WO2023063022A1

WO2023063022A1 - 樹脂前駆体、樹脂、樹脂組成物及び樹脂硬化膜

Info

Publication number: WO2023063022A1
Application number: PCT/JP2022/034689
Authority: WO
Inventors: 英理永井; 優介青木; 健宏木下
Original assignee: 株式会社レゾナック
Priority date: 2021-10-15
Filing date: 2022-09-16
Publication date: 2023-04-20
Also published as: CN117980368A; KR20240042104A; TW202336066A; JPWO2023063022A1

Abstract

ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）と、式（２－２）および式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）と、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）とを有する樹脂（式中、Ｒ１～Ｒ４は水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基）とする。

Description

樹脂前駆体、樹脂、樹脂組成物及び樹脂硬化膜

　本発明は、樹脂前駆体、前記樹脂前駆体から誘導される樹脂、前記樹脂前駆体を用いる樹脂の製造方法、前記樹脂を含有する樹脂組成物、樹脂硬化膜、カラーフィルター、画像表示素子に関する。
　本願は、２０２１年１０月１５日に、日本に出願された特願２０２１－１６９５２７に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

　画像表示素子には、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）表示装置（特に、白色発光有機ＥＬとカラーフィルターとを組み合わせるＷＲＧＢ方式）、液晶表示素子、集積回路素子、固体撮像素子などがある。これらの画像表示素子には、一般に、カラーフィルター、フォトスペーサー、液晶配向用突起、マイクロレンズ、タッチパネル用絶縁膜などの膜および微細パターンが設けられている。カラーフィルターとしては、通常、基板上に形成された着色パターンからなるブラックマトリックスおよび画素と、その上に形成された保護膜とを有するものが用いられている。

　近年、ディスプレイのフレキシブル化、ウエアラブル化に伴って、基板材料において、ガラスから樹脂などの有機系素材への切り替えが進められている。有機系素材は、ガラスと比較して耐熱性に劣る。このため、基板上で樹脂組成物を熱硬化させて形成する部材においては、有機系素材からなる基板の耐熱性に応じて、樹脂組成物を熱硬化させる温度を下げることが望まれている。
　例えば、カラーフィルターは、従来、基板上で樹脂組成物を２１０～２３０℃の温度で熱硬化させて形成していた。しかし、樹脂からなるフレキシブル基板上にカラーフィルターを形成する場合には、基板の耐熱性が劣るため、樹脂組成物を８０～１５０℃の温度で熱硬化させて形成することが要求されている。

　特に、有機ＥＬ表示装置に使用されるカラーフィルターにおいては、色再現性を高めるために、樹脂組成物中に含まれる着色剤の含有量を多くする傾向がある。一般に、着色剤を多く含有する樹脂組成物は、光硬化させにくい。このため、有機ＥＬ表示装置のカラーフィルターに使用される樹脂組成物では、熱による架橋によって硬化させることがより一層重要である。このことから、有機ＥＬ表示装置のカラーフィルターに使用される樹脂組成物では、特に、低温での熱硬化性を向上させる必要性が高まっている。

　従来、カラーフィルターの材料として使用される樹脂組成物として、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されたものがある。
　特許文献１には、（ａ）メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０^３ｍＬ／ｇｃｍ以上である重合開始剤、（ｂ）メタノール中での３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０^２ｍＬ／ｇｃｍ以下であり、２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０^３ｍＬ／ｇｃｍ以上である重合開始剤、（ｃ）不飽和二重結合を有する化合物、（ｄ）アルカリ可溶性樹脂、（ｅ）色材を含有する感光性着色組成物が開示されている。
　特許文献２には、フリル基を含む化合物（Ａ）、光重合性官能基を含む化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、および着色剤を含有する、カラーフィルター用感光性組成物が開示されている。

特開２０１５－０４１０５８号公報特開２０１７－１９４６６２号公報

　画像表示素子の部材に使用される樹脂組成物においては、硬化させるための加熱温度を低くすることが求められている。
　しかしながら、従来の樹脂組成物は、硬化させるための加熱温度を低くすると、十分な耐溶剤性を有する硬化物が得られなかった。このため、硬化させるための加熱温度が低くても、優れた耐溶剤性を有する硬化物を形成できる低温硬化性の良好な樹脂組成物が要求されている。

　本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、優れた低温硬化性を有し、耐溶剤性の良好な硬化物を形成できる樹脂組成物、この樹脂組成物に含有される樹脂、この樹脂を与える樹脂前駆体、この樹脂前駆体を用いる樹脂の製造方法を提供することを目的とする。
　また、優れた低温硬化性を有する樹脂組成物の硬化物からなる耐溶剤性の良好な樹脂硬化膜、カラーフィルター、このカラーフィルターを具備する画像表示素子を提供することを目的とする。

　本発明は以下の第一の態様の樹脂を提供する。

［１］　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）と、
　下記式（２－２）および下記式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）と、
　ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）と、
を有することを特徴とする樹脂。

（式（２－２）中、Ｒ^１は、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である；Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である。）

（式（３－２）中、Ｒ^２は、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である；Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である。）

　本発明の第一の態様の樹脂は、以下の［２］～［８］に記載される特徴を有することが好ましい。以下の［２］～［８］に記載される特徴は、２つ以上を任意に組み合わせることも好ましい。
［２］　前記ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）は、１００℃で３０分間加熱した際のブロックイソシアナト基の解離率が５～９９％である［１］に記載の樹脂。
［３］　前記ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）が、エチレン性不飽和結合とブロックイソシアナト基とを有するモノマー由来の構成単位であり、
　前記エチレン性不飽和結合とブロックイソシアナト基とを有するモノマーが、エチレン性不飽和結合とイソシアナト基とを有するイソシアネート化合物のイソシアナト基をブロック剤でブロック化した化合物であり、
　前記ブロック剤が、γ－ブチロラクタム、１－メトキシ－２－プロパノール、２，６－ジメチルフェノール、ジイソプロピルアミン、メチルエチルケトオキシム、及び３，５－ジメチルピラゾールから選択される一種以上である［１］または［２］に記載の樹脂。

［４］　前記ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）が、ブロックイソシアナト基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位であり、
　前記ブロックイソシアナト基含有（メタ）アクリレートが、イソシアナト基含有（メタ）アクリレートを、３，５－ジメチルピラゾールおよびメチルエチルケトオキシムから選択される一種以上のブロック剤でブロック化した化合物である［１］～［３］のいずれかに記載の樹脂。

［５］　前記構成単位（ｂ）が、（メタ）アクリロイルオキシ基と下記式（１）で示される基とを有するモノマー由来の構成単位から誘導された構成単位である［１］～［４］のいずれかに記載の樹脂。

（式（１）中、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である；Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である。）

［６］　前記構成単位（ｂ）の有するＲ^１およびＲ^２が、それぞれ独立に、炭素原子数１～３の炭化水素基であり、Ｒ³およびＲ^４が、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基である［１］～［５］のいずれかに記載の樹脂。
［７］　前記ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）が、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位である［１］～［６］のいずれかに記載の樹脂。
［８］　前記ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む［１］～［７］のいずれかに記載の樹脂。

　本発明の第二の態様は、以下の樹脂前駆体を提供する。
［９］　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）と、
　下記式（１）で示される基を有する構成単位（ｐｂ）と、
　ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）と、
を含有することを特徴とする樹脂前駆体。

　本発明の第三の態様は、以下の樹脂の製造方法を提供する。
［１０］　［９］に記載の樹脂前駆体（ＰＡ）を溶剤（ＰＣ）中で、塩基性触媒（ＰＢ）を用いて脱アルコール反応及び脱炭酸反応させることを特徴とする［１］～［８］のいずれかに記載の樹脂の製造方法。

　本発明の第四の態様は、以下の樹脂組成物を提供する。［１１］　［１］～［８］のいずれかに記載の樹脂（Ａ）と、
　溶剤（Ｃ）と、
　反応性希釈剤（Ｄ）と、
　光重合開始剤（Ｅ）と、
を含有する樹脂組成物。
［１２］　着色剤（Ｆ）をさらに含有する、［１１］に記載の樹脂組成物。

［１３］　前記樹脂（Ａ）および前記反応性希釈剤（Ｄ）の合計１００質量部に対して、　前記樹脂（Ａ）を１０～９０質量部含有し、
　前記溶剤（Ｃ）を３０～１０００質量部含有し、
　前記反応性希釈剤（Ｄ）を１０～９０質量部含有し、
　前記光重合開始剤（Ｅ）を０．１～３０質量部含有し、
　前記着色剤（Ｆ）を３～８０質量部含有する、
［１２］に記載の樹脂組成物。

　本発明の第五の態様は、以下の樹脂硬化膜を提供する。
［１４］　［１１］～［１３］のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物からなる樹脂硬化膜。
　本発明の第六の態様は、以下のカラーフィルターを提供する。
［１５］　［１３］に記載の樹脂組成物の硬化物からなる着色パターンを有するカラーフィルター。
　本発明の第七の態様は、以下の画像表示素子を提供する。
［１６］　［１５］に記載のカラーフィルターを具備する画像表示素子。

　本発明によれば、優れた低温硬化性を有し、耐溶剤性の良好な硬化物を形成できる樹脂組成物、この樹脂組成物に材料として含有される樹脂、この樹脂を与える樹脂前駆体、および樹脂前駆体を用いる樹脂の製造方法を提供できる。さらに、本発明によれば、優れた低温硬化性を有する上記樹脂組成物の硬化物からなる耐溶剤性の良好な樹脂硬化膜、カラーフィルター、このカラーフィルターを具備する画像表示素子を提供できる。

実施例１の樹脂前駆体組成物のＩＲスペクトル（変換反応前）と、変換反応後の反応液のＩＲスペクトル（変換反応後）を示したグラフである。

　以下、本発明の樹脂前駆体、樹脂前駆体から誘導される樹脂、樹脂前駆体を用いる樹脂の製造方法、樹脂組成物、樹脂硬化膜、カラーフィルター、画像表示素子の好ましい例について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態のみに限定されるものではない。本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、数、量、比率、種類、位置、材料、構成等について、付加、省略、置換、変更が可能である。

　本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、メタクリル酸およびアクリル酸から選択される少なくとも１種を意味する。「（メタ）アクリレート」は、メタクリレートおよびアクリレートから選択される少なくとも１種を意味する。
　また、本明細書において、構造式中の「＊」は、前記構成式と、それ以外の構造部分との結合点を意味する。

＜樹脂前駆体（ＰＡ）＞
　本実施形態の樹脂前駆体（ＰＡ）は、ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）（以下、単に「構成単位（ａ）」とも言う。）と、下記式（１）で示される基を有する構成単位（ｐｂ）（以下、単に「構成単位（ｐｂ）」とも言う。）と、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）（以下、単に「構成単位（ｃ）」とも言う。）と、を含有する共重合体である。本実施形態の樹脂前駆体（ＰＡ）は、必要に応じて、構成単位（ａ）～（ｃ）以外のその他の構成単位（ｄ）（以下、単に「構成単位（ｄ）」とも言う。）を含有しても良い。

　本実施形態の樹脂前駆体（ＰＡ）は、後述する樹脂（Ａ）の材料として使用される。本実施形態では、本実施形態の樹脂前駆体（ＰＡ）を溶剤（ＰＣ）中で、塩基性触媒（ＰＢ）を用いて脱アルコール反応及び脱炭酸反応させる。このことにより、構成単位（ｐｂ）の有する式（１）で示される基は、後述する樹脂（Ａ）の構成単位（ｂ）に含まれる式（２－２）および／または式（３－２）で示される基に変換され、樹脂（Ａ）が生成する。

〔ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）〕
　樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれるブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）は、ヒドロキシ基および上記式（１）で示される基を有さず、ブロックイソシアナト基を有する。構成単位（ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。構成単位（ａ）は、ブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）（以下、単に「モノマー（ｍ－ａ）」とも言う。）由来の構成単位である。

　本実施形態において構成単位（ａ）となるモノマー（ｍ－ａ）は、ヒドロキシ基および上記式（１）で示される基を有さず、エチレン性不飽和結合とブロックイソシアナト基とを有する。モノマー（ｍ－ａ）としては、例えば、エチレン性不飽和結合とイソシアナト基とを有するイソシアネート化合物のイソシアナト基を、ブロック剤でブロック化した化合物が挙げられる。モノマー（ｍ－ａ）に含まれるエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等などが挙げられる。

　モノマー（ｍ－ａ）を製造する際におけるイソシアネート化合物とブロック剤とのブロック化反応は、溶剤の存在の有無に関わらず行うことができる。上記のブロック化反応を、溶剤を用いて行う場合に使用する溶剤は、イソシアナト基に対して不活性な溶剤であればよく、公知の溶剤を用いることができる。ブロック化反応に際しては、錫、亜鉛、鉛等の有機金属塩、３級アミン等を触媒として用いてもよい。ブロック化反応は、一般に－２０～１５０℃で行うことができ、０～１００℃で行うことが好ましい。

　モノマー（ｍ－ａ）の原料として使用される前記イソシアネート化合物としては、例えば、下記式（４）で表される化合物が挙げられる。

（式（４）中、Ｒ^５は、水素原子又はメチル基を示す；Ｒ^６は、－ＣＯ－、－ＣＯＯＲ^７－（ここで、Ｒ^７は炭素原子数１～６のアルキレン基である。）又は－ＣＯＯ－Ｒ^８Ｏ－ＣＯＮＨ－Ｒ^９－（ここで、Ｒ^８は炭素原子数２～６のアルキレン基であり、Ｒ^９は置換基を有していてもよい炭素原子数２～１２のアルキレン基又は炭素原子数６～１２のアリーレン基である。）を示す。）

　式（４）で表されるイソシアネート化合物において、Ｒ^５は水素原子又はメチル基である。式（４）中のＲ^６は、－ＣＯ－、－ＣＯＯＲ^７－（ここで、Ｒ^７は炭素原子数１～６のアルキレン基である。）又は－ＣＯＯ－Ｒ^８Ｏ－ＣＯＮＨ－Ｒ^９－（ここで、Ｒ^８は炭素原子数２～６のアルキレン基であり、Ｒ^９は置換基を有していてもよい炭素原子数２～１２のアルキレン基又は炭素原子数６～１２のアリーレン基である。）である。Ｒ^６は、脱ブロック後のイソシアネートの反応性の良さや、イソシアネート化合物の準備の容易さから、－ＣＯＯＲ^７－であることが好ましく、Ｒ^７が炭素原子数１～４のアルキレン基であることがより好ましい。

　上記式（４）で表されるイソシアネート化合物としては、具体的には、２－イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２－イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、３－イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、２－イソシアナト－１－メチルエチル（メタ）アクリレート、２－イソシアナト－１，１－ジメチルエチル（メタ）アクリレート、４－イソシアナトシクロヘキシル（メタ）アクリレート、メタクリロイルイソシアネート等が挙げられる。

