WO2023017863A1

WO2023017863A1 - 加飾フィルム、加飾パネル、及び、表示装置

Info

Publication number: WO2023017863A1
Application number: PCT/JP2022/030786
Authority: WO
Inventors: 佑一早田; 優樹中川; 誠石黒
Original assignee: 富士フイルム株式会社
Priority date: 2021-08-13
Filing date: 2022-08-12
Publication date: 2023-02-16
Also published as: JPWO2023017863A1; US20240255798A1

Abstract

本開示は、少なくとも５％以上の反射率を有する領域を含む反射層、および、最表面に少なくとも１μｍ以上の高さの凸構造を有する層を含む、加飾フィルム、加飾パネル、及び、表示装置を提供する。

Description

加飾フィルム、加飾パネル、及び、表示装置

　本開示は、加飾フィルム、加飾パネル、及び、表示装置に関する。

　樹脂成型体の表面に加飾フィルムを配置して、表面を所望の色相に着色したり、表面に所望の模様を設けたりした加飾成型体が知られている。
　加飾成型体は、例えば、金型内に加飾成型フィルムを予め配置して、その金型内に基材樹脂を射出成型することにより得られ、樹脂成型体の表面に加飾フィルムが一体化された構造を有する。加飾成型フィルムとは、成型用基材に加飾フィルムが貼り付けられたものをいう。ここで、金型内に加飾成型フィルムを予め配置した後、基材樹脂の射出成型を行うことを、一般に、フィルムインサート成型、或いは、単にインサート成型と称することがある。また、加飾成型体は、成型後の成型体に加飾フィルムを張り付けることにより製造してもよい。

　また、従来のホットスタンプ箔としては、特許文献１に、可視光に選択反射波長域を有するコレステリック液晶性高分子層が転写層として積層されていることを特徴とするホットスタンプ箔が記載されている。また、特許文献２には、コレステリック液晶層に凹凸加工を施すことで、再帰反射性を向上させる記載がある。

　　特許文献１：特開２００１－１０５７９５号公報
　　特許文献２：特開２０１７－９７１１４号公報

　本発明の実施形態が解決しようとする課題は、視認性に優れる加飾フィルムである。また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、上記加飾フィルムを用いた加飾パネル、及び、表示装置を提供することである。

　上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
　＜１＞　少なくとも５％以上の反射率を有する領域を含む反射層、および、最表面に少なくとも１μｍ以上の高さの凸構造を有する層を含む、加飾フィルム。
　＜２＞　波長３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における全光線透過率が５０％以上である＜１＞に記載の加飾フィルム。
　＜３＞　上記凸構造の少なくとも一部が５μｍ以上高さを有する、＜１＞又は＜２＞に記載の加飾フィルム。
　＜４＞　上記凸構造の少なくとも一部が、光吸収性を有する、＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。
　＜５＞　上記反射層が、コレステリック液晶を含む層である、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。
　＜６＞　上記反射層に対し、少なくとも１μｍ以上の深さの凹凸構造を有する面とは反対の位置に、λ／４位相差板又は円偏光板を更に有する、＜１＞～＜５＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。
　＜７＞　上記反射層の上記凸構造を有する層が設けられている側とは反対側に、樹脂基材を更に有する、＜１＞～＜６＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。
　＜８＞　上記凸構造を有する層が、着色粒子を含む、＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。
　＜９＞　上記凸構造を有する層が、黒色粒子を含む、＜１＞～＜８＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。
　＜１０＞　＜１＞～＜９＞のいずれか１つに記載の加飾フィルムが搭載された、加飾パネル。
　＜１１＞　＜１０＞に記載の加飾パネルを搭載した、表示装置。
　＜１２＞　上記表示装置の出射光が、直線偏光である、＜１１＞に記載の表示装置。
　＜１３＞　液晶表示装置又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、＜１１＞に記載の表示装置。

　本開示の一実施形態によれば、視認性に優れる加飾フィルムである。本開示の他の一実施形態によれば、上記加飾フィルムを用いた加飾パネルが提供される。本開示の他の一実施形態によれば、上記加飾パネルを用いた表示装置が提供される。

図１は、本開示に係る加飾フィルムの一例を示す概略断面図である。図２は、露光マスクパターンの一例を示す概略断面図である。図３は、本開示に係る加飾パネルの一例を示す概略断面図である。図４は、露光マスクパターンの他の一例を示す概略断面図である。図５は、露光マスクパターンの更に他の一例を示す概略断面図である。

　以下、本開示の実施形態について説明する。但し、本開示は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。本開示の実施形態について図面を参照して説明する場合、重複する構成要素及び符号については、説明を省略することがある。図面において同一の符号を用いて示す構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。図面における寸法の比率は、必ずしも実際の寸法の比率を表すものではない。

　本開示における基（原子団）の表記について、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
　本開示における「光」とは、活性光線又は放射線を意味する。
　本開示における「活性光線」又は「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光：Ｅｘｔｒｅｍｅ　Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）、Ｘ線、及び電子線（ＥＢ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｂｅａｍ）等を意味する。
　本開示における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線、Ｘ線、及びＥＵＶ光等による露光のみならず、電子線、及びイオンビーム等の粒子線による露光も含む。
　本開示において、「～」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。

　本開示において、（メタ）アクリレートはアクリレート及びメタクリレートを表し、（メタ）アクリルはアクリル及びメタクリルを表す。
　本開示において、樹脂成分の重量平均分子量（Ｍｗ）、樹脂成分の数平均分子量（Ｍｎ）、及び樹脂成分の分散度（分子量分布ともいう）（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ　Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）装置（東ソー（株）製ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ）によるＧＰＣ測定（溶媒：テトラヒドロフラン、流量（サンプル注入量）：１０μＬ、カラム：東ソー（株）製ＴＳＫ　ｇｅｌ　Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ　ＨＸＬ－Ｍ、カラム温度：４０℃、流速：１．０ｍＬ／分、検出器：示差屈折率検出器（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ　Ｄｅｔｅｃｔｏｒ））によるポリスチレン換算値として定義
される。

　本開示において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する該当する複数の物質の合計量を意味する。
　本明細書開示において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
　本開示において「全固形分」とは、組成物の全組成から溶媒を除いた成分の総質量をいう。また、「固形分」とは、組成物の全組成から溶媒を除いた成分であり、例えば、２５℃において固体であっても、液体であってもよい。
　本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
　また、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。

（加飾フィルム）
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、少なくとも５％以上の反射率を有する領域を含む反射層、および、最表面に少なくとも１μｍ以上の高さの凸構造を有する層、を有する。本開示の一実施形態に係る加飾フィルムの用途としては、特に制限はなく、例えば、表示装置（例えば、ウエアラブルデバイス、及びスマートフォン）、家電製品、オーディオ製品、コンピュータ、表示装置、車載製品、時計、アクセサリー、光学部品、扉、窓ガラス、及び建材の加飾に用いることができる。中でも、本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、表示装置、車載製品、の加飾に好適に用いることができ、特に、車載内装で使用されるディスプレイに好適に用いることができる。

　従来、家電、電子機器、及び携帯電話のような物品に使用されている表面加飾には、例えば、印刷、塗装、蒸着、又はめっきが用いられてきた。しかしながら、例えば、機能性付与、環境負荷の問題、及び張り替え可能性の側面から、加飾フィルムを使用することによる加飾技術が多く用いられるようになってきた。例えば、国際公開第２０１８／０７９６０６号には、円偏光板と、円偏光板上に配置された円偏光反射層とを備える透過加飾フィルムついて記載されている。しかしながら、上記方式では、日光や、室内灯など、外からの光も反射するため、加飾フィルムの視認性が不十分であるという問題があった。

　本発明者らが鋭意検討した結果、上記構成を含む加飾フィルムによれば、加飾の視認性が高い（本開示において、「加飾フィルムの視認性が高い」ともいう。）、加飾成型体の材料として有用な加飾フィルムが提供されることを見出した。本開示において、「加飾の視認性が高い」とは、例えば、対象物に対し、太陽光や室内灯などの光が当たった場合においても、加飾の意匠がはっきりと視認できることを意味する。上記のような効果は、例えばディスプレイなどを設置した環境に依存せず、所望の意匠が視認できる点で好ましい。

　また、使用者の嗜好の広がりから、新規な意匠性が求められている。例えば、近年、そのフィルム自体を介して向こう側の光景が視認できるような透過型の加飾フィルム（透過加飾フィルム）であって、一方の側（表面）からは特定の表示を視認でき、他方の側（裏面）からは実質的にその表示を視認できないような加飾フィルムが求められている。特に、裏面において、実質的に表面に表示される特定の表示を視認できないだけでなく、上記特定の表示とは全く異なる色相の表示又は画像を表示できれば、より加飾効果が高まる。
　更に、従来の加飾フィルムでは、表面に触れた際に、滑らかさが不足するという問題があった。
　上記構成を含む加飾フィルムによれば、背面に光源が設置された場合の光源の視認性が高く、加飾フィルム表面に接触した際に心地よい触感を与える加飾フィルムが提供されることを、本発明者らは見出した。

　以下、本開示に係る加飾フィルムについて、詳細に説明する。

＜反射層＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、反射層を有する。波長３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲に、少なくとも５％以上の反射率を有する領域を含む。反射層としては、例えば、コレステリック液晶を含む層（以下、「コレステリック液晶層」ともいう。）、平板状金属粒子を含む層、光学多層膜、及びクロミック材料を含む層が挙げられる。上記した反射層の中でも、成型加工適性及び耐衝撃性の観点から、コレステリック液晶層、又は、光学多層膜が好ましく、コレステリック液晶層がより好ましい。

＜＜液晶組成物＞＞
　コレステリック液晶層は、液晶組成物を硬化してなる層である。液晶組成物は、液晶化合物を含む組成物である。本開示に用いられる液晶化合物としては、成型加工性、及び仮支持体剥離性の観点から、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を少なくとも用いることが好ましい。コレステリック液晶層を形成するための液晶組成物は、例えば、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含み、更に、その他の成分（例えば、カイラル剤、配向制御剤、重合開始剤、及び配向助剤）を含有していてもよい。

－エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物－
　液晶組成物は、液晶化合物として、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物（以下、「特定液晶化合物」ともいう。）を２５質量％以上含むことが好ましい。

