WO2022264860A1

WO2022264860A1 - 粘着シート、表示装置、積層体および粘着剤組成物

Info

Publication number: WO2022264860A1
Application number: PCT/JP2022/022842
Authority: WO
Inventors: 俊輝伊神; 匡崇西脇; 知央小谷
Original assignee: 日東電工株式会社
Priority date: 2021-06-18
Filing date: 2022-06-06
Publication date: 2022-12-22
Also published as: CN117321164A; JP2023000824A

Abstract

被着体を隠蔽し、かつ優れた赤外線遮蔽が可能な粘着シートを提供する。粘着剤層を有する粘着シートが提供される。前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む。

Description

粘着シート、表示装置、積層体および粘着剤組成物

　本発明は、粘着シート、表示装置、積層体および粘着剤組成物に関する。
　本出願は、２０２１年６月１８日に出願された日本国特許出願２０２１－１０１８５９号に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。

　一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば携帯電話等の携帯電子機器内における部材の接合や固定、保護等の目的で、各種用途において広く利用されている。例えば、携帯電話等の携帯電子機器における液晶表示装置のバックライトモジュール等の光源や有機ＥＬ（electroluminescence）等の自発光素子からの光漏れの防止等を目的として、遮光性粘着剤層を有する粘着シートが用いられている。また、被着体の隠蔽等を目的として、所定の遮光性を有する粘着シートが用いられる。この種の技術に関する文献として特許文献１が挙げられる。

　また、プラズマディスプレイから放出される近赤外線（波長８００～１１００ｎｍ）を吸収し、遮蔽する目的で、一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子を含有する粘着剤や、該粘着剤を用いた高透明性の粘着フィルムが知られている。この種の技術に関する文献として特許文献２～４が挙げられる。

日本国特許出願公開２００２－２３５０５３号公報日本国特許出願公開２０１８－９０５３号公報日本国特許出願公開２０１１－６５１４６号公報国際公開第２００９／０２０２０７号

　遮光性粘着シートは、被着体の視認側表面全体を覆うことで当該被着体の隠蔽等の目的を達成する。例えば、有機ＥＬパネル等の裏面側に用いられる粘着シートは、表示部の照明を落としたときに視認され得るため、外観品質よく被着体を隠蔽することが求められる。かかる用途では、カーボンブラック等の黒色着色剤を用いた高遮光性の粘着シートが好ましく用いられる。

　ところで、上述した携帯電子機器等の各種機器では、個人認証や、機器の操作、近接物の感知、周囲の明るさ（環境光）の検知、データ通信等を目的として、赤外線や可視光、紫外線等の光線を利用した光センサが用いられている。例えば、指紋や静脈等の生体情報から個人を認証するバイオメトリクス認証技術では、赤外線センサが用いられ得る。このような機器では、外部からの赤外線はノイズとなり、当該センサの作動精度を低下させるおそれがある。また、赤外線センサを用いて本体の操作を行うリモコン（遠隔操作機）等の機器では、対象物に向けられる発光部以外から赤外線が漏れることは望ましくない。

　上記のように赤外線センサを有する機器において、金属等の赤外線遮断性材料（被着体）に貼り付けて用いられる遮光性粘着シートは、被着体が赤外線を遮蔽し得るため、通常、粘着シート自身は赤外線遮断性を有する必要はない。また、上記遮光性粘着シートは、黒色着色剤の使用等による可視光の遮断により赤外線も遮断し得るため、追加の赤外線遮断手段を講じる必要性もなかった。しかし、例えば携帯電子機器等において粘着シートによって隠蔽される部材には、新たな機能付与等のために加工が施されることがあり、このような部材に貼り付けられる粘着シートでは、加工部など被着体部材が一部存在しない領域を含めて被着体表面を覆って当該被着体を隠蔽する使用態様が想定される。このような使用態様では、可視光を十分に遮光し得る粘着シートであっても、赤外線遮断性が十分でないと、赤外線が粘着シートおよび被着体不存在領域を通過し得るため、上記赤外線を原因として、光センサの誤作動等が生じるおそれがある。例えば、従来のカーボンブラック等の黒色着色剤を使用した遮光性粘着シートは、近赤外線領域（８００～１１００ｎｍ）では赤外線を遮断可能であるが、１１００ｎｍよりも長波長領域では赤外線遮断性が低下する傾向があり、必ずしも十分な赤外線遮蔽性を有するものではない。また、上記のような新たな使用形態においては、従来の遮光性粘着シートよりも高い赤外線遮断性が求められ得る。被着体隠蔽性に加えて、赤外線遮蔽性に優れる粘着シートが提供されれば、被着体の材質や形状によらず、赤外線を遮蔽することができ、実用上有意義である。

　本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、被着体を隠蔽し、かつ優れた赤外線遮蔽が可能な粘着シートを提供することを目的とする。関連する他の目的は、上記粘着シートを有する表示装置および積層体を提供することである。関連するさらに他の目的は、上記粘着シートの粘着剤形成に用いられる粘着剤組成物を提供することである。

　この明細書によると、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記の構成によると、適切な種類の赤外線吸収剤および着色剤を選定し、適当量を粘着剤に含ませることにより、被着体を隠蔽することができ、かつ赤外線を遮蔽することができる。また、赤外線吸収剤と着色剤とを組み合わせて使用することで、赤外線吸収剤を単独で使用する場合よりも、優れた赤外線遮蔽を実現することができる。上記粘着シートによると、被着体の材質や形状にかかわらず、例えば赤外線センサの作動精度の低下や誤作動など赤外線の通過を原因とする不具合の発生を防止することができる。

　いくつかの態様において、前記赤外線吸収剤は金属化合物である。赤外線吸収剤として金属化合物を用いることにより、ここに開示される技術による効果が好ましく実現される。

　いくつかの好ましい態様において、前記赤外線吸収剤は、タングステン複合酸化物およびスズ複合酸化物から選択される。赤外線吸収剤として、タングステン複合酸化物およびスズ複合酸化物から選択される少なくとも１種を用いることにより、被着体隠蔽性を有し、かつ優れた赤外線遮蔽を実現することができる。具体的には、タングステン複合酸化物および／またはスズ複合酸化物を用いることにより、近赤外線（８００～１１００ｎｍ）だけでなく、１１００ｎｍよりも長波長の赤外線も十分に遮蔽することができる。

　いくつかの好ましい態様において、前記着色剤は黒色着色剤を含む。着色剤として黒色着色剤を用いることにより、被着体隠蔽性を少ない着色剤使用量で達成することができる。また、黒色着色剤の使用により、赤外線透過率を効率よく低減することができる。このことは、着色剤等の含有による粘着特性の低下を防止または抑制する点で有意義である。

　いくつかの態様において、前記着色剤は金属酸化物をさらに含む。着色剤として、黒色着色剤に加えて金属酸化物を用いることにより、粘着剤に入光しようとする光を反射させて可視光透過率を低減し、この作用を利用して被着体を隠蔽することができる。

　いくつかの好ましい態様において、前記粘着剤層に含まれる前記赤外線吸収剤および前記着色剤の合計量は、該粘着剤層に含まれるベースポリマー１００重量部に対して５～３０重量部の範囲内である。赤外線吸収剤および着色剤の合計量をベースポリマー１００重量部に対して５～３０重量部とすることにより、良好な粘着特性を維持しつつ、目的とする被着体の隠蔽や赤外線遮蔽を好適に実現することができる。

　いくつかの好ましい態様において、前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である。アクリル系粘着剤層を備える構成において、ここに開示される技術は好ましく実施される。

　いくつかの好ましい態様では、前記粘着剤層の厚さは１０～５０μｍの範囲内である。粘着剤層の厚さを１０μｍ以上とすることで、被着体隠蔽および赤外線遮蔽を好ましく実現することができる。また、所望の粘着特性を実現しやすい傾向がある。粘着剤層の厚さを５０μｍ以下とすることにより、薄厚化、軽量化の要請によく対応したものとなり得る。

　いくつかの好ましい態様に係る粘着シートは、前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである。基材レス両面粘着シートは、基材を有しない分、薄厚化することが可能であり、両面粘着シートが適用される製品の小型化、省スペース化に貢献し得る。また、ここに開示される技術によると、基材に頼ることなく粘着剤の構成に基づき、被着体の隠蔽および赤外線遮蔽を実現することができる。さらに、基材レス粘着シートによると、接着力、耐衝撃性等の粘着剤層の作用を最大限発現させることができる。

　また、ここに開示される粘着シートは、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に基づいて測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。ここに開示される技術によると、被着体隠蔽性と赤外線遮蔽性とを有し、さらに所定値以上の粘着力を有する粘着シートを実現できる。上記粘着力を有する粘着シートによると、より高い接着力で被着体を固定することができる。

　ここに開示される粘着シートは、被着体を隠蔽することができるので、この特長を活かして、被着体を隠蔽することが求められる各種用途に好ましく用いられる。例えば、携帯電子機器の部材固定に好ましく用いられ得る。上述の携帯電子機器は、部材の隠蔽が求められる場合があり、ここに開示される粘着シートを適用することが有意義である。また、携帯電子機器は、赤外線センサ等の光センサを内蔵するものであり得るので、ここに開示される粘着シートを用いて赤外線を遮断することにより、光センサの作動精度を確保することが特に有意義である。例えば、赤外線センサが内蔵された携帯電子機器の部材固定に好適である。

　また、この明細書によると、カバー部材および有機ＥＬユニットを含む表示部と、支持部と、を含む表示装置が提供される。この表示装置において、前記支持部には粘着シートが貼り付けられている。また、前記粘着シートは粘着剤層を有し、前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む。ここに開示される粘着シートは、上記のような表示装置の構成要素（例えば部材接合手段）として好ましく用いられる。

　また、この明細書によると、金属部材と、該金属部材の表面に貼り付けられた粘着シートと、を備える積層体が提供される。この積層体において、前記粘着シートは粘着剤層を有する。また、前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む。上記構成によると、粘着シートは、金属部材を覆うことで該金属部材を隠蔽することができる。また、金属部材は赤外線遮断性を有し得るが、当該金属部材に開口等の加工が施されている場合には、粘着シートは、被着体が一部存在しない領域を含めて被着体を覆って当該被着体を隠蔽することになり得る。かかる場合、赤外線は粘着シートおよび被着体不存在領域を通過し得るため、上記赤外線を原因とする不具合の発生が懸念される。上記積層体によると、粘着シートの赤外線遮断性を利用して、金属部材不存在領域を含むシート面全体で赤外線を遮蔽することができる。

