軌道部品を長手方向に見た図である。なお、図６において、理解を容易にする観点から、転動体としてのボールを併せて図示している。図１および以下に示す図において、Ｘ方向およびＺ方向は、長手方向から見た場合のスプライン軸の中心からの径方向を示す。すなわち、Ｘ方向およびＺ方向は、スプライン軸の中心軸の方向をＹ方向とした場合の方向である。Ｙ方向は、直動案内ユニットの長手方向を示す。Ｘ方向は、長手方向に垂直な平面において、Ｚ方向と直交する方向である。

　図１～図７を参照して、本開示の実施の形態１における直動案内ユニット１０ａは、スプライン軸１１ａと、外筒２１ａと、転動体としての複数のボール２０ａと、を含む。スプライン軸１１ａは、長手方向であるＹ方向に真っ直ぐに延びる構成である。実施の形態１における直動案内ユニット１０ａは、転動体として複数のボール２０ａを含むことにより、例えば転動体がローラである場合と比較して、比較的シンプルな構成とすることができる。このような直動案内ユニット１０ａは、工作機械や組み立て装置、搬送機械等において、直動案内ユニット１０ａの軽量化が望まれる場合に好適に用いられる。また、複数の直動案内ユニット１０ａを準備して並列に配置し、外筒２１ａと共に摺動させる１つの摺動部材に対してそれぞれの外筒２１ａを取り付けて使用することもできる。

　まず、スプライン軸１１ａの構成について説明する。スプライン軸１１ａは、外径面１２ａと、Ｙ方向に間隔をあけて配置される軸端面１３ａ，１４ａと、を含む。スプライン軸１１ａには、前側の端面である一方の軸端面１３ａから後側の端面である他方の軸端面１４ａに至るまで長手方向に延びる軸貫通孔１５ａが設けられている。すなわち、軸貫通孔１５ａは、中空円筒状であって、長手方向（Ｙ方向）に貫通している。スプライン軸１１ａの外径面１２ａは、長手方向にそれぞれ延びる複数の第１軌道面１６ａ，１７ａを有する。第１軌道面１６ａ，１７ａはそれぞれ、転動体であるボール２０ａの外形形状に沿って、長手方向に見て半円弧状に外径面１２ａから内径側に凹むように溝状に設けられている。本実施形態においては、一方の第１軌道面１６ａを１８０度回転させた位置に、他方の第１軌道面１７ａが位置する構成である。第１軌道面１６ａ，１７ａは、長手方向のスプライン軸１１ａの両端部に至るまで設けられている。スプライン軸１１ａの軸端面１３ａ，１４ａの外形形状は、第１軌道面１６ａ，１７ａが設けられている領域を除き、長手方向に見て円形状である。なお、第１軌道面１６ａ，１７ａについては、軸端面１３ａ，１４ａまで至らない構成であってもよい。

　次に、外筒２１ａの構成について説明する。外筒２１ａは、スプライン軸１１ａに相対移動可能に取り付けられる。すなわち、外筒２１ａは、スプライン軸１１ａに対してＹ方向に直線往復運動することができる。外筒２１ａは、外筒２１ａに取り付けられる他の部材である摺動部材と共に、長手方向（Ｙ方向）に摺動する。外筒２１ａは、第１軌道面１６ａ，１７ａにそれぞれ対向する第２軌道面２６ａ，２７ａを有する。外筒２１ａは、軌道部品２２ａと、エンドキャップ（第１エンドキャップ）２３ａと、エンドキャップ（第２エンドキャップ）２４ａと、を含む。すなわち、外筒２１ａは、一対のエンドキャップ２３ａ，２４ａを含む。一対のエンドキャップ２３ａ，２４ａは、後述する軌道路１８ａ，１９ａと並行するリターン路３５ａ，４５ａおよびリターン路３５ａ，４５ａと軌道路とを接続する方向転換路３３ａ，４３ａを含む。エンドキャップ２３ａ，２４ａは、樹脂製である。本実施形態においては、エンドキャップ２３ａ，２４ａの材質は、ポリアセタール（ＰＯＭ（Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ））である。なお、エンドキャップ２３ａ，２４ａの材質は、ポリアミド（ＰＡ（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ））、ポリプロピレン（ＰＰ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ））、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ））またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎｅ））であってもよい。エンドキャップ２３ａ，２４ａの材質は、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイドおよびポリエーテルエーテルケトンからなる群から選択される少なくとも１つの樹脂を含むこととしてもよい。