　特定液晶化合物におけるエチレン性不飽和基としては、特に制限はないが、例えば、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルエステル基、及びビニルエーテル基が挙げられる。エチレン性不飽和基は、反応性の観点から、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、又は、芳香族ビニル基であることが好ましく、（メタ）アクリロキシ基、又は、（メタ）アクリルアミド基であることがより好ましく、（メタ）アクリロキシ基であることが特に好ましい。

　特定液晶化合物における環状エーテル基は、特に制限はないが、反応性の観点から、エポキシ基、又は、オキセタニル基であることが好ましく、オキセタニル基であることが特に好ましい。

　特定液晶化合物は、反応性、並びに、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基を１つ有するコレステリック液晶化合物であることが好ましい。液晶組成物は、エチレン性不飽和基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含むことがより好ましい。

　なお、特定液晶化合物は、エチレン性不飽和基、及び、環状エーテル基の両方を１つの分子内に有してもよいが、エチレン性不飽和基の数が１つであるか、環状エーテル基の数が１つであるものとする。また、特定液晶化合物におけるエチレン性不飽和基の数が１つであれば、例えば、上記特定液晶化合物は、１つのエチレン性不飽和基と１つ以上の環状エーテル基とを有する化合物であってもよい。

　液晶組成物がエチレン性不飽和基を１つ有するコレステリック液晶化合物を含む場合、上記液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、ラジカル重合開始剤を含むことが好ましく、光ラジカル重合開始剤を含むことがより好ましい。

　液晶組成物が環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を含む場合、上記液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制、及び、色味変化抑制の観点から、カチオン重合開始剤を含むことが好ましく、光カチオン重合開始剤を含むことがより好ましい。

　特定液晶化合物は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基、及び、環状エーテル基の両方を有するコレステリック液晶化合物であることが好ましく、１つのエチレン性不飽和基と１つの環状エーテル基とを有するコレステリック液晶化合物であることがより好ましい。

　特定液晶化合物は、液晶構造を有する化合物であれば、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよい。特定液晶化合物は、コレステリック液晶層における螺旋構造のピッチの調整容易性、並びに、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、棒状液晶化合物であることが好ましい。

　棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、又は、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶化合物だけではなく、液晶性高分子化合物も用いることができる。棒状液晶化合物としては、「Ｍａｋｒｏｍｏｌ．　Ｃｈｅｍ．，　１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　５巻、１０７頁（１９９３年）」、米国特許第４６８３３２７号明細書、米国特許第５６２２６４８号明細書、米国特許第５７７０１０７号明細書、国際公開第１９９５／０２２５８６号、国際公開第１９９５／０２４４５５号、国際公開第１９９７／０００６００号、国際公開第１９９８／０２３５８０号、国際公開第１９９８／０５２９０５号、特開平１－２７２５５１号公報、特開平６－１６６１６号公報、特開平７－１１０４６９号公報、特開平１１－８００８１号公報、及び、特開２００１－３２８９７３号公報に記載の化合物のうち、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有する化合物を用いることができる。更に、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１－５１３０１９号公報及び特開２００７－２７９６８８号公報に記載の化合物のうち、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有する化合物を好ましく用いることができる。コレステリック液晶層は、棒状液晶化合物の重合によって配向を固定してなる層であることがより好ましい。

　円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７－１０８７３２号公報又は特開２０１０－２４４０３８号公報に記載の化合物のうち、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有する化合物を好ましく用いることができる。

　特定液晶化合物として具体的には、下記に示す化合物が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。

　液晶組成物は、特定液晶化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。特定液晶化合物の含有量は、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上であることが好ましい。特定液晶化合物の含有量が２５質量％以上であると、成型後における反射率の変化が小さい加飾フィルムが得られる。また、特定液晶化合物の含有量は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上９９質量％以下であることが更に好ましく、８０質量％以上９８質量％以下であることが特に好ましい。

－他のコレステリック液晶化合物－
　液晶組成物は、特定液晶化合物以外の他のコレステリック液晶化合物（以下、単に「他の液晶化合物」ともいう。）を含んでいてもよい。他の液晶化合物としては、例えば、エチレン性不飽和基及び環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ、環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつ、エチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つ以上のエチレン性不飽和基及び２つ以上の環状エーテル基を有するコレステリック液晶化合物が挙げられる。他の液晶化合物は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基及び環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ、環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつ、エチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和基及び環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つのエチレン性不飽和基を有し、かつ、環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つの環状エーテル基を有し、かつ、エチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和基及び環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つのエチレン性不飽和基を有し、かつ、環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが特に好ましい。

　他の液晶化合物としては、公知のコレステリック液晶化合物を用いることができる。他の液晶化合物における棒状液晶化合物としては、例えば、「Ｍａｋｒｏｍｏｌ．　Ｃｈｅｍ．，　１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　５巻、１０７頁（１９９３年）」、米国特許第４６８３３２７号明細書、米国特許第５６２２６４８号明細書、米国特許第５７７０１０７号明細書、国際公開第１９９５／０２２５８６号、国際公開１９９５／０２４４５５号、国際公開第１９９７／０００６００号、国際公開第１９９８／０２３５８０号、国際公開第１９９８／０５２９０５号、特開平１－２７２５５１号公報、特開平６－１６６１６号公報、特開平７－１１０４６９号公報、特開平１１－８００８１号公報、及び、特開２００１－３２８９７３号公報に記載の化合物を用いることができる。更に、他の液晶化合物における棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１－５１３０１９号公報又は特開２００７－２７９６８８号公報に記載の化合物を好ましく用いることができる。他の液晶化合物における円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７－１０８７３２号公報又は特開２０１０－２４４０３８号公報に記載の化合物を好ましく用いることができる。

　液晶組成物は、他の液晶化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。他の液晶化合物の含有量は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることが更に好ましく、５質量％
以下であることが特に好ましい。なお、他の液晶化合物の含有量の下限値は、０質量％である。

－カイラル剤（光学活性化合物）－
　液晶組成物は、コレステリック液晶層形成の容易性、及び、螺旋構造のピッチの調整容易性の観点から、カイラル剤（すなわち、光学活性化合物）を含むことが好ましい。カイラル剤は、コレステリック液晶層における螺旋構造を誘起する機能を有する。カイラル剤は、液晶化合物によって誘起する螺旋のよじれ方向又は螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。カイラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、「液晶デバイスハンドブック」、第３章４－３項、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ　ｎｅｍａｔｉｃ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ－ｔｗｉｓｔｅｄ　ｎｅｍａｔｉｃ）用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載された化合物）、イソソルビド、及びイソマンニド誘導体を用いることができる。カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物又は面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物又は面性不斉化合物の例には、ビナフチル化合物、ヘリセン化合物、又は、パラシクロファン化合物が好ましく挙げられる。

　液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制の観点から、カイラル剤として、重合性基を有するカイラル剤を含むことが好ましく、重合性基を含むカイラル剤、及び、重合性基を有しないカイラル剤を含むことがより好ましい。重合性基としては、重合可能な基であれば特に制限はないが、反応性、及び、成型後における反射率変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基、又は、環状エーテル基であることが好ましく、エチレン性不飽和基であることがより好ましい。カイラル剤におけるエチレン性不飽和基及び環状エーテル基の好ましい態様は、上述した特定液晶化合物におけるエチレン性不飽和基及び環状エーテル基の好ましい態様とそれぞれ同様である。

　カイラル剤がエチレン性不飽和基、又は、環状エーテル基を有する場合、反応性、及び、成型後における反射率変化抑制の観点から、特定液晶化合物が有するエチレン性不飽和基、又は、環状エーテル基と、カイラル剤が有するエチレン性不飽和基、又は、環状エーテル基とは同種の基（例えば、エチレン性不飽和基、好ましくは（メタ）アクリロキシ基）であることが好ましく、同じ基であることがより好ましい。

　重合性基を有するカイラル剤は、反応性、及び、成型後における反射率変化抑制の観点から、２つ以上の重合性基を有するカイラル剤であることが好ましく、２つ以上のエチレン性不飽和基を有するカイラル剤、又は、２つ以上の環状エーテル基を有するカイラル剤であることがより好ましく、２つ以上のエチレン性不飽和基を有するカイラル剤であることが特に好ましい。

　カイラル剤は、コレステリック液晶化合物であってもよい。

　なお、後述するように、コレステリック液晶層を製造する際に、光照射によってコレステリック液晶層の螺旋ピッチの大きさを制御する場合、液晶組成物は、光に感応しコレステリック液晶層の螺旋ピッチを変化させ得るカイラル剤（以下、「感光性カイラル剤」ともいう。）を含むことが好ましい。感光性カイラル剤とは、光を吸収することにより構造が変化し、コレステリック液晶層の螺旋ピッチを変化させ得る化合物である。このような化合物としては、光異性化反応、光二量化反応、及び、光分解反応の少なくとも１つを起こす化合物が好ましい。光異性化反応を起こす化合物とは、光の作用で立体異性化又は構造異性化を起こす化合物をいう。光異性化反応を起こす化合物としては、例えば、アゾベンゼン化合物、及びスピロピラン化合物が挙げられる。また、光二量化反応を起こす化合物とは、光の照射によって、二つの基の間に付加反応を起こして環化する化合物をいう。
光二量化反応を起こす化合物としては、例えば、桂皮酸誘導体、クマリン誘導体、カルコン誘導体、及びベンゾフェノン誘導体が挙げられる。また、光としては、特に制限はなく、例えば、紫外光、可視光、及び赤外光が挙げられる。

　感光性カイラル剤としては、下記式（ＣＨ１）で表されるカイラル剤が好ましく挙げられる。下記式（ＣＨ１）で表されるカイラル剤は、光照射時の光量に応じてコレステリック液晶相の螺旋ピッチ（例えば、螺旋周期、及びねじれ周期）などの配向構造を変化させ得る。

　式（ＣＨ１）中、Ａｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、アリール基又は複素芳香環基を表し、Ｒ^ＣＨ１及びＲ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、水素原子又はシアノ基を表す。

　式（ＣＨ１）におけるＡｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、アリール基であることが好ましい。式（ＣＨ１）のＡｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２におけるアリール基の総炭素数は、６～４０であることが好ましく、６～３０であることがより好ましい。アリール基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、シアノ基、又は、複素環基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、又は、アリールオキシカルボニル基がより好ましい。

　Ａｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２としては、下記式（ＣＨ２）又は式（ＣＨ３）で表されるアリール基が好ましい。

　式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）中、Ｒ^ＣＨ３及びＲ^ＣＨ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ア
ルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、又は、シアノ基を表し、Ｌ^ＣＨ１及びＬ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、ヒドロキシ基を表し、ｎＣＨ１は０～４の整数を表し、ｎＣＨ２は０～６の整数を表し、＊は式（ＣＨ１）におけるエチレン不飽和結合を形成するＣとの結合位置を表す。

　式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）におけるＲ^ＣＨ３及びＲ^ＣＨ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、又は、アシルオキシ基であることが好ましく、アルコキシ基、ヒドロキシ基、又は、アシルオキシ基であることがより好ましく、アルコキシ基であることが特に好ましい。
　式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）におけるＬ^ＣＨ１及びＬ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、炭素数１～１０のアルコキシ基、又は、ヒドロキシ基であることが好ましい。
　式（ＣＨ２）におけるｎＣＨ１は、０又は１であることが好ましい。
　式（ＣＨ３）におけるｎＣＨ２は、０又は１であることが好ましい。

　式（ＣＨ１）のＡｒ^ＣＨ１及びＡｒ^ＣＨ２における複素芳香環基の総炭素数は、４～４０であることが好ましく、４～３０であることがより好ましい。複素芳香環基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、又は、シアノ基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、又は、アシルオキシ基がより好ましい。複素芳香環基としては、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、又は、ベンゾフラニル基が好ましく、ピリジル基、又は、ピリミジニル基がより好ましい。

　式（ＣＨ１）中、Ｒ^ＣＨ１及びＲ^ＣＨ２はそれぞれ独立に、水素原子であることが好ましい。

　液晶組成物は、カイラル剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。カイラル剤の含有量は、使用する特定液晶化合物の構造や螺旋構造の所望のピッチに応じ適宜選択することができる。カイラル剤の含有量は、コレステリック液晶層形成の容易性、螺旋構造のピッチの調整容易性、及び、成型後における反射率変化抑制の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。

　液晶組成物がカイラル剤として重合性基を有するカイラル剤を含有する場合、重合性基を有するカイラル剤の含有量は、成型後における反射率変化抑制の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、０．２質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上８質量％以下であることが更に好ましく、１．５質量％以上５質量％以下であることが特に好ましい。

　液晶組成物がカイラル剤として重合性基を有しないカイラル剤を含有する場合、重合性基を有しないカイラル剤の含有量は、成型後における反射率変化抑制の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、０．２質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、１．５質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。

　また、コレステリック液晶層におけるコレステリック液晶の螺旋構造のピッチ、並びに
、後述する選択反射波長及びその範囲は、使用する液晶化合物の種類だけでなく、カイラル剤の含有量を調製することによっても、容易に変化させることができる。一概には言えないが、液晶組成物におけるカイラル剤の含有量が２倍になると、上記ピッチが１／２、及び、上記選択反射波長の中心値も１／２となる場合がある。

－重合開始剤－
　液晶組成物は、重合開始剤を含むことが好ましく、光重合開始剤を含むことがより好ましい。

　液晶組成物は、重合開始剤として、ラジカル重合開始剤、又は、カチオン重合開始剤のどちらか一方のみを含むことが好ましい。

　重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができる。また、重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例としては、α－カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、及び米国特許第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル化合物（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α－炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、及び米国特許第２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ－アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン化合物及びフェナジン化合物（特開昭６０－１０５６６７号公報、及び米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、並びにオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が挙げられる。

　光ラジカル重合開始剤としては、公知の光ラジカル重合開始剤を用いることができる。光ラジカル重合開始剤としては、α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物、α－アミノアルキルフェノン化合物、又はアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられる。

　光カチオン重合開始剤としては、公知の光カチオン重合開始剤を用いることができる。光カチオン重合開始剤としては、ヨードニウム塩化合物、又はスルホニウム塩化合が好ましく挙げられる。

　液晶組成物は、重合開始剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。重合開始剤の含有量は、使用する特定液晶化合物の構造及び螺旋構造の所望のピッチに応じ適宜選択することができる。重合開始剤の含有量は、コレステリック液晶層形成の容易性、螺旋構造のピッチの調整容易性、重合速度、及び、コレステリック液晶層の強度の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、０．０５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上２質量％以下であることが更に好ましく、０．２質量％以上１質量％以下であることが特に好ましい。

－架橋剤－
　液晶組成物は、硬化後のコレステリック液晶層の強度向上及び耐久性向上のため、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、紫外線、熱、又は湿気で硬化する架橋剤が好適に使用できる。架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２－ビスヒドロキシメチルブタノール－トリス［３－（１－アジリジニル）プロピオネート］、４，４－ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；及びビニルトリメトキシシラン、Ｎ－（２－アミノエチル）３－アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物が挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、コレステリック液晶層の強度及び耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。

　液晶組成物は、架橋剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。架橋剤の含有量は、コレステリック液晶層の強度及び耐久性の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。

－多官能重合性化合物－
　液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制の観点から、多官能重合性化合物を含むことが好ましく、同種の重合性基を有する多官能重合性化合物を含むことがより好ましい。多官能重合性化合物としては、上述した他のコレステリック液晶化合物における、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ、環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつ、エチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つ以上のエチレン性不飽和基及び２つ以上の環状エーテル基を有するコレステリック液晶化合物、上述したカイラル剤における２つ以上の重合性基を有するカイラル剤、並びに上記架橋剤が挙げられる。

　液晶組成物は、多官能重合性化合物として、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ、環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつエチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つ以上の重合性基を有するカイラル剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことが好ましく、２つ以上の重合性基を有するカイラル剤を含むことがより好ましい。

　液晶組成物は、多官能重合性化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。多官能重合性化合物の含有量は、成型後における反射率変化抑制の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、０．５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、１．５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。

－その他の添加剤－
　液晶組成物は、必要に応じて、上述した成分以外のその他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、公知の添加剤を用いることができ、例えば、界面活性剤、重合禁止剤、酸化防止剤、水平配向剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、着色剤、及び金属酸化物粒子を挙げることができる。

　また、液晶組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒として
は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトン）、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、及びエーテル類が挙げられる。溶媒は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。また、上述の成分が溶媒として機能していてもよい。

　液晶組成物における溶媒の含有量は、特に制限はなく、所望の塗布性が得られる溶媒の含有量に調整すればよい。液晶組成物の全質量に対する固形分の含有量は、特に制限はないが、１質量％～９０質量％であることが好ましく、５質量％～８０質量％であることがより好ましく、１０質量％～８０質量％であることが特に好ましい。コレステリック液晶層を形成する際の硬化時における液晶組成物の溶媒の含有量は、液晶組成物の全固形分に対し、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。また、液晶組成物を硬化してなるコレステリック液晶層における溶媒の含有量は、コレステリック液晶層の全質量に対し、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。

－液晶組成物の塗布及び硬化－
　コレステリック液晶層の形成において、液晶組成物は、例えば、対象物（例えば、上述の基材、及び後述の配向層）の上に塗布して使用される。液晶組成物の塗布は、例えば、液晶組成物を溶媒により溶液状態としたり、又は加熱による溶融液等の液状物とした後、ロールコーティング方式、グラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式により行うことができる。液晶組成物の塗布は、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、及びダイコーティング法のような種々の方法によって行うこともできる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗布膜（塗布により形成された膜状の液晶組成物をいう。）を形成することもできる。

　液晶組成物の塗布の後、液晶組成物の硬化により、コレステリック液晶層を形成する。液晶組成物の硬化により、液晶化合物（例えば、上述の特定液晶化合物）の分子の配向状態を維持して固定する。液晶組成物の硬化は、液晶化合物が有する重合性基（例えば、エチレン性不飽和基、又は環状エーテル基）の重合反応により実施することが好ましい。液晶組成物の成分として溶媒を使用した場合、液晶組成物の塗布後であって、硬化のための重合反応前に、塗布膜を公知の方法で乾燥することが好ましい。例えば放置によって塗布膜を乾燥してもよく、又は加熱によって塗布膜を乾燥してもよい。液晶組成物の塗布及び乾燥後において、液晶組成物中の液晶化合物が配向していればよい。

－コレステリック液晶層の層構成－
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、成型後における反射率変化抑制の観点から、コレステリック液晶層を２層以上有することが好ましい。また、２層以上のコレステリック液晶層の組成はそれぞれ、同じであっても、異なってもよい。本開示の一実施形態に係る加飾フィルムがコレステリック液晶層を２層以上有する場合、本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物（すなわち、特定液晶化合物）を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層を少なくとも１層有していればよい。成型後における反射率変化抑制の観点から、２層以上のコレステリック液晶層がいずれも、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化し
てなる層であることが好ましい。

　また、例えば、本開示の一実施形態に係る加飾フィルムがコレステリック液晶層を２層有する場合、成型後における反射率変化抑制の観点から、上記基材の各面上にそれぞれ、コレステリック液晶層を有することが好ましい。

＜＜反射層の選択反射性＞＞
　反射層は、少なくとも５％以上の反射率を有する領域を有する。本開示において、反射率、透過率は、分光光度計（例えば、（株）島津製作所製、分光光度計ＵＶ－２１００、日本分光(株)　分光光度計Ｖ－６７０など）を用いて測定する。

　波長３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲に、少なくとも８％以上の４０％以下の反射率を有する領域を有することが好ましい。加飾フィルムの視認性の観点から、１０％以上、３５％以下が好ましく、１５％以上３０％以下がさらに好ましい。

　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、波長３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における全光線透過率が５０％以上である。加飾の視認性、加飾の質感、及び、滑らかな触感を得る観点から、６０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。

＜配向層＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、コレステリック液晶層に接する配向層を有していてもよい。配向層は、液晶化合物を含む層（以下、「液晶層」ともいう。）の形成の際、液晶組成物中の液晶化合物の分子を配向させるために用いられる。配向層は例えば液晶層の形成の際に用いられるため、液晶層を含まない加飾フィルムにおいては、配向層が含まれていてもいなくてもよい。