　また、この明細書によると、光透過性を有する部材と、粘着シートと、を備える積層体が提供される。この積層体において、前記粘着シートの一方の面は、前記光透過性を有する部材に貼り付けられている。また、前記粘着シートは粘着剤層を有し、前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む。上記構成によると、赤外線は光透過性部材を通過し得るが、当該光透過性部材に貼り付けられる粘着シートの存在により、積層体全体として、赤外線遮蔽を実現することができる。例えば、粘着シートが両面粘着シートである態様において、光透過性部材が貼り付けられる側とは反対側の粘着シート粘着面を被着体に貼り付けて使用する場合に、上記積層体は、当該被着体を隠蔽し、かつ光透過性部材を通過した赤外線を粘着シートで遮蔽できる。

　また、この明細書によると、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む粘着剤組成物が提供される。上記組成の粘着剤組成物を用いることにより、より具体的には、適切な種類、適当量の赤外線吸収剤および着色剤を選定使用して粘着剤組成物を調製することにより、ここに開示される粘着シートを作製することができる。換言すると、ここに開示される粘着剤組成物を用いることにより、被着体を隠蔽し、かつ赤外線遮蔽が可能な粘着シートを作製することができる。

粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。積層体の一構成例を模式的に示す断面図である。表示装置の構成例を模式的に示す分解斜視図である。各例に係る粘着シートの波長域３８０～１５００ｎｍの光線透過率を示すグラフである。

　以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

　本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ^＊（１Ｈｚ）＜１０^７ｄｙｎｅ／ｃｍ^２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。

　＜粘着シートの構成例＞
　ここに開示される粘着シートは、非剥離性の基材（支持基材）の片面または両面に上記粘着剤層を有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナーに保持された形態等の基材レスの粘着シート（すなわち、非剥離性の基材を有しない粘着シート）であってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。

　両面粘着タイプの基材レス粘着シート（基材レス両面粘着シート）の構成例を図１に示す。図１に示す粘着シート１は、基材レスの粘着剤層２１の両面２１Ａ，２１Ｂ（それぞれ粘着シート１の粘着面１Ａ，１Ｂでもある。）が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。あるいは、粘着シートは、基材レスの粘着剤層の一方の表面（粘着面、第１粘着面）が、両面が剥離面となっている剥離ライナーにより保護された構成を有し、これを巻回すると、上記粘着剤層の他方の表面（粘着面、第２粘着面）が上記剥離ライナーの背面に当接することにより、上記粘着剤層の第２粘着面もまた剥離ライナーで保護された構成とできるようになっていてもよい。ここに開示される技術は、粘着シートの厚さを小さくする観点から、このような基材レスの形態で好ましく実施され得る。基材レスの粘着シートは、薄層化しやすく、また接着力や耐衝撃性等の粘着剤特性を最大限発揮させ得る点でも有利である。

　＜粘着剤層＞
　（ベースポリマー）
　ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において用いられ得るアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー（天然ゴム、合成ゴム、これらの混合物等）、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上を粘着性ポリマー（粘着剤を形づくる構造ポリマーという意味で、以下「ベースポリマー」ともいう。）として含むものであり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーまたはゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤を好ましく採用し得る。なかでもアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。ここに開示される技術は、アクリル系粘着剤を用いる態様で好ましく実施される。

　以下、アクリル系粘着剤により構成された粘着剤層、すなわちアクリル系粘着剤層を有する粘着シートについて主に説明するが、ここに開示される粘着シートの粘着剤層をアクリル系粘着剤により構成されたものに限定する意図ではない。

　なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいい、このこと以外、何ら限定的に解釈されるものではない。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
　また、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
　また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。

　（アクリル系ポリマー）
　ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。

　アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
　ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ^１）ＣＯＯＲ^２　　　　　（１）
　ここで、上記式（１）中のＲ^１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ^２は炭素原子数１～２０の鎖状アルキル基である。以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ_１－２０」と表すことがある。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ^２がＣ_１－１４（例えばＣ_１－１０、典型的にはＣ_４－８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとすることが適当である。粘着特性の観点から、Ｒ^１が水素原子であってＲ^２がＣ_４－８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレート（以下、単にＣ_４－８アルキルアクリレートともいう。）を主モノマーとすることが好ましい。

　Ｒ^２がＣ_１－２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、特に限定されないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アルキル（メタ）アクリレートの好適例として、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）および２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。

　アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、典型的には５０重量％超であり、例えば７０重量％以上とすることができ、８５重量％以上としてもよく、９０重量％以上としてもよい。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましく、あるいは、カルボキシ基含有モノマー等の副モノマーに基づく特性（例えば凝集力）を好ましく発揮させる観点から、９８重量％以下（例えば９７重量％未満）としてもよい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合したものであってもよい。

　また、モノマー成分としてＣ_４－８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ_４－８アルキルアクリレートの割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。Ｃ_４－８アルキルアクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　ここに開示される技術は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分がＣ_1－6アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含む態様で好ましく実施することができる。換言すると、上記アクリル系ポリマーにおけるＣ_1－6アルキル（メタ）アクリレートの重合割合は５０重量％以上であることが好ましい。モノマー成分に占めるＣ_1－6アルキル（メタ）アクリレートの割合（換言すると重合割合）は、より好ましくは５０重量％よりも大きく、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには８５重量％以上）である。Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレート（例えばＢＡ）を所定量以上用いることで、例えば黒色着色剤（例えばカーボンブラック）等の着色剤を粘着剤層内に良好に分散させつつ、接着力等の粘着特性を良好に維持することができる。モノマー成分に占めるＣ_1－6アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は、特に制限されず、例えば９９重量％以下であってもよく、他の共重合性モノマーの使用割合との関係から、９７重量％以下でもよい。Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｃ_1－6アルキルアクリレートが好ましく、Ｃ_2－6アルキルアクリレートがより好ましく、Ｃ_4－6アルキルアクリレートがさらに好ましい。他のいくつかの態様では、Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートは、好ましくはＣ_1－4アルキルアクリレートであり、より好ましくはＣ_2－4アルキルアクリレートである。Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートの好適例としてＢＡが挙げられる。

　主モノマーとしてＢＡを用いる態様において、アクリル系ポリマーにおけるＢＡの共重合割合は、好ましくは５０重量％よりも大きく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上（例えば９０重量％超）である。ＢＡを主モノマーとして共重合することで、粘着剤は、被着体に対して良好な接着性が得られやすい。ＢＡを所定量以上用いることで、例えば黒色着色剤（例えばカーボンブラック）等の着色剤を粘着剤層内に良好に分散させつつ、接着力等の粘着特性を良好に維持することができる。また、上記アクリル系ポリマーにおけるＢＡの共重合割合は、特に限定されず、例えば９９重量％以下であってもよく、他の共重合性モノマーの共重合割合との関係から、９７重量％以下でもよい。

　ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、副モノマーが共重合されていてもよい。アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得る副モノマーとして、カルボキシ基含有モノマー、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー類等が挙げられる。上記副モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が上述の官能基含有モノマーを含む場合、該モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は特に限定されない。官能基含有モノマーの使用による効果を適切に発揮する観点から、モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は、例えば０．１重量％以上とすることができ、０．５重量％以上とすることが適当であり、１重量％以上としてもよい。また、主モノマーとの関係で粘着性能のバランスをとりやすくする観点から、モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は、４０重量％以下とすることが適当であり、２０重量％以下とすることが好ましく、１０重量％以下（例えば５重量％以下）としてもよい。

　いくつかの好ましい態様に係るアクリル系ポリマーは、該アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分がカルボキシ基含有モノマーを含むものであり得る。モノマー成分がカルボキシ基含有モノマーを含むことにより、良好な粘着特性（凝集力等）を示す粘着シートが得られやすくなる。また、粘着剤層と被着体との密着性向上にも有利となり得る。さらに、適当量のカルボキシ基含有モノマーを共重合させることで、例えば黒色着色剤（例えばカーボンブラック）等の着色剤を粘着剤層内に良好に分散させやすく、粘着特性を好ましく維持することができる。

　カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。なかでも、ＡＡ、ＭＡＡが好ましい。カルボキシ基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　アクリル系ポリマーにカルボキシ基含有モノマーが共重合されている態様において、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分におけるカルボキシ基含有モノマーの含有量は、特に限定されず、例えば、該モノマー成分の０．２重量％以上（典型的には０．５重量％以上）とすることができ、１重量％以上とすることが適当であり、２重量％以上としてもよく、３重量％以上としてもよい。カルボキシ基含有モノマーの含有量を３重量％超とすることにより、より高い効果が発揮される。いくつかの態様において、カルボキシ基含有モノマーの含有量は、モノマー成分の３．２重量％以上とすることができ、３．５重量％以上としてもよく、４重量％以上としてもよく、４．５重量％以上としてもよい。カルボキシ基含有モノマーの含有量の上限は特に制限されず、例えば１５重量％以下とすることができ、１２重量％以下としてもよく、１０重量％以下としてもよい。ここに開示される技術は、カルボキシ基含有モノマーの含有量がモノマー成分の７重量％以下（典型的には７重量％未満、例えば６．８重量％以下、または６．０重量％以下）である態様でも好ましく実施され得る。

　アクリル系ポリマーの共重合成分（具体的には官能基含有モノマー）として、カルボキシ基含有モノマーを用いる場合、使用される官能基含有モノマーの１０重量％以上がカルボキシ基含有モノマーであり得る。これにより、カルボキシ基による凝集力や、架橋点としての作用、着色剤の分散性等が好適に発揮される。カルボキシ基含有モノマーを共重合する効果をよりよく発揮させる観点から、上記官能基含有モノマー全体に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、３０重量％以上が適当であり、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、例えば９７重量％以上であってもよく、９８重量％以上でもよく、９９重量％以上（例えば９９．９重量％以上）でもよい。上記官能基含有モノマー全体に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合の上限は１００重量％であり、例えば９５重量％以下であってもよい。

　他のいくつかの態様において、上記副モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが用いられ得る。水酸基含有モノマーの例としては、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましい水酸基含有モノマーとして、アルキル基が炭素原子数２～４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。水酸基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　また、上記副モノマーとして水酸基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、通常、全モノマー成分の凡そ０．００１重量％以上とすることが適当であり、凡そ０．０１重量％以上（典型的には凡そ０．０２重量％以上）であってもよい。また、水酸基含有モノマーの含有量は、全モノマー成分中、１５重量％未満とすることが適当であり、好ましくは凡そ８重量％以下、より好ましくは凡そ３重量％以下（例えば１重量％未満）である。また、ここに開示される技術は、水酸基含有モノマーが共重合されていないアクリル系ポリマーを含む粘着剤を用いて実施することができる。