　次に、一方のエンドキャップである第１エンドキャップ２３ａの構成について説明する。第１エンドキャップ２３ａは、第１部品３１ａと、第２部品３２ａと、を含む。本実施形態においては、第１エンドキャップ２３ａは、長手方向に分割可能な第１部品３１ａおよび第２部品３２ａを組み合わせて構成されている。第１部品３１ａは、第２部品３２ａよりも軸方向（長手方向）の外側、すなわち、スプライン軸１１ａの前側の端面である一方の軸端面１３ａ側に設けられている。第１部品３１ａおよび第２部品３２ａにはそれぞれ、スプライン軸１１ａが通る貫通孔が設けられている。第１部品３１ａには、方向転換路３３ａの一部が設けられている。第１部品３１ａには、長手方向に延び、先端が外径側に突出する第１爪部３４ａが設けられている。第２部品３２ａには、方向転換路３３ａの残部と、リターン路３５ａ，４５ａの一部が設けられている。第２部品３２ａには、第１爪部３４ａとスナップ嵌合する第１嵌合穴３６ａが設けられている。第１部品３１ａは、第１爪部３４ａを含む領域を弾性変形させて第２部品３２ａの第１嵌合穴３６ａに嵌め込んでスナップ嵌合することにより、第２部品３２ａに取り付けられている。すなわち、第１部品３１ａと第２部品３２ａとは、スナップ嵌合により組み合わされている。また、第２部品３２ａには、長手方向に延び、先端が外径側に突出する第２爪部３７ａが設けられている。また、第２部品３２ａには、後述する第２爪部４７ａに嵌合する第２嵌合穴３８ａが設けられている。

　他方のエンドキャップである第２エンドキャップ２４ａは、第１部品４１ａと、第２部品４２ａと、を含む。本実施形態においては、第２エンドキャップ２４ａは、長手方向に分割可能な第１部品４１ａおよび第２部品４２ａを組み合わせて構成されている。第１部品４１ａは、第２部品４２ａよりも軸方向（長手方向）の外側、すなわち、スプライン軸１１ａの後側の端面である他方の軸端面１４ａ側に設けられている。第１部品４１ａおよび第２部品４２ａにはそれぞれ、スプライン軸１１ａが通る貫通孔が設けられている。第１部品４１ａには、方向転換路４３ａの一部が設けられている。第１部品４１ａには、長手方向に延び、先端が外径側に突出する第１爪部４４ａが設けられている。第２部品４２ａには、方向転換路４３ａの残部と、リターン路３５ａ，４５ａの残部が設けられている。第２部品４２ａには、第１爪部４４ａとスナップ嵌合する第１嵌合穴４６ａが設けられている。第１部品４１ａは、第１爪部４４ａを含む領域を弾性変形させて第２部品４２ａの第１嵌合穴４６ａに嵌め込んでスナップ嵌合することにより、第２部品４２ａに取り付けられている。すなわち、第１部品４１ａと第２部品４２ａとは、スナップ嵌合により組み合わされている。また、第２部品４２ａには、長手方向に延び、先端が外径側に突出する第２爪部４７ａが設けられている。また、第２部品４２ａには、第２爪部３７ａに嵌合する第２嵌合穴４８ａが設けられている。

　第１エンドキャップ２３ａは、上記したように第１部品３１ａと第２部品３２ａとをスナップ嵌合により組み合わせて構成されている。具体的には、第１部品３１ａの第１爪部３４ａと第２部品３２ａの第１嵌合穴３６ａとをスナップ嵌合させることにより、第１部品３１ａと第２部品３２ａとを組み合わせて第１エンドキャップ２３ａを形成している。第２エンドキャップ２４ａは、第１部品４１ａと第２部品４２ａとをスナップ嵌合により組み合わせて構成されている。具体的には、第１部品４１ａの第１爪部４４ａと第２部品４２ａの第１嵌合穴４６ａとをスナップ嵌合させることにより、第１部品４１ａと第２部品４２ａとを組み合わせて第２エンドキャップ２４ａを形成している。

　このように、２つの部品、すなわち、第１部品３１ａと第２部品３２ａとを組み合わせることにより、第１エンドキャップ２３ａに含まれる方向転換路３３ａ等を容易に形成することができる。したがって、生産性の向上を図ることができる。また、このようにスナップ嵌合を利用することにより、より容易に第１部品３１ａと第２部品３２ａとを組み合わせて第１エンドキャップ２３ａを形成することができる。また、組み合わせた第１部品３１ａと第２部品３２ａが容易に分離することを抑制することができる。さらにスナップ嵌合させた第１部品３１ａと第２部品３２ａとの嵌合状態を解除して、組み合わせた第１エンドキャップ２３ａの分解も行うことができる。第１部品４１ａと第２部品４２ａとをスナップ嵌合させて形成される第２エンドキャップ２４ａについても同様である。