　配向層は、例えば、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物（例えば、ＳｉＯ_２）の斜方蒸着、又はマイクログルーブを有する層の形成によって設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。支持体及び液晶層のような下層の材料によっては、配向層を設けなくても、下層を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような下層となる支持体の一例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を挙げることができる。また、液晶層の上に直接層（以下、本段落において「上層」という。）を積層する場合、下層の液晶層が配向層として振舞い上層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向することができる。

　以下、配向層の好ましい例として、ラビング処理配向層及び光配向層を説明する。

＜＜ラビング処理配向層＞＞
　ラビング処理配向層は、ラビング処理によって配向性が付与された配向層である。ラビング処理配向層に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８－３３８９１３号公報の段落００２２に記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、並びにポリ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、及びポリカーボネートが含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。ラビング処理配向層に用いることができるポリマーとしては
、水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ－メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。

　ラビング処理配向層を用いて液晶化合物を配向する方法においては、例えば、ラビング処理配向層のラビング処理面にコレステリック液晶層形成用組成物（液晶組成物の一形態である。）を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層に含まれるポリマーとコレステリック液晶層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層に含まれるポリマーを架橋させることで、コレステリック液晶層を形成することができる。配向層の膜厚は、０．１μｍ～１０μｍの範囲にあることが好ましい。

－ラビング処理－
　コレステリック液晶層形成用組成物が塗布される、配向層、支持体、又は、そのほかの層の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙又は布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。

　ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
　　式（Ａ）：Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
　式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、πは円周率、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。

　ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長くする、ローラーの半径を大きくする、ローラーの回転数を大きくする、又はステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の条件としては、特許第４０５２５５８号公報の記載を参照することもできる。

＜＜光配向層＞＞
　光配向層は、光照射によって配向性が付与された配向層である。光配向層に用いられる光配向材料は、多数の文献等に記載がある。光配向材料としては、特開２００６－２８５１９７号公報、特開２００７－７６８３９号公報、特開２００７－１３８１３８号公報、特開２００７－９４０７１号公報、特開２００７－１２１７２１号公報、特開２００７－１４０４６５号公報、特開２００７－１５６４３９号公報、特開２００７－１３３１８４号公報、特開２００９－１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号公報、及び特許第４１５１７４６号公報に記載のアゾ化合物、特開２００２－２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２－２６５５４１号公報、及び特開２００２－３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミド及び／又はアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、及び特許第４２０５１９８号公報に記載の光架橋性シラン誘導体、並びに特表２００３－５２０８７８号公報、特表２００４－５２９２２０号公報、及び特許第４１６２８５０号公報に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又は、エステルである。

　例えば、上記材料から形成した層に、直線偏光照射又は非偏光照射を施し、光配向層を
製造する。本開示において、「直線偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ～７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。

　光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばランプ（例えば、タングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、及びカーボンアークランプ）、各種のレーザー（例えば、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、及びＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）レーザー）、発光ダイオード、及び陰極線管を挙
げることができる。

　直線偏光を得る手段としては、偏光板（例えば、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、及びワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例えば、グラントムソンプリズム）及びブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、又は、偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルター及び波長変換素子を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。

　照射する光は、直線偏光の場合、配向層の上面又は下面に対して垂直又は斜めに光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、好ましくは０°～９０°（垂直）、より好ましくは４０°～９０°である。非偏光を利用する場合には、配向層の上面又は下面に対して斜めに非偏光を照射する。非偏光の入射角度は、好ましくは１０°～８０°、より好ましくは２０°～６０°、特に好ましくは３０°～５０°である。照射時間は、好ましくは１分～６０分、より好ましくは１分～１０分である。

＜凸構造を有する層＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、最表面に、少なくとも１μｍ以上の高さの凸構造を有する層（以下、「コート層」ともいう。）を有する。
　上記凸構造の形状としては、特に制限はないが、例えば、半球状、半楕円体状、角錐状、角錐台状、円錐状、円錐台状等、種々の形状が挙げられる。
　上記凸構造の面方向における形状については、特に制限はないが、例えば、線状構造、渦巻き状構造、同心円状構造、波線状構造、配列構造、ランダム状構造等、種々の形状が挙げられる。
　また、上記凸構造の断面形状についても、特に制限はないが、例えば、加飾シートの面方向に垂直な方向かつ凸構造の長手方向に垂直な方向の断面形状が、三角形状、台形状、半円状、半楕円形状、丸みを帯びた三角形状（例えば、断面形状が三角関数の一周期の形状など）等、種々の形状が挙げられる。
　また、上記凸構造は、凸構造が一方向に配列した線状凸構造（例えば、プリズム形状（断面形状が三角形）、レンチキュラー形状（断面形状が半円）、カーブ形状（断面形状が波型）等）も挙げられる。
　中でも、上記凸構造を有する層における凸構造は、面内にランダム状に配置された凸構造であることが好ましい。

　凸構造の高さは、加飾の視認性、加飾の質感、及び、滑らかな触感を得る観点から、３μｍ以上５０μｍ未満であることが好ましく、５μｍ以上３０μｍ未満であることがさらに好ましい。本開示において、レーザー顕微鏡（例えば、キーエンス社製のＶＫ－ＸＸ１０００）を用いて得られる凸面の隣接する極大部と極小部の高度差を凸構造の高さとして採用する。

　凸構造の幅は、加飾の視認性、加飾の質感、及び、滑らかな触感を得る観点から、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ～２００μｍであることがより好ましく、２０μｍ～１００μｍであることがさらに好ましく、３０μｍ～８０μｍであることが特に好ましい。本開示において、レーザー顕微鏡（例えば、キーエンス社製のＶＫ－Ｘ１０００）を用いて得られる凸面の隣接する極小部と極小部間距離を凸構造の幅として採用する。

　凸構造の幅と凸構造の深さとの比（幅：深さ）は、視野角によらず均一な色味を視認すること、及び、光輝性の観点から、１００：１～１：２が好ましく、５０：１～１：１がより好ましい。

　１μｍ以上の高さの凸構造は、上記凸構造を有する層面積２００μｍ^２の範囲の中に、５箇所以上、２００箇所以内であることが好ましく、１０箇所以上、１００箇所以内であることがより好ましく、１５箇所以上、８０箇所以内であることがさらに好ましい。上記範囲において、加飾の視認性に優れ、高い意匠の質感を有し、スムーズな触覚を有する加飾フィルムが得られる。

　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、凸構造の少なくとも一部が５μｍ以上の高さを有することが好ましい。本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、凸構造の少なくとも一部が５μｍ以上の高さを有する凸構造と、凸構造の少なくとも一部が５μｍ未満の高さの凸構造の両方を含むことが好ましい。５μｍ未満の高さの凸構造は、面積２００μｍ^２の範囲の中に、１０箇所以上、５００箇所以内であることが好ましく、２０箇所以上、３００箇所以内であることがより好ましく、３０箇所以上、１５０箇所以内であることがさらに好ましい。上記範囲において、加飾の視認性に優れ、高い意匠の質感を有し、スムーズな触覚を有する加飾フィルムが得られる。

　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、凸構造の少なくとも一部が、光吸収性を有することが好ましい。本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、凸構造の少なくとも一部が、波長３００ｎｍ～７８０ｎｍの光を吸収する特性を有することがより好ましい。具体的には、凸構造に着色剤を含むことが挙げられる。波長３００ｎｍ～７８０ｎｍの光を吸収する特性を有することで、日光および、蛍光灯などの外部環境から暴露される光や、本開示に係る加飾フィルムを表示装置上に配置した場合は、表示装置からの発光に対し、凸構造の散乱を抑制できるため、スムーズな触感を維持したまま、加飾の視認性や、背面に光源が設置された場合の光源の視認性を高めることができる。

　高さ１μｍ以上の凸構造の形成方法としては、特に制限はないが、例えば、あらかじめ凸構造に対応する形状（以下、本段落において「凸形状」という。）が形成された型を作製し、凸構造を有しない樹脂層が積層された基材、または、基材に対し、凸形状を転写する方法、及び平均粒子径１μｍ以上のサイズを有する粒子を含む層を、フィルム表面の塗布または、印刷し、凸形成する方法、印刷や、フォトリソグラフィーなどを用いて凸構造を形成する方法などが挙げられる。本開示においては、平均粒子径１μｍ以上のサイズを有する粒子を含む層を、フィルム表面の塗布または、印刷し、凸形成する方法が最も好ましい。

　凸構造に対応する形状が形成された型を作製し、凸構造を有しない樹脂層が積層された基材に対し、凸形状を転写する方法としては、凸構造を有する金型表面に凸構造を有しない樹脂層を接触させ、圧力を加える工程などが挙げられる、凸構造を有する金型表面に樹脂層を近づけてもよく、又は樹脂層に凸構造を有する表面を近づけてもよい。他の層（例えば、配向層）を介して、凸構造を有する表面に反射層を接触させてもよい。

　凸構造を有しない樹脂層に印加される圧力は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．３ＭＰａ以上であることがより好ましく、０．５ＭＰａ以上であることが特に好ましい。反射層に印加される圧力の上限は制限されない。反射層に印加される圧力の上限は、例えば、反射層の加工性、及び加飾フィルムの厚さに応じて決定すればよい。反射層に印加される圧力は、１０ＭＰａ以下であることが好ましく、３ＭＰａ以下であることがより好ましく、１ＭＰａ以下であることが特に好ましい。

　平均粒子径１μｍ以上のサイズを有する粒子を含む層を、フィルム表面の塗布または、印刷する方法としては、バーや、ギーサーを用いたコーティングや、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷などの印刷などが挙げられる。

＜＜粒子＞＞
　平均粒子径１μｍ以上のサイズを有する粒子を含む層は、簡便に表面凸形成を付与する観点から、直径１μｍ以上の粒子を少なくとも含むことが好ましい。平均粒径を１μｍ以上とすることで、加飾フィルムの視認性が高く、背面に光源が設置された場合の光源の視認性が高く、加飾フィルム表面に接触した際に心地よい触感を与える。２μｍ以上１００μｍ以下の粒子を含むことがより好ましく、３μｍ以下５０μｍ以下の粒子を含むことがさらに好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下の粒子を含むことが特に好ましい。