　また、他のいくつかの態様において、上記副モノマーとして窒素原子を有するモノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが用いられ得る。窒素原子を有するモノマーの好適例として、窒素原子含有環を有するモノマー（Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン等）が挙げられる。窒素原子を有するモノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　上記副モノマーとして窒素原子を有するモノマー（好ましくは窒素原子含有環を有するモノマー）を用いる場合、その含有量は特に制限されず、例えば全モノマー成分の１重量％以上であってもよく、３重量％以上であってもよく、さらには５重量％以上または７重量％以上とすることができる。また、窒素原子を有するモノマーの使用量は、全モノマー成分の例えば２０重量％未満とすることが適当であり、１０重量％未満としてもよく、３重量％未満としてもよく、１重量％未満としてもよい。ここに開示される技術は、窒素原子を有するモノマーが共重合されていないアクリル系ポリマーを含む粘着剤を用いて実施することができる。

　アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、凝集力向上等の目的で、上述した副モノマー以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α－メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の、１分子中に２以上（例えば３以上）の重合性官能基（例えば（メタ）アクリロイル基）を有する多官能モノマー；等が挙げられる。

　かかる他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、使用による効果を適切に発揮する観点から、０．０５重量％以上とすることが適当であり、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着性能のバランスをとりやすくする観点から、モノマー成分における他の共重合成分の含有量は、２０重量％以下とすることが適当であり、１０重量％以下（例えば５重量％以下、さらには１重量％未満）としてもよい。ここに開示される技術は、モノマー成分が他の共重合成分を実質的に含まない態様でも好ましく実施され得る。ここで、モノマー成分が他の共重合成分を実質的に含まないとは、少なくとも意図的には他の共重合成分を用いないことをいい、他の共重合成分が例えば０．０１重量％以下程度、非意図的に含まれることは許容され得る。

　アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が凡そ－１５℃以下（例えば凡そ－７０℃以上－１５℃以下）となるように設計されていることが適当である。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーの合成に用いられるモノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
　　　１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
　なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。

　Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料、具体的には「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７－５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。

　特に限定するものではないが、耐衝撃性や、被着体に対する密着性の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ－２５℃以下であることが有利であり、好ましくは凡そ－３５℃以下、より好ましくは凡そ－４０℃以下である。いくつかの態様において、凝集力の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、例えば凡そ－７０℃以上であり、凡そ－６５℃以上でもよく、凡そ－６０℃以上でもよく、凡そ－５５℃以上でもよい。ここに開示される技術は、アクリル系ポリマーのＴｇが凡そ－６５℃以上－３５℃以下（例えば、凡そ－５５℃以上－４０℃以下）である態様で好ましく実施され得る。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。

　アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合を行う際の重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃～１７０℃程度（典型的には４０℃～１４０℃程度）とすることができる。

　溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒（トルエン、酢酸エチル等）から適宜選択することができる。重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤（例えば２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤や、過酸化物系開始剤等）から適宜選択することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、モノマー成分１００重量部に対して凡そ０．００５～１重量部程度（典型的には凡そ０．０１～１重量部程度）の範囲から選択することができる。

　ここに開示される技術におけるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば凡そ１０×１０^４～５００×１０^４の範囲であり得る。粘着性能の観点から、ベースポリマーのＭｗは、凡そ３０×１０^４～２００×１０^４（より好ましくは凡そ４５×１０^４～１５０×１０^４、典型的には凡そ６５×１０^４～１３０×１０^４）の範囲にあることが好ましい。Ｍｗの高いベースポリマーを使用することで、ポリマー自体の凝集力を利用して、よりよい耐衝撃性が得られやすい傾向がある。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ－Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。

　（着色剤）
　ここに開示される粘着剤層は着色剤を含むことによって特徴づけられる。粘着剤層が着色剤を含むことにより、当該粘着剤層を備える粘着シートは、被着体を隠蔽することができる。また、赤外線吸収剤と着色剤とを組み合わせて使用することで、赤外線吸収剤を単独で使用する場合よりも、優れた赤外線遮蔽を実現し得る。着色剤は、後述する赤外線吸収剤に該当しない着色成分として定義され、粘着剤層内を進行する光を吸収することで減衰させ得る各種の材料や、粘着剤層内への入光量を減少させ得る各種の材料を用いることができる。着色剤は、例えば、黒色、灰色、白色、赤色、青色、黄色、緑色、黄緑色、橙色、紫色、金色、銀色、パール色等の着色剤であり得る。上記着色剤は、典型的には粘着剤層の構成材料中に分散した状態（溶解した状態であってもよい。）で該粘着剤層に含まれ得る。着色剤としては、従来公知の顔料や染料を用いることができる。顔料としては、無機顔料や有機顔料が挙げられる。着色剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。２種類以上の着色剤を使用することによって、被着体隠蔽性を改善することができる。

　粘着剤層に含まれる着色剤は、特に限定されるものではないが、例えば、粘着剤層内を進行する光を吸収し減衰させ得る成分であり、当該着色剤を粘着剤層に含有させることで、粘着剤層の光透過率を減少する成分であり得る。そのような着色剤（以下「第１着色剤」ともいう。）としては、少量の使用で隠蔽性を効率よく調節し得ることから、黒色着色剤を好ましく使用し得る。また、黒色着色剤と赤外線吸収剤とを併用することにより、赤外線透過率を効率よく低減することができる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック、グラファイト、アニリンブラック、ペリレンブラック、シアニンブラック、チタンブラック、無機顔料ヘマタイト、活性炭、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤等が挙げられる。黒色着色剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。

　いくつかの好ましい態様では、粘着剤層は着色剤（第１着色剤）としてカーボンブラック粒子を含む。用いられるカーボンブラック粒子としては、一般にカーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、松煙等）と称されるものを特に制限なく用いることができる。また、カーボンブラック粒子として、カルボキシル基やアミノ基、スルホン酸基、ケイ素含有基（例えばアルコキシシリル基、アルキルシリル基）等の官能基を有する表面改質カーボンブラック粒子を用いることも可能である。このような表面改質カーボンブラック粒子は、自己分散型カーボンブラックとも称され、分散剤の添加が不要になったり、その添加量を低減することができる。上記カーボンブラック粒子は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　少量の使用で隠蔽性を効率よく調節し得ることから、粒子状の着色剤（顔料）を好ましく使用し得る。いくつかの好ましい態様において、平均粒径約１０ｎｍ以上（例えば凡そ３０ｎｍ以上）の着色剤（例えば、カーボンブラック等の粒子状黒色着色剤）を用いることができる。上記平均粒径は、例えば凡そ５０ｎｍ以上であり、凡そ１００ｎｍ以上であってもよく、凡そ１５０ｎｍ以上であってもよい。上記着色剤の平均粒径の上限は特に限定されず、例えば凡そ３０００ｎｍ以下であり、凡そ１０００ｎｍ以下であってもよい。遮光性向上の観点から、上記着色剤の平均粒径は、凡そ５００ｎｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ３００ｎｍ以下、より好ましくは凡そ２５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下（例えば凡そ１２０ｎｍ以下、さらには凡そ１００ｎｍ以下）であり得る。

　なお、本明細書中における着色剤の平均粒径は、体積平均粒子径を指し、具体的には、レーザ散乱・回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布における積算値５０％での粒径（５０％体積平均粒子径；以下、Ｄ_５０と略記する場合もある。）を指す。測定装置としては、例えば、マイクロトラック・ベル社製の製品名「マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ」またはその相当品を用いることができる。

　粘着剤層が第１着色剤を含む態様において、第１着色剤（好適にはカーボンブラック粒子等の黒色着色剤）の含有量は、達成しようとする被着体隠蔽性、要求される粘着特性等を考慮して適切に設定され、特定の範囲に限定されない。また、第１着色剤の含有量は、粘着剤種、第１着色剤の形状や粒径、粘着剤との相溶性等によっても異なり得る。粘着剤層における第１着色剤の含有量は、凡そ０．０１重量％以上（例えば０．０５重量％以上）であることが適当であり、被着体隠蔽性の観点から、好ましくは凡そ０．１重量％以上、より好ましくは凡そ０．２重量％以上であり、凡そ０．３重量％以上であってもよく、例えば凡そ０．５重量％以上であってもよく、０．７重量％以上でもよい。いくつかの態様では、上記第１着色剤の含有量は、凡そ１重量％以上（例えば１重量％超）であることが適当であり、好ましくは凡そ２重量％以上であり、凡そ２．５重量％以上であってもよく、３重量％以上でもよい。第１着色剤の使用量を増量することで、赤外線透過率も効果的に低減され得る。また、粘着剤層が第１着色剤を含む態様または第１着色剤を含まない態様において、上記第１着色剤（好適にはカーボンブラック粒子等の黒色着色剤）の含有量は、凡そ１０重量％以下とすることができ、凡そ７重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ６重量％以下、より好ましくは凡そ５重量％以下、さらに好ましくは凡そ４重量％以下であり、凡そ３重量％以下であってもよい。いくつかの態様では、上記第１着色剤の含有量は、凡そ２重量％以下（典型的には２重量％未満）であってもよく、凡そ１重量％以下でもよく、さらに好ましくは凡そ０．６重量％以下であり、凡そ０．５重量％以下（例えば０．３重量％以下）であってもよい。第１着色剤の含有量を制限することで、接着力等の粘着特性を維持しやすい傾向がある。ここに開示される技術によると、上記のように第１着色剤の使用量を制限した構成においても、所望の被着体隠蔽性を実現することができる。

　第１着色剤（好適にはカーボンブラック粒子等の黒色着色剤）の含有量は、ベースポリマー量との相対的関係によっても特定され得る。いくつかの態様において、第１着色剤の含有量は、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上であり、０．０５重量部以上が適当であり、被着体隠蔽性の観点から、好ましくは凡そ０．１重量部以上、より好ましくは凡そ０．２重量部以上、さらに好ましくは凡そ０．３重量部以上であり、例えば凡そ０．５重量部以上であってもよく、０．８重量部以上でもよい。他のいくつかの態様では、上記第１着色剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ１重量部以上（例えば１重量部超）であることが適当であり、好ましくは凡そ２重量部以上であり、より好ましくは凡そ２．５重量部以上であってもよい。第１着色剤の使用量を増量することで、赤外線透過率も効果的に低減され得る。また、粘着剤層が第１着色剤を含む態様または第１着色剤を含まない態様において、上記第１着色剤（好適にはカーボンブラック粒子等の黒色着色剤）の含有量は、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、凡そ１０重量部以下とすることができ、凡そ７重量部以下が適当であり、好ましくは６重量部未満、より好ましくは凡そ５重量部以下、さらに好ましくは凡そ４重量部以下であり、凡そ３．５重量部以下であってもよい。いくつかの態様では、上記第１着色剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ３重量部以下（典型的には３重量部未満）であり、凡そ２重量部以下であってもよく、凡そ１．５重量部以下でもよく、凡そ１重量部以下（例えば０．６重量部以下）であってもよい。第１着色剤の含有量を制限することで、接着力等の粘着特性を維持しやすい傾向がある。