　そして、長手方向において軌道部品２２ａの両側に一対設けられるエンドキャップである第１エンドキャップ２３ａおよび第２エンドキャップ２４ａは、第２爪部３７ａと第２嵌合穴４８ａとをスナップ嵌合させ、第２爪部４７ａと第２嵌合穴３８ａとをスナップ嵌合させることにより組み合わされている。第１エンドキャップ２３ａおよび第２エンドキャップ２４ａを組み合わせて、リターン路３５ａ，４５ａ等が形成される。

　このようにすることにより、一対のエンドキャップ２３ａ，２４ａを、スナップ嵌合により組み合わせて、エンドキャップ２３ａ，２４ａに含まれるリターン路３５ａ，４５ａ等を容易に形成することができる。また、組み合わせた一対のエンドキャップ２３ａ，２４ａが容易に分離することを抑制することができる。さらにスナップ嵌合させた一対のエンドキャップ２３ａ，２４ａの嵌合状態を解除して、組み合わせたそれぞれのエンドキャップ２３ａ，２４ａの分解も行うことができる。

　次に、軌道部品２２ａの構成について説明する。軌道部品２２ａは、一体型である。軌道部品２２ａは、例えば金属製である。本実施形態においては、軌道部品２２ａの材質は、クロムモリブデン鋼（ＳＣＭ４１５）である。なお、軌道部品２２ａの材質は、冷間圧延鋼（ＳＰＣＣ）、オーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）、フェライト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４３０）またはマルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４２０Ｊ２）であってもよい。軌道部品２２ａは、クロムモリブデン鋼、冷間圧延鋼、オーステナイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼およびマルテンサイト系ステンレス鋼からなる群から選択される少なくとも１つの金属を含むこととしてもよい。また、軌道部品２２ａの材質としてクロムモリブデン鋼または冷間圧延鋼を選択した場合、クロムモリブデン鋼または冷間圧延鋼に対して、浸炭焼入焼戻処理、浸炭窒化焼入焼戻処理、浸窒焼入焼戻処理、窒化処理または軟窒化処理を施してもよい。軌道部品２２ａの材質としてオーステナイト系ステンレス鋼またはフェライト系ステンレス鋼を選択した場合、オーステナイト系ステンレス鋼またはフェライト系ステンレス鋼に対して、窒化処理または軟窒化処理を施してもよい。軌道部品２２ａの材質としてマルテンサイト系ステンレス鋼を選択した場合、マルテンサイト系ステンレス鋼に対して、真空焼入焼戻処理、窒化処理または軟窒化処理を施してもよい。軌道部品２２ａは、例えば一枚の金属板にプレス加工や絞り加工を施し、所定の形状に打ち抜くことにより製造される。

　軌道部品２２ａは、第２軌道面２６ａ，２７ａが設けられた内径面２８ａを有する筒状部５１ａと、筒状部５１ａの外径面２９ａから外径側に突出するフランジ部５２ａと、を含む。筒状部５１ａは、長手方向に見て、中央領域において、長手方向に貫通する軌道部品貫通孔５３ａが設けられている。スプライン軸１１ａは、軌道部品貫通孔５３ａを通る。軌道部品貫通孔５３ａを構成する内径面２８ａに、第２軌道面２６ａ，２７ａが形成されている。第２軌道面２６ａ，２７ａはそれぞれ、転動体であるボール２０ａの外形形状に沿って、長手方向に見て半円弧状に内径面２８ａから外径側に凹むように溝状に設けられている。第２軌道面２６ａ，２７ａは、対向して配置される。筒状部５１ａの内径面２８ａの一部が、スプライン軸１１ａの外径面１２ａと対向する。筒状部５１ａは、リターン路３５ａ，４５ａの外径側に配置される。

　複数のボール２０ａは、第１軌道面１６ａと第２軌道面２６ａとから構成される軌道路１８ａを転動する（特に図５参照）。また、複数のボール２０ａは、第１軌道面１７ａと第２軌道面２７ａとから構成される軌道路１９ａを転動する。

　フランジ部５２ａは、環状に連なっている。フランジ部５２ａは、筒状部５１ａから径方向外側に向かって延びる形状である。フランジ部５２ａは、例えば１枚の金属板に絞り加工を施した後に、平板状の部分を残して打ち抜くことにより形成することができる。