　また、モノマー（ｍ－ａ）の原料として使用されるイソシアネート化合物としては、２－ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとジイソシアネート化合物とを等モル（２－ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート：ジイソシアネート化合物＝１モル：１モル）で反応させた反応生成物を使用してもよい。
　前記２－ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、脱ブロック後のイソシアネートの反応性の良さや、イソシアネート化合物の準備の容易さ、反応の簡便性から、エチル基又はｎ－プロピル基であることが好ましく、エチル基であることがより好ましい。

　前記ジイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４－（又は２，６－）トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、３，５，５－トリメチル－３－イソシアナトメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｍ－（又はｐ－）キシレンジイソシアネート、１，３－（又は１，４－）ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、リジンジイソシアネート等が挙げられる。

　モノマー（ｍ－ａ）の原料として使用される上記の他のイソシアネート化合物としては、１，１－ビス（メタクリロイルオキシメチル）メチルイソシアネート、１，１－ビス（メタクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、１，１－ビス（アクリロイルオキシメチル）メチルイソシアネートおよび１，１－ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。

　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）は、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造できる樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物の低温硬化性の観点から、ブロックイソシアナト基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位であることが好ましい。モノマー（ｍ－ａ）が、ブロックイソシアナト基含有（メタ）アクリレートある場合、その原料として使用されるイソシアネート化合物は、イソシアナト基含有（メタ）アクリレートである。

　モノマー（ｍ－ａ）の原料として使用されるイソシアナト基含有（メタ）アクリレートは、２－イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２－イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、３－イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、２－イソシアナト－１－メチルエチル（メタ）アクリレート、１，１－ビス（メタクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、２－イソシアナト－１，１－ジメチルエチル（メタ）アクリレート、４－イソシアナトシクロヘキシル（メタ）アクリレート及びメタクリロイルイソシアネートであることが好ましく、２－イソシアナトエチル（メタ）アクリレート及び２－イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、１，１－ビス（メタクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートであることがより好ましい。

　モノマー（ｍ－ａ）が、ブロックイソシアナト基含有（メタ）アクリレートである場合に原料として使用されるイソシアネート化合物のイソシアナト基をブロック化するブロック剤としては、例えば、ε－カプロラクタム、δ－バレロラクタム、γ－ブチロラクタム、β－プロピオラクタム等のラクタム系；メタノール、エタノール、プロパノール、１－メトキシ－２－プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、ベンジルアルコール、フェニルセロソルブ、フルフリルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール系；フェノール、２，６－ジメチルフェノール、クレゾール、３，５－キシレノール、エチルフェノール、ｏ－イソプロピルフェノール、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール等のブチルフェノール、ｐ－ｔｅｒｔ－オクチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール、スチレン化フェノール、２－ヒドロキシ安息香酸メチル、４－ヒドロキシ安息香酸メチル、チモール、ｐ－ナフトール、ｐ－ニトロフェノール、ｐ－クロロフェノール等のフェノール系；マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン等の活性メチレン系；ブチルメルカプタン、チオフェノール、ｔｅｒｔ－ドデシルメルカプタン等のメルカプタン系；ジイソプロピルアミン、ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、アニリン、カルバゾール等のアミン系；アセトアニリド、アセトアニシジド、酢酸アミド、ベンズアミド等の酸アミド系；コハク酸イミド、マレイン酸イミド等の酸イミド系；イミダゾール、２－メチルイミダゾール、２－エチルイミダゾール等のイミダゾール系；ピラゾール、３，５－ジメチルピラゾール等のピラゾール系；尿素、チオ尿素、エチレン尿素等の尿素系；Ｎ－フェニルカルバミン酸フェニル、２－オキサゾリドン等のカルバミド酸塩系：エチレンイミン、ポリエチレンイミン等のイミン系；ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム系；重亜硫酸ソーダ、重亜硫酸カリウム等の重亜硫酸塩系などが挙げられ、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物の低温硬化性がより良好となるため、３，５－ジメチルピラゾール及びメチルエチルケトオキシムが好ましい。これらのブロック剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）においては、反応性の高いイソシアナト基が、ブロック剤によって保護されている。構成単位（ａ）を含む樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物が加熱されると、構成単位（ａ）の有するブロックイソシアナト基が解離してイソシアナト基が再生される。したがって、本実施形態では、後述する樹脂組成物を加熱して硬化させる際に、構成単位（ａ）の有するイソシアナト基が再生する。再生したイソシアナト基は、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂（Ａ）に含まれる反応性の官能基と反応し、架橋密度の高い硬化物を形成する。樹脂（Ａ）に含まれる反応性の官能基とは、樹脂前駆体（ＰＡ）中のヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）に含まれるヒドロキシ基、必要に応じて含有されるその他の構成単位（ｄ）に含まれる酸基、アミノ基などである。

　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）は、１００℃で３０分間加熱した際のブロックイソシアナト基の解離率が、５～９９％であることが好ましく、１０～９０％であることがより好ましく、１５～８０％であることが最も好ましい。前記解離率は、必要に応じて例えば、８～７０％や、１５～６０％や、３０～５０％などであってもよい。構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基の上記解離率が９９％以下であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造される樹脂（Ａ）の合成時、および樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物の保管時に、構成単位（ａ）の有するイソシアナト基が再生して、意図しない架橋反応が起こることを抑制でき、樹脂（Ａ）の安定性を確保できる。また、構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基の上記解離率が５％以上であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物を硬化させるための加熱温度を十分に低くしても、良好な硬化性が得られ、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる。

　１００℃で３０分間加熱した際のブロックイソシアナト基の解離率が５～９９％である構成単位（ａ）となるモノマー（ｍ－ａ）の原料として使用されるブロック剤としては、γ－ブチロラクタム、１－メトキシ－２－プロパノール、２，６－ジメチルフェノール、ジイソプロピルアミン、メチルエチルケトオキシム、及び３，５－ジメチルピラゾールが挙げられる。これらのブロック剤の中でも、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物の低温硬化性の観点から、３，５－ジメチルピラゾール及びメチルエチルケトオキシムがより好ましい。

　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）の１００℃で３０分間加熱した際のブロックイソシアナト基の解離率は、ブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）を１００℃で３０分間加熱した際のブロックイソシアナト基の解離率と同じであり、以下に示す方法により算出できる。

　すなわち、モノマー（ｍ－ａ）濃度が２０質量％であるｎ－オクタノール溶液を調製する。得られたｎ－オクタノール溶液に、１質量％相当のジブチルスズラウレート（触媒）及び３質量％相当のフェノチアジン（重合防止剤）を加え、１００℃で３０分間加熱する。加熱後のｎ－オクタノール溶液を高速液体クロマトグラフ法（ＨＰＬＣ）により分析し、ｎ－オクタノール溶液中のモノマー（ｍ－ａ）の質量を求める。その結果を用いて、１００℃で３０分間加熱することによる前記ブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）の質量減少割合を算出し、解離率とする。

　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基の解離率が、３０分で８０％以上となる解離温度は、８０℃以上であることが好ましい。構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基の上記解離温度が８０℃以上であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造される樹脂（Ａ）の合成時、および樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物の保管時に、構成単位（ａ）の有するイソシアナト基が再生して、意図しない架橋反応が起こることを抑制でき、樹脂（Ａ）の安定性を確保できる。構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基の上記解離温度が１６０℃以下であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物を硬化させるための加熱温度を十分に低くしても、良好な硬化性が得られ、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる。

　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基の解離率が３０分で８０％以上となる解離温度は、以下に示す方法により算出できる。
　すなわち、モノマー（ｍ－ａ）濃度が２０質量％であるｎ－オクタノール溶液を調製する。得られたｎ－オクタノール溶液に、１質量％相当のジブチルスズラウレート（触媒）及び３質量％相当のフェノチアジン（重合防止剤）を加え、温度の異なる複数の条件で３０分間加熱する。加熱後のｎ－オクタノール溶液を、温度条件毎にそれぞれ高速液体クロマトグラフ法（ＨＰＬＣ）により分析し、ｎ－オクタノール溶液中のモノマー（ｍ－ａ）の質量を求める。その結果を用いて、３０分間加熱することによる前記ブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）の質量減少割合が３０分で８０％以上となる最低温度を求め、解離温度とする。

　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）が、ブロックイソシアナト基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位である場合、具体的には、下記式（６）で示されるＭＯＩ－ＢＰ（登録商標）（メタクロイルオキシエチルイソシアネートを３，５－ジメチルピラゾールでブロック化した化合物、昭和電工株式会社製、ブロックイソシアナト基の解離率が３０分で８０％以上となる解離温度：１１０℃、１００℃で３０分間加熱した際の解離率：７０％）由来の構成単位および／または下記式（７）で示されるＭＯＩ－ＢＭ（登録商標）（メタクロイルオキシエチルイソシアネートをメチルエチルケトオキシムでブロック化した化合物、昭和電工株式会社製、ブロックイソシアナト基の解離率が３０分で８０％以上となる解離温度：１３０℃、１００℃で３０分間加熱した際の解離率：１８％）由来の構成単位であることが好ましい。

　樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ａ）の含有割合は、樹脂前駆体（ＰＡ）の用途に応じて適宜決定できる。構成単位（ａ）の含有割合は、１～４０モル％であることが好ましく、５～３０モル％であることがより好ましく、１０～２５モル％であることがさらに好ましい。前記割合は必要に応じて、８～３５モル％や、１５～２０モル％などであってもよい。構成単位（ａ）の含有割合が１モル％以上であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物を硬化させるための加熱温度を十分に低くしても十分に硬化し、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる。これは、樹脂組成物を硬化させるための加熱によって、構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基のブロック剤が解離して、十分な数のイソシアナト基が再生するためである。再生したイソシアナト基は、ヒドロキシ基との反応性が高く、構成単位（ｃ）に含まれるヒドロキシ基と速やかにして反応して架橋する。その結果、低温硬化性がより良好であり、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる樹脂組成物となる。

　構成単位（ａ）の含有割合が４０モル％以下であると、樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｐｂ）および構成単位（ｃ）の含有割合を十分に確保することができ、より低温硬化性の良好な樹脂組成物が得られる。また、構成単位（ａ）の含有割合が４０モル％以下であると、これを用いて製造される樹脂（Ａ）の合成時、および樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物の保管時に、構成単位（ａ）の有するイソシアナト基が再生して、意図しない架橋反応が起こることを抑制でき、樹脂（Ａ）の安定性を確保できる。

〔構成単位（ｐｂ）〕
　樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ｐｂ）は、下記式（１）で示される基を有するモノマー（ｍ－ｐｂ）（以下、単に「モノマー（ｍ－ｐｂ）」とも言う。）由来の構成単位である。構成単位（ｐｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
　モノマー（ｍ－ｐｂ）は、ヒドロキシ基、イソシアナト基、ブロックイソシアナト基を有さず、エチレン性不飽和結合と下記式（１）で示される基とを有するモノマーである。

　式（１）中、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数１～５の炭化水素基であり、式（２－２）および式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）への反応のし易さの観点から、炭素原子数１～３の炭化水素基であることがより好ましい。Ｒ^１およびＲ^２は、アルキル基であることが好ましく、メチル基またはエチル基であることが好ましく、エチル基であることが特に好ましい。Ｒ^１およびＲ^２は、同じであってもよいし、異なっていてもよく、モノマー（ｍ－ｐｂ）を容易に製造できるため、同じであることが好ましい。

　式（１）中、Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基であり、好ましくは水素原子または炭素数１～５であり、式（２－２）および下記式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）への反応のし易さの観点から、水素原子またはメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。Ｒ^３およびＲ^４は、同じであってもよいし、異なっていてもよく、モノマー（ｍ－ｐｂ）を容易に製造できるため、同じであることが好ましい。

　モノマー（ｍ－ｐｂ）としては、例えば、分子中にビニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等のエチレン性不飽和基を有するイソシアネート化合物におけるイソシアナト基と、下記式（８）で示されるヒドロキシ基含有化合物におけるヒドロキシ基とをウレタン化反応させた化合物が挙げられる。

（式（８）中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３およびＲ^４は、式（１）におけるＲ^１、Ｒ^２、Ｒ^３およびＲ^４と同じである。）

　上記のエチレン性不飽和基を有するイソシアネート化合物と式（８）で示されるヒドロキシ基含有化合物とをウレタン化反応させる方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
　上記のウレタン化反応は、溶剤の存在の有無に関わらず行うことができる。上記のウレタン化反応を、溶剤を用いて行う場合に使用する溶剤は、イソシアナト基に対して不活性な溶剤であればよく、公知の溶剤を用いることができる。

　上記のウレタン化反応は、一般に－１０℃以上９０℃以下の温度で行うことが好ましく、５℃以上７０℃以下の温度で行うことがより好ましく、１０℃以上４０℃以下の温度で行うことがさらに好ましい。
　上記のウレタン化反応を行う際には、必要に応じて、ジラウリン酸ジブチルスズ等のウレタン化触媒；フェノチアジン、ｐ－メトキシフェノール、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール（以下「ＢＨＴ」ともいう）等の重合禁止剤；などを使用しても良い。

　モノマー（ｍ－ｐｂ）の原料として使用されるイソシアネート化合物としては、前述のブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）に用いることができるイソシアネート化合物として挙げた化合物と好ましい例を同様に用いることができる。

　モノマー（ｍ－ｐｂ）の原料として使用される式（８）で示されるヒドロキシ基含有化合物としては、リンゴ酸エステル、２－メチルリンゴ酸エステル、３－メチルリンゴ酸エステル、２，３－ジメチルリンゴ酸エステル、酒石酸エステルおよびクエン酸エステルなどが挙げられ、下記式（２－２）および下記式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）に変換する反応の容易さや、入手の容易さの観点から、リンゴ酸エステルが好ましい。
　式（８）で示されるヒドロキシ基含有化合物中に含まれる２つのエステル部位の炭素数（－ＣＯＯＲ^１および－ＣＯＯＲ^２におけるＲ^１およびＲ^２の炭素原子数）は、１～２０であるが、それぞれ１～５であることが好ましく、１～３であることがより好ましい。　式（８）で示されるヒドロキシ基含有化合物は、入手の容易さの観点から、リンゴ酸ジエチルであることが特に好ましい。

　モノマー（ｍ－ｐｂ）としては、具体的には、２－［（リンゴ酸ジエチル）カルボニルアミノ］エチルアクリレート、２－［（リンゴ酸ジエチル）カルボニルアミノ］メチルアクリレート、２－［（リンゴ酸ジエチル）カルボニルアミノ］プロピルアクリレート、２－［（リンゴ酸ジエチル）カルボニルアミノ］ブチルアクリレートから選ばれる１種または２種以上であることが好ましく、製造の容易さの観点から、特に、２－［（リンゴ酸ジエチル）カルボニルアミノ］エチルアクリレートであることが好ましい。

　樹脂前駆体（ＰＡ）が構成単位（ｐｂ）を含有することにより、構成単位（ｐｂ）から誘導される構成単位（ｂ）を有する樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物が得られる。構成単位（ｂ）は、樹脂（Ａ）中にエチレン性不飽和基を導入する。このため、構成単位（ｂ）を有する樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物は、光硬化性および低温硬化性が良好で、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる。

　樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｐｂ）の含有割合は、樹脂前駆体（ＰＡ）の用途に応じて適宜決定できる。樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｐｂ）の含有割合は、１～５０モル％であることが好ましく、１０～４０モル％であることがより好ましく、２０～３５モル％であることがさらに好ましい。前記割合は必要に応じて、５～４５モル％や、１５～３０モル％などであってもよい。構成単位（ｐｂ）の含有割合が１モル％以上であると、樹脂前駆体（ＰＡ）から誘導される樹脂（Ａ）が、樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｐｂ）から誘導される構成単位（ｂ）を十分に含むものとなる。その結果、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物は、樹脂（Ａ）中にエチレン性不飽和基が十分に導入されたものとなり、光硬化性および低温硬化性が良好で、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られるものとなる。構成単位（ｐｂ）の含有割合が５０モル％以下であると、樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ａ）および構成単位（ｃ）の含有割合を十分に確保することができ、より低温硬化性の良好な樹脂組成物が得られる。

〔構成単位（ｃ）〕
　樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれるヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）は、ヒドロキシ基含有モノマー（ｍ－ｃ）（以下、単に「モノマー（ｍ－ｃ）」とも言う。）由来の構成単位である。構成単位（ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
　モノマー（ｍ－ｃ）は、ブロックイソシアナト基および上記式（１）で示される基を有さず、エチレン性不飽和基とヒドロキシ基とを有していればよく、特に限定されない。

　モノマー（ｍ－ｃ）としては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，３－ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

　これらのモノマー（ｍ－ｃ）の中でも、入手の容易さの観点から、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのモノマー（ｍ－ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　樹脂前駆体（ＰＡ）が構成単位（ｃ）を含有するものであるため、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物を加熱して硬化させる際に、構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基が脱ブロック（解離）して再生したイソシアナト基と、構成単位（ｃ）の有するヒドロキシ基とが反応する。このことにより、樹脂組成物を硬化させるための加熱温度を十分に低くしても良好な硬化性が得られ、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる。

　樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｃ）の含有割合は、樹脂前駆体（ＰＡ）の用途に応じて適宜決定できる。樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｃ）の含有割合は、１～８０モル％であることが好ましく、１０～７０モル％であることがより好ましく、３０～６０モル％であることがさらに好ましい。前記割合は必要に応じて、５～５０モル％や、２０～４０モル％などであってもよい。構成単位（ｃ）の含有割合が１モル％以上であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂を含有する樹脂組成物を硬化させるための加熱によって再生したイソシアナト基と反応するヒドロキシ基の数を十分に確保できる。このため、低温硬化性がより良好であり、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる樹脂組成物となる。構成単位（ｃ）の含有割合が８０モル％以下であると、樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｐｂ）および構成単位（ｃ）の含有割合を十分に確保することができ、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂を含有する樹脂組成物が、光硬化性及び低温硬化性のバランスの取れたものとなる。

〔その他の構成単位（ｄ）〕
　樹脂前駆体（ＰＡ）は、必要に応じて、構成単位（ａ）～（ｃ）以外のその他の構成単位（ｄ）を含有しても良い。構成単位（ｄ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。構成単位（ｄ）は、前述のモノマー（ｍ－ａ）（ｍａ－ｐｂ）（ｍ－ｃ）以外のその他のモノマー（ｍ－ｄ）（以下、単に「モノマー（ｍ－ｄ）」とも言う。）由来の構成単位である。

　モノマー（ｍ－ｄ）は、ヒドロキシ基、イソシアナト基、ブロックイソシアナト基、上記式（１）で示される基を有さず、エチレン性不飽和基を有するモノマーであり、特に限定されない。モノマー（ｍ－ｄ）としては、例えば、ブタジエン等のジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、スチレン類、不飽和ジカルボン酸ジエステルなどが挙げられる。

　（メタ）アクリル酸エステル類の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリルレート、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリルレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、エチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ロジン（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、５－メチルノルボルニル（メタ）アクリレート、５－エチルノルボルニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、１，１，１－トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロ－ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロ－イソプロピル（メタ）アクリレート、トリフェニルメチル（メタ）アクリレート、クミル（メタ）アクリレート、３－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ナフタレン（メタ）アクリレート、アントラセン（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ヘキサメチルピペリジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　（メタ）アクリル酸アミド類の具体例としては、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジ－イソプロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルモルフォリン、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

　ビニル化合物の具体例としては、ノルボルネン（ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン）、５－メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン、５－エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン、テトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１０］ドデカ－３－エン、８－メチルテトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１０］ドデカ－３－エン、８－エチルテトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１０］ドデカ－３－エン、ジシクロペンタジエン、トリシクロ［５．２．１．０^２，６］デカ－８－エン、トリシクロ［５．２．１．０^２，６］デカ－３－エン、トリシクロ［４．４．０．１^２，５］ウンデカ－３－エン、トリシクロ［６．２．１．０^１，８］ウンデカ－９－エン、トリシクロ［６．２．１．０^１，８］ウンデカ－４－エン、テトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１０．０^１，６］ドデカ－３－エン、８－メチルテトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１０．０^１，６］ドデカ－３－エン、８－エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１２］ドデカ－３－エン、８－エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１０．０^１，６］ドデカ－３－エン、ペンタシクロ［６．５．１．１^３，６．０^２，７．０^９，１３］ペンタデカ－４－エン、ペンタシクロ［７．４．０．１^２，５．１^９，１２．０^８，１３］ペンタデカ－３－エン、５－ノルボルネン－２，３－ジカルボン酸無水物、（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、ビニルピリジン、酢酸ビニル、ビニルトルエン、ノルボルネン等が挙げられる。

　スチレン類の具体例としては、スチレン、スチレンのα－、ｏ－、ｍ－、ｐ－アルキル、ニトロ、シアノ、アミド誘導体等が挙げられる。
　不飽和ジカルボン酸ジエステルの具体例としては、シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等が挙げられる。
　不飽和多塩基酸無水物の具体例としては、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
　これらのモノマー（ｍ－ｄ）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　これらのモノマー（ｍ－ｄ）の中でも、（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、入手の容易さや構成単位（ａ）～（ｃ）の役割を阻害することなく発現させることができる観点から、炭素数１～１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、特に構成単位（ａ）～（ｃ）の役割を効率よく発現させるため、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリルレート、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリルレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等の炭素数１～１０の環状骨格を持たない直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。

　樹脂前駆体（ＰＡ）が構成単位（ｄ）を含有する場合、樹脂前駆体（ＰＡ）中の含有割合は、樹脂前駆体（ＰＡ）の用途に応じて適宜決定できる。樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｄ）の含有割合は、１～３０モル％であることが好ましく、３～２５モル％であることがより好ましく、５～２０モル％であることがさらに好ましい。前記割合は必要に応じて、２～１８モル％や、８～１５モル％などであってもよい。構成単位（ｄ）の含有割合が１モル％以上であると、構成単位（ｄ）を含むことによる効果が顕著となる。構成単位（ｄ）の含有割合が３０モル％以下であると、樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ａ）、構成単位（ｐｂ）および構成単位（ｃ）の含有割合を十分に確保することができる。このため、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂を含有する樹脂組成物が、良好な低温硬化性を有し、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られるものとなる。

　樹脂前駆体（ＰＡ）のポリスチレン換算の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは１，０００～４０，０００、より好ましくは３，０００～３０，０００、さらに好ましくは４，０００～１０，０００である。樹脂前駆体（ＰＡ）の重量平均分子量が１，０００以上であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂を含有する樹脂組成物が、より優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られるものとなる。樹脂前駆体（ＰＡ）の重量平均分子量が４０，０００以下であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂を含有する樹脂組成物に、好適な粘度を付与することができ、ハンドリングしやすい樹脂組成物が得られやすくなる。

　本実施形態の樹脂前駆体（ＰＡ）は、ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）を含有するものであり、分子中にブロックイソシアナト基を含んでいる。樹脂前駆体（ＰＡ）中のブロックイソシアナト基の含有量は、適宜選択すればよいが、通常、ブロックイソシアナト基当量が４００～６，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００～５，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは７００～３，０００ｇ／ｍｏｌとなる範囲で選択される。樹脂前駆体（ＰＡ）中のブロックイソシアナト基当量が４００ｇ／ｍｏｌ以上であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂を含有する樹脂組成物が、これを硬化させるための加熱温度を十分に低くしても十分に硬化し、より優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られるものとなる。樹脂前駆体（ＰＡ）中のブロックイソシアナト基当量が６，０００ｇ／ｍｏｌ以下であると、これを用いて製造される樹脂の合成時、および樹脂を含む樹脂組成物の保管時に、構成単位（ａ）の有するイソシアナト基が再生して、意図しない架橋反応が起こることを抑制でき、安定性を確保できる。

　樹脂前駆体（ＰＡ）中のブロックイソシアナト基当量は、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれるブロックイソシアナト基１モル当たりの樹脂前駆体（ＰＡ）の質量であり、樹脂前駆体（ＰＡ）の質量を樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれるブロックイソシアナト基のモル数で除することにより求められる（ｇ／ｍｏｌ）。本発明において、樹脂前駆体（ＰＡ）中のブロックイソシアナト基当量は、樹脂前駆体（ＰＡ）の原料として使用したブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）の仕込み量から計算した理論値である。

　本実施形態の樹脂前駆体（ＰＡ）は、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）を含有するものであり、分子中にヒドロキシ基（水酸基）を含んでいる。樹脂前駆体（ＰＡ）中のヒドロキシ基の含有量は、適宜選択すればよいが、通常、ヒドロキシ基当量が２００～５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００～３０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは４００～２０００ｇ／ｍｏｌとなる範囲で選択される。樹脂前駆体（ＰＡ）中のヒドロキシ基当量が２００ｇ／ｍｏｌ以上であると、樹脂前駆体組成物の他成分との相溶性を損なうことが無い点で好ましい。樹脂前駆体（ＰＡ）中のヒドロキシ基当量が５０００ｇ／ｍｏｌ以下であると、樹脂前駆体（ＰＡ）を用いて製造した樹脂を含有する樹脂組成物は、これを硬化させるための加熱によって再生したイソシアナト基と反応するヒドロキシ基の数を十分に確保できる。このため、低温硬化性がより良好であり、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる樹脂組成物となる。

　樹脂前駆体（ＰＡ）中のヒドロキシ基当量は、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれるヒドロキシ基１モル当たりの樹脂前駆体（ＰＡ）の質量であり、樹脂前駆体（ＰＡ）の質量を樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれるヒドロキシ基のモル数で除することにより求められる（ｇ／ｍｏｌ）。本発明において、樹脂前駆体（ＰＡ）中のヒドロキシ基当量は、樹脂前駆体（ＰＡ）の原料として使用したヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の仕込み量から計算した理論値である。

＜樹脂前駆体（ＰＡ）の製造方法＞
　樹脂前駆体（ＰＡ）は、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ａ）、（ｐｂ）、（ｃ）それぞれに対応するモノマー（ｍ－ａ）、（ｍ－ｐｂ）、（ｍ－ｃ）を共重合反応させることにより製造できる。樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ａ）、（ｐｂ）、（ｃ）の割合は、樹脂前駆体（ＰＡ）の原料として使用する全てのモノマーの合計（以下、「原料モノマー」という場合がある。）中の各モノマー（ｍ－ａ）、（ｍ－ｐｂ）、（ｍ－ｃ）の割合と同等である。

　したがって、樹脂前駆体（ＰＡ）の原料として使用する原料モノマー中の各モノマー（ｍ－ａ）、（ｍ－ｐｂ）、（ｍ－ｃ）の割合は、好ましくは（ｍ－ａ）１～４０モル％、（ｍ－ｐｂ）１～５０モル％、および（ｍ－ｃ）１～８０モル％であり、より好ましくは（ｍ－ａ）５～３０モル％、（ｍ－ｐｂ）１０～４０モル％、および（ｍ－ｃ）１０～７０モル％であり、さらに好ましくは（ｍ－ａ）１０～２５モル％、（ｍ－ｐｂ）２０～３５モル％、および（ｍ－ｃ）３０～６０モル％である。

　樹脂前駆体（ＰＡ）として、構成単位（ｄ）を含むものを製造する場合には、樹脂前駆体（ＰＡ）の原料モノマーとして、モノマー（ｍ－ａ）、（ｍ－ｐｂ）、（ｍ－ｃ）に加えて、さらにモノマー（ｍ－ｄ）を用いればよい。その場合、樹脂前駆体（ＰＡ）の原料として使用される原料モノマー中のモノマー（ｍ－ｄ）の割合は、好ましくは１～３０モル％であり、より好ましくは３～２５モル％であり、さらに好ましくは５～２０モル％である。

　樹脂前駆体（ＰＡ）を製造する際に使用する原料モノマー（モノマー（ｍ－ａ）、（ｍ－ｐｂ）、（ｍ－ｃ）および必要に応じて用いられるモノマー（ｍ－ｄ））の共重合反応は、前記技術分野において公知であるラジカル重合方法にしたがって、重合溶剤の存在下又は不存在下で行うことができる。具体的には、例えば、原料モノマーと重合開始剤と重合溶剤とを混合して原料モノマー溶液とし、窒素ガス雰囲気下、５０～１００℃の温度で１～２０時間重合反応させる方法を用いることができる。

　樹脂前駆体（ＰＡ）を製造する際に使用する重合溶剤としては、後述する樹脂前駆体組成物に含まれる溶剤（ＰＣ）に使用できるものを１種または２種以上用いることができる。

　原料モノマーを共重合反応させる温度は、ブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）の有するブロックイソシアナト基の解離率が、３０分で８０％以上となる解離温度未満であることが好ましい。これは、共重合反応中の原料モノマー溶液中で、モノマー（ｍ－ａ）の有するブロックイソシアナト基が解離してイソシアナト基が生じ、ヒドロキシ基含有モノマー（ｍ－ｃ）の有するヒドロキシ基と反応してゲル化することを抑制できるためである。原料モノマーを共重合反応させる温度は、モノマー（ｍ－ａ）の有するブロックイソシアナト基の解離率が、３０分で８０％以上となる解離温度よりも２０～５０℃低いことがより好ましい。
　具体的には、原料モノマーを共重合反応させる温度は、５０～１００℃とすることができ、好ましくは６０～９０℃であり、より好ましくは６５～８５℃である。

　原料モノマーを共重合反応させる際に使用する重合開始剤としては、例えば、２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエートなどが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。重合開始剤の使用量は、原料モノマー（モノマーの全仕込み量）１００質量部に対して、０．５～２０質量部とすることができ、好ましくは１．０～１０質量部である。

　樹脂前駆体（ＰＡ）を製造する際には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、重合禁止剤、連鎖移動剤、光増感剤、フィラー、可塑剤などの添加剤を用いても良い。