　他のいくつかの態様において、粘着剤層は、着色剤として、以下で説明する第２着色剤（例えば以下で説明する金属酸化物）を含む態様で実施され得る。例えば、粘着剤層が少なくとも２種類の着色剤を含む態様において、複数用いられる着色剤のうち少なくとも１種は、上述の第１着色剤または以下で説明する第２着色剤であり得る。上記粘着剤層が少なくとも２種類の着色剤を含む態様において、上述した第１着色剤および第２着色剤が併用され得る。

　ここに開示される技術において用いられ得る第２着色剤は、特に限定されるものではないが、例えば、粘着剤層内への入光量を減少させ得る成分であり、当該第２着色剤を粘着剤層に含有させることで、粘着剤層の光反射率を高める成分であり得る。そのような第２着色剤は、無機材料（例えば金属、金属化合物）、有機材料、有機－無機複合体のなかから選択される１種または２種以上であり得る。第２着色剤の具体例としては、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン等の二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム等の金属酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛等の炭酸化合物；水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等の水酸化物；珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム等の珪酸化合物；硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等；等の無機材料や、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シリコーン系樹脂、尿素－ホルマリン系樹脂、メラミン系樹脂等の有機材料等が挙げられる。これらは、白色着色剤と称されるものであり得る。第２着色剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、第２着色剤は、カーボンブラック粒子を含まず、カーボンブラック粒子とは異なる着色剤として定義され得る。典型的には、第２着色剤には、光吸収性の黒色着色剤は含まれない。

　いくつかの好ましい態様では、粘着剤層は、第２着色剤として金属酸化物を含む。第１着色剤（好適には黒色着色剤）と金属酸化物とを併用することによって、粘着剤層への入光量を減少させ、かつ粘着剤層内に進入した光を吸収して可視光透過率を低減し、被着体隠蔽性を向上させ得る。金属酸化物としては、上述した材料のなかから、所望の被着体隠蔽性を実現し得るものが選択され得る。好適例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウムが挙げられ、なかでも、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化ジルコニウムが好ましく、酸化チタンが特に好ましい。金属酸化物は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　第２着色剤が粒子形状を有する態様において、当該第２着色剤（好適には金属酸化物粒子）の平均粒径は、特に限定されない。粘着剤層の厚さや粘着剤種等に応じて、所望の被着体隠蔽性を実現し得る適当なサイズの粒子が用いられ得る。第２着色剤の平均粒径は、例えば凡そ１ｎｍ以上とすることができ、凡そ５ｎｍ以上が適当である。第２着色剤含有の効果（例えば光反射率向上による可視光透過率低減）や、相溶性、取扱い性等の観点から、第２着色剤の平均粒径は、好ましくは凡そ１０ｎｍ以上、凡そ２０ｎｍ以上であってもよく、凡そ３０ｎｍ以上でもよい。上記平均粒径の上限は、粘着特性維持等の観点から、例えば凡そ３００ｎｍ以下が適当であり、第２着色剤含有の効果（例えば光反射率向上）等の観点から、好ましくは１００ｎｍ未満（例えば９０ｎｍ以下）、より好ましくは凡そ７０ｎｍ以下であり、凡そ５０ｎｍ以下であってもよく、凡そ３５ｎｍ以下（例えば凡そ２５ｎｍ以下）であってもよい。

　粘着剤層が第２着色剤を含む態様において、粘着剤層中の第２着色剤（好適には金属酸化物）の含有量は、当該第２着色剤含有の効果（例えば光反射率向上による可視光透過率低減）と、要求される粘着特性等を考慮して適切に設定され、特定の範囲に限定されない。また、第２着色剤の含有量は、粘着剤種、第２着色剤の形状や粒径、粘着剤との相溶性等によっても異なり得る。粘着剤層における第２着色剤の含有量は、第２着色剤含有の効果を効果的に得る観点から、凡そ１重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ３重量％以上、より好ましくは凡そ５重量％以上、さらに好ましくは凡そ７重量％以上であってもよい。また、粘着剤層が第２着色剤を含む態様または第２着色剤を含まない態様において、粘着剤層における第２着色剤の含有量は、粘着剤成分との相溶性や、粘着力や耐衝撃性等の粘着特性維持等の観点から、凡そ２５重量％以下とすることができ、凡そ２０重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ１５重量％以下であり、凡そ１２重量％以下であってもよく、凡そ１０重量％以下でもよく、凡そ８重量％以下でもよい。ここに開示される技術によると、上記のように第２着色剤の使用量を制限した構成において、所望の被着体隠蔽性を実現することができる。

　第２着色剤（好適には金属酸化物）の含有量は、ベースポリマー量との相対的関係によっても特定され得る。第２着色剤の含有量は、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、凡そ１重量部以上が適当であり、好ましくは凡そ３重量部以上、より好ましくは凡そ５重量部以上、さらに好ましくは凡そ８重量部以上であり、凡そ１０重量部以上であってもよい。また、粘着剤層が第２着色剤を含む態様または第２着色剤を含まない態様において、第２着色剤の含有量は、粘着剤成分との相溶性や、粘着力や耐衝撃性等の粘着特性維持等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ３０重量部以下とすることができ、凡そ２５重量部以下が適当であり、好ましくは凡そ２０重量部以下、より好ましくは凡そ１５重量部以下であり、凡そ１２重量部以下であってもよく、凡そ１０重量部以下でもよい。

　粘着剤層が第１着色剤および第２着色剤を含む態様において、第１着色剤の量Ｃ１と第２着色剤の量Ｃ２との使用割合は、目的とする被着体隠蔽性を実現するよう適切に設定され、特定の範囲に限定されない。いくつかの態様において、第１着色剤(好適には黒色着色剤)の量Ｃ１と第２着色剤（好適には金属酸化物）の量Ｃ２との重量比（Ｃ１／Ｃ２）は０．００１以上であり、０．００５以上であってもよく、０．０１以上でもよく、０．０３以上でもよく、０．０５以上でもよく、０．１０以上でもよい。上記重量比（Ｃ１／Ｃ２）が大きいほど、第１着色剤の添加効果が好ましく発揮される。第１着色剤が黒色着色剤である態様においては、その光吸収性に基づき、粘着剤層の遮光性が向上する傾向があり、赤外線透過率も低下する傾向がある。また、いくつかの態様において、上記重量比（Ｃ１／Ｃ２）は１未満であり、例えば０．５０以下であってもよく、０．４０以下（例えば０．３５以下）であってもよく、好ましくは０．３０以下であり、０．２０以下であってもよく、０．１５以下でもよく、０．１２以下でもよく、０．０９以下でもよく、０．０６以下（例えば０．０５以下）でもよい。上記重量比（Ｃ１／Ｃ２）が小さいほど、第２着色剤の添加効果が好ましく発揮される。第２着色剤が金属酸化物である態様においては、粘着剤層の光反射率が向上し、被着体隠蔽性が得られやすい傾向がある。

　粘着剤層が、第１着色剤としての黒色着色剤および／または第２着色剤としての金属酸化物を含む態様において、黒色着色剤および金属酸化物以外の着色剤の含有量は、特に限定されず、例えば３０重量％未満とすることができ、１０重量％未満が好ましく、例えば５．０重量％未満であってもよく、３．０重量％未満（例えば２．０重量％未満、さらには１重量％未満）とすることができる。ここに開示される技術は、黒色着色剤および金属酸化物以外の着色剤を実質的に含まない粘着剤層を備える態様で実施することができる。なお、本明細書において「実質的に含まない」とは、意図的に添加しないことを意味し、例えば粘着剤層中における含有量が０．３重量％以下（例えば０．１重量％以下、典型的には０．０１重量％以下）であり得る。

　なお、着色剤としては、粘着剤成分との相溶性の観点から、上述の着色剤として例示した材料（粒子状着色剤）を表面処理剤によって表面処理したものを用いることができる。表面処理としては、コア粒子の種類や分散媒の種類等に応じて適切な処理が選択され得るので、特定の処理に限定されない。

　ここに開示される粘着剤組成物は、上記着色剤の分散性向上に寄与する成分を含んでいてもよい。かかる分散性向上成分は、例えば、ポリマー、オリゴマー、液状樹脂、界面活性剤（アニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性の界面活性剤）等であり得る。分散性向上成分は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記分散性向上成分は、粘着剤組成物中に溶解していることが好ましい。上記オリゴマーは、例えば、上記で例示したようなアクリル系モノマーの１種または２種以上を含むモノマー成分の低分子量重合物（例えば、Ｍｗが凡そ１０×１０^４未満、好ましくは５×１０^４未満のアクリル系オリゴマー）であり得る。上記液状樹脂は、例えば、軟化点が凡そ５０℃以下、より好ましくは凡そ４０℃以下の粘着付与樹脂（典型的にはロジン系、テルペン系、炭化水素系等の粘着付与樹脂、例えば水添ロジンメチルエステル等）であり得る。このような分散性向上成分により、着色剤（例えばカーボンブラック等の粒子状黒色着色剤）の分散ムラを抑制し、ひいては粘着剤層の色ムラを抑制することができる。したがって、より外観品質のよい粘着剤層を形成することができる。

　分散性向上成分の添加形態は、特に限定されず、粘着剤組成物に配合する前の着色剤（例えばカーボンブラック粒子等の黒色着色剤）含有液中に含ませてもよいし、粘着剤組成物中に着色剤と同じタイミングで、あるいは着色剤の添加の前後で供給してもよい。

　分散性向上成分の含有量は特に限定されず、粘着特性への影響（例えば凝集性の低下）を抑える観点から、粘着剤層全体の凡そ２０重量％以下（好ましくは凡そ１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下、例えば凡そ５重量％以下）とすることが適当である。いくつかの態様において、分散性向上成分の含有量は、着色剤の重量の凡そ１０倍以下（好ましくは凡そ５倍以下、例えば凡そ３倍以下）とすることができる。一方、分散性向上成分の効果を好適に発揮する観点から、その含有量は、粘着剤層全体の凡そ０．２重量％以上（典型的には凡そ０．５重量％以上、好ましくは凡そ１重量％以上）とすることが適当である。いくつかの態様において、分散性向上成分の含有量は、着色剤の重量の凡そ０．２倍以上（好ましくは凡そ０．５倍以上、例えば１倍以上）とすることができる。