　軌道部品２２ａは、フランジ部５２ａから外径側に突出し、周方向に間隔をあけて配置される複数の突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａを含む。本実施形態においては、突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａは周方向に間隔をあけて合計４つ設けられている。各突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａはそれぞれ帯状であり、長手方向に見て９０度間隔で配置されている。

　長手方向に見て、突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａの外径面６６ａ，６７ａ，６８ａ，６９ａは、円弧面を含む。本実施形態においては、外径面６６ａ，６７ａ，６８ａ，６９ａは、円弧面である。外径面６６ａ，６７ａ，６８ａ，６９ａの円弧面はそれぞれ、スプライン軸１１ａの外径面１２ａに沿った形状であり、径方向外側に膨らむような円弧面である。

　軌道部品２２ａは、突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａの先端から長手方向に沿って延びる延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａを含む。延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａは、突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａの先端から筒状部５１ａが配置される位置側に延びるように設けられている。本実施形態においては、突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａを長手方向に折り曲げるようにして、延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａが形成されている。

　延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａの先端は、径方向に折り曲げられている。すなわち、延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａは、先端が径方向に折り曲げられた折り曲げ部７６ａ，７７ａ，７８ａ，７９ａを含む。本実施形態においては、折り曲げ部７６ａ，７７ａ，７８ａ，７９ａは、延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａの先端を外径側にやや折り曲げるようにして形成されている。

　上記直動案内ユニット１０ａによると、スプライン軸１１ａには、長手方向に貫通する軸貫通孔１５ａが設けられているため、直動案内ユニット１０ａを構成するスプライン軸１１ａの軽量化を図ることができる。また、外筒２１ａに含まれる軌道部品２２ａのフランジ部５２ａが外径側に突出しているため、このフランジ部５２ａを利用して、外筒２１ａと共に摺動させる他の部材である摺動部材を取り付けることができる。したがって、取り付け性の向上を図ることができる。この場合、軌道部品２２ａは一体型であるため、取り付け性の向上を図る機構を設けるに際し、部品数の増加を抑制することができる。以上より、このような直動案内ユニット１０ａによると、軽量化を図ることができ、部品数の増加を抑えながら他の部材の外筒２１ａへの取り付け性の向上を図ることができる。

　本実施形態においては、フランジ部５２ａから外径側に突出し、周方向に間隔をあけて配置される複数の突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａを含む。よって、周方向に間隔をあけて配置される複数の突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａを有効利用して、外筒２１ａと共に摺動させる摺動部材の外筒２１ａへの取り付け性の向上をさらに図ることができる。

　本実施形態においては、突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａの外径面６６ａ，６７ａ，６８ａ，６９ａは、長手方向に見て、円弧面を含む。よって、例えば外筒２１ａと共に摺動させる摺動部材が丸穴状の領域を有し、丸穴状の領域の内径面が上記円弧面に沿う形状である場合に、円弧面を含む突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａの外径面６６ａ，６７ａ，６８ａ，６９ａと丸穴状の領域の内径面とを嵌め合わせて、より取り付け性の向上を図ることができる。この場合、スプライン軸１１ａの中心と摺動部材との同心度をよりよくすることができる。

　本実施形態においては、軌道部品２２ａは、突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａの先端から長手方向に沿って延びる延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａを含む。このようにすることにより、例えば筒状部５１ａの外径面２９ａと延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａとの径方向の間に摺動部材を挟み込んで摺動部材を保持することができ、外筒２１ａに取り付けられた摺動部材が外筒２１ａから離脱するおそれを低減することができる。

　本実施形態においては、延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａの先端は、径方向に折り曲げられている。よって、この折り曲げ部７６ａ，７７ａ，７８ａ，７９ａを有効利用して、適切に摺動部品を外筒２１ａに取り付けることができる。本実施形態においては、摺動部材を筒状部５１ａの外径面２９ａと延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａとの径方向の間に組み入れる時に、折り曲げ部７６ａ，７７ａ，７８ａ，７９ａはが外径側に折り曲げられているため、摺動部材が延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａと干渉せずに、円滑に摺動部材を外筒２１ａに取り付けることができる。この場合、延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａと突出部６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａとの角度が９０度よりも小さければ、摺動部材を筒状部５１ａの外径面２９ａと延出部７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａとの径方向の間に摺動部材を圧入することになるが、このような場合でも折り曲げ部７６ａ，７７ａ，７８ａ，７９ａと摺動部材との干渉を避けて、摺動部材を適切に外筒２１ａに取り付けて保持することができる。