＜樹脂前駆体組成物＞
　本実施形態の樹脂前駆体組成物は、本実施形態の樹脂前駆体（ＰＡ）と、塩基性触媒（ＰＢ）と、溶剤（ＰＣ）とを含有する。樹脂前駆体組成物は、塩基性触媒（ＰＢ）を含有することにより、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ｐｂ）を後述する構成単位（ｂ）に変換させて、本実施形態の樹脂（Ａ）を製造できる。

〔塩基性触媒（ＰＢ）〕
　塩基性触媒（ＰＢ）は、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ｐｂ）の有する式（１）で示される基において、Ｒ^３の結合している炭素原子とＲ^４の結合している炭素原子との間で、二重結合を形成させることができるものであればよく、特に限定されない。

　塩基性触媒（ＰＢ）としては、２５℃におけるｐＫａ（酸性度定数）が１２．５以上であるものを用いることが好ましい。２５℃におけるｐＫａが１２．５以上であるものに該当する塩基性触媒（ＰＢ）としては、水溶液中でのｐＫａが１２．５以上であるもの、および酸性が強すぎて水溶液中では測定できないものであって有機溶媒中での測定結果から換算した水溶液中でのｐＫａが１２．５以上であるものを含む。

　塩基性触媒（ＰＢ）は、下記式（５）で表される化合物であることが好ましい。
　Ｒ^１１Ｎ＝ＣＲ^１２－ＮＲ^１３Ｒ^１４・・・（５）
（式（５）中、Ｒ^１１は、水素原子、炭素原子数１～２０の炭化水素基、または－Ｎ（Ｒ^１５）_２で表される基（式中のＲ^１５は水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基であって、２つのＲ^１５は互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。）である。Ｒ^１２、Ｒ^１３およびＲ^９は、それぞれ水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である。Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、Ｒ^１４および２つのＲ^１５のうち、任意の２つ以上の基が結合して環状構造を形成していてもよい。）

　塩基性触媒（ＰＢ）は、式（５－２）で表される化合物であってもよい。
　Ｒ^１６Ｎ＝ＣＲ^１７－ＮＲ^１８Ｒ^１９・・・（５－２）
（式（５－２）中、Ｒ^１６、Ｒ^１７、Ｒ^１８およびＲ^１９は炭化水素基である。Ｒ^１６とＲ^１９とは結合して環状構造を形成している。Ｒ^１６とＲ^１９の炭素原子数の和は３～２０である。Ｒ^１７とＲ^１８とは結合して環状構造を形成している。Ｒ^１７とＲ^１８の炭素原子数の和は３～２０である。）

　式（５－２）で表される化合物において、環状構造を形成しているＲ^１６とＲ^１９の炭素原子数の和は、３～２０であり、入手の容易さの観点から、好ましくは３～１０である。
　式（５－２）で表される化合物において、環状構造を形成しているＲ^１７とＲ^１８の炭素原子数の和は、３～２０であり、入手の容易さの観点から、好ましくは３～１０である。

　塩基性触媒（ＰＢ）としては、具体的には、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－ウンデセン－７（ＤＢＵ）（ｐＫａ１２．５）、１，５－ジアザビシクロ［４．３．０］－５－ノネン（ｐＫａ１２．７）、１，１，３，３－テトラメチルグアニジン（ｐＫａ１３．６）から選ばれる１種または２種以上を用いることが好ましく、特に、触媒活性能の強さや溶剤との相溶性、入手の容易さ等の観点から、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－ウンデセン－７を用いることが好ましい。

　塩基性触媒（ＰＢ）の含有量は、樹脂前駆体（ＰＡ）１００質量部に対して、０．０１～１０質量部であることが好ましく、０．０５～５質量部であることがより好ましく、０．１～３質量部であることがさらに好ましい。前記含有量は必要に応じて、０．２～２質量部や、０．５～１質量部などであってもよい。塩基性触媒（ＰＢ）の含有量が０．０１質量部以上であると、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ｐｂ）を構成単位（ｂ）に変換する反応速度が十分に速いものとなりやすく好ましい。塩基性触媒（ＰＢ）の含有量が１０質量部以下であると、樹脂前駆体組成物を用いて製造した樹脂組成物を硬化させる際における塩基性触媒（ＰＢ）の影響を抑制できる。

〔溶剤（ＰＣ）〕
　溶剤（ＰＣ）としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ－ｎ－ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、３－メトキシ－１－ブタノール等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；２－ヒドロキシプロピオン酸メチル、２－ヒドロキシプロピオン酸エチル、２－ヒドロキシ－２－メチルプロピオン酸メチル、２－ヒドロキシ－２－メチルプロピオン酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２－ヒドロキシ－３－メチル酪酸メチル等のヒドロキシ基含有カルボン酸エステル；ジエチレングリコール等のヒドロキシ基含有溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２－ヘプタノン、３－ヘプタノン等のケトン類；３－メトキシプロピオン酸メチル、３－エトキシプロピオン酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３－メチル－３－メトキシブチルアセテート、３－メチル－３－メトキシブチルプロピオネート、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル、酢酸ｉ－プロピル、酢酸ｉ－ブチル、酢酸ｎ－アミル、酢酸ｉ－アミル、プロピオン酸ｎ－ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ－プロピル、酪酸ｉ－プロピル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ－プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２－オキソ酪酸エチル等のエステル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；Ｎ－メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド類等のヒドロキシ基非含有溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　これらの溶剤（ＰＣ）の中でも、入手の容易さ、コスト上およびレジスト作製時の安定性の観点から、エーテル類を用いることが好ましく、具体的には、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、３－メトキシ－１－ブタノールから選ばれる１種または２種以上を用いることがより好ましい。

　溶剤（ＰＣ）の含有量は、樹脂前駆体組成物に含まれる溶剤（ＰＣ）以外の成分の合計１００質量部に対して、３０～１，０００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０～８００質量部である。前記含有量は必要に応じて、７０～５００質量部や、１００～３００質量部などであってもよい。溶剤（ＰＣ）の含有量が３０質量部以上であると、安定した重合反応ができるため好ましい。溶剤（ＰＣ）の含有量が１，０００質量部以下であると、樹脂前駆体組成物の粘度を適切に調整することができるため好ましい。

＜樹脂前駆体組成物の製造方法＞
　本実施形態の樹脂前駆体組成物は、公知の混合装置を用いて、樹脂前駆体（ＰＡ）と、塩基性触媒（ＰＢ）と、溶剤（ＰＣ）とを混合する方法により製造できる。
　本実施形態の樹脂前駆体組成物を製造する際には、原料として、樹脂前駆体（ＰＡ）を製造するために原料モノマーを共重合反応させて得られた反応液をそのまま用いてもよい。この場合、本実施形態の樹脂前駆体組成物は、樹脂前駆体（ＰＡ）を製造する際に使用した重合開始剤、必要に応じて使用される溶媒、重合禁止剤などの添加剤を含有していてもよい。また、樹脂前駆体組成物を製造する際の原料として、樹脂前駆体（ＰＡ）を製造するために原料モノマーを共重合反応させて得られた反応液から、樹脂前駆体（ＰＡ）を単離したものを用いてもよい。

　本実施形態の樹脂前駆体組成物を製造する際に、原料として使用する樹脂前駆体（ＰＡ）および／または塩基性触媒（ＰＢ）は、溶剤との混合物の状態であってもよい。この場合、樹脂前駆体（ＰＡ）および／または塩基性触媒（ＰＢ）との混合物中に含まれる溶剤は、樹脂前駆体組成物中に含まれる溶剤（ＰＣ）として用いることができる。

　本実施形態の樹脂前駆体組成物は、樹脂前駆体（ＰＡ）と、塩基性触媒（ＰＢ）と、溶剤（ＰＣ）に加えて、必要に応じて、カップリング剤、レベリング剤、熱重合禁止剤などの公知の添加剤を１種または２種以上含有していてもよい。これらの添加剤の含有量は、本発明の効果を阻害しない範囲であればよく、特に限定されない。樹脂前駆体組成物中に含まれる添加剤は、樹脂前駆体組成物を調整する際に添加したものであってもよいし、樹脂前駆体（ＰＡ）を製造する際に添加したものであってもよいし、樹脂前駆体（ＰＡ）を製造する際に使用した原料モノマーの合成時に使用したものの残存物であってもよい。

＜樹脂（Ａ）＞
　本実施形態の樹脂（Ａ）は、ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）と、下記式（２－２）および下記式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）（以下、単に「構成単位（ｂ）」とも言う。）と、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）と、を含有する共重合体である。

　樹脂（Ａ）中のブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）は、樹脂前駆体（ＰＡ）中のブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）と同じである。樹脂（Ａ）中のヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）は、樹脂前駆体（ＰＡ）中のヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）と同じである。したがって、樹脂（Ａ）中の構成単位（ａ）、（ｃ）をそれぞれ導くモノマーとしては、樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ａ）、（ｃ）をそれぞれ導くモノマー（モノマー（ｍ－ａ）、（ｍ－ｃ））と同様の化合物が挙げられる。

　本実施形態の樹脂（Ａ）は、必要に応じて、構成単位（ａ）～（ｃ）以外のその他の構成単位（ｄ）を含有してもよい。
　樹脂（Ａ）中に含まれていてもよいその他の構成単位（ｄ）は、樹脂前駆体（ＰＡ）中に含まれていてもよいその他の構成単位（ｄ）と同じである。したがって、樹脂（Ａ）中の構成単位（ｄ）を導くモノマーとしては、樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ｄ）を導くモノマー（ｍ－ｄ）と同様の化合物が挙げられる。
　本実施形態の樹脂（Ａ）は、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含むものであってもよい。

　樹脂（Ａ）中の構成単位（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の割合は、それぞれ樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ａ）、（ｐｂ）、（ｃ）の割合と同様である。
　樹脂（Ａ）が構成単位（ｄ）を含む場合、樹脂（Ａ）中の構成単位（ａ）～（ｄ）の割合は、それぞれ樹脂前駆体（ＰＡ）中の構成単位（ａ）、（ｐｂ）、（ｃ）、（ｄ）の割合と同様である。

〔構成単位（ｂ）〕
　構成単位（ｂ）は、上記式（２－２）および上記式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位であり、前述の樹脂前駆体（ＰＡ）の含有する構成単位（ｐｂ）から導かれる。したがって、構成単位（ｂ）は、（メタ）アクリロイルオキシ基と式（１）で示される基とを有するモノマー（ｍ－ｐｂ）から誘導される構成単位であることが好ましい。
　本実施形態の樹脂（Ａ）は、構成単位（ｂ）を含有することにより、エチレン性不飽和基が導入されたものである。樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物は、構成単位（ｂ）を含有しているので、光硬化させることにより、構成単位（ｂ）に含まれるエチレン性不飽和基とともに、後述する反応性希釈剤（Ｄ）が重合し、良好な光硬化性を発現する。

　構成単位（ｂ）に含まれてもよい式（２－２）で示される基において、Ｒ^１は、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基であり、式（１）で示される基におけるＲ^１と同様に、好ましくは炭素原子数１～５の炭化水素基であり、より好ましくは炭素原子数１～３の炭化水素基である。式（２－２）で示される基におけるＲ^１は、式（１）で示される基におけるＲ^１と同様に、アルキル基であることが好ましく、メチル基またはエチル基であることが好ましく、エチル基であることが特に好ましい。

　式（２－２）中、Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基であり、式（１）で示される基におけるＲ^３およびＲ^４と同様に、好ましくは水素原子または炭素数１～５であり、水素原子またはメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。式（２－２）中のＲ^３およびＲ^４は、式（１）で示される基におけるＲ^３およびＲ^４と同様に、同じであってもよいし、異なっていてもよい。

　構成単位（ｂ）に含まれてもよい式（３－２）で示される基において、Ｒ^２は、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基であり、式（１）で示される基におけるＲ^２と同様に、好ましくは炭素原子数１～５の炭化水素基であり、より好ましくは炭素原子数１～３の炭化水素基である。式（２－３）で示される基におけるＲ^２は、式（１）で示される基におけるＲ^２と同様に、アルキル基であることが好ましく、メチル基またはエチル基であることが好ましく、エチル基であることが特に好ましい。

　式（３－２）中、Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基であり、式（１）で示される基におけるＲ^３およびＲ^４と同様に、好ましくは水素原子または炭素数１～５であり、水素原子またはメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。式（３－２）中のＲ^３およびＲ^４は、式（１）で示される基におけるＲ^３およびＲ^４と同様に、同じであってもよいし、異なっていてもよい。

〔多塩基酸（ｅ）〕
　本実施形態の樹脂（Ａ）は、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含むものであってもよい。構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む場合、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物に、アルカリ現像性を付与できる。また、このような樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物は、より良好な硬化性が得られ、より優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られるものとなる。

　多塩基酸（ｅ）は、カルボキシ基を一分子内に複数個有する化合物である。多塩基酸（ｅ）としては、少なくとも２個のカルボキシ基が脱水縮合して、酸無水物を形成している化合物であることが好ましい。このような多塩基酸（ｅ）の中でも、二塩基酸が好ましく、二塩基酸無水物を用いることがより好ましい。多塩基酸（ｅ）として二塩基酸無水物を用いた場合、樹脂（Ａ）の合成が容易であり、樹脂（Ａ）の酸価の調整も容易となる。

　多塩基酸（ｅ）としては、具体的には、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、１，２，３，６－テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、３－メチル－１，２，３，６－テトラヒドロ無水フタル酸、４－メチル－１，２，３，６－テトラヒドロ無水フタル酸、３－メチル－ヘキサヒドロ無水フタル酸、４－メチル－ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチル－３，６－エンドメチレン－１，２，３，６－テトラヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸等が挙げられる。これらの多塩基酸（ｅ）の中でも、入手の容易さの観点から、無水コハク酸、無水フタル酸、１，２，３，６－テトラヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸が好ましく、無水コハク酸が最も単純構造であり多塩基酸（ｅ）の効果が効率的に発現する点でより好ましい。多塩基酸（ｅ）は、１種のみ単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。

　ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む場合、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む構成単位（ｃ）の含有量は、樹脂（Ａ）に含まれる構成単位（ａ）～（ｄ）の合計１００モルに対して、１～３０モルであることが好ましく、５～２５モルであることがより好ましく、１０～２３モルであることがさらに好ましい。多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む構成単位（ｃ）の含有量が１モル以上であると、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物に、十分なアルカリ現像性を付与できる。また、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物が、より良好な硬化性が得られ、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られるものとなる。多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む構成単位（ｃ）の含有量が３０モル以下であると、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が過剰となることを抑制できる。

　ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む場合、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む構成単位（ｃ）の含有量は、樹脂（Ａ）に含まれる構成単位（ｃ）１００モルに対して、１０～８０モルであることが好ましく、２０～７０モルであることがより好ましく、３０～６０モルであることがさらに好ましい。多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む構成単位（ｃ）の含有量が１０モル以上であると、樹脂（Ａ）がカルボキシ基を十分に有するものとなる。多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む構成単位（ｃ）の含有量が８０モル以下であると、樹脂（Ａ）中に構成単位（ｃ）の有するヒドロキシ基が十分に含まれているものとなる。したがって、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物は、樹脂組成物を硬化させるための加熱によって、構成単位（ｃ）の有するヒドロキシ基と、構成単位（ａ）のブロックイソシアナト基のブロック剤が解離して再生したイソシアナト基とが架橋反応して、良好な低温硬化性が得られるものとなる。

　樹脂（Ａ）のポリスチレン換算の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは１，５００～５０，０００、より好ましくは３，５００～４０，０００、さらに好ましくは５，０００～２０，０００である。樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１，５００以上であると、樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物が、より優れた耐溶剤性を有する硬化物を形成できるものとなる。樹脂（Ａ）の重量平均分子量が５０，０００以下であると、樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物に、好適な粘度を付与することができ、ハンドリングしやすい樹脂組成物が得られやすくなる。また、樹脂（Ａ）の重量平均分子量が５０，０００以下であると、樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物が感光性材料である場合に、現像時間を適切に制御できるものとなる。

　本実施形態の樹脂（Ａ）は、ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）を含有するものであり、分子中にブロックイソシアナト基を含んでいる。樹脂（Ａ）中のブロックイソシアナト基の含有量は、適宜選択すればよいが、樹脂前駆体（ＰＡ）中のブロックイソシアナト基当量と同様に、通常、ブロックイソシアナト基当量が４００～６，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００～５，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは７００～３，０００ｇ／ｍｏｌとなる範囲で選択される。

　樹脂（Ａ）中のブロックイソシアナト基当量は、樹脂（Ａ）に含まれるブロックイソシアナト基１モル当たりの樹脂（Ａ）の質量であり、樹脂（Ａ）の質量を樹脂（Ａ）に含まれるブロックイソシアナト基のモル数で除することにより求められる（ｇ／ｍｏｌ）。本発明において、樹脂（Ａ）中のブロックイソシアナト基当量は、樹脂前駆体（ＰＡ）の原料として使用したブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）の仕込み量から計算した理論値である。

　本実施形態の樹脂（Ａ）は、式（２－２）および式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）を含有するものであり、分子中にエチレン性不飽和基を含んでいる。樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基の含有量は、適宜選択すればよいが、通常、エチレン性不飽和基当量が２００～５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００～３，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００～１，５００ｇ／ｍｏｌとなる範囲で選択される。樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基当量が２００ｇ／ｍｏｌ以上であると、樹脂（Ａ）の安定性を十分に保つことができる。樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基の含有量が５，０００ｇ／ｍｏｌ以下であると、樹脂（Ａ）を含有する樹脂組成物が感光性材料である場合、光硬化させることにより、構成単位（ｂ）に含まれるエチレン性不飽和基とともに、後述する反応性希釈剤（Ｄ）が重合し、良好な光硬化性を発現するため、好ましい。

　樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基当量は、樹脂（Ａ）に含まれるエチレン性不飽和基１モル当たりの樹脂（Ａ）の質量であり、樹脂（Ａ）の質量を樹脂（Ａ）に含まれるエチレン性不飽和基のモル数で除することにより求められる（ｇ／ｍｏｌ）。本発明において、樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基当量は、式（１）で示される基を有するモノマー（ｍ－ｐｂ）および多塩基酸（ｅ）の仕込み量から計算した理論値である。多塩基酸（ｅ）として、無水マレイン酸を使用した場合、樹脂（Ａ）中のエチレン性不飽和基当量は、式（１）で示される基を有するモノマー（ｍ－ｐｂ）および多塩基酸（ｅ）のモル数で、樹脂（Ａ）の質量を除することにより求められる。

　樹脂（Ａ）が、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含むものである場合、樹脂（Ａ）の酸価（固形分酸価）は、好ましくは２０～３００ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲であり、より好ましくは３０～２００ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲である。樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であると、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物のアルカリ現像性がより良好となる。また、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物が、より優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られるものとなる。一方、樹脂（Ａ）の酸価が３００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であると、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物が感光性材料である場合に、アルカリ現像液に対して露光部分（光硬化部分）が溶解し難いものとなり、良好なパターン形状を形成できるものとなる。
　本実施形態における樹脂（Ａ）の酸価は、ＪＩＳ　Ｋ６９０１　５．３に記載の方法により測定される。

　樹脂（Ａ）中のヒドロキシ基当量は、適宜選択すればよいが、通常、ヒドロキシ基当量が３００～６０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００～４０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００～２５００ｇ／ｍｏｌとなる範囲で選択される。樹脂（Ａ）中のヒドロキシ基当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上であると、樹脂組成物の他成分との相溶性を損なうことが無い点で好ましい。樹脂（Ａ）中のヒドロキシ基当量が６０００ｇ／ｍｏｌ以下であると、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を硬化させるための加熱によって再生したイソシアナト基と反応するヒドロキシ基の数を十分に確保できる。このため、低温硬化性がより良好であり、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる樹脂組成物となる。

　樹脂（Ａ）中のヒドロキシ基当量は、樹脂（Ａ）に含まれるヒドロキシ基１モル当たりの樹脂（Ａ）の質量であり、樹脂（Ａ）の質量を樹脂（Ａ）に含まれるヒドロキシ基のモル数で除することにより求められる（ｇ／ｍｏｌ）。本発明において、樹脂（Ａ）中のヒドロキシ基当量は、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の仕込み量から計算した理論値である。

＜樹脂（Ａ）の製造方法＞
　本実施形態の樹脂（Ａ）は、前述の樹脂前駆体（ＰＡ）から誘導される。具体的には、樹脂前駆体（ＰＡ）と塩基性触媒（ＰＢ）と溶剤（ＰＣ）とを含有する樹脂前駆体組成物を、例えば、０～１５０℃の温度で０．１～１０時間保持する。このことにより、樹脂前駆体（ＰＡ）を脱アルコール反応及び脱炭酸反応させて、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ｐｂ）を構成単位（ｂ）に変換し、樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液を生成させる。

　構成単位（ｐｂ）を構成単位（ｂ）に変換する変換反応は、ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）の有しているブロックイソシアナト基の解離率が、３０分で７０％以上となる温度未満の温度条件で行うことが好ましい。これは、変換反応中の樹脂前駆体組成物中で、構成単位（ａ）の有するブロックイソシアナト基が解離してイソシアナト基が生じ、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の有するヒドロキシ基と反応してゲル化することを抑制できるためである。上記変換反応を行う温度条件は、構成単位（ａ）の有するブロックイソシアナト基の解離率が、３０分で７０％以上となる温度よりも２０～５０℃低いことがより好ましい。
　具体的には、構成単位（ｐｂ）を構成単位（ｂ）に変換する変換反応の温度は、０～１５０℃とすることができ、好ましくは５０～１２０℃であり、より好ましくは６０～１００℃である。これら温度は、前記反応液を形成する温度としても好ましい。

　上記変換反応を行うために樹脂前駆体組成物を上記温度条件で保持する保持時間は、０．１～１０時間とすることができ、好ましくは０．３～５時間であり、より好ましくは０．５～３時間である。保持時間は、樹脂前駆体組成物中の樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ｐｂ）の含有量、塩基性触媒（ＰＢ）の含有量、温度条件などに応じて適宜決定できる。

　上記変換反応を行う反応容器内の雰囲気は、例えば、空気、乾燥空気、窒素ガス、ヘリウムガス等を含む雰囲気とすることができ、乾燥空気または窒素ガス雰囲気であることが好ましい。
　上記変換反応を行う反応容器内の圧力は、特に限定されないが、常圧であることが好ましい。

（反応経路）
　本実施形態の樹脂（Ａ）の製造方法において、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ｐｂ）は、以下に示す反応経路により構成単位（ｂ）に変換するものと推定される。
　すなわち、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる式（１）で示される基を有する構成単位（ｐｂ）において、ウレタン結合における－ＮＨ－部分と、エステル部分（－ＣＯＯＲ^１または－ＣＯＯＲ^２）とが、脱アルコール反応する。

　このことにより、下記式（２－１）および／または下記式（３－１）で示される複素環を有する基が形成される。式（２－１）で示される複素環を有する基は、式（１）で示される基におけるＲ^２を含むエステル部分が、脱アルコール（－Ｒ^２ＯＨ）反応して形成されたものである。式（３－１）で示される複素環を有する基は、式（１）で示される基におけるＲ^１を含むエステル部分が、脱アルコール（－Ｒ^１ＯＨ）反応して形成されたものである。

（式（２－１）中、Ｒ^１、Ｒ^３およびＲ^４は、式（１）中のＲ^１、Ｒ^３およびＲ^４と同じである。）

（式（３－１）中、Ｒ^２、Ｒ^３およびＲ^４は、式（１）中のＲ^２、Ｒ^３およびＲ^４と同じである。）

　次いで、上記式（２－１）で示される複素環を有する基において、複素環部分で脱炭酸（－ＣＯ_２）が生じる。このことにより、式（２－１）で示される複素環を有する基は、下記式（２－２）で示される基に変換される。

　また、上記式（３－１）で示される複素環を有する基において、複素環部分で脱炭酸（－ＣＯ_２）が生じる。このことにより、式（３－１）で示される複素環を有する基は、下記式（３－２）で示される基に変換される。

　密度汎関数法において汎関数にｗＢ９７ＸＤを、基底関数に６－３１＋ｇ（ｄ）を使用して各生成物の生成経路における遷移状態計算を実施した結果、上述した構成単位（ｐｂ）を構成単位（ｂ）に変換する変換反応は、式（１）、式（３－１）、および式（３－２）の反応経路の方が、式（１）、式（２－１）、および式（２－２）の変換ルートと比較して、活性化障壁が低かった。その為、前者は、主な変換ルートになっているものと推測される。したがって、樹脂（Ａ）中には、式（３－２）で示される基を有する構成単位と、式（２－２）で示される基を有する構成単位とが混在しており、かつ式（３－２）で示される基を有する構成単位が、式（２－２）で示される基を有する構成単位よりも多く存在しているものと推定される。

（多塩基酸（ｅ）の付加反応）
　本実施形態の樹脂（Ａ）として、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含むものを製造する場合、以下に示す方法により製造できる。まず、上記の方法により、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる構成単位（ｐｂ）を構成単位（ｂ）に変換する変換反応を行って、樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液とする。その後、反応液に多塩基酸（ｅ）を添加し、樹脂（Ａ）と多塩基酸（ｅ）とを付加反応させる。このことにより、樹脂（Ａ）に含まれるヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部を、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含むものとし、多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂（Ａ）を含む反応液とする。

　樹脂（Ａ）と、多塩基酸（ｅ）とを付加反応させる際には、必要に応じて、ナフテン酸リチウム、ナフテン酸クロム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト等の金属触媒や、トリフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン等のリン触媒、トリエチルアミン等のアミン触媒等を用いてもよい。触媒の使用量は、付加反応の温度および／時間などの条件、樹脂（Ａ）および多塩基酸（ｅ）の種類などに応じて適宜決定でき、特に限定されない。

　樹脂（Ａ）と多塩基酸（ｅ）との反応は、例えば、５０～１２０℃の温度で行うことができ、６０～１００℃の温度で行うことが好ましく、６５～９０℃の温度で行うことがより好ましい。
　樹脂（Ａ）と多塩基酸（ｅ）とを付加反応させる温度は、樹脂（Ａ）に含まれるブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）の有しているブロックイソシアナト基の解離率が、３０分で７０％以上となる温度未満であることが好ましい。これは、樹脂（Ａ）と多塩基酸（ｅ）とを付加反応させることにより、構成単位（ａ）の有するブロックイソシアナト基が解離してイソシアナト基が生じ、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の有するヒドロキシ基と反応してゲル化することを抑制できるためである。上記樹脂（Ａ）と多塩基酸（ｅ）との付加反応は、構成単位（ａ）の有するブロックイソシアナト基の解離率が、３０分で７０％以上となる温度よりも２０～５０℃低い温度で行うことがより好ましい。

　樹脂（Ａ）と多塩基酸（ｅ）との付加反応を行うために上記温度で保持する保持時間（反応時間）は、例えば、１０～３００分間とすることができ、１５～１２０分間であることが好ましく、多塩基酸（ｅ）が消費されるまで継続して行うことが好ましい。多塩基酸（ｅ）が消費したことは、例えば、赤外吸収（ＩＲ）分光法を用いて測定したＩＲスペクトルにより確認できる。

＜樹脂組成物＞
　次に、本実施形態の樹脂組成物について詳細に説明する。
　本実施形態の樹脂組成物は、本実施形態の樹脂（Ａ）と、溶剤（Ｃ）と、反応性希釈剤（Ｄ）と、光重合開始剤（Ｅ）と、を含有する。本実施形態の樹脂組成物は、必要に応じて、着色剤（Ｆ）を含有していても良い。

　樹脂組成物中の樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂（Ａ）と反応性希釈剤（Ｄ）の合計１００質量部に対して、１０～９０質量部であることが好ましく、３０～８５質量部であることがより好ましく、６０～８０質量部であることがさらに好ましい。樹脂（Ａ）の含有量が１０質量部以上であると、より優れた低温硬化性を有し、耐溶剤性の良好な硬化物を形成できる樹脂組成物となる。樹脂（Ａ）の含有量が９０質量部以下であると、反応性希釈剤（Ｄ）の含有量を十分に確保できるため、強度および基材に対する密着性の良好な硬化物を形成できるものとなる。

〔溶剤（Ｃ）〕
　溶剤（Ｃ）としては、樹脂前駆体組成物に用いる溶剤（ＰＣ）と同様のものを用いることができる。樹脂組成物中の溶剤（Ｃ）と、樹脂組成物を製造する際に使用した樹脂前駆体組成物中の溶剤（ＰＣ）とは、同じものであってもよいし、異なっていてもよい。
　樹脂組成物中の溶剤（Ｃ）の含有量は、樹脂（Ａ）と反応性希釈剤（Ｄ）の合計１００質量部に対して、３０～１，０００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０～８００質量部である。必要に応じて前記含有量は、８０～５００質量部や、１００～３００質量部などであってもよい。溶剤（Ｃ）の含有量が３０質量部以上であると、用途に応じた適正な粘度を有するものとすることができる。溶剤（Ｃ）の含有量が１，０００質量部以下であると、樹脂組成物を基材上に塗布して形成した塗布膜中の溶剤（Ｃ）を除去する場合に、容易に溶剤（Ｃ）を除去できる。

〔反応性希釈剤（Ｄ）〕
　反応性希釈剤（Ｄ）は、分子内に重合性官能基として少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物からなるモノマーである。反応性希釈剤（Ｄ）は、単官能モノマーであってもよいし、重合性官能基を複数有する多官能モノマーであってもよい。本実施形態の樹脂組成物は、反応性希釈剤（Ｄ）を含有することにより、用途に応じた適正な粘度を有するものとすることができる。また、本実施形態の樹脂組成物は、反応性希釈剤（Ｄ）を含有するため、良好な光硬化性を有し、強度および基材に対する密着性の良好な硬化物を形成できるものとなる。