　粘着剤層中の着色剤の含有量（着色剤を２種以上含む場合、２種以上の総量、合計含有量）は、目的とする被着体隠蔽性、要求される粘着特性等を考慮して適切に設定され、特定の範囲に限定されない。粘着剤層における着色剤の含有量は、例えば凡そ０．３重量％以上であり、凡そ０．５重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ１重量％以上、より好ましくは凡そ１．５重量％以上、さらに好ましくは凡そ２重量％以上である。いくつかの態様において、粘着剤層における着色剤の含有量は、凡そ３重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ５重量％以上、より好ましくは凡そ７重量％以上であり、凡そ８重量％以上であってもよい。粘着剤層における着色剤の含有量は、粘着剤成分との相溶性や、粘着力や耐衝撃性等の粘着特性維持等の観点から、凡そ３０重量％以下とすることができ、凡そ２０重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ１５重量％以下、より好ましくは凡そ１０重量％以下であり、凡そ８重量％以下であってもよい。

　粘着剤層中の着色剤の含有量（着色剤を２種以上含む場合、２種以上の総量、合計含有量）は、ベースポリマー量との相対的関係によっても特定され得る。着色剤の含有量は、被着体隠蔽性の観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、例えば凡そ０．３重量部以上であり、凡そ０．５重量部以上が適当であり、好ましくは凡そ１重量部以上、より好ましくは凡そ１．５重量部以上、さらに好ましくは凡そ２重量部以上であり、凡そ２．５重量部以上であってもよい。いくつかの態様において、着色剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ３重量部以上が適当であり、好ましくは凡そ５重量部以上、より好ましくは凡そ８重量部以上であり、凡そ１０重量部以上であってもよい。着色剤の含有量は、光透過率や、粘着剤成分との相溶性や、粘着力や耐衝撃性等の粘着特性維持等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ３０重量部以下とすることができ、凡そ２５重量部以下が適当であり、好ましくは凡そ２０重量部以下、より好ましくは凡そ１５重量部以下であり、凡そ１２重量部以下であってもよく、凡そ８重量部以下でもよく、凡そ６重量部以下でもよく、凡そ４重量部以下でもよい。

　（赤外線吸収剤）
　ここに開示される粘着剤層は、赤外線吸収剤を含むことによって特徴づけられる。粘着剤層が赤外線吸収剤を含むことにより、当該粘着剤層を備える粘着シートは、赤外線を遮蔽することができる。本明細書において「赤外線吸収剤」とは、波長域８００～１５００ｎｍの光線吸収が、波長域３８０～５５０ｎｍの光線吸収よりも大きい材料をいう。赤外線吸収剤は、無機材料、有機材料、有機－無機複合体のなかから選択される１種または２種以上であり得る。耐久性の観点から、無機材料、有機－無機複合体が好ましく、無機材料がより好ましい。

　ここに開示される赤外線吸収剤は、適当量（例えばベースポリマー１００重量部に対して５～１８重量部）を厚さ３０μｍの粘着剤層に含ませた場合に、赤外線吸収剤を含まない他は同じ組成および同じ厚さの粘着剤層よりも、波長域８００～１５００ｎｍの光線透過率（赤外線透過率）を低下させ得る化合物であって、その赤外線透過率の低減率が、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率（可視光透過率）の低減率よりも大きい化合物であり得る。上記赤外線透過率の低減率とは、赤外線吸収剤非含有粘着剤層の赤外線透過率Ｔ_ＩＲ０に対する赤外線吸収剤含有粘着剤層の赤外線透過率Ｔ_ＩＲ１の比：（Ｔ_ＩＲ０－Ｔ_ＩＲ１）／Ｔ_ＩＲ０；から求められる。同様に、上記可視光透過率の低減率とは、赤外線吸収剤非含有粘着剤層の可視光透過率Ｔ_ＶＬ０に対する赤外線吸収剤含有粘着剤層の可視光透過率Ｔ_ＶＬ１の比：（Ｔ_ＶＬ０－Ｔ_ＶＬ１）／Ｔ_ＶＬ０；から求められる。上記赤外線吸収剤の評価に使用する粘着剤層としては、赤外線吸収剤を含まない他は後述の実施例の例１と同様の方法で作製された粘着剤層を用いることができる。上記赤外線透過率Ｔ_ＩＲ０，Ｔ_ＩＲ１としては、波長８００～１５００ｎｍの光線透過率の最大値が用いられる。上記可視光透過率Ｔ_ＶＬ０，Ｔ_ＶＬ１としては、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最大値が用いられる。

　いくつかの好ましい態様では、赤外線吸収剤として無機材料（無機化合物）が用いられる。例えば、赤外線吸収剤として、金属化合物が好ましく用いられる。かかる金属化合物の好適例としては、例えば、タングステン複合酸化物、スズ複合酸化物等の金属酸化物、ランタンホウ化物等が挙げられる。例えば、赤外線吸収剤として、タングステン複合酸化物およびスズ複合酸化物から選択される少なくとも１種の金属酸化物を用いることにより、被着体隠蔽性を損なうことなく、優れた赤外線遮蔽を実現することができる。具体的には、上記赤外線吸収剤を用いることにより、近赤外線領域（８００～１１００ｎｍ）だけでなく、１１００ｎｍよりも長波長領域の赤外線も十分に遮蔽することができる。

　タングステン複合酸化物としては、特に限定されるものではないが、例えば一般式ＭｘＷＯｙ（式中、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素であり、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０である。）で表されるものが用いられ得る。式中のＭとしては、赤外線吸収性に優れる結晶構造形成の観点から、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌから選択される１種以上を含むことが好ましく、Ｃｓ、Ｒｂがより好ましい。耐久性の観点から、Ｃｓが特に好ましい。赤外線吸収性の観点から、式中のｘは、０．２０≦ｘ≦０．５０の範囲にあることが好ましく、０．２５≦ｘ≦０．４０の範囲にあることがより好ましく、０．３３付近が特に好ましい。また、化学的安定性の観点から、式中のｙは、２．４５≦ｙ≦３．０の範囲にあることがより好ましい。なお、上記タングステン複合酸化物粒子には、製造過程等で不可避的に他の成分が混入され得る。

　タングステン複合酸化物の結晶構造は特に限定されるものではなく、任意の結晶構造の複合タングステン酸化物を含有することができる。赤外線吸収性の観点から、タングステン複合酸化物は、六方晶の結晶構造を有することが好ましい。

　タングステン複合酸化物の具体例としては、セシウム含有タングステン複合酸化物が挙げられる。スズ複合酸化物の具体例としては、アンチモンドープ酸化スズが挙げられる。ランタンホウ化物の具体例としては、六ホウ化ランタンが挙げられる。市販品としては、例えば、住友金属鉱山社製の製品名「ＹＭＦ－０２」、「ＦＭＦ－３Ａ１」、「ＫＨＦ－７ＡＨ」が挙げられる。

　他のいくつかの態様において、赤外線吸収剤として、有機材料（有機化合物）や有機－無機複合体が使用され得る。かかる赤外線吸収剤の例としては、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、ポルフィリン系色素、金属ジチオール錯体系色素、ジイモニウム系色素等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　赤外線吸収剤（例えばタングステン複合酸化物等の金属酸化物）は、粒子状の形態で好ましく用いられる。かかる態様において、赤外線吸収剤の平均分散粒径は、赤外線吸収性と可視光透過性との両立の観点から、例えば８００ｎｍ以下であることが適当であり、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは８０ｎｍ以下、特に好ましくは６０ｎｍ以下である。赤外線吸収性向上の観点から、赤外線吸収剤の平均分散粒径は、例えば１ｎｍ以上であり、１０ｎｍ以上が適当であり、２０ｎｍ以上であってもよく、３０ｎｍ以上でもよい。なお、赤外線吸収剤（例えばタングステン複合酸化物等の金属酸化物）の平均分散粒径は、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、日機装社製、ナノトラック粒度分布測定装置）を用いて測定することができる。

　粘着剤層中の赤外線吸収剤の含有量は、目的とする赤外線遮蔽を実現し、被着体隠蔽性を損なわないこと、要求される粘着特性等を考慮して適切に設定され、特定の範囲に限定されない。粘着剤層における赤外線吸収剤の含有量は、例えば凡そ０．１重量％以上であり、凡そ０．５重量％以上が適当であり、赤外線遮蔽効果向上の観点から、好ましくは凡そ１重量％以上、より好ましくは凡そ３重量％以上であり、凡そ５重量％以上であってもよく、凡そ８重量％以上でもよく、凡そ１０重量％以上（例えば１０重量％超）でもよい。粘着剤層における赤外線吸収剤の含有量は、粘着剤成分との相溶性や、粘着力や耐衝撃性等の粘着特性維持等の観点から、凡そ３０重量％以下とすることができ、凡そ２５重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ２０重量％以下であり、より好ましくは凡そ１５重量％以下であり、凡そ１２重量％以下であってもよく、凡そ９重量％以下でもよく、凡そ７重量％以下でもよく、凡そ５重量％以下でもよい。

　粘着剤層中の赤外線吸収剤の含有量は、ベースポリマー量との相対的関係によっても特定され得る。赤外線吸収剤の含有量は、赤外線遮蔽の観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、例えば凡そ０．１重量部以上であり、凡そ０．５重量部以上が適当であり、好ましくは凡そ１重量部以上、より好ましくは凡そ３重量部以上、さらに好ましくは凡そ５重量部以上であり、凡そ８重量部以上であってもよく、凡そ１０重量部以上でもよく、凡そ１２重量部以上でもよく、凡そ１５重量部以上でもよい。赤外線吸収剤の含有量は、粘着剤成分との相溶性や、粘着力や耐衝撃性等の粘着特性維持等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対して、４０重量部以下とすることができ、凡そ３０重量部以下が適当であり、好ましくは凡そ２５重量部以下、より好ましくは凡そ２０重量部以下であり、凡そ１５重量部以下であってもよく、凡そ１２重量部以下でもよく、凡そ８重量部以下でもよい。

　粘着剤層に含まれる赤外線吸収剤および着色剤の合計量は、特に限定されず、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、例えば凡そ１重量部以上であり、凡そ３重量部以上が適当であり、被着体の隠蔽や赤外線遮蔽を好適に実現する観点から、好ましくは凡そ５重量部以上であり、凡そ１０重量部以上であってもよく、凡そ１５重量部以上でもよく、凡そ２０重量部以上でもよい。また、赤外線吸収剤および着色剤の合計量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば４０重量部以下とすることができ、良好な粘着特性を維持する観点から、好ましくは凡そ３０重量部以下、より好ましくは凡そ２５重量部以下であり、凡そ２２重量部以下であってもよく、凡そ１８重量部以下でもよく、凡そ１４重量部以下でもよく、凡そ１０重量部以下でもよい。