　粒子としては、透光性の粒子を用いることが好ましい。具体例としては、例えばポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（アクリル－スチレン）粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。なかでも架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル－スチレン）粒子が好ましく用いられ、これらの粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせて透光性樹脂の屈折率を調整することにより、内部ヘイズ、表面ヘイズ、中心線平均粗さを達成することができる。具体的には、後述するような３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分とした透光性樹脂（硬化後の屈折率が１．５０～１．５３）とアクリル含率５０質量％～１００質量％である架橋ポリ（メタ）アクリレート系重合体からなる透光性粒子の組合せが好ましく、特に上記透光性樹脂とスチレン含率１質量％～１００質量％である架橋ポリ（スチレン－アクリル）共重合体からなる透光性粒子（屈折率が１．４８～１．５４）との組合せが好ましい。

　また、粒子径の異なる２種以上の透光性粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で表面のザラツキ感を低減することが可能である。

　本開示における透光性樹脂と透光性粒子との屈折率は、１．４５～１．７０であることが好ましく、より好ましくは１．４８～１．６５である。屈折率を上記範囲とするには、透光性樹脂及び透光性粒子の種類及び量割合を適宜選択すればよい。どのように選択するかは、予め実験的に容易に知ることができる。

　また、本開示においては、透光性樹脂と透光性粒子との屈折率の差（透光性粒子の屈折率－透光性樹脂の屈折率）は、絶対値として好ましくは０．００１～０．０３０であり、より好ましくは０．００１～０．０２０、更に好ましくは０．００１～０．０１５である。上記範囲内であれば、フィルム文字ボケ、暗室コントラストの低下、表面の白濁等の問題が生じることもない。

　ここで、上記透光性樹脂の屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。上記透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。

　上記透光性粒子は、形成された上記凸構造を有する層中に、上記凸構造を有する層全固形分中に３質量％～３０質量％含有されるように配合される。より好ましくは５～２０質量％である。３質量％以上であれば十分な防眩性が得られ、また３０質量％以下とすることで、画像ボケや表面の白濁やギラツキ等の問題が生じることもない。

　また、透光性粒子の密度は、好ましくは１０ｍｇ／ｍ^２～１，０００ｍｇ／ｍ^２、より好ましくは１００ｍｇ／ｍ^２～７００ｍｇ／ｍ^２である。

　上記凸構造を有する層の膜厚は、１μｍ～１０μｍが好ましく、１．２μｍ～８μｍがより好ましい。上記範囲であると、強度に優れ、また、カール及び脆性が十分であり加工適性に優れる。

＜透光性樹脂＞
　透光性樹脂は、飽和炭化水素鎖またはポリエーテル鎖を主鎖として有するバインダーポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーであることがさらに好ましい。また、バインダーポリマーは架橋構造を有することが好ましい。

　飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーとしては、エチレン性不飽和モノマーの重合体が好ましい。飽和炭化水素鎖を主鎖として有し、かつ架橋構造を有するバインダーポリマーとしては、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの（共）重合体が好ましい。

　バインダーポリマーを高屈折率にするには、このモノマーの構造中に芳香族環や、フッ素以外のハロゲン原子、硫黄原子、リン原子、及び窒素原子から選ばれた少なくとも１種の原子を含む高屈折率モノマーや、フルオレン骨格を分子内に有するモノマー等を選択することもできる。

　二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル〔例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３－シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート〕、上記のエステルのエチレンオキサイド変性体やカプロラクトン変性体、ビニルベンゼンおよびその誘導体〔例、１，４－ジビニルベンゼン、４－ビニル安息香酸－２－アクリロイルエチルエステル、１，４－ジビニルシクロヘキサノン〕、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが挙げられる。上記モノマーは２種以上併用してもよい。上記の中でも、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。

　高屈折率モノマーの具体例としては、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート類、ビス（４－メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４－メタクリロキシフェニル－４’－メトキシフェニルチオエーテル等が挙げられる。これらのモノマーも２種以上併用してもよい。

　これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。

　従って、上記凸構造を有する層は、上述のエチレン性不飽和モノマー等の透光性樹脂形成用のモノマー、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤、透光性粒子および必要に応じて後述するような無機フィラーを含有する塗液を調製し、上記塗液を透明支持体上に塗布後電離放射線または熱による重合反応により硬化させることにより形成することができる。

　光ラジカル（重合）開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３－ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類や芳香族スルホニウム類が挙げられる。アセトフェノン類の例には、２，２－ジエトキシアセトフェノン、ｐ－ジメチルアセトフェノン、１－ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－メチル－４－メチルチオ－２－モルフォリノプロピオフェノンおよび２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノンが含まれる。ベンゾイン類の例には、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、２，４－ジクロロベンゾフェノン、４，４－ジクロロベンゾフェノンおよびｐ－クロロベンゾフェノンが含まれる。ホスフィンオキシド類の例には、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。

　市販の光開裂型の光ラジカル（重合）開始剤としては、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア６５１、イルガキュア１８４、イルガキュア９０７等が好ましい例として挙げられる。

　光ラジカル（重合）開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１質量部～１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１質量部～１０質量部の範囲である。

　光ラジカル（重合）開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、ｎ－ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ－ｎ－ブチルホスフィン、ミヒラーのケトンおよびチオキサントンを挙げることができる。

　熱ラジカル開始剤としては、有機あるいは無機過酸化物、有機アゾ及びジアゾ化合物等を用いることができる。

　具体的には、有機過酸化物として過酸化ベンゾイル、過酸化ハロゲンベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過酸化ジブチル、クメンヒドロぺルオキシド、ブチルヒドロぺルオキシド、無機過酸化物として、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等、アゾ化合物として２－アゾ－ビス－イソブチロニトリル、２－アゾ－ビス－プロピオニトリル、２－アゾ－ビス－シクロヘキサンジニトリル等、ジアゾ化合物としてジアゾアミノベンゼン、ｐ－ニトロベンゼンジアゾニウム等を挙げることができる。

　ポリエーテルを主鎖として有するバインダーポリマーは、多官能エポシキシ化合物の開環重合体が好ましい。多官能エポシキシ化合物の開環重合は、光酸発生剤あるいは熱酸発生剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。

　従って、多官能エポキシ化合物、光酸発生剤あるいは熱酸発生剤、透光性粒子および無機フィラーを含有する塗液を調製し、上記塗液を透明支持体上に塗布後電離放射線または熱による重合反応により硬化して上記凸構造を有する層を形成することができる。

　二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの代わりにまたはそれに加えて、架橋性官能基を有するモノマーを用いてポリマー中に架橋性官能基を導入し、この架橋性官能基の反応により、架橋構造をバインダーポリマーに導入してもよい。

　架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基および活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステルおよびウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を導入するためのモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。

　これら架橋性官能基を有するバインダーポリマーは塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。

　上記凸構造を有する層には、層の屈折率を調整して内部散乱に起因するヘイズ値を低減するために、上記の透光性粒子に加えて、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒径が０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下である無機フィラーを含有してもよい。これらの無機フィラーは、一般的に比重が有機物よりも高く、塗布組成物の密度を高くできるため、透光性粒子の沈降速度を遅くする効果もある。

　上記凸構造を有する層に用いられる無機フィラーは表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。

　これらの無機フィラーを用いる場合、その添加量は、上記凸構造を有する層の全質量に対し、１０質量％～９０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０質量％～８０質量％であり、特に好ましくは３０質量％～７５質量％である。

　なお、このような無機フィラーは、粒径が光の波長よりも十分小さいために散乱が生じず、バインダーポリマーに上記フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質として振舞う。

　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、着色粒子を含むことが好ましく、より好ましくは、黒色粒子を含むことである。着色粒子を含むことで、日光および、蛍光灯などの外部環境から暴露される光や、本開示に係る加飾フィルムを表示装置上に配置した場合は、表示装置からの発光に対し、凸部の散乱を抑制できるため、スムーズな触感を維持したまま、加飾の視認性や、背面に光源が設置された場合の光源の視認性を高めることができる。
　また、上記着色粒子は、加飾の視認性、及び、背面ディスプレイＯＮ時の光源視認性の観点から、上記凸構造を有する層に含まれることが好ましい。
　更に、上記黒色粒子は、加飾の視認性、及び、背面ディスプレイＯＮ時の光源視認性の観点から、黒色樹脂粒子であることが好ましく、黒色アクリル樹脂粒子であることがより好ましい。

　着色粒子としては、例えばポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（アクリル－スチレン）粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子に、顔料や、染料を含有させた粒子などが挙げられる。

　市販の着色粒子としては、積水化学工業（株）製のミクロパール５０３９５（平均粒子径３．９５μｍ）、５０６（平均粒子径６μｍ）、５０８（平均粒子径８μｍ）、５１２（平均粒子径１２μｍ）、５１５（平均粒子径１５μｍ）等が好ましい例として挙げられる。

＜＜上記凸構造を有する層用界面活性剤＞＞
　上記凸構造を有する層は、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を上記凸構造を有する層形成用の塗布組成物中に含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、本開示に係る加飾フィルムの塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いられる。

＜λ／４位相差板＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、λ／４位相差板を有することが好ましい。
　λ／４位相差板は、反射層に対し、最表面に有する少なくとも１μｍ以上の深さの凹凸構造とは反対側に配置されることが好ましい。λ／４位相差板を有することで、加飾フィルムを応用性の高い加飾部材として用いることができる。「λ／４位相差板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（又は円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。

　例えば、液晶表示素子（ディスプレイ）の表面をλ／４位相差板を有する加飾フィルムで装飾した場合、ディスプレイの消灯時又は黒表示の場合のみ加飾シートの色が見え、白表示の場合は透明で存在感の無い独特な意匠性をもった装飾が可能である。すなわち、加飾フィルムとλ／４位相差板とを有する複合膜を表面（画像表示面）に備える液晶表示装置によれば、表示装置の消灯時又は黒表示の場合のみ加飾フィルムの色が見え、白表示の場合は透明で存在感の無い独特な意匠性をもった液晶表示装置を実現できる。
　また、λ／４位相差板を有する加飾フィルムは、反射型液晶表示素子及び半透過型液晶表示素子等の反射板として活用することもできる。

　加飾フィルムは、上記の独特な意匠性を生かし、自動車車内用内装として利用することができる。また、λ／４位相差板を有する加飾フィルムは、この用途に限らず、加飾に適用した物品が反射体に映り込むのを防止する目的で多様に活用が可能である。