　反応性希釈剤（Ｄ）として用いられる単官能モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメトキシメチル（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルへキシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－フェノキシ－２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－（メタ）アクリロイルオキシ－２－ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，２，２－トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３－テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、フタル酸誘導体のハーフ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート類；スチレン、α－メチルスチレン、α－クロロメチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸エステル類などが挙げられる。これらの単官能モノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　反応性希釈剤（Ｄ）として用いられる多官能モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－へキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２，２－ビス（４－（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２－ヒドロキシ－３－（メタ）アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、グリセリントリアクリレート、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート（すなわち、トリレンジイソシアネート）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとヘキサメチレンジイソシアネート等と２－ビドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応物、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート類；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルベンゼンホスホネートなどの芳香族ビニル化合物類；アジピン酸ジビニルなどのジカルボン酸エステル類；トリアリルシアヌレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドメチレンエーテル、多価アルコールとＮ－メチロール（メタ）アクリルアミドとの縮合物などが挙げられる。これらの多官能モノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　これらのモノマーの中でも、光硬化性の良好な樹脂組成物となるため、反応性希釈剤（Ｄ）として多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレートを用いることがより好ましい。

　樹脂組成物中の反応性希釈剤（Ｄ）の含有量は、樹脂（Ａ）と反応性希釈剤（Ｄ）の合計１００質量部に対して、１０～９０質量部であることが好ましく、１５～７０質量部であることがより好ましく、２０～４０質量部であることがさらに好ましい。反応性希釈剤（Ｄ）の含有量が１０質量部以上であると、反応性希釈剤（Ｄ）を含有することによる効果が顕著となる。反応性希釈剤（Ｄ）の含有量が９０質量部以下であると、樹脂（Ａ）の含有量を十分に確保することができるため、より一層低温硬化性の良好な樹脂組成物となる。

〔光重合開始剤（Ｅ）〕
　光重合開始剤（Ｅ）としては、特に限定されないが、例えば、１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル－］－，－１－（Ｏ－アセチルオキシム）；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインブチルエーテルなどのベンゾイン類；アセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、１，１－ジクロロアセトフェノン、４－（１－ｔ－ブチルジオキシ－１－メチルエチル）アセトフェノン、２－メチル－１－[４－（メチルチオ）フェニル]－２－モルホリノ－プロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）ブタノン－１などのアセトフェノン類；２－メチルアントラキノン、２－アミルアントラキノン、２－ｔ－ブチルアントラキノン、１－クロロアントラキノンなどのアントラキノン類；キサントン、チオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、２－クロロチオキサントンなどのチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類；ベンゾフェノン、４－（１－ｔ－ブチルジオキシ－１－メチルエチル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’－テトラキス（ｔ－ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；アシルホスフィンオキサイド類；などが挙げられる。これらの光重合開始剤（Ｅ）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　樹脂組成物中の光重合開始剤（Ｅ）の含有量は、樹脂（Ａ）と反応性希釈剤（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．１～３０質量部であることが好ましく、０．５～１５質量部であることがより好ましく、１～１０質量部であることがさらに好ましい。光重合開始剤（Ｅ）の含有量が０．１質量部以上であると、光硬化性の良好な樹脂組成物となる。光重合開始剤（Ｅ）の含有量が３０質量部以下であると、光重合開始剤（Ｅ）が多すぎることによって樹脂組成物の硬化物の物性に悪影響を来すことを防止できる。

〔着色剤（Ｆ）〕
　本実施形態の樹脂組成物は、着色剤（Ｆ）を含有していてもよい。着色剤（Ｆ）を含有する樹脂組成物は、カラーフィルターの材料として用いることができる。
　着色剤（Ｆ）は、溶剤（Ｃ）に溶解又は分散するものであれば特に限定されず、例えば、染料、顔料などが挙げられる。

　染料としては、溶剤（Ｃ）およびアルカリ現像液に対する溶解性、樹脂組成物中の他の成分との相互作用、耐熱性などの観点から、カルボン酸および／またはスルホン酸などの酸性基を有する酸性染料、酸性染料の窒素化合物との塩、酸性染料のスルホンアミド体などを用いることが好ましい。

　このような染料の例としては、ａｃｉｄａｌｉｚａｒｉｎｖｉｏｌｅｔＮ；ａｃｉｄｂｌａｃｋ１、２、２４、４８；ａｃｉｄｂｌｕｅ１、７、９、２５、２９、４０、４５、６２、７０、７４、８０、８３、９０、９２、１１２、１１３、１２０、１２９、１４７；ｓｏｌｖｅｎｔ　ｂｌｕｅ３８、４４、７０；ａｃｉｄｃｈｒｏｍｅｖｉｏｌｅｔＫ；ａｃｉｄＦｕｃｈｓｉｎ；ａｃｉｄｇｒｅｅｎ１、３、５、２５、２７、５０；ａｃｉｄｏｒａｎｇｅ６、７、８、１０、１２、５０、５１、５２、５６、６３、７４、９５；ａｃｉｄｒｅｄ１、４、８、１４、１７、１８、２６、２７、２９、３１、３４、３５、３７、４２、４４、５０、５１、５２、５７、６９、７３、８０、８７、８８、９１、９２、９４、９７、１０３、１１１、１１４、１２９、１３３、１３４、１３８、１４３、１４５、１５０、１５１、１５８、１７６、１８３、１９８、２１１、２１５、２１６、２１７、２４９、２５２、２５７、２６０、２６６、２７４；ａｃｉｄｖｉｏｌｅｔ６Ｂ、７、９、１７、１９；ａｃｉｄｙｅｌｌｏｗ１、３、９、１１、１７、２３、２５、２９、３４、３６、４２、５４、７２、７３、７６、７９、９８、９９、１１１、１１２、１１４、１１６;ｆｏｏｄｙｅｌｌｏｗ３及びこれらの誘導体などが挙げられる。これらの中でも、アゾ系、キサンテン系、アンスラキノン系もしくはフタロシアニン系の酸性染料が好ましい。

　顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、３１、５３、８３、８６、９３、９４、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５３、１５４、１６６、１７３、１９４、２１４などの黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、３１、３６、３８、４０、４２、４３、５１、５５、５９、６１、６４、６５、７１、７３などの橙色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、９７、１０５、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１７６、１７７、１８０、１９２、２０９、２１５、２１６、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４、２６５などの赤色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、６０などの青色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２９、３２、３６、３８などのバイオレット色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、５９などの緑色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５などの茶色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、７、カーボンブラック、チタンブラック、酸化鉄などの黒色顔料などが挙げられる。

　着色剤（Ｆ）は、本実施形態の樹脂組成物が、カラーフィルターの着色パターンの材料として用いられるものである場合、目的とする着色パターン（ブラックマトリックスおよび画素）の色などに応じて、適宜決定できる。着色剤（Ｆ）は、１種のみ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。着色剤（Ｆ）として２種以上のものを用いる場合、上記の染料と上記の顔料とを組み合わせて用いてもよい。

　着色剤（Ｆ）として顔料を用いる場合、着色剤（Ｆ）の分散性を向上させる観点から、公知の分散剤を樹脂組成物に配合してもよい。分散剤としては、経時の分散安定性に優れる高分子分散剤を用いることが好ましい。高分子分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性エステル系分散剤などが挙げられる。このような高分子分散剤として、ＥＦＫＡ（エフカーケミカルズビーブイ（ＥＦＫＡ）社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（ビックケミー社製）、ディスパロン（楠本化成株式会社製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（ゼネカ社製）などの商品名で市販されているものを用いてもよい。分散剤の含有量は、着色剤（Ｆ）として使用する顔料などの種類および量に応じて適宜設定すればよい。

　樹脂組成物中の着色剤（Ｆ）の含有量は、樹脂（Ａ）と反応性希釈剤（Ｄ）の合計１００質量部に対して、３～８０質量部であることが好ましく、５～７０質量部であることがより好ましく、１０～６０質量部であることがさらに好ましい。着色剤（Ｆ）の含有量が３質量部以上であると、着色剤（Ｆ）を含有することによる効果が顕著となり、カラーフィルターの着色パターンの材料として好適な樹脂組成物となる。着色剤（Ｆ）の含有量が８０質量部以下であると、樹脂組成物中の着色剤（Ｆ）が、樹脂組成物の硬化性に支障を来すことがなく、低温硬化性の良好な樹脂組成物となる。

　本実施形態の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と、溶剤（Ｃ）と、反応性希釈剤（Ｄ）と、光重合開始剤（Ｅ）と、必要に応じて含有される着色剤（Ｆ）に加えて、必要に応じて、カップリング剤、レベリング剤、熱重合禁止剤などの公知の添加剤を配合してもよい。これらの添加剤の配合量は、本発明の効果を阻害しない範囲であればよく、特に限定されない。

＜樹脂組成物の製造方法＞
　本実施形態の樹脂組成物は、公知の混合装置を用いて、樹脂（Ａ）と、溶剤（Ｃ）と、反応性希釈剤（Ｄ）と、光重合開始剤（Ｅ）と、必要に応じて含有される着色剤（Ｆ）とを、混合する方法により製造できる。

　本実施形態の樹脂組成物を製造する際には、原料として、樹脂前駆体組成物中の構成単位（ｐｂ）を構成単位（ｂ）に変換して得られた樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液をそのまま用いても良いし、多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂（Ａ）を含む反応液をそのまま用いても良い。この場合、反応液中に含まれる溶剤（ＰＣ）は、樹脂組成物中に含まれる溶剤（Ｃ）の一部または全部として用いることができる。
　本実施形態の樹脂組成物を製造する際には、上記の樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液、または多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂（Ａ）を含む反応液から、公知の方法により単離した樹脂（Ａ）を、原料として用いても良い。

　本実施形態の樹脂組成物は、式（２－２）および上記式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）を有する樹脂（Ａ）と、反応性希釈剤（Ｄ）と、光重合開始剤（Ｅ）とを含有しているため、光硬化させることにより、樹脂（Ａ）の有する構成単位（ｂ）に含まれるエチレン性不飽和基とともに、反応性希釈剤（Ｄ）が重合し、良好な光硬化性を発現する。
　しかも、本実施形態の樹脂組成物は、ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）とヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）を有する樹脂（Ａ）を含有しているため、良好な低温硬化性を有する。

　これらのことから、本実施形態の樹脂組成物を用いて硬化物を形成する場合、従来の樹脂組成物を用いる場合と比較して硬化させるための加熱温度を低くできる。よって、本実施形態の樹脂組成物は、例えば、基材上に形成した塗布膜を露光した後に、ベーキング処理を行う場合、ベーキング処理の温度を低くしても、架橋反応が十分に進行し、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる。

　したがって、本実施形態の樹脂組成物を用いて硬化物を形成する場合、硬化させるための加熱に必要なエネルギーが少なくて済む。また、本実施形態の樹脂組成物を用いることで、樹脂基板など耐熱性の劣る基材上に、基材に支障を来すことなく硬化物を形成できる。さらに、樹脂組成物が着色剤（Ｆ）を含む場合、着色剤（Ｆ）として耐熱性の劣るものを用いることが可能となる。その結果、着色剤（Ｆ）本来の特性が発揮された硬化物を形成できる。

　また、本実施形態の樹脂組成物は、ベーキング処理の温度を低くしても、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られるため、樹脂組成物中の着色剤（Ｆ）の含有量を多くすることが可能である。着色剤（Ｆ）含有量の多い樹脂組成物は、例えば、カラーフィルターの着色パターンの材料として用いることにより、優れた色再現性を有するカラーフィルターを形成できる。

　また、本実施形態の樹脂組成物に含まれる樹脂（Ａ）が、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含むものである場合、より良好な低温硬化性を有し、しかも良好な保存安定性およびアルカリ現像性を有するものとなる。このような樹脂組成物は、アルカリ現像性に優れるので、例えば、基材上に塗布して塗布膜を形成し、所定のパターン形状に対応するフォトマスクを介して露光し、未露光部分をアルカリ水溶液で現像した後、十分に低い温度でベーキング処理することにより、所定のパターン形状を有する耐溶剤性に優れた硬化物を形成できる。

　また、本実施形態の樹脂組成物が、着色剤（Ｆ）を含有している場合、カラーフィルターの材料として好適に用いることができる。
　これらのことから、本実施形態の樹脂組成物は、例えば、カラーフィルターの画素、ブラックマトリックス、カラーフィルター保護膜、フォトスペーサー、液晶配向用突起、マイクロレンズ、タッチパネル用絶縁膜などの画像表示素子の部材を形成するための材料として極めて有用である。

＜樹脂硬化膜＞
　次に、本実施形態の樹脂硬化膜について詳細に説明する。
　本実施形態の樹脂硬化膜は、本実施形態の樹脂組成物の硬化物からなる。
　本実施形態の樹脂組成物は、例えば、基材上に樹脂組成物を塗布し、溶媒（Ｃ）を揮発させて除去して塗布膜を形成し、塗布膜を露光して光硬化させた後、ベーキング処理を行う方法により製造できる。

　本実施形態の樹脂硬化膜として、所定のパターン形状を有するものを形成する場合には、例えば、以下に示す方法を用いることができる。すなわち、基材上に樹脂組成物を塗布し、溶媒（Ｃ）を揮発させて除去し、塗布膜を形成する。次に、所定のパターン形状を有するフォトマスクを介して、塗布膜を露光して露光部分を光硬化させる。次いで、塗布膜の未露光部分をアルカリ水溶液で現像する。その後、現像した塗布膜に対してベーキング処理を行うことにより、所定のパターン形状を有する樹脂硬化膜を形成できる。

　本実施形態の樹脂硬化膜を製造する際における、樹脂組成物の塗布方法、塗布膜の露光方法、現像方法としては、公知の方法を用いることができる。

　本実施形態の樹脂硬化膜を製造する際に行うベーキング処理の条件は、樹脂組成物の組成、塗布膜の膜厚、基板の材質などに応じて適宜決定できる。ベーキング処理は、例えば、７０℃～２５０℃の温度で行うことができる。ベーキング処理の温度が７０℃以上であると、樹脂組成物中の樹脂（Ａ）に含まれるブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）が有しているブロックイソシアナト基が十分に解離する。このことにより、イソシアナト基が生成し、ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の有するヒドロキシ基と架橋反応する。その結果、良好な硬化性が得られ、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる。ベーキング処理の温度は、好ましくは７５℃以上であり、より好ましくは８０℃以上である。ベーキング処理の温度が２５０℃以下であると、耐熱性の低い材料が耐えられる条件であり、樹脂組成物の変色を抑えることができるため好ましい。本実施形態の樹脂組成物は、良好な低温硬化性を有する。このため、ベーキング処理の温度を、樹脂硬化膜を形成する基材の耐熱性に応じて、１６０℃以下とすることができ、例えば、基材として樹脂基板を用いる場合には１５０℃以下としてもよく、１２０℃以下であってもよいし、１００℃以下であってもよい。