　（実施の形態２）
　次に、他の実施の形態である実施の形態２について説明する。図８は、本開示の実施の形態２における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品を示す概略正面図である。実施の形態２における直動案内ユニットは、基本的には実施の形態１の場合と同様の構成を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態２の直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品は、突出部の外径面が平面を含む点において実施の形態１の場合とは異なっている。

　図８を参照して、実施の形態２の直動案内ユニットに備えられる外筒に含まれる軌道部品２２ｂは、第２軌道面２６ａ，２７ａが設けられた内径面２８ａを含む筒状部５１ａと、筒状部５１ａの外径面２９ａから外径側に突出するフランジ部５２ａと、を含む。軌道部品２２ｂは、フランジ部５２ａから外径側に突出し、周方向に間隔をあけて配置される複数の突出部６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂを含む。突出部６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂの外径面６６ｂ，６７ｂ，６８ｂ，６９ｂは、長手方向に見て、平面を含む。本実施形態においては、外径面６６ｂ，６７ｂ，６８ｂ，６９ｂは、平面である。軌道部品２２ｂは、突出部６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂの先端から長手方向に沿って延びる延出部７１ｂ，７２ｂ，７３ｂ，７４ｂを含む。延出部７１ｂ，７２ｂ，７３ｂ，７４ｂの先端は、径方向に折り曲げられている。すなわち、延出部７１ｂ，７２ｂ，７３ｂ，７４ｂは、先端が径方向に折り曲げられた折り曲げ部７６ｂ，７７ｂ，７８ｂ，７９ｂを含む。

　このようにすることにより、例えば外筒と共に摺動させる摺動部材が平面を含む穴状の領域を有し、穴状の領域の内径面が上記平面に沿う形状である場合に、平面を含む突出部６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂの外径面６６ｂ，６７ｂ，６８ｂ，６９ｂと穴状の領域の内径面とを嵌め合わせて、より取り付け性の向上を図ることができる。この場合、周方向のずれを抑制して、スプライン軸１１ａの中心軸を回転中心とした摺動部材の回り止めの効果を発揮することもできる。

　なお、本実施形態において、軌道部品２２ｂは、延出部の先端を径方向、具体的には内径側に折り曲げた折り曲げ部を含んでもよい。図９は、実施の形態２に示す軌道部品において、外径側に折り曲げ部を形成した場合の概略側面図である。図９を参照して、軌道部品２２ｂにおいて、内径側に折り曲げ部７６ｂ，７７ｂ，７８ｂが折り曲げられている場合には、筒状部５１ａと延出部７１ｂ，７２ｂ，７３ｂとの間に配置された摺動部材を、折り曲げ部７６ｂ，７７ｂ，７８ｂによって押さえ、長手方向の移動を規制することができる。したがって、このような場合にも、摺動部材が軌道部品２２ａ、引いては外筒から脱落するおそれを大きく低減することができる。すなわち、図９に示す形態によると、折り曲げ部７６ｂ，７７ｂ，７８ｂを有効利用して、さらに確実に外筒に摺動部材を取り付けることができる。

　（実施の形態３）
　次に、さらに他の実施の形態である実施の形態３について説明する。図１０は、本開示の実施の形態３における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品を示す概略斜視図である。実施の形態３における直動案内ユニットは、基本的には実施の形態１の場合と同様の構成を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態３の直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品は、突出部を含まず、フランジ部にフランジ貫通孔が設けられている点において実施の形態１の場合とは異なっている。

　図１０を参照して、本開示の実施の形態３における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品２２ｃは、第２軌道面２６ａ，２７ａが設けられた内径面２８ａを含む筒状部５１ａと、筒状部５１ａの外径面２９ａから外径側に突出するフランジ部５２ｃと、を含む。フランジ部５２ｃは、環状に連なっている。実施の形態３における直動案内ユニットの軌道部品２２ｃに含まれるフランジ部５２ｃの径方向の長さは、実施の形態１における直動案内ユニットの軌道部品２２ａに含まれるフランジ部５２ａの径方向の長さよりも十分に長い。フランジ部５２ｃの外形形状は、長手方向に見て、円形状である。

　フランジ部５２ｃには、長手方向（Ｙ方向）に貫通するフランジ貫通孔６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃが設けられている。フランジ貫通孔６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃは、複数、本実施形態においては４つ設けられている。４つのフランジ貫通孔６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃは、長手方向に見て９０度間隔で設けられている。