　赤外線吸収剤と着色剤との使用割合は、目的とする被着体隠蔽性、赤外線遮蔽を達成するよう適切に設定され、特定の範囲に限定されない。いくつかの態様において、赤外線吸収剤の量Ｃ_ＩＲＡと着色剤の量Ｃ_ＣＯＬとの重量比（Ｃ_ＩＲＡ／Ｃ_ＣＯＬ）は０．１以上であり、０．５以上が適当であり、好ましくは０．８以上であり、１．０以上であってもよく、１．２以上でもよく、１．５以上でもよい。上記重量比（Ｃ_ＩＲＡ／Ｃ_ＣＯＬ）が大きいほど、赤外線吸収剤の添加効果が好ましく発揮される。また、いくつかの態様において、上記重量比（Ｃ_ＩＲＡ／Ｃ_ＣＯＬ）は１０以下であり、５以下が適当であり、好ましくは３以下、より好ましくは２以下であり、１．５以下であってもよく、１．２以下でもよく、１未満でもよい。上記重量比（Ｃ_ＩＲＡ／Ｃ_ＣＯＬ）が小さいほど、着色剤の添加効果が好ましく発揮される。

　ここに開示される技術において、粘着剤組成物への着色剤（例えば、カーボンブラック粒子等の黒色着色剤、金属酸化物）や赤外線吸収剤（例えばタングステン複合酸化物）の添加形態は特に限定されない。例えば、着色剤や赤外線吸収剤は、当該粒子が分散媒に分散した状態の分散液の形態で粘着剤組成物に添加され得る。分散液を構成する分散媒は特に限定されず、水（イオン交換水、逆浸透水、蒸留水等）や、各種有機溶媒（エタノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル等のエステル類；トルエン等の芳香族炭化水素類；それらの混合溶媒）、水と上記有機溶媒との水性混合溶媒が挙げられる。上記分散液は、上述の分散剤を含むものであってもよい。上記分散液を粘着剤組成物に混合することによって、上記粘着剤組成物は着色剤や赤外線吸収剤を含有し、さらに分散剤も含有し得る。

　（粘着付与樹脂）
　ここに開示される技術における粘着剤層には、粘着付与樹脂を含有させることができる。これにより、粘着シートの剥離強度を高めることができる。粘着付与樹脂としては、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。なかでも、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂が好ましく、フェノール系粘着付与樹脂（好適にはテルペンフェノール樹脂）がより好ましい。

　フェノール系粘着付与樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂が含まれる。
　テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン－フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類の単独重合体または共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類の好適例としては、α－ピネン、β－ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペン類が挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいう。水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。
　アルキルフェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドから得られる樹脂（油性フェノール樹脂）である。アルキルフェノール樹脂の例としては、ノボラックタイプおよびレゾールタイプのものが挙げられる。
　ロジンフェノール樹脂は、典型的には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のフェノール変性物である。ロジンフェノール樹脂の例には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合する方法等により得られるロジンフェノール樹脂が含まれる。

　テルペン系粘着付与樹脂の例には、α－ピネン、β－ピネン、ｄ－リモネン、ｌ－リモネン、ジペンテン等のテルペン類（典型的にはモノテルペン類）の重合体が含まれる。１種のテルペン類の単独重合体であってもよく、２種以上のテルペン類の共重合体であってもよい。１種のテルペン類の単独重合体としては、α－ピネン重合体、β－ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性したものが挙げられる。具体的には、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。

　粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されない。凝集力向上の観点から、いくつかの態様において、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、例えば１０５℃超）である粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。ここに開示される技術は、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量を１００重量％として、そのうち５０重量％超（より好ましくは７０重量％超、例えば９０重量％超）が上記軟化点を有する粘着付与樹脂である態様で好ましく実施され得る。例えば、このような軟化点を有するフェノール系粘着付与樹脂（テルペンフェノール樹脂等）を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂は、例えば、軟化点が凡そ１３５℃以上（さらには凡そ１４０℃以上）のテルペンフェノール樹脂を含んでいてもよい。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されない。被着体に対する密着性向上の観点から、いくつかの態様において、軟化点が凡そ２００℃以下（より好ましくは凡そ１５０℃以下、例えば１３０℃未満）の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。このように、相対的に低い軟化点を有する粘着付与樹脂を用いることで、赤外線吸収剤や着色剤の分散性が改善され得る。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ　Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。

　いくつかの好ましい態様として、上記粘着付与樹脂が１種または２種以上のフェノール系粘着付与樹脂（典型的にはテルペンフェノール樹脂）を含む態様が挙げられる。ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂の総量を１００重量％として、そのうち凡そ２５重量％以上（より好ましくは凡そ３０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂である態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂の総量の凡そ５０重量％以上がテルペンフェノール樹脂であってもよく、凡そ８０重量％以上（例えば凡そ９０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９５～１００重量％、さらには凡そ９９～１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。

　特に限定するものではないが、いくつかの態様において、上記粘着付与樹脂は、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇより高い粘着付与樹脂を含み得る。なかでも水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂が好ましい。以下、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂を「高水酸基価樹脂」ということがある。このような高水酸基価樹脂を含む粘着付与樹脂によると、被着体に対する密着性に優れ、かつ凝集力の高い粘着剤層が実現され得る。いくつかの態様において、上記粘着付与樹脂は、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（より好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の高水酸基価樹脂を含んでいてもよい。
　なお、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ　Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。

　高水酸基価樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定値以上の水酸基価を有するものを用いることができる。高水酸基価樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、高水酸基価樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のフェノール系粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。いくつかの好ましい態様では、粘着付与樹脂として、少なくとも水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のテルペンフェノール樹脂を使用する。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好都合である。

　高水酸基価樹脂の水酸基価の上限は特に限定されない。ベースポリマーとの相溶性等の観点から、高水酸基価樹脂の水酸基価は、凡そ２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が適当であり、好ましくは凡そ１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは凡そ１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは凡そ１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂が水酸基価３０～１６０ｍｇＫＯＨ／ｇの高水酸基価樹脂（例えばフェノール系粘着付与樹脂、好ましくはテルペンフェノール樹脂）を含む態様で好ましく実施され得る。いくつかの態様において、水酸基価３０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（例えば３０～６５ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高水酸基価樹脂を好ましく採用し得る。他のいくつかの態様において、水酸基価７０～１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの高水酸基価樹脂を好ましく採用し得る。

　特に限定するものではないが、高水酸基価樹脂を使用する場合、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂全体に占める高水酸基価樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）の割合は、例えば凡そ２５重量％以上とすることができ、凡そ３０重量％以上が好ましく、凡そ５０重量％以上（例えば凡そ８０重量％以上、典型的には凡そ９０重量％以上）がより好ましい。粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９５～１００重量％、さらには凡そ９９～１００重量％）が高水酸基価樹脂であってもよい。

　粘着剤層が粘着付与樹脂を含む場合において、該粘着付与樹脂の使用量は特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して１～１００重量部程度の範囲で適宜設定し得る。剥離強度を向上させる効果を好適に発揮する観点から、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、５重量部以上とすることが適当であり、１０重量部以上とすることが好ましく、１５重量部以上としてもよい。また、耐衝撃性、凝集力の観点から、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、５０重量部以下とすることが適当であり、４０重量部以下としてもよく、３０重量部以下としてもよい。

　（架橋剤）
　ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、シランカップリング剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤がより好ましく、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。イソシアネート系架橋剤の使用により、粘着剤層の凝集力を得つつ、他の架橋系よりも優れた耐衝撃性が得られる傾向がある。また、イソシアネート系架橋剤の使用は、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂製の被着体に対する接着力改善の点で有利である。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　イソシアネート系架橋剤としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
　脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２－エチレンジイソシアネート；１，２－テトラメチレンジイソシアネート、１，３－テトラメチレンジイソシアネート、１，４－テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５－ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２－メチル－１，５－ペンタンジイソシアネート、３－メチル－１，５－ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。

　脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２－シクロヘキシルジイソシアネート、１，３－シクロヘキシルジイソシアネート、１，４－シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２－シクロペンチルジイソシアネート、１，３－シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。

　芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルエーテルジイソシアネート、２－ニトロジフェニル－４，４’－ジイソシアネート、２，２’－ジフェニルプロパン－４，４’－ジイソシアネート、３，３’－ジメチルジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、４，４’－ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ－フェニレンジイソシアネート、ｐ－フェニレンジイソシアネート、ナフチレン－１，４－ジイソシアネート、ナフチレン－１，５－ジイソシアネート、３，３’－ジメトキシジフェニル－４，４’－ジイソシアネート、キシリレン－１，４－ジイソシアネート、キシリレン－１，３－ジイソシアネート等が挙げられる。

　好ましい多官能イソシアネートとして、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」、東ソー社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。

　イソシアネート系架橋剤の使用量は特に限定されない。例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ０．５重量部以上とすることができる。凝集力と密着性との両立や耐衝撃性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば１．０重量部以上とすることができ、１．５重量部以上（典型的には２．０重量部以上、例えば２．５重量部以上）としてもよい。一方、被着体に対する密着性向上の観点から、上記イソシアネート系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当であり、８重量部以下としてもよく、５重量部以下（例えば３重量部以下）としてもよい。

　いくつかの好ましい態様では、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤と、該イソシアネート系架橋剤とは架橋性官能基の種類が異なる少なくとも一種の架橋剤とが組み合わせて用いられる。ここに開示される技術によると、イソシアネート系架橋剤以外の架橋剤（すなわち、イソシアネート系架橋剤とは架橋性反応基の種類の異なる架橋剤。以下「非イソシアネート系架橋剤」ともいう。）とイソシアネート系架橋剤とを組み合わせて用いることにより、優れた凝集力を発揮することができる。なお、ここに開示される技術における粘着剤層は、上記架橋剤を、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で含有し得る。上記架橋剤は、典型的には、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。

　イソシアネート系架橋剤と組み合わせて用いられ得る非イソシアネート系架橋剤の種類は特に制限されず、上述の架橋剤から適宜選択して用いることができる。非イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　いくつかの好ましい態様において、非イソシアネート系架橋剤としてエポキシ系架橋剤を採用することができる。例えば、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することにより、凝集性と耐衝撃性とを両立しやすい。エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を特に制限なく用いることができる。１分子中に３～５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　特に限定するものではないが、エポキシ系架橋剤の具体例として、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシレンジアミン、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱瓦斯化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ－５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ－５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ－Ｇ」等が挙げられる。