　λ／４位相差板の具体例としては、例えば米国特許出願公開第２０１５／０２７７００６号明細書等が挙げられる。
　例えば、λ／４位相差板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４位相差板が多層構造である態様としては、具体的には、λ／４位相差板とλ／２位相差板とを積層してなる広帯域λ／４位相差板が挙げられる。λ／４位相差板は、例えば、液晶化合物を含む液晶組成物を塗布することにより形成できる。λ／４位相差板は、ネマチック液晶層又はスメクチック液晶層を発現する液晶モノマーを重合して形成した液晶化合物（円盤状液晶、棒状液晶化合物等）の少なくともひとつを含む１層以上の位相差フィルムであることがより好ましい。
　また、光学性能に優れたλ／４位相差板として、逆波長分散性の液晶化合物を用いることも更に好ましい。具体的には、国際公開第２０１７／０４３４３８号に記載の一般式（ＩＩ）の液晶化合物が好ましく用いられる。逆波長分散性の液晶化合物を用いたλ／４位相差板の作製方法についても、国際公開第２０１７／０４３４３８号の実施例１～１０や特開２０１６－９１０２２号公報の実施例１の記載を参考にできる。

　λ／４位相差板の厚さは、特に制限はないが、０．１μｍ～１００μｍであることが好ましく、０．５μｍ～５μｍであることがより好ましい。

＜円偏光板＞
　円偏光板は、反射層に対し、最表面に有する少なくとも１μｍ以上の深さの凹凸構造とは反対側に配置されることが好ましい。
　円偏光板を有する加飾フィルムは、ハーフミラーのようにフィルムを介して視認側が明るい場合は加飾材料として視認されて裏側が透けて見えず、裏側が明るい場合は透明なフィルムとして視認される特長があり、独特な意匠性を持たせることが可能である。
　円偏光板としては、直線偏光板と、λ／４位相差板とを積層したものが挙げられる。円偏光板中の構成としては、円偏光反射層１４側から、λ／４位相差板及び直線偏光板がこの順に配置される。直線偏光板とλ／４位相差板は、例えば、直線偏光板側から入射した
光がλ／４位相差板で左円偏光又は右円偏光に変換されるように、λ／４位相差板の遅相軸及び直線偏光板の透過軸を合わせて配置される。より具体的には、通常、λ／４位相差板の遅相軸と直線偏光板の透過軸とのなす角が４５°となるように、直線偏光板とλ／４位相差板とは配置されることが好ましい。
　加飾フィルムが円偏光板を有する場合、円偏光板と円偏光反射層１４との間には、上述の粘着剤層が配置されていてもよい。

　円偏光板の厚さは、特に制限はないが、１μｍ～１５０μｍであることが好ましく、２μｍ～１００μｍであることがより好ましく、５μｍ～６０μｍであることが更に好ましい。

〔加飾シートの物性等〕
　加飾フィルムの可視光領域における円偏光の透過率（以下、「視感度補正円偏光透過率」ともいう。）は、２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく４０％以上が更に好ましく、５０％以上が特に好ましい。視感度補正円偏光透過率が３０％以上であれば、加飾フィルムを表示装置に適用した場合、表示装置の表示ＯＮ（点灯時）における透過率に優れ、表示装置によって表示される画像の視認性が良好になる。加飾フィルムの可視光領域における視感度補正円偏光透過率は、９５％以下が好ましく、７５％以下がより好ましく、６５％以下が更に好ましい。円偏光透過率が７５％以下であれば、斜め方向から加飾フィルムを観察した場合の色味変化抑制と、加飾フィルムを表示装置に適用した場合の画像の視認性向上を両立できる。

　加飾フィルムの厚さは、特に制限はないが、５０μｍ～１，５００μｍであることが好ましく、１００μｍ～１，０００μｍであることがより好ましく、１５０μｍ～５００μｍであることが更に好ましい。

＜＜粘着剤＞＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、反射層や、λ／４位相差板、最表面に、少なくとも１μｍ以上の深さの凹凸構造を有する層などを積層して加飾フィルムとする際に、粘着剤や、接着剤を用いることができる。粘着剤の例としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤が挙げられる。また、粘着剤の例として、「剥離紙・剥離フィルム及び粘着テープの特性評価とその制御技術」、情報機構、２００４年、第２章」に記載のアクリル系粘着剤、紫外線（ＵＶ）硬化型粘着剤、及びシリコーン粘着剤が挙げられる。なお、本開示においてアクリル系粘着剤とは、（メタ）アクリルモノマーの重合体（すなわち、（メタ）アクリルポリマー）を含む粘着剤をいう。樹脂層が粘着剤を含む場合には、更に、樹脂層に粘着付与剤が含まれていてもよい。

＜＜接着剤＞＞
　接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂接着剤、ポリエステル接着剤、アクリル樹脂接着剤、エチレン酢酸ビニル樹脂接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリアミド接着剤、及びシリコーン接着剤が挙げられる。接着強度がより高いという観点から、ウレタン樹脂接着剤又はシリコーン接着剤が好ましい。

＜基材＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、基材を有することが好ましい。基材は、支持体であってもよい。基材としては、例えば、立体成型及びインサート成型のような成型に用いられる基材として従来公知の基を特に制限なく使用でき、成型への適性に応じて、適宜、選択されればよい。また、基材の形状及び材質は、特に制限はなく、所望に応じ適宜選択すればよい。基材は、成型容易性等の観点から、樹脂基材であることが好ましく、樹脂フィルムであることがより好ましい。

　具体的な基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン－アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル－ポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、及びアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）のような樹脂を含む樹脂フィルムが挙げられる。中でも、基材は、成型加工性、及び、強度の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂、ポリカーボネート、又は、ポリプロピレンであることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂、又は、ポリカーボネートであることがより好ましい。また、基材は、２層以上の積層樹脂基材であってもよい。例えば、アクリル樹脂層とポリカーボネート層とを含む積層フィルムが好ましく挙げられる。

　基材は、必要に応じ、添加物を含有していてもよい。このような添加物としては、例えば、潤滑剤（例えば、鉱油、炭化水素、脂肪酸、アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、金属石けん、天然ワックス、及びシリコーン）、無機難燃剤（例えば、水酸化マグネシウム、及び水酸化アルミニウム）、ハロゲン系の有機難燃剤、リン系の有機難燃剤、有機又は無機の充填剤（例えば、金属粉、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ガラス繊維、カーボン繊維、及び木粉）、酸化防止剤、紫外線防止剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、着色剤、及び上述した樹脂以外のエンジニアリングプラスチックが挙げられる。エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、及びポリフェニレンエーテルが挙げられる。

　基材は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、テクノロイ（登録商標）シリーズ（アクリル樹脂フィルム又はアクリル樹脂／ポリカーボネート樹脂積層フィルム、住友化学（株）製）、ＡＢＳフィルム（オカモト（株）製）、ＡＢＳシート（積水成型工業（株）製）、テフレックス（登録商標）シリーズ（ＰＥＴフィルム、帝人フィルムソリューション（株）製）、ルミラー（登録商標）易成型タイプ（ＰＥＴフィルム、東レ（株）製）、及びピュアサーモ（ポリプロピレンフィルム、出光ユニテック（株）製）を挙げることができる。

　基材の厚さは、例えば、作製する成型物の用途、及び、取り扱い性に応じて決定され、特に制限はない。基材の厚さの下限としては、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましく、３０μｍ以上が特に好ましい。基材の厚さの上限としては、５００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下が特に好ましい。

＜その他の層＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、上述した以外のその他の層を有していてもよい。その他の層としては、例えば、加飾フィルムにおいて公知の層である、自己修復層、帯電防止層、防汚層、防電磁波層、及び導電性層が挙げられる。本開示の一実施形態に係る加飾フィルムにおけるその他の層は公知の方法により形成することができる。例えば、これらの層に含まれる成分を含む組成物（層形成用組成物）を層状に付与し、乾燥する方法等が挙げられる。

＜＜カバーフィルム＞＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、基材を基準に反射層側の最外層として、汚れの防止等を目的として、カバーフィルムを有していてもよい。カバーフィルムとしては、可撓性を有し、剥離性が良好な材料であれば特に制限なく使用され、例えば、樹脂フィルムが挙げられる。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルムが挙げられる。カバーフィルムは、例えば、対象物（例えば、反射層）に貼り付けることによって加飾フィルムに導入される。カバーフィルムの貼り付け方法としては、特に制限されず、公知
の貼り付け方法が挙げられ、例えば、カバーフィルムを対象物（例えば、反射層）の上にラミネートする方法が挙げられる。

＜加飾フィルムの層構成＞
　ここで、加飾フィルムの層の構成の例について図１及び図２をそれぞれ用いて説明する。ただし、加飾フィルムの層構成は、各図に示される層構成に制限されるものではない。

　図１は、本開示に係る加飾フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される加飾フィルム２０は、剥離フィルム２２と、剥離フィルム２２上に粘着層２４と、粘着層２４上に円偏光板２６と、円偏光板２６上に粘着層２８と、粘着層２８上にコレステリック液晶層３０と、コレステリック液晶層３０上に、基材３２と、基材３２上に、凸状形成するコート層３４を有する。

＜加飾フィルムの製造方法＞
　本開示の一実施形態に係る加飾フィルムの製造方法は制限されない。例えば、基材上に反射層及び必要に応じて反射層以外の層を粘着剤等でラミネート積層した後、最表面に平均粒子径１μｍ以上の粒子を含有するコート層を塗布するなどして、凸部を形成することで製造することができる。各層の形成方法としては、既述の方法を利用することができる。２つ以上の層を含む複数の積層体を事前に製造し、複数の積層体を重ね合わせることで、加飾フィルムを製造してもよい。

（加飾パネル）
　本開示に係る加飾パネルは、例えば、加飾フィルムと加飾パネルの表層部となる部材の表面とを接着させることで製造することができる。加飾パネルの表層部となる部材としては、例えば、ガラスパネルや、ポリカーボネートパネル、アクリルパネルなどが挙げられる。加飾成型体と加飾パネルの表層部となる部材との接着には、例えば、上記した接着層を用いることができる。加飾フィルムと他の部材とを組み合わせず、加飾フィルムを単独で加飾パネルとして用いてもよい。