　本実施形態の樹脂硬化膜を製造する際に行うベーキング処理は、例えば、１０分～４時間行うことができ、好ましくは２０分～２時間であり、樹脂組成物の組成、ベーキング処理の温度、塗布膜の膜厚などに応じて適宜決定できる。

　本実施形態の樹脂硬化膜は、本実施形態の樹脂組成物の硬化物からなる。このため、本実施形態の樹脂硬化膜は、低い温度でベーキング処理する方法を用いて製造でき、しかも耐溶剤性に優れる。

＜カラーフィルター＞
　次に、本実施形態のカラーフィルターについて詳細に説明する。
　本実施形態のカラーフィルターは、本実施形態の樹脂組成物の硬化物からなる部材を備える。本実施形態のカラーフィルターは、樹脂（Ａ）および反応性希釈剤（Ｄ）の合計１００質量部に対して、樹脂（Ａ）を１０～９０質量部、溶剤（Ｃ）を３０～１０００質量部、反応性希釈剤（Ｄ）を１０～９０質量部、光重合開始剤（Ｅ）を０．１～３０質量部、着色剤（Ｆ）を３～８０質量部含有する樹脂組成物の硬化物からなる着色パターンを有することが好ましい。

　本実施形態のカラーフィルターは、例えば、基板と、その上に形成されるＲＧＢの画素と、それぞれの画素の境界に形成されるブラックマトリックスと、画素およびブラックマトリックスの上に形成される保護膜とを含むものであってもよい。
　本実施形態のカラーフィルターにおいて、画素およびブラックマトリックスは、上記の樹脂組成物の硬化物からなる着色パターンである。本実施形態のカラーフィルターにおいて、画素およびブラックマトリックスの材料以外の構成は、公知のものを採用できる。

　本実施形態のカラーフィルターに用いられる基板としては、特に限定されるものではなく、ガラス基板、シリコン基板、ポリカーボネート基板、ポリエステル基板、ポリアミド基板、ポリアミドイミド基板、ポリイミド基板、アルミニウム基板、プリント配線基板、アレイ基板などからなるものを用途に応じて適宜用いることができる。

＜カラーフィルターの製造方法＞
　次に、本実施形態のカラーフィルターの製造方法について説明する。まず、基板上に着色パターンを形成する。具体的には、基板上に、ＲＧＢの各画素となる着色パターン、および各画素の境界に形成されるブラックマトリックスとなる着色パターンを、以下に示す方法により、順次形成する。

　着色パターンは、フォトリソグラフィ法により形成できる。具体的には、上記の樹脂組成物を基板上に塗布して塗布膜を形成する。その後、所定のパターン形状を有するフォトマスクを介して、塗布膜を露光して露光部分を光硬化させる。次いで、塗布膜の未露光部分をアルカリ水溶液で現像する。その後、現像した塗布膜に対してベーキング処理を行うことにより、所定のパターン形状を有する着色パターンを形成できる。

　樹脂組成物の塗布方法は、特に限定されないが、スクリーン印刷法、ロールコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、スピンコート法など公知の方法を用いることができる。
　また、基板上に樹脂組成物を塗布した後、必要に応じて、循環式オーブン、赤外線ヒーター、ホットプレートなどの加熱手段を用いて基板を加熱することにより、塗布膜中に含まれる溶剤（Ｃ）を揮発させて除去してもよい。溶剤（Ｃ）を除去するために基板を加熱する条件は、特に限定されるものではなく、基板の材質および樹脂組成物の組成、塗布膜の膜厚などに応じて適宜設定すればよい。基板の加熱は、例えば、５０℃～１２０℃の温度で３０秒～３０分間行うことができる。

　次いで、このようにして形成された塗布膜に、例えば、紫外線、エキシマレーザー光等の活性エネルギー線を、ネガ型のフォトマスクを介して照射し、部分的に露光し、露光部分を光硬化させる。塗布膜に照射する活性エネルギー線量は、樹脂組成物の組成などに応じて適宜選択すればよく、例えば、３０～２０００ｍＪ／ｃｍ^２とすることができる。露光に用いる光源としては、特に限定されないが、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。

　塗布膜の現像に用いられるアルカリ水溶液としては、特に限定されないが、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの水溶液；エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミンなどのアミン系化合物の水溶液；テトラメチルアンモニウム、３－メチル－４－アミノ－Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン、３－メチル－４－アミノ－Ｎ－エチル－Ｎ－β－ヒドロキシエチルアニリン、３－メチル－４－アミノ－Ｎ－エチル－Ｎ－β－メタンスルホンアミドエチルアニリン、３－メチル－４－アミノ－Ｎ－エチル－Ｎ－β－メトキシエチルアニリン及びこれらの硫酸塩、塩酸塩又はｐ－トルエンスルホン酸塩などのｐ－フェニレンジアミン系化合物の水溶液などを用いることができる。なお、これらの水溶液には、必要に応じて消泡剤および／または界面活性剤を添加してもよい。
　上記のアルカリ水溶液を用いて塗布膜を現像した後、塗布膜を水洗して乾燥させることが好ましい。

　本実施形態のカラーフィルターを製造する際に行うベーキング処理の条件は、樹脂組成物の組成、塗布膜の膜厚、基板の材質などに応じて適宜決定できる。ベーキング処理の温度は、例えば、７０℃～２１０℃とすることができる。ベーキング温度が７０℃以上であると、良好な硬化性が得られ、優れた耐溶剤性を有する硬化物が得られる。ベーキング処理の温度は、好ましくは７５℃以上であり、より好ましくは８０℃以上である。ベーキング処理の温度が２１０℃以下であると、カラーフィルターの材料として、耐熱性の低い基板などの耐熱性の低い材料を使用できるため好ましい。

　従来の樹脂組成物を用いてカラーフィルターの着色パターンを形成する場合、ベーキング処理の温度を２００℃以下にすると、着色パターンの耐溶剤性が不足する。これに対し、本実施形態の樹脂組成物は、良好な低温硬化性を有するため、着色パターンの耐溶剤性を確保しつつ、従来の樹脂組成物を用いる場合と比較して、ベーキング処理の温度を低くできる。具体的には、ベーキング処理の温度は、樹脂硬化膜を形成する基材の耐熱性に応じて、１６０℃以下とすることができ、例えば、基材として樹脂基板を用いて着色パターンを形成する場合には１５０℃以下としてもよく、１２０℃以下であってもよいし、１００℃以下であってもよい。

　本実施形態のカラーフィルターを製造する際に行うベーキング処理は、例えば、１０分～４時間行うことができ、好ましくは２０分～２時間であり、樹脂組成物の組成、ベーキング処理の温度、塗布膜の膜厚などに応じて適宜決定できる。
　本実施形態の樹脂組成物は、良好な光硬化性および低温硬化性を有する。このため、本実施形態の樹脂組成物を用いて着色パターンを形成する場合、従来の樹脂組成物を用いて着色パターンを形成する場合とベーキング処理の温度を同等にした場合、ベーキング処理の時間を短縮でき、効率よくカラーフィルターを形成できる。

　上述した着色パターンの製造方法を用いて、ＲＧＢの各画素となる着色パターン、および各画素の境界に形成されるブラックマトリックスとなる着色パターンを形成した後、着色パターン（ＲＧＢの各画素及びブラックマトリックス）上に保護膜を形成する。
　保護膜の製造方法は、特に限定されず、本実施形態の樹脂組成物を用いて形成しても良いし、公知の材料および公知の方法を用いて形成してもよい。
　以上の工程により、本実施形態のカラーフィルターが得られる。

　本実施形態のカラーフィルターは、上述した樹脂組成物の硬化物からなる着色パターンを有する。このため、本実施形態のカラーフィルターにおける着色パターンは、低温でベーキング処理を行う方法により形成できる。したがって、ベーキング処理に必要なエネルギーを少なくできる。
　また、本実施形態のカラーフィルターでは、材料として使用する樹脂組成物に含まれる着色剤（Ｆ）として、耐熱性の劣るものを用いることが可能である。このため、使用可能な着色剤（Ｆ）の選択肢を多くできる。したがって、例えば、耐熱性の劣る着色剤（Ｆ）を含み、かつ耐熱性の劣る着色剤（Ｆ）本来の特性が発揮された着色パターンを有するカラーフィルターを形成することが可能である。

　また、本実施形態のカラーフィルターにおける着色パターンは、樹脂基板などの耐熱性の劣る基材上に、基材に支障を来すことなく形成できる。したがって、使用可能な基材の選択肢を多くできる。具体的には、例えば、樹脂基板など耐熱性の劣る基材上にカラーフィルターを形成できるため、ディスプレイのフレキシブル化に寄与できる。また、本実施形態のカラーフィルターにおける着色パターンは、優れた耐溶剤性を有するため、色変化の少ないものとなる。

　本実施形態では、光重合開始剤（Ｅ）を含有する樹脂組成物を使用し、樹脂組成物を光硬化させる方法を用いて着色パターンを製造する場合を例に挙げて説明したが、例えば、本実施形態の樹脂組成物に含まれる光重合開始剤（Ｅ）の代わりに、硬化促進剤及び公知のエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物を使用し、基板上にインクジェット法により塗布した後、加熱する方法を用いて、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物の硬化物からなる着色パターンを形成してもよい。

＜画像表示素子＞
　本実施形態の画像表示素子は、本実施形態のカラーフィルターを具備する。本実施形態の画像表示素子は、本実施形態のカラーフィルター以外の構成は、公知のものを採用できる。本実施形態の画像表示素子としては、例えば、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、ＣＣＤ素子やＣＭＯＳ素子などの固体撮像素子などが挙げられる。

　本実施形態の画像表示素子においては、本実施形態のカラーフィルター以外の構成は、公知の方法により製造できる。例えば、画像表示素子として、液晶表示素子を製造する場合、以下に示す方法を用いて製造できる。まず、基板上に上述した方法を用いてカラーフィルターを形成する。その後、カラーフィルターを有する基板上に、電極、スペーサー等を順次形成する。次に、別の基板上に電極等を形成し、カラーフィルターを有する基板と対向配置させて張り合わせる。その後、対向する基板間に所定量の液晶を注入し、封止する。

　本実施形態の画像表示素子は、本実施形態の優れた耐溶剤性を有するカラーフィルターを具備しているので、色変化の少ないものとなる。

　以下、本発明を実施例および比較例により具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は、本発明の内容の理解をより容易にするためのものである。本発明は、これらの実施例のみに制限されるものではない。

［実施例１］
（樹脂前駆体（ＰＡ）の合成）
　攪拌装置、滴下ロート、コンデンサー、温度計及びガス導入管を備えたフラスコに、溶剤（ＰＣ）として１８２ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル（ライオンデル社製）を入れ、窒素ガス置換しながら攪拌し、７８℃に昇温した。

　次に、モノマー（ｍ－ａ）として２９．５ｇ（２０モル％）の２－［（３，５－ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製、ＭＯＩ－ＢＰ（登録商標）、ブロックイソシアナト基の解離率が３０分で８０％以上となる解離温度：１１０℃、１００℃で３０分間加熱した際の解離率：７０％）と、モノマー（ｍ－ｐｂ）として４６．４ｇ（３０モル％）の２－［（リンゴ酸ジエチル）カルボニルアミノ］エチルアクリレート（昭和電工株式会社製、ＡＯＩ－ＭＤＥ（登録商標））と、モノマー（ｍ－ｃ）として２４．３ｇ（４０モル％）のヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）（株式会社日本触媒製）と、モノマー（ｍ－ｄ）として８．６ｇ（１０モル％）の２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）（東亜合成株式会社製）と、重合開始剤として１７．４ｇ（前記モノマー成分の合計１００質量部に対して１６部）の２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製）とを混合して、混合溶液を作製した。

　作製した混合溶液の全量を、窒素ガス雰囲気とされた常圧のフラスコ内の溶剤（ＰＣ）に、滴下ロートを用いて１時間かけて滴下した。滴下終了後、フラスコ内の溶液を攪拌しながら７８℃で２時間重合反応させて樹脂前駆体（ＰＡ）と溶剤（ＰＣ）とを含む溶液を得た。

（樹脂前駆体組成物の調製）
　窒素ガス雰囲気とされた常圧のフラスコ内の樹脂前駆体（ＰＡ）と溶剤（ＰＣ）とを含む溶液に、さらに塩基性触媒（ＰＢ）として０．２ｇ（樹脂前駆体（ＰＡ）のモノマー成分合計１００質量部に対して０．２１質量部）の１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－ウンデセン－７（ＤＢＵ）（サンアプロ株式会社製）を投入し、樹脂前駆体組成物を得た。

（樹脂（Ａ）の合成）
　窒素ガス雰囲気とされた常圧のフラスコ内で、樹脂前駆体組成物を攪拌しながら７８℃で３０分間保持して、樹脂前駆体（ＰＡ）に含まれる式（１）で示される基を有する構成単位（ｐｂ）を、式（２－２）および式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）に変換反応させた。このことにより、樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液を生成させた。得られた樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液を、以下に示す赤外吸収（ＩＲ）分光法を用いて分析した。

［赤外吸収（ＩＲ）分光法］
　ＩＲ分光法による分析には、分析装置としてサーモフィッシャーサイエンティフィック社のＮＩＣＯＬＥＴｉｓ１０を使用し、アクセサリーとしてＳＭＡＲＴ　ｉＴＲを使用した。そして、ＡＴＲ法にて、Ｃ＝Ｃのピーク波長を６９０ｃｍ^－１として、測定を実施した。

　図１は、実施例１の樹脂前駆体組成物のＩＲスペクトル（変換反応前）と、変換反応後の反応液のＩＲスペクトル（変換反応後）を示したグラフである。図１に示すように、変換反応後のＩＲスペクトルでは、波長６９０ｃｍ^－１に変換反応前のＩＲスペクトルには見られなかった赤外吸収ピークが出現している。このことから、変換反応により、樹脂（Ａ）中に構成単位（ｂ）を含有することに由来するエチレン性不飽和基（二重結合）が生成していることを確認できた。

　このようにして得られた樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液に、溶剤以外の成分が３５質量％となるように、溶剤（Ｃ）としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ダウ・ケミカル社製）を加え、実施例１の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［実施例２］
　実施例１と同様にして、樹脂前駆体組成物を得た。
（樹脂（Ａ）の合成）
　実施例１と同様にして、樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液を得た。得られた樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液を、実施例１と同様にして分析して得られたＩＲスペクトルにより、樹脂（Ａ）中に構成単位（ｂ）を含有することに由来するエチレン性不飽和基（二重結合）が存在していることを確認した。

（多塩基酸（ｅ）の付加反応）
　次いで、窒素ガス雰囲気とされた常圧のフラスコ内で、樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液に、多塩基酸（ｅ）として９．４ｇ（樹脂前駆体（ＰＡ）の合成に用いたモノマーの合計１００モルに対し、２０モル）の無水コハク酸（ＳＡ）（新日本理化株式会社製）と、触媒として０．５ｇ（樹脂前駆体（ＰＡ）の合成に用いたモノマーと無水コハク酸の合計１００質量部に対し、０．４質量部）のナフテン酸リチウム（東栄化工株式会社製）とを投入し、７８℃で６０分間保持して付加反応させることにより、多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂（Ａ）を含む反応液を得た。