　エポキシ系架橋剤の使用量は特に限定されない。エポキシ系架橋剤の使用量は、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、０重量部を超えて凡そ１重量部以下（典型的には凡そ０．００１～０．５重量部）とすることができる。凝集力の向上効果を好適に発揮する観点から、エポキシ系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．００２重量部以上とすることが適当であり、凡そ０．００５重量部以上が好ましく、凡そ０．００８重量部以上がより好ましい。また、被着体に対する密着性向上の観点から、エポキシ系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．２重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．１重量部以下とすることが好ましく、凡そ０．０５重量部未満がより好ましく、凡そ０．０３重量部未満（例えば凡そ０．０２５重量部以下）がさらに好ましい。エポキシ系架橋剤の使用量を減らすことにより、耐衝撃性も向上する傾向がある。

　ここに開示される技術において、イソシアネート系架橋剤の含有量と非イソシアネート系架橋剤（例えばエポキシ系架橋剤）の含有量との関係は特に限定されない。非イソシアネート系架橋剤の含有量は、例えば、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／５０以下とすることができる。被着体に対する密着性と凝集力とをより好適に両立する観点から、非イソシアネート系架橋剤の含有量は、重量基準で、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／７５以下とすることが適当であり、凡そ１／１００以下（例えば１／１５０以下）とすることが好ましい。また、イソシアネート系架橋剤と非イソシアネート系架橋剤（例えばエポキシ系架橋剤）とを組み合わせて用いることによる効果を好適に発揮する観点から、非イソシアネート系架橋剤の含有量は、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／１０００以上、例えば凡そ１／５００以上とすることが適当であり、１／２５０以上であってもよい。

　架橋剤の総使用量（総量）は特に制限されない。例えば、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下とすることができ、好ましくは凡そ０．００５～１０重量部、より好ましくは凡そ０．０１～５重量部の範囲から選択することができる。

　（防錆剤）
　いくつかの好ましい態様に係る粘着剤層は防錆剤を含み得る。防錆剤としては、特に限定されず、アゾール系防錆剤、アミン化合物、亜硝酸塩類、安息香酸アンモニウム、フタル酸アンモニウム、ステアリン酸アンモニウム、パルミチン酸アンモニウム、オレイン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ジシクロヘキシルアミン安息香酸塩、尿素、ウロトロピン、チオ尿素、カルバミン酸フェニル、シクロヘキシルアンモニウム－Ｎ－シクロヘキシルカルバメート（ＣＨＣ）等が挙げられる。防錆剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　防錆剤としては、アゾール系防錆剤が好ましく用いられ得る。アゾール系防錆剤としては、ヘテロ原子を２個以上含む五員環芳香族化合物であって、それらのヘテロ原子の少なくとも１個が窒素原子であるアゾール系化合物を有効成分とするものが好ましく用いられ得る。アゾール系防錆剤として使用し得る化合物の好適例として、ベンゾトリアゾール系化合物を有効成分とするベンゾトリアゾール系防錆剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の好適例として、１，２，３－ベンゾトリアゾール、５－メチルベンゾトリアゾール、４－メチルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール等が挙げられる。

　防錆剤の含有量は特に限定されず、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して０．０１重量部以上（典型的には０．０５重量部以上）とすることができる。より良好な金属腐食防止効果を得る観点から、上記含有量は、０．１重量部以上であってよく、０．３重量部以上でもよく、０．５重量部以上でもよい。一方、粘着剤の凝集力を高める観点から、防錆剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して８重量部未満とすることが適当であり、５重量部以下としてもよく、２重量部以下としてもよい。

　（その他の添加剤）
　粘着剤組成物には、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤が含まれていてもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。

　（粘着剤組成物）
　ここに開示される粘着剤層（粘着剤からなる層）は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。溶剤型粘着剤組成物に含まれる有機溶媒としては、上述の溶液重合で用いられ得る有機溶媒（トルエンや酢酸エチル等）として例示した１種または２種以上を特に制限なく用いることができる。ここに開示される技術は、粘着特性等の観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。溶剤型粘着剤組成物から形成された溶剤型粘着剤層を備える態様において、ここに開示される技術による屈折率向上効果は好ましく実現される。

　上記より、本明細書によると、ここに開示される粘着剤層に含まれ得る成分の１種または２種以上を含む粘着剤組成物が提供される。この粘着剤組成物を用いることにより、ここに開示される粘着シートを作製することができる。上記粘着剤組成物は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む。その他、上述の粘着剤層に含まれ得る成分（典型的にはベースポリマー）を含み得る。粘着剤層に含まれ得る各成分の含有量（重量％または重量部）は、粘着剤組成物においては、固形分基準（不揮発分基準ともいう。）の含有量（重量％または重量部）と言い換えることができる。その他の粘着剤組成物の詳細については、粘着剤層において説明したとおりであるので、繰り返しの説明は省略する。

　（粘着剤層の形成）
　ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。支持基材を有する構成の粘着シートでは、例えば、該支持基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を支持基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、例えば、後述する剥離ライナーの表面を好ましく利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。

　粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
　架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０～１５０℃程度とすることができ、６０～１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。

　ここに開示される粘着剤層は、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造を有するものであってもよい。生産性等の観点から、粘着剤層は単層構造であることが好ましい。

　粘着剤層の厚さは特に制限されない。粘着シートが過度に厚くなることを避ける観点から、粘着剤層の厚さは、凡そ１００μｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ７０μｍ以下、より好ましくは凡そ５０μｍ以下である。粘着剤層の厚さは凡そ３５μｍ以下とすることができ、例えば凡そ２５μｍ以下であってもよく、さらには凡そ１５μｍ以下であってもよい。厚さの制限された粘着剤層は、薄厚化、軽量化の要請によく対応したものとなり得る。粘着剤層の厚さの下限は特に制限されず、被着体に対する密着性の観点からは、凡そ１μｍ以上とすることが有利であり、凡そ３μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ１０μｍ以上、より好ましくは凡そ１５μｍ以上、さらに好ましくは凡そ２０μｍ以上であり、凡そ３０μｍ以上であってもよく、凡そ３５μｍ以上でもよく、凡そ４０μｍ以上でもよい。所定値以上の厚さとすることにより、被着体隠蔽および赤外線遮蔽を実現しやすい。また、所望の粘着特性（接着力や耐衝撃性等）が得られやすい。なお、基材の各面に第１粘着剤層と第２粘着剤層とをそれぞれ有する基材付き両面粘着シートにおいては、第１粘着剤層と第２粘着剤層とは同一の厚さであってもよく、相互に異なる厚さであってもよい。

　（可視光透過率）
　ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率（可視光透過率）が、所定値以下に制限されていることが好ましい。このように粘着剤層の制限された可視光透過率を利用して、粘着シートは被着体を隠蔽することができる。粘着剤層の可視光透過率（換言すれば、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最大値）は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下であり、８％以下であってもよく、６％以下でもよい。可視光透過率が低いほど優れた隠蔽性を発揮することができる。上記可視光透過率（換言すれば、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最小値）の下限は、特に限定されず、実質的に０％、すなわち検出限界以下であってもよく、０．０１％以上であってもよく、例えば０．１％以上でもよく、１．０％以上でもよい。いくつかの態様において、上記可視光透過率（換言すれば、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最小値）は、２．０％以上であってもよく、３．０％以上でもよく、４．０％以上でもよい。上記可視光透過率を高めることにより、粘着シート越しに被着体を視認して検査等を行い得る。粘着剤層の可視光透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

　（赤外線透過率）
　ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、波長域８００～１５００ｎｍの光線透過率（赤外線透過率）が、所定値以下に制限されていることが好ましい。これにより、上記粘着剤層を備える粘着シートは、赤外線を遮蔽することができる。例えば、上記粘着剤層によると、被着体の材質や形状にかかわらず、粘着剤層の赤外線遮蔽性に基づき、例えば赤外線センサの作動精度の低下や誤作動など赤外線の通過を原因とする不具合の発生を防止することができる。粘着剤層の赤外線透過率（換言すれば、波長域８００～１５００ｎｍの光線透過率の最大値）は、好ましくは５．０％以下であり、より好ましくは４．０％以下、さらに好ましくは３．０％以下、特に好ましくは２．０％以下であり、１．８％以下であってもよく、１．５％以下でもよい。上記赤外線透過率（換言すれば、波長域８００～１５００ｎｍの光線透過率の最小値）の下限は特に制限されず、実質的に０％、すなわち検出限界以下であってもよく、０．０１％以上であってもよく、０．０５％以上でもよく、０．１％以上でもよく、０．２％以上でもよく、０．３％以上でもよい。粘着剤層の赤外線透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

　粘着剤層の可視光透過率と赤外線透過率との相対的関係は特に限定されず、被着体隠蔽性および赤外線遮蔽性とを両立する関係となるよう適切に設定され得る。例えば、粘着剤層の赤外線透過率Ｔ_ＩＲ［％］と可視光透過率Ｔ_ＶＬ［％］との差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）は、例えば１５以下であり、１０以下であってもよく、５以下でもよく、３以下でもよい。上記差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）が小さいほど、被着体隠蔽性に優れる傾向がある。また、上記差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）は、例えば０．１以上であってもよく、０．５以上でもよく、１以上でもよく、１．５以上でもよく、１．８以上でもよく、２以上でもよい。差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）が大きいほど、赤外線遮蔽に優れる傾向がある。上記差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）の算出にあたって、上記赤外線透過率Ｔ_ＩＲとしては、波長８００～１５００ｎｍの光線透過率の最大値［％］が用いられ、上記可視光透過率Ｔ_ＶＬとしては、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最小値［％］が用いられる。

　＜支持基材＞
　ここに開示される粘着シートが片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートの形態である態様において、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材としては、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、これらの複合体等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。

　なお、ここでいう不織布は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。また、ここでいう樹脂フィルムとは、典型的には非多孔質の樹脂シートであって、例えば不織布や織布とは区別される概念（換言すると、不織布や織布を除く概念）である。上記樹脂フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。

　基材付き粘着シートを構成する支持基材としては、ベースフィルムとして樹脂フィルムを含むものを好ましく用いることができる。上記ベースフィルムは、典型的には、独立して形状維持可能な（非依存性の）部材である。ここに開示される技術における支持基材は、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記支持基材は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、上記ベースフィルムの表面に設けられた着色層、反射層、下塗り層、帯電防止層等が挙げられる。

　上記樹脂フィルムは、樹脂材料を主成分（例えば、当該樹脂フィルム中に５０重量％を超えて含まれる成分）とするフィルムである。ハンドリング性、加工性の観点から、ポリエステルフィルムが好ましく、そのなかでもＰＥＴフィルムが特に好ましい。

　支持基材は、透明性を有するものであってもよく、隠蔽性を有するものであってもよい。いくつかの態様において、支持基材（例えば樹脂フィルム）には着色剤を含有させることができる。これにより支持基材の光透過性を調整することができる。支持基材の光透過性（例えば可視光透過率）を調整することは、該支持基材の光透過性、さらには該基材を含む粘着シートの光透過性の調整にも役立ち得る。