　加飾パネルの形状は制限されない。加飾パネルの形状は、例えば、用途に応じて決定すればよい。加飾パネルは、例えば、平板状であってもよい。また、加飾パネルは、曲面を有してもよい。

＜加飾パネルの層構成＞
　加飾パネルの層構成の例について、図３を用いて説明する。ただし、加飾パネルの層構成は、各図に示される層構成に制限されるものではない。

　図３は、本開示に係る加飾パネルの層構成の一例を示す概略断面図である。図３に示される加飾パネル４０は、透明体４２と、透明体４２上に粘着層２４と、粘着層２４上に円偏光板２６と、円偏光板２６上に粘着層２８と、粘着層２８上にコレステリック液晶層３０と、コレステリック液晶層３０上に、基材３２と、基材３２上に、凸状形成するコート層３４を有する。

＜加飾パネルの製造方法＞
　本開示の一実施形態に係る加飾パネルの製造方法は、本開示の一実施形態に係る加飾フィルムを用いる方法であることが好ましい。本開示の一実施形態に係る加飾パネルの製造方法は、例えば、基材上に反射層及び必要に応じて反射層以外の層を粘着剤等でラミネート積層した後、最表面に平均粒子径１μｍ以上の粒子を含有するコート層を塗布するなどして、凸部を形成した後、粘着剤等で、透明プラスチックなどの透明体にラミネートする工程などが挙げられる。本開示の一実施形態に係る加飾フィルムは、立体成型性にも優れるため、加飾パネルの製造に好適に用いることができ、例えば、立体成型、及び、インサート成型よりなる群から選ばれた少なくとも１種の成型により加飾パネルを製造する際に特に好適である。また、本開示の一実施形態に係る加飾フィルムによれば、成型後の成型体に張り付けることにより加飾パネルとすることも可能である。加飾パネルの作製に際して、本開示の一実施形態に係る加飾フィルムを用いることで、より複雑な形状、より小さな形状等の金型にも適用可能となり、加飾パネルの用途の幅を広げることができる。加飾フィルムを用いて得られる加飾パネルの層構成は、加飾フィルムの層構成が反映される。言い換えると、加飾フィルムを用いて得られる加飾パネルは、加飾フィルムに含まれる各層を含む。

　また、成型としては、立体成型も好適に挙げられる。立体成型としては、例えば、熱成型、真空成型、圧空成型、及び真空圧空成型が好適に挙げられる。真空成型の方法としては、特に制限されるものではないが、立体成型を、真空下の加熱した状態で行う方法が好ましい。真空とは、室内を減圧し、１００Ｐａ以下の真空度とした状態を指す。立体成型する際の温度は、用いる成型用基材に応じ適宜設定すればよいが、６０℃以上の温度域であることが好ましく、８０℃以上の温度域であることがより好ましく、１００℃以上の温度域であることが更に好ましい。立体成型する際の温度の上限は、２００℃であることが好ましい。立体成型する際の温度とは、立体成型に供される成型用基材の温度を指し、成型用基材の表面に熱電対を付すことで測定される。

　真空成型は、成型分野で広く知られている真空成型技術を利用して行うことができ、例えば、日本製図器工業（株）製のＦｏｒｍｅｃｈ５０８ＦＳを用いて真空成型してもよい。

＜用途＞
　上記のようにして得られた加飾パネルの用途としては、特に制限はなく、加飾パネルは種々の物品に用いることができる、加飾成型体の用途としては、例えば、表示装置（例えば、ウエアラブルデバイス、及びスマートフォン）の内外装、自動車の内外装、電気製品の内外装、及び包装容器が特に好適に挙げられる。

　加飾パネルは、例えば、加飾成型体の反射層側の表面と加飾パネルの表層部となる部材の表面とを接着させることで製造することができる。加飾パネルの表層部となる部材としては、例えば、ガラスパネルが挙げられる。加飾成型体と加飾パネルの表層部となる部材との接着には、例えば、上記した接着層を用いることができる。加飾成型体と他の部材とを組み合わせず、加飾成型体を単独で加飾パネルとして用いてもよい。

［表示装置］
　本開示に係る表示装置（画像表示装置）は、表示素子と、上記表示素子上に配置された上述の加飾フィルムと、を有する。本開示に係る表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示パネル、及び、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
　これらのうち、液晶セル又は有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、有機ＥＬ表示パネルであるのがより好ましい。すなわち、本開示に係る表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましい。表示素子の出射光は、直線偏光であることが好ましい。

　本開示に係る表示装置（画像表示装置）は、液晶表示装置又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることが好ましい。

　表示装置が加飾シートを有する場合、表示素子による画像を表示しない場合には、加飾フィルム自体の模様が視認されることになる。ここで、本発明の表示装置は上述の加飾フィルムを有するので、表示素子による画像を表示しない場合において、いずれの方向からも加飾フィルムの模様が良好に視認でき、方向による色味変化も少ない。

　本開示に係る表示装置の好ましい態様として、自動車車内用内装が挙げられる。

〔液晶表示装置〕
　液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ　Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ－Ｐｌａｎｅ－Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
　ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子（棒状液晶化合物）が実質的に水平配向し、更に６０°～１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２－１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモード（Ｍｕｌｔｉ－ｄｏｍａｉｎ　Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）の）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ－ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ　ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ａｌｉｇｎｅｄ　ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８～５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｄｉｓｐｌａｙ）インターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ　Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ－Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６－２１５３２６号公報、及び特表２００８－５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
　ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加時で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０－５４９８２号公報、特開平１１－２０２３２３号公報、特開平９－２９２５２２号公報、特開平１１－１３３４０８号公報、特開平１１－３０５２１７号公報、特開平１０－３０７２９１号公報等に開示されている。

〔有機ＥＬ表示装置〕
　本開示に係る表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、視認側から、上述の加飾シートが有する加飾層、上述の加飾シートが有する円偏光反射層、有機ＥＬ表示パネルの順に配置された態様が好適に挙げられる。
　また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極及び陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。

　以下に実施例を挙げて本開示を更に具体的に説明する。本開示の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。

（実施例１）
＜支持体の準備＞
　支持体として、コスモシャインＡ４１００（ＰＥＴフィルム、厚さ：７５μｍ、東洋紡（株）製）を準備した。

＜配向層１の形成＞
　上記支持体上に、配向層形成用塗布液１をワイヤーバーコーターを用いて塗布した。その後、塗布された配向層形成用塗布液１を１００℃で１２０秒間乾燥し、層厚が０．５μｍの配向層１を作製した。

〔配向層形成用塗布液１の組成〕
・下記に示す変性ポリビニルアルコール：２８質量部
・クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株）製）：１．２質量部
・光重合開始剤（イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）：０．８４質量部
・グルタルアルデヒド：２．８質量部
・水：６９９質量部
・メタノール：２２６質量部

・変性ポリビニルアルコール（下記化合物、各構成単位の右下の数字は、モル比を表す。）

＜コレステリック液晶層(反射層)１の形成＞
　下記に示すコレステリック液晶層形成用塗布液１に含まれる成分を、２５℃に保温された容器中にて、撹拌、溶解させ、コレステリック液晶層形成用塗布液１（液晶組成物１）を調製した。

〔コレステリック液晶層形成用塗布液１の組成〕
・メチルエチルケトン：１５０．６質量部
・液晶化合物１（棒状液晶化合物）：９２質量部
・光重合開始剤Ａ（ＩＲＧＡＣＵＲＥ　９０７、ＢＡＳＦ社製）：０．５０質量部
・カイラル剤Ａ：４．００質量部
・カイラル剤Ｂ：４．００質量部
・下記界面活性剤Ｆ１：０．０２７質量部

　液晶化合物１（棒状液晶化合物）：下記化合物

　カイラル剤Ａ（２官能）：下記化合物

　カイラル剤Ｂ（０官能）：下記化合物。なお、下記化合物中、Ｂｕはｎ－ブチル基を表す。

　界面活性剤Ｆ１：下記化合物

　ラビング処理された配向層１の表面に、調製したコレステリック液晶層形成用塗布液１を、ワイヤーバーコーターで塗布し、８５℃で１２０秒間乾燥した。形成された積層体のコレステリック液晶層の上面に、その後、低酸素雰囲気下（１００ｐｐｍ以下）にて、２５℃で、照射量６０ｍＪのメタルハライドランプの光を、図２に示す、木目柄を形成するための露光マスクを通して照射した。更に、１２０℃で、照射量１００ｍＪのメタルハライドランプの光を、光学フィルタＳＨ０３５０（朝日分光社製）を通して照射して、１２０℃で２分保持した。続いて、低酸素雰囲気下（１００ｐｐｍ以下）にて、１２０℃で、照射量３００ｍＪのメタルハライドランプの光を照射することで、コレステリック液晶層１を硬膜した。

＜凸形状を有する層１の形成＞
　厚さ１２５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）フィルム（テクノロイＳ００１、住化アクリル社製）を用意した。また、下記に示すコレステリック凸形状を有する層形成用塗布液１に含まれる成分を、２５℃に保温された容器中にて、撹拌、溶解させ、凸形状を有する層形成用塗布液１（凸形成層塗布液１）を調製した。

〔凸構造を有する層形成用塗布液１の組成〕
・メチルエチルケトン：８０質量部
・アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ、黒色、積水化学工業（株）製）：０．１０質量部
・アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５０６、サイズ６μｍ、黒色、積水化学工業（株）製）：０．５０質量部
・光硬化性アクリルポリマー（アクリット８ＫＸ－０７７、大成ファインケミカル社製）：２０質量部
・光重合開始剤（イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）：０．１質量部
・界面活性剤（メガファックＦ５５３、大日本インキ社製）：０．０１質量部

　厚さ１２５μｍのＰＭＭＡフィルムの表面に、調製した凸構造を有する層形成用塗布液１を、バインダーの厚みが７μｍになるように、ワイヤーバーコーターで塗布し、８５℃で１２０秒間乾燥した。形成された積層体の凸構造を有する層の上面に、その後、低酸素雰囲気下（１００ｐｐｍ以下）にて、２５℃で、照射量５００ｍＪのメタルハライドランプの光を照射することで、凸構造を有する層形成用塗布液１を硬膜した。
　得られた、凸構造を有する層を、レーザー顕微鏡（キーエンス社製）を用いて、表面状態を解析したところ、凸構造の高さが１μｍ以上の箇所が、２００μｍ^２中に、１６個観察された。