　このようにすることにより、フランジ貫通孔６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃを利用して、ボルト等により外筒と共に摺動する摺動部材を固定することができる。したがって、さらに確実に外筒に摺動部材を取り付けることができる。

　（実施の形態４）
　次に、さらに他の実施の形態である実施の形態４について説明する。図１１は、本開示の実施の形態４における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品を示す概略斜視図である。図１２は、図１１に示す軌道部品を含む直動案内ユニットの外筒に摺動部材を取り付けた状態の一部を示す概略斜視図である。図１３は、図１２に示す直動案内ユニットの要部を拡大して示す概略斜視図である。図１３において、外筒と共に摺動する摺動部材について、破線で示している。実施の形態４における直動案内ユニットは、基本的には実施の形態１の場合と同様の構成を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態４の直動案内ユニットに含まれる軌道部品は、フランジ部の形状が実施の形態１の場合とは異なっている。

　図１１、図１２および図１３を参照して、実施の形態４における直動案内ユニット１０ｄの外筒２１ｄに含まれる軌道部品２２ｄは、第２軌道面２６ａ，２７ａが設けられた内径面２８ａを含む筒状部５１ａと、筒状部５１ａの外径面２９ａから外径側に突出するフランジ部５２ｄと、を含む。フランジ部５２ｄは、長手方向に見て外径面２９ａの外径形状に沿って環状に連なっている。実施の形態４における直動案内ユニットの軌道部品２２ｃに含まれるフランジ部５２ｃにおいて、第２軌道面２６ａが設けられた領域の外径側は、他の領域よりも外径側に突き出た構造である。すなわち、この領域に設けられた部分が、フランジ部５２ｄよりも外径側に突出した突出部６１ｄとなる。図示はしないが、第２軌道面２７ａが設けられた領域の外径側にも突出部が設けられている。

　このような軌道部品２２ｄを含む外筒２１ｄに対して、摺動部材８１ｄが以下のようにして取り付けられる。外径面８２ｄの外形形状が長手方向に見て円形状である摺動部材８１ｄは、中空円筒状の部材であって、一方の端面８３ｄに、溝部８４ｄが設けられている。本実施形態においては、溝部８４ｄは、Ｚ方向に延びるように設けられている。溝部８４ｄは、対向する一対の側壁部８５ｄ，８６ｄと、側壁部８５ｄ，８６ｄのそれぞれと連なる底壁部８７ｄと、を含む。底壁部８７ｄに、スプライン軸１１ａが通る貫通孔が設けられている。

　側壁部８５ｄには、図１１に示す軌道部品２２ｄに含まれる突出部６１ｄを受け入れる形状の受け入れ凹部８８ｄが設けられている。受け入れ凹部８８ｄが設けられている領域に、突出部６１ｄが配置される。側壁部８６ｄについても、突出部を受け入れる受け入れ凹部が設けられている。側壁部８６ｄに形成された受け入れ凹部が設けられている領域に、第２軌道面２７ａが設けられた領域の外径側に形成された突出部が配置される。一対の側壁部８５ｄ，８６ｄには、突出部６１ｄが設けられていないフランジ部５２ｄが接触する。

　このようにすることにより、軌道部品２２ｄに対する摺動部材８１ｄの回り止めを行いながら、より確実に軌道部品２２ｄ、引いては外筒２１ｄに摺動部材８１ｄを取り付けることができる。

　（実施の形態５）
　次に、さらに他の実施の形態である実施の形態５について説明する。図１４は、本開示の実施の形態５における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品を示す概略斜視図である。実施の形態５における直動案内ユニットは、基本的には実施の形態４の場合と同様の構成を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態５の直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品は、フランジ部の形状が実施の形態４の場合とは異なっている。

　図１４を参照して、本開示の実施の形態５における直動案内ユニットの外筒に含まれる軌道部品２２ｅは、第２軌道面２６ａ，２７ａが設けられた内径面２８ａを含む筒状部５１ａと、筒状部５１ａの外径面２９ａから外径側に突出するフランジ部５２ｅと、を含む。実施の形態５における直動案内ユニットの軌道部品２２ｅは、フランジ部５２ｅから外径側に突出する複数の突出部６１ｅ，６３ｅを含む。突出部６１ｅは、実施の形態４における突出部６１ｄと同じ位置に設けられている。突出部６３ｅは、突出部６１ｅをスプライン軸１１ａの回転中心軸を中心に９０度回転させた位置に設けられている。突出部６３ｅは、矩形状に突出している。