　着色剤としては、粘着剤層に含有させ得る着色剤と同様、従来公知の顔料や染料を用いることができる。着色剤は、特に制限されず、例えば、黒色、灰色、白色、赤色、青色、黄色、緑色、黄緑色、橙色、紫色、金色、銀色、パール色等の着色剤であり得る。支持基材（例えば樹脂フィルム）における着色剤の使用量は特に限定されず、所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。

　上記支持基材（例えば樹脂フィルム）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、分散剤（界面活性剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。

　上記支持基材（例えば樹脂フィルム）は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造を有するものであってもよい。形状安定性の観点から、支持基材は単層構造であることが好ましい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（例えばポリエステル系樹脂）の連続構造を有する層であることが好ましい。支持基材（典型的には樹脂フィルム）の製造方法は、従来公知の方法を適宜採用すればよく、特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。

　支持基材は、ベースフィルム（好ましくは樹脂フィルム）の表面に配置された着色層により着色されていてもよい。このようにベースフィルムと着色層を含む構成の基材において、上記ベースフィルムは、着色剤を含んでもよく、含まなくてもよい。上記着色層は、ベースフィルムのいずれか一方の表面に配置されてもよく、両方の表面にそれぞれ配置されてもよい。ベースフィルムの両方の表面にそれぞれ着色層を配置した構成において、それらの着色層の構成は、同一であってもよく、異なってもよい。

　このような着色層は、典型的には、着色剤およびバインダを含有する着色層形成用組成物を、ベースフィルムに塗布して形成することができる。着色剤としては、粘着剤層や樹脂フィルムに含有させ得る着色剤と同様、従来公知の顔料や染料を用いることができる。バインダとしては、塗料または印刷の分野において公知の材料を特に制限なく使用することができる。例えば、ポリウレタン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素メラミン樹脂、ポリメタクリル酸メチル等が例示される。着色層形成用組成物は、例えば、溶剤型、紫外線硬化型、熱硬化型等であり得る。着色層の形成は、従来から着色層の形成に採用されている手段を特に制限なく採用して行うことができる。例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の印刷により着色層（印刷層）を形成する方法を好ましく採用し得る。

　着色層は、全体が１層からなる単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上のサブ着色層を含む多層構造であってもよい。２層以上のサブ着色層を含む多層構造の着色層は、例えば、着色層形成用組成物の塗布（例えば印刷）を繰り返して行うことにより形成することができる。各サブ着色層に含まれる着色剤の色や配合量は、同一であってもよく、異なってもよい。隠蔽性を付与するための着色層では、ピンホールの発生を防止する観点から、多層構造とすることが特に有意義である。

　着色層全体の厚さは、１μｍ～１０μｍ程度が適当であり、１μｍ～７μｍ程度が好ましく、例えば１μｍ～５μｍ程度とすることができる。二層以上のサブ着色層を含む着色層において、各サブ着色層の厚さは、１μｍ～２μｍ程度が好ましい。

　支持基材の厚さは特に限定されない。粘着シートが過度に厚くなることを避ける観点から、支持基材の厚さは、例えば凡そ２００μｍ以下（例えば凡そ１００μｍ以下）とすることができる。粘着シートの使用目的や使用態様に応じて、支持基材の厚さは、凡そ７０μｍ以下であってよく、凡そ３０μｍ以下でもよく、凡そ１５μｍ以下（例えば凡そ８μｍ以下）でもよい。支持基材の厚さの下限は特に制限されない。粘着シートの取扱い性（ハンドリング性）や加工性等の観点から、支持基材の厚さは、凡そ２μｍ以上が適当であり、好ましくは凡そ５μｍ以上、例えば凡そ１０μｍ以上である。

　支持基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、支持基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の支持基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。

　また、ここに開示される技術が、基材付き片面粘着シートの形態で実施される場合、支持基材の背面に、必要に応じて剥離処理が施されていてもよい。剥離処理は、例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤を、典型的には０．０１μｍ～１μｍ（例えば０．０１μｍ～０．１μｍ）程度の薄膜状に付与する処理であり得る。かかる剥離処理を施すことにより、粘着シートをロール状に巻回した巻回体の巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。

　＜剥離ライナー＞
　ここに開示される技術において、粘着剤層の形成、粘着シートの作製、使用前の粘着シートの保存、流通、形状加工等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。

　＜粘着シートの特性等＞
　（可視光透過率）
　ここに開示される粘着シートは、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率（可視光透過率）が、所定値以下に制限されていることが好ましい。このように制限された可視光透過率を利用して、粘着シートは被着体を隠蔽することができる。粘着シートの可視光透過率（換言すれば、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最大値）は、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下であり、８％以下であってもよく、６％以下でもよい。可視光透過率が低いほど優れた隠蔽性を発揮することができる。上記可視光透過率（換言すれば、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最小値）の下限は、特に限定されず、実質的に０％、すなわち検出限界以下であってもよく、０．０１％以上であってもよく、例えば０．１％以上でもよく、１．０％以上でもよい。いくつかの態様において、上記可視光透過率（換言すれば、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最小値）は、２．０％以上であってもよく、３．０％以上でもよく、４．０％以上でもよい。上記可視光透過率を有することにより、粘着シート越しに被着体を視認して検査等を行い得る。粘着シートの可視光透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

　（赤外線透過率）
　ここに開示される粘着シートは、波長域８００～１５００ｎｍの光線透過率（赤外線透過率）が、所定値以下に制限されていることが好ましい。これにより、粘着シートは赤外線を遮蔽することができる。例えば、上記粘着シートによると、被着体の材質や形状にかかわらず、粘着シート自身の赤外線遮蔽性に基づき、例えば赤外線センサの作動精度の低下や誤作動など赤外線の通過を原因とする不具合の発生を防止することができる。粘着シートの赤外線透過率（換言すれば、波長域８００～１５００ｎｍの光線透過率の最大値）は、好ましくは５．０％以下であり、より好ましくは４．０％以下、さらに好ましくは３．０％以下、特に好ましくは２．０％以下であり、１．８％以下であってもよく、１．５％以下でもよい。上記赤外線透過率（換言すれば、波長域８００～１５００ｎｍの光線透過率の最小値）の下限は特に制限されず、実質的に０％、すなわち検出限界以下であってもよく、０．０１％以上であってもよく、０．０５％以上でもよく、０．１％以上でもよく、０．２％以上でもよく、０．３％以上でもよい。粘着シートの赤外線透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

　粘着シートの可視光透過率と赤外線透過率との相対的関係は特に限定されず、被着体隠蔽性および赤外線遮蔽性とを両立する関係となるよう適切に設定され得る。例えば、粘着シートの赤外線透過率Ｔ_ＩＲ［％］と可視光透過率Ｔ_ＶＬ［％］との差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）は、例えば１５以下であり、１０以下であってもよく、５以下でもよく、３以下でもよい。上記差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）が小さいほど、被着体隠蔽性に優れる傾向がある。また、上記差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）は、例えば０．１以上であってもよく、０．５以上でもよく、１以上でもよく、１．５以上でもよく、１．８以上でもよく、２以上でもよい。差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）が大きいほど、赤外線遮蔽に優れる傾向がある。上記差（Ｔ_ＶＬ－Ｔ_ＩＲ）の算出にあたって、上記赤外線透過率Ｔ_ＩＲとしては、波長８００～１５００ｎｍの光線透過率の最大値［％］が用いられ、上記可視光透過率Ｔ_ＶＬとしては、波長域３８０～５５０ｎｍの光線透過率の最小値［％］が用いられる。

　（粘着力）
　ここに開示される粘着シートの１８０度剥離強度（粘着力）は、使用目的や適用箇所に応じて異なり得るので、特定の範囲に限定されない。被着体に対して良好な接着性を得る観点から、粘着シートの粘着力は、例えば凡そ１．０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは凡そ１０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは凡そ１２Ｎ／２５ｍｍ以上であり、凡そ１５Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。ここに開示される技術によると、被着体隠蔽性および赤外線遮蔽を実現しつつ、上記の粘着力を実現することができる。上記粘着力の上限は特に限定されず、凡そ５０Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば３０Ｎ／２５ｍｍ以下）であってもよい。上記粘着力は、具体的には、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に基づいて測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度であり、より具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。両面に粘着面を有する両面粘着シートの場合、各面における粘着力は同じであってもよく、異なっていてもよい。

　（せん断接着力）
　特に限定されるものではないが、ここに開示される粘着シートは、例えば１．０ＭＰａ以上のせん断接着力を示すことが好ましい。かかるせん断接着力を示す粘着シートは、接着界面をずらそうとする力（すなわち、せん断力）に対して強い抵抗を示すので、被着体の保持性能に優れる。より高い保持性能を発揮する観点から、粘着シートのせん断接着力は、好ましくは１．５ＭＰａ以上、より好ましくは１．８ＭＰａ以上、さらに好ましくは２．０ＭＰａ以上である。上記せん断接着力の上限は特に制限されず、一般的には高いほど好ましい。一方、被着体隠蔽性と赤外線遮蔽を実現しやすくする観点から、いくつかの態様において、上記せん断接着力は、例えば２０ＭＰａ以下であってよく、１０ＭＰａ以下でもよく、５ＭＰａ以下でもよく、３ＭＰａ以下でもよい。上記せん断接着力は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。

　（総厚さ）
　ここに開示される粘着シート（粘着剤層を含み、支持基材を有する構成ではさらに支持基材を含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されない。粘着シートの総厚さは、例えば凡そ３００μｍ以下とすることができ、薄型化の観点から、凡そ２００μｍ以下が適当であり、凡そ１００μｍ以下（例えば凡そ７０μｍ以下）であってもよい。いくつかの好ましい態様では、粘着シートの厚さは凡そ５０μｍ以下とすることができ、例えば凡そ３５μｍ以下であってもよい。粘着シートの厚さの下限は特に限定されないが、凡そ１μｍ以上とすることができ、例えば凡そ３μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ６μｍ以上、より好ましくは凡そ１０μｍ以上（例えば凡そ１５μｍ以上）、さらに好ましくは凡そ２０μｍ以上である。所定値以上の厚さとすることにより、被着体隠蔽および赤外線遮蔽を好ましく実現することができる。所定値以上の厚さを有する粘着シートは、取扱い性がよく、接着性、耐衝撃性にも優れる傾向がある。なお、基材レスの粘着シートでは、粘着剤層の厚さが粘着シートの総厚さとなる。

　＜用途＞
　ここに開示される粘着シートは、被着体を隠蔽することができるので、この特長を活かして、被着体を隠蔽することが求められる各種