＜加飾フィルムの作製＞
　ＰＭＭＡフィルムの凸構造を有する層を形成していない面に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、上記作製した反射層１を貼合した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　更に、ＰＥＴフィルムを剥離した。さらに、特許第６２７６３９３号に記載の円偏光板
２１と同様の方法で、円偏光板１を別途作製し、円偏光板１の光学異方性層と、加飾シートの円偏光板とを、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、貼合し、さらに、円偏光板の反射層とは反対側の面に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を貼合し、粘着剤上に、シリコーン系剥離フィルム（ＬＴ－Ｈ、リンテック社製）を貼合することで、を作製した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。ここで、円偏光板１の光学異方性層と偏光子の吸収軸とがなす角度は時計回りに４５°又は反時計回りに４５°のいずれかであり、加飾シートの円偏光反射層側に円偏光板１を配置して、円偏光板から見た時に、加飾シートの奥側の背景がより見える状態になるように、円偏光板１の光学異方性層と偏光子の吸収軸との軸関係を設定した。

＜性能評価＞
－加飾フィルムの視認性－
　加飾フィルム１を、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、ディスプレイ（１１インチｉＰａｄ　Ｐｒｏ（登録商標）第三世代、アップル社製）上に貼合し、さらに、加飾フィルム表面から斜め４５°の角度で、１ｍ離れた距離から、ＬＥＤ光源（ＬＡ－ＨＤＦ１０８ＡＡ、ハヤシレビック社製）を照射した状態で、加飾フィルムに対して、光源とは反対側の位置から斜め４５°の角度、１ｍ離れた位置から、ディスプレイがＯＦＦ状態での加飾フィルムの視認性を確認した。評価結果として、Ｃであることが好ましく、Ｂがより好ましく、Ａであることが特に好ましい。
＜＜評価基準＞＞
　Ａ：いずれの角度からも、加飾フィルムがクリアに視認された
　Ｂ：加飾フィルムの視認性はやや低いが、加飾が認識できるレベルであった。
　Ｃ：加飾フィルムの視認性低いが、加飾が認識できるレベルであった。
　Ｄ：加飾フィルム視認性が低く、光源が反射して、加飾が認識できない領域が存在した。

－背面のディスプレイＯＮ時の光源視認性－
　加飾フィルム１を、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、表示装置（１１インチｉＰａｄ　Ｐｒｏ（登録商標）第三世代、アップル社製）上に貼合し、表示がＯＮ状態で、フォント１２サイズの文字を表示して、文字の視認性を評価した。観察は、加飾フィルムの正面から１ｍ離れた場所で行った。評価結果としては、Ｃであることが好ましく、Ｂであることがより好ましく、Ａであることが特に好ましい。
＜＜評価基準＞＞
　Ａ：表示の文字が鮮明に確認された。
　Ｂ：表示の文字がややぼやけているが、表示の内容は明確に確認された。
　Ｃ：表示の文字がぼやけているが、表示の内容は確認できた。
　Ｄ：表示の文字がぼやけており、表示の内容が不明瞭だった。

－触感評価－
　得られた加飾フィルムの表面を指で３往復擦り、触感評価を行った。評価結果として、Ｃであることが好ましく、Ｂがより好ましく、Ａであることが特に好ましい。
＜＜評価基準＞＞
　Ａ：表面がさらさらしてスムーズな触感が得られた。
　Ｂ：表面がややざらつき、または、ややべたつき感があるが、比較的スムーズな触感が得られた。
　Ｃ：表面がざらつき、又は、べたつき感があるが、スムーズ差は許容範囲内であった。
　Ｄ：表面にざらつき、又は、べたつきがあり、触感としてスムーズさが感じられなかった。

（実施例２～６）
　反射層について、表１に記載された反射層の反射率が得られるように、反射層の膜厚を変更した以外が、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。得られた加飾フィルムを用いて、実施例１の性能評価と同じ性能評価を行った。評価結果を、表１に示す。

（実施例７）
　反射層について、表１に記載された反射層の反射率が得られるように、反射層の膜厚を変更した以外が、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。得られた加飾フィルムを用いて、実施例１の性能評価と同じ性能評価を行った。評価結果を、表１に示す。

（実施例８）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）を、黒色磁性ポリエチレン粒子（ＢＫＰＭＳ－１．２．２０－２７μｍ、黒色、Ｃｏｓｐｈｅｒｉｃ社製）に変更する以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表１に示す。

（実施例９）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）を、黒色磁性ポリエチレン粒子（ＢＫＰＭ－１．２．５３－６３μｍ、黒色、Ｃｏｓｐｈｅｒｉｃ社製）に変更、光硬化性アクリルポリマーの添加量を４０質量部に変更する以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表１に示す。

（実施例１０）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）を、黒色磁性ポリエチレン粒子（ＢＫＰＭ－１．２．１０６－１２５μｍ、黒色、Ｃｏｓｐｈｅｒｉｃ社製）に変更、光硬化性アクリルポリマーの添加量を６０質量部に変更する以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表１に示す。

（実施例１１）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）を、アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１２、サイズ１２μｍ、黒色、積水化学工業（株）製）に変更する以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表１に示す。

（実施例１２）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）を、アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１０、サイズ１０μｍ、黒色、積水化学工業（株）製）に変更する以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表１に示す。

（実施例１３）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）を除き、アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５０６、サイズ６μｍ）の添加量を０．６０質量部とする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表１に示す。

（実施例１４）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）の添加量を０．０５質量部とする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（実施例１５）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）の添加量を０．０２５質量部とする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（実施例１６）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）の添加量を０．１２質量部、とする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（実施例１７）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）の添加量を０．５０質量部、アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５０６、サイズ６μｍ）の添加量を２．５質量部とする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（実施例１８）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）の添加量を０．５６３質量部とする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（実施例１９）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）の添加量を１．１９質量部とする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（実施例２０）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ）の添加量を１．８６質量部とする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（実施例２１）
　アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５１５、サイズ１５μｍ、黒色）を、アクリル粒子（ＭＸ１５００Ｈ、サイズ１５μｍ、綜研化学社製、透明色）に変更、アクリル粒子（ミクロパールＢＫ５０６、サイズ６μｍ）をアクリル粒子（ＭＸ５００、サイズ５μｍ、綜研化学社製、透明色）にする以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（実施例２２）
　反射層について、反射層１の液晶化合物１を、液晶化合物２に変更して反射層２とした以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。得られた加飾フィルムを用いて、実施例１の性能評価と同じ性能評価を行った。評価結果を、表３に示す。

（実施例２３）
　反射層について、反射層１の液晶化合物１を、液晶化合物３に変更して反射層３とした以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。得られた加飾フィルムを用いて、実施例１の性能評価と同じ性能評価を行った。評価結果を、表３に示す。

（実施例２４）
　反射層の形成において、使用する露光マスクを図２に示す木目柄から図４に示すグラデーション柄に変更した以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。得られた加飾フィルムを用いて、実施例１の性能評価と同じ性能評価を行った。評価結果を、表３に示す。

（実施例２５）
　反射層の形成において、使用する露光マスクを図２に示す木目柄から図５に示すストライプ柄（線幅／ピッチ：２ｍｍ／２ｍｍ）に変更した以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。得られた加飾フィルムを用いて、実施例１の性能評価と同じ性能評価を行った。評価結果を、表３に示す。

（実施例２６～２９）
　凸構造を有する層の形成において、表３に記載の凸高さが得られるように、バインダーの塗布量を変更した以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。得られた加飾フィルムを用いて、実施例１の性能評価と同じ性能評価を行った。評価結果を、表３に示す。

（比較例１）
　反射層について、反射率が３％になるように、反射層の膜厚を変更した以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

（比較例２）
　凸構造を有する層を適用しない以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。評価結果を、表２に示す。

　表１～表３に記載の結果より、実施例１～２９では、加飾フィルムの視認性に優れた加飾フィルムが得られた。また、表１～表３に記載の結果より、実施例１～２９では、背面のディスプレイＯＮ時の光源視認性、及び、触覚を発現する点にも優れた加飾フィルムが得られた。一方、反射率が５％以下の反射層を有する比較例１は、加飾フィルムの視認性が低く、凸形状を有さない比較例２は、加飾フィルムの視認性、及び、触覚の評価が低かった。

　２０２１年８月１３日に出願された日本国特許出願第２０２１－１３１９７８号の開示、及び、２０２２年７月１４日に出願された日本国特許出願第２０２２－１１３３８６号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
　本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。

　２０：加飾フィルム
　２２：剥離フィルム
　２４：粘着層
　２６：円偏光板
　２８：コレステリック液晶層
　３０：粘着層
　３２：基材
　３４：凸構造を有する層
　４０：加飾パネル
　４２：ガラスパネル

Claims

　少なくとも５％以上の反射率を有する領域を含む反射層、および、最表面に少なくとも１μｍ以上の高さの凸構造を有する層を含む、加飾フィルム。
　波長３８０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における全光線透過率が５０％以上である請求項１に記載の加飾フィルム。
　前記凸構造の少なくとも一部が５μｍ以上の高さを有する、請求項１に記載の加飾フィルム。
　前記凸構造の少なくとも一部が、光吸収性を有する、請求項１に記載の加飾フィルム。
　前記反射層が、コレステリック液晶を含む層である、請求項１に記載の加飾フィルム。
　前記反射層に対し、少なくとも１μｍ以上の深さの凹凸構造を有する面とは反対の位置に、λ／４位相差板又は円偏光板を更に有する、請求項１に記載の加飾フィルム。
　前記反射層の前記凸構造を有する層が設けられている側とは反対側に、樹脂基材を更に有する、請求項１に記載の加飾フィルム。
　前記凸構造を有する層が、着色粒子を含む、請求項１に記載の加飾フィルム。
　前記凸構造を有する層が、黒色粒子を含む、請求項１に記載の加飾フィルム。
　請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の加飾フィルムを含む、加飾パネル。
　請求項１０に記載の加飾パネルを含む、表示装置。
　前記表示装置の出射光が、直線偏光である、請求項１１に記載の表示装置。
　液晶表示装置又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、請求項１１に記載の表示装置。