　このようにすることにより、フランジ部５２ｅおよび複数の突出部６１ｅ，６３ｅを有効利用して、外筒と共に摺動する摺動部材を固定することができる。

　（実施の形態６）
　次に、さらに他の実施の形態である実施の形態６について説明する。図１５は、本開示の実施の形態６における直動案内ユニットの概略斜視図である。図１６は、図１５に示す直動案内ユニットの概略正面図である。図１７は、図１６に示す直動案内ユニットに含まれるスプライン軸およびボールを示す概略正面図である。図１８は、図１５に示す直動案内ユニットに含まれるスプライン軸の一部を拡大して示す概略斜視図である。実施の形態６における直動案内ユニットは、基本的には実施の形態１の場合と同様の構成を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態６の直動案内ユニットに含まれるスプライン軸の構成が、実施の形態１の場合とは異なっている。

　図１５～図１８を参照して、実施の形態６における直動案内ユニット１０ｆは、長手方向に延びる第１軌道面１６ｆ，１７ｆを有し、長手方向に貫通する軸貫通孔１５ｆが設けられたスプライン軸１１ｆと、スプライン軸１１ｆに相対移動可能に取り付けられる外筒２１ａと、複数の転動体としてのボール２０ａと、を備える。外筒２１ａの構成については、実施の形態１の場合と同様であるため、その説明を省略する。

　実施の形態６の直動案内ユニット１０ｆに含まれるスプライン軸１１ｆは、長手方向の中央に位置する第１領域９１ｆと、長手方向において第１領域９１ｆよりもスプライン軸の両端部側に位置する第２領域９２ｆ，９３ｆと、を含む。第１領域９１ｆと第２領域９２ｆ，９３ｆとはそれぞれ、接続部９０ｆによって接続されている。第１領域９１ｆは、長手方向に延びる第１平板部９４ｆと、長手方向に見て第１平板部９４ｆの両端部からそれぞれ延び、外筒２１ａの外径面に沿って湾曲し、第１軌道面１６ａ，１７ａがそれぞれ設けられる一対の第１湾曲部９５ｆ，９６ｆを含む。この場合、第１平板部９４ｆの上部側は、Ｚ方向に開放されている。

　第２領域９２ｆ，９３ｆは、長手方向に延びる第２平板部９７ｆと、長手方向に見て第２平板部９７ｆの両端部からそれぞれ延び、外筒２１ａの外径面に沿って湾曲し、軸貫通孔１５ｆを形成する一対の第２湾曲部９８ｆ，９９ｆと、を含む。この場合、軸貫通孔１５ｆには、第２湾曲部９８ｆ，９９ｆのうちの第２平板部９７ｆと接続されていない側の端部同士の間にスリット８０ｆが形成されている。

　このような直動案内ユニット１０ｆによると、スプライン軸１１ｆの軽量化を図ることができるため、直動案内ユニット１０ｆのさらなる軽量化を図ることができる。また、このような構成のスプライン軸１１ｆは、例えば一枚の板状部材、具体的には金属板を所定の形状に切り出して、プレス加工することにより形成することができるため、コストダウンを図ることも容易である。

　なお、上記の実施の形態において、第２領域については、スプライン軸のいずれか一方の端部に設けられる構成としてもよい。

　（他の実施の形態）
　なお、上記の実施の形態において、転動体をボールであることとしたが、これに限らず、転動体は、ローラであってもよい。

　また、上記の実施の形態においては、１枚の金属板にプレス加工や絞り加工を施して、軌道部品やスプライン軸を製造することにしたが、これに限らず、軌道部品やスプライン軸は、削り加工により製造することにしてもよい。

　また、上記の実施の形態においては、第１部品と第２部品とを組み合わせる際に、スナップ嵌合を用いることとしたが、これに限らず、例えば、第１部品と第２部品とを単に嵌め合わせることにして組み合わせることにしてもよいし、第１部品と第２部品とを接着することにより組み合わせてもよい。一対のエンドキャップを組み合わせる際も同様である。

　今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は、請求の範囲によって規定され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