　得られた多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂（Ａ）を含む反応液を、赤外吸収（ＩＲ）分光法を用いて分析した。得られたＩＲスペクトルにより、多塩基酸（ｅ）の酸無水物構造由来の赤外吸収ピークが消失し、付加反応したことを確認した。
　ＩＲ分光法による分析は、樹脂（Ａ）と溶剤（ＰＣ）とを含む反応液の分析と同じ分析装置およびアクセサリーを用いて行った。

　このようにして得られた多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂（Ａ）を含む反応液に、溶剤以外の成分が３５質量％となるように、溶剤（Ｃ）としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、実施例２の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［実施例３］
　モノマー（ｍ－ａ）を１０モル％、モノマー（ｍ－ｐｂ）を２０モル％、モノマー（ｍ－ｃ）を３０モル％、モノマー（ｍ－ｄ）を３０モル％、塩基性触媒（ＰＢ）を０．１４質量部、多塩基酸（ｅ）を１０モル％としたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例３の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［実施例４］
　モノマー（ｍ－ａ）として２－［（３，５－ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート（ＭＯＩ－ＢＰ）（登録商標）に代えて、２－［０－（１’－メチルプロピリデンアミノ）カルボキシアミノ］エチルメタクリラート（昭和電工株式会社製、ＭＯＩ－ＢＭ（登録商標）、ブロックイソシアナト基の解離率が３０分で８０％以上となる解離温度：１３０℃、１００℃で３０分間加熱した際の解離率：１８％）を２０モル％用いたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例４の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［実施例５］
　モノマー（ｍ－ｃ）としてヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）に代えて、２，３－ジヒドロキシプロピルメタクリレート（ＤＨＰＭＡ）（日油株式会社製）を４０モル％用いたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例５の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［実施例６］
　モノマー（ｍ－ｄ）として２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）に代えて、メチルメタクリレート（三菱ケミカル株式会社製）を１０モル％用いたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例６の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［実施例７］
　多塩基酸（ｅ）として無水コハク酸（ＳＡ）に代えて、１，２，３，６－テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）（新日本理化株式会社製）を２０モル％用いたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例７の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［実施例８］
　塩基性触媒（ＰＢ）としてとして１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－ウンデセン－７（ＤＢＵ）に代えて、１，１，３，３－テトラメチルグアニジン（東京化成工業株式会社製）を０．２１質量部用いたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例８の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［実施例９］
　モノマー（ｍ－ｄ）を用いず、モノマー（ｍ－ａ）を２２モル％、モノマー（ｍ－ｐｂ）を３３モル％、モノマー（ｍ－ｃ）を４５モル％としたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例９の樹脂（Ａ）溶液を得た。

［比較例１］
　実施例１と同様にして、樹脂前駆体（ＰＡ）と溶剤（ＰＣ）を含む溶液を得た。得られた樹脂前駆体（ＰＡ）と溶剤（ＰＣ）を含む溶液に、溶剤以外の成分が３５質量％となるように、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、比較例１の樹脂溶液を得た。

［比較例２］
　実施例１と同様にして、樹脂前駆体（ＰＡ）と溶剤（ＰＣ）を含む溶液を得た。
　次いで、窒素ガス雰囲気とされた常圧のフラスコ内で、樹脂前駆体（ＰＡ）と溶剤（ＰＣ）を含む溶液に、多塩基酸（ｅ）として９．４ｇ（樹脂前駆体（ＰＡ）の合成に用いたモノマーの合計１００モルに対し、２０モル）の無水コハク酸（ＳＡ）と、０．５ｇ（樹脂前駆体（ＰＡ）の合成に用いたモノマーと無水コハク酸の合計１００質量部に対し、０．４質量部）のナフテン酸リチウム（触媒）を投入し、７８℃で６０分間保持して付加反応させることにより、多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂を含む溶液を得た。
　得られた多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂を含む溶液を、実施例２と同様にして分析した。得られたＩＲスペクトルにより、多塩基酸（ｅ）の酸無水物構造由来の赤外吸収ピークが消失し、付加反応したことを確認した。

　このようにして得られた多塩基酸（ｅ）が付加した樹脂を含む溶液に、溶剤以外の成分が３５質量％となるように、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、比較例２の樹脂溶液を得た。

［比較例３］
　モノマー（ｍ－ｐｂ）としての２－［（リンゴ酸ジエチル）カルボニルアミノ］エチルアクリレート（ＡＯＩ－ＭＤＥ）に代えて、その他モノマー（ｍ－ｄ）である２－［（乳酸ジエチル）カルボニルアミノ］エチルアクリレート（昭和電工株式会社製、ＡＯＩ－ＥＬ（登録商標））を３０モル％用いたこと以外は、実施例２と同様にして、比較例３の樹脂溶液を得た。

［比較例４］
　ヒドロキシ基含有モノマー（ｍ－ｃ）としてのヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を使用せず、その他モノマー（ｍ－ｄ）の使用量を５０モル％としたこと以外は、実施例２と同様にして、比較例４の樹脂溶液を得た。

　実施例１～９の樹脂（Ａ）溶液、および比較例１～４の樹脂溶液の製造に使用したブロックイソシアナト基含有モノマー（ｍ－ａ）、式（１）で示される基を有するモノマー（ｍ－ｐｂ）、ヒドロキシ基含有モノマー（ｍ－ｃ）、その他のモノマー（ｍ－ｄ）、塩基性触媒（ＰＢ）、溶剤（ＰＣ）、多塩基酸（ｅ）と、その使用量を、それぞれ表１または表２に示す。

　実施例１～９の樹脂（Ａ）溶液、および比較例１～４の樹脂溶液の製造に使用した樹脂前駆体（ＰＡ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、ブロックイソシアナト基当量（ｇ／ｍｏｌ）、ヒドロキシ基当量（ｇ／ｍｏｌ）を表３に示す。
　また、実施例１～９の樹脂（Ａ）溶液、および比較例１～４の樹脂溶液に含まれる樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、固形分酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ブロックイソシアナト基当量（ｇ／ｍｏｌ）、ヒドロキシ基当量（ｇ／ｍｏｌ）、エチレン性不飽和基当量（ｇ／ｍｏｌ）を表３に示す。
　樹脂前駆体（ＰＡ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、樹脂（Ａ）溶液、樹脂溶液に含まれる樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下に示す方法により算出した。

［重量平均分子量（Ｍｗ）］
　重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記条件にて測定し、ポリスチレン換算にて算出した。
　ＧＰＣ測定には、ＧＰＣ測定装置として株式会社島津製作所のＧＰＣシステムを使用し、検出器として示差屈折率検出器ＲＩＤ－１０Ａを使用した。また、カラムとして昭和電工株式会社製のＳｈｏｄｅｘ（登録商標）ＬＦ８０４を３本とＫＦ－８０１を１本使用した。ＧＰＣ測定は、カラム温度４０℃、流速１．５ｍＬ／分という条件で行った。

［実施例１１～２０、比較例１１～１８］
　表４に示す実施例１～９の樹脂（Ａ）溶液、または表５に示す比較例１～４で得られた樹脂溶液（樹脂（Ａ））、溶剤（Ｃ）、反応性希釈剤（Ｄ）としてのジペンタエリスリトールペンタアクリレート（東亜合成株式会社製）、光重合開始剤（Ｅ）としての１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル－］－，－１－（Ｏ－アセチルオキシム）（チバ・ジャパン株式会社製）、着色剤（Ｆ）としてのフタロシアニン系の染料であるＶａｌｉｆａｓｔ　Ｂｌｕｅ　２６２０（オリエント化学工業株式会社製）を、それぞれ表４または表５に示す割合で混合し、実施例１１～２０、比較例１１～１８の樹脂組成物を調整した。

　表４および表５に示す樹脂（Ａ）の配合量には、実施例１～９、比較例１～４で得られた樹脂溶液に含まれる溶剤の量は含まれない。また、表４および表５に示す溶剤（Ｃ）の配合量には、実施例１～９、比較例１～４で得られた樹脂溶液に含まれる溶剤の量と、樹脂組成物の調製時に添加した溶剤の量とを合算して記載した。
　表４および表５に示す樹脂（Ａ）、溶剤（Ｃ）、反応性希釈剤（Ｄ）、光重合開始剤（Ｅ）、着色剤（Ｆ）の各成分の含有量は、樹脂（Ａ）と反応性希釈剤（Ｄ）との合計１００質量部に対する含有量（質量部）である。

［耐溶剤性の評価］
　実施例１１～２０、比較例１１～１８の樹脂組成物をそれぞれ、縦５ｃｍ、横５ｃｍの平面視正方形のガラス基板（無アルカリガラス基板）上に、露光後の厚さが２．５μｍとなるようにスピンコート法により塗布し、塗布膜を形成した。次いで、１００℃で３分間加熱することにより塗布膜中の溶剤（Ｃ）を揮発させて除去した。

　次に、塗布膜に波長３６５ｎｍの紫外線をエネルギー線量４０ｍＪ／ｃｍ^２で照射して露光し、露光部分を光硬化させた。その後、８０℃で３０分間ベーキング処理を行うことにより塗布膜を硬化させて硬化膜とした。作製した硬化膜の厚さを段差計で測定した。この時の厚さをＸとした。
　その後、作製した硬化膜を２０ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）に２３℃で１５分間浸漬した。浸漬後の塗布膜を４０℃で３０分間真空乾燥した後、塗布膜の厚さを段差計で測定した。この時の厚さをＹとした。

　そして、以下の式により、ＰＧＭＥＡ浸漬前の硬化膜の厚さＸに対する、ＰＧＭＥＡ浸漬後の硬化膜の厚さＹの割合を残膜率として算出し、硬化膜の耐溶剤性を評価した。すなわち、残膜率が１００％に近いほど、硬化膜の耐溶剤性は良好である。評価としては、残膜率８０％が以上を合格ラインとした。その結果を表４および表５に示す。
　残膜率＝（Ｙ／Ｘ）×１００　　（％）

　表４に示すように、実施例１１～２０の樹脂組成物の硬化膜は、ＰＧＭＥＡ浸漬後の残膜率（％）が８５％以上であり、ベーキング処理の温度が８０℃という低温であっても耐溶剤性が良好であった。
　これに対し、表５に示すように、比較例１１～１８の樹脂組成物の硬化膜は、ＰＧＭＥＡ浸漬後の残膜率（％）が５０％以下であり、耐溶剤性が不十分であった。

　本発明によれば、優れた耐溶剤性を有する樹脂硬化膜を与える樹脂組成物が提供される。また、本発明によれば、耐溶剤性に優れた樹脂硬化膜からなる着色パターンを有するカラーフィルターを具備する画像表示素子が提供される。本発明の樹脂組成物は、透明膜、保護膜、絶縁膜、オーバーコート、フォトスペーサー、ブラックマトリックス、ブラックカラムスペーサー、カラーフィルター用のレジストなどの材料として好ましく用いることができる。

Claims

　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）と、
　下記式（２－２）および下記式（３－２）から選択される一種以上の基を有する構成単位（ｂ）と、
　ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）と、
を有することを特徴とする樹脂。

（式（２－２）中、Ｒ^１は、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である；Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である。）

（式（３－２）中、Ｒ^２は、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である；Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である。）
　前記ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）は、１００℃で３０分間加熱した際のブロックイソシアナト基の解離率が５～９９％である請求項１に記載の樹脂。
　前記ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）が、エチレン性不飽和結合とブロックイソシアナト基とを有するモノマー由来の構成単位であり、
　前記エチレン性不飽和結合とブロックイソシアナト基とを有するモノマーが、エチレン性不飽和結合とイソシアナト基とを有するイソシアネート化合物のイソシアナト基をブロック剤でブロック化した化合物であり、
　前記ブロック剤が、γ－ブチロラクタム、１－メトキシ－２－プロパノール、２，６－ジメチルフェノール、ジイソプロピルアミン、メチルエチルケトオキシム、及び３，５－ジメチルピラゾールから選択される一種以上である請求項１または２に記載の樹脂。
　前記ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）が、ブロックイソシアナト基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位であり、
　前記ブロックイソシアナト基含有（メタ）アクリレートが、イソシアナト基含有（メタ）アクリレートを、３，５－ジメチルピラゾールおよびメチルエチルケトオキシムから選択される一種以上のブロック剤でブロック化した化合物である請求項１～３のいずれか一項に記載の樹脂。
　前記構成単位（ｂ）が、（メタ）アクリロイルオキシ基と下記式（１）で示される基とを有するモノマー由来の構成単位から誘導された構成単位である請求項１～４のいずれか一項に記載の樹脂。

（式（１）中、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である；Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である。）
　前記構成単位（ｂ）の有するＲ^１およびＲ^２が、それぞれ独立に、炭素原子数１～３の炭化水素基であり、Ｒ³およびＲ^４が、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基である請求項１～５のいずれか一項に記載の樹脂。
　前記ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）が、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構成単位である請求項１～６のいずれか一項に記載の樹脂。
　前記ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）の一部が、多塩基酸（ｅ）由来のカルボキシ基を含む請求項１～７のいずれか一項に記載の樹脂。
　ブロックイソシアナト基を有する構成単位（ａ）と、
　下記式（１）で示される基を有する構成単位（ｐｂ）と、
　ヒドロキシ基を有する構成単位（ｃ）と、
を含有することを特徴とする樹脂前駆体。

（式（１）中、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である；Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１～２０の炭化水素基である。）
　請求項９に記載の樹脂前駆体（ＰＡ）を溶剤（ＰＣ）中で、塩基性触媒（ＰＢ）を用いて脱アルコール反応及び脱炭酸反応させることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の樹脂の製造方法。
　請求項１～８のいずれか一項に記載の樹脂（Ａ）と、
　溶剤（Ｃ）と、
　反応性希釈剤（Ｄ）と、
　光重合開始剤（Ｅ）と、
を含有する樹脂組成物。
　着色剤（Ｆ）をさらに含有する、請求項１１に記載の樹脂組成物。
　前記樹脂（Ａ）および前記反応性希釈剤（Ｄ）の合計１００質量部に対して、
　前記樹脂（Ａ）を１０～９０質量部含有し、
　前記溶剤（Ｃ）を３０～１０００質量部含有し、
　前記反応性希釈剤（Ｄ）を１０～９０質量部含有し、
　前記光重合開始剤（Ｅ）を０．１～３０質量部含有し、
　前記着色剤（Ｆ）を３～８０質量部含有する、
請求項１２に記載の樹脂組成物。
　請求項１１～請求項１３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物からなる樹脂硬化膜。
　請求項１３に記載の樹脂組成物の硬化物からなる着色パターンを有するカラーフィルター。
　請求項１５に記載のカラーフィルターを具備する画像表示素子。