　１０ａ，１０ｄ，１０ｆ　直動案内ユニット、１１ａ，１１ｆ　スプライン軸、１２ａ，２９ａ，６６ａ，６６ｂ，６７ａ，６７ｂ，６８ａ，６８ｂ，６９ａ，６９ｂ，８２ｄ　外径面、１３ａ，１４ａ　軸端面、１５ａ，１５ｆ　軸貫通孔、１６ａ，１６ｆ，１７ａ，１７ｆ　第１軌道面、１８ａ，１９ａ　軌道路、２０ａ　ボール、２１ａ，２１ｄ　外筒、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ　軌道部品、２３ａ　エンドキャップ（第１エンドキャップ）、２４ａ　エンドキャップ（第２エンドキャップ）、２６ａ，２７ａ　第２軌道面、２８ａ　内径面、３１ａ，４１ａ　第１部品、３２ａ，４２ａ　第２部品、３３ａ，４３ａ　方向転換路、３４ａ，４４ａ　第１爪部、３５ａ，４５ａ　リターン路、３６ａ，４６ａ　第１嵌合穴、３７ａ，４７ａ　第２爪部、３８ａ，４８ａ　第２嵌合穴、５１ａ　筒状部、５２ａ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ　フランジ部、５３ａ　軌道部品貫通孔、６１ａ，６１ｂ，６１，６１ｄ，６２ｅ，６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ，６３ｅ，６４ａ，６４ｂ　突出部、６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃ　フランジ貫通孔、７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂ　延出部、７６ａ，７６ｂ，７７ａ，７７ｂ，７８ａ，７８ｂ，７９ａ，７９ｂ　折り曲げ部、８０ｆ　スリット、８１ｄ　摺動部品、８３ｄ　端面、８４ｄ　溝部、８５ｄ，８６ｄ　側壁部、８７ｄ　底壁部、８８ｄ　受け入れ凹部、９０ｆ　接続部、９１ｆ　第１領域、９２ｆ，９３ｆ　第２領域、９４ｆ　第１平板部、９５ｆ，９６ｆ　第１湾曲部、９７ｆ　第２平板部、９８ｆ，９９ｆ　第２湾曲部。

Claims (11)

1. 　長手方向に延びる第１軌道面を有し、前記長手方向に貫通する軸貫通孔が設けられたスプライン軸と、
   　前記スプライン軸に相対移動可能に取り付けられ、前記第１軌道面に対向する第２軌道面を有する外筒と、
   　前記第１軌道面と前記第２軌道面とから構成される軌道路を転動する複数の転動体と、を備え、
   　前記外筒は、
   　前記軌道路と並行するリターン路および前記リターン路と前記軌道路とを接続する方向転換路を含むエンドキャップと、
   　前記リターン路の外径側に配置される一体型の軌道部品と、を含み、
   　前記軌道部品は、
   　前記第２軌道面が設けられた内径面を有する筒状部と、
   　前記筒状部の外径面から外径側に突出するフランジ部と、を含む、直動案内ユニット。
2. 　前記軌道部品は、前記フランジ部から外径側に突出し、周方向に間隔をあけて配置される複数の突出部をさらに含む、請求項１に記載の直動案内ユニット。
3. 　前記突出部の外径面は、前記長手方向に見て、円弧面を含む、請求項２に記載の直動案内ユニット。
4. 　前記突出部の外径面は、前記長手方向に見て、平面を含む、請求項２に記載の直動案内ユニット。
5. 　前記軌道部品は、前記突出部の先端から前記長手方向に沿って延びる延出部をさらに含む、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
6. 　前記延出部の先端は、径方向に折り曲げられている、請求項５に記載の直動案内ユニット。
7. 　前記フランジ部には、前記長手方向に貫通するフランジ貫通孔が設けられている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
8. 　前記エンドキャップは、前記長手方向に分割可能な第１部品および第２部品を組み合わせて構成されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
9. 　前記第１部品と前記第２部品とは、スナップ嵌合により組み合わされている、請求項８に記載の直動案内ユニット。
10. 　前記エンドキャップは、前記長手方向において前記軌道部品の両側に一対設けられており、
    　前記一対のエンドキャップは、スナップ嵌合により組み合わされている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
11. 　前記スプライン軸は、
    　前記長手方向の中央に位置する第１領域と、
    　前記長手方向において前記第１領域よりも前記スプライン軸の端部側に位置する第２領域と、を含み、
    　前記第１領域は、
    　前記長手方向に延びる第１平板部と、
    　前記長手方向に見て前記第１平板部の端部から延び、前記外筒の外径面に沿って湾曲し、前記第２軌道面が設けられた第１湾曲部と、を含み、
    　前記第２領域は、
    　前記長手方向に延びる第２平板部と、
    　前記長手方向に見て前記第２平板部の端部から延び、前記外筒の外径面に沿って湾曲し、前記軸貫通孔を形成する第２湾曲部と、を含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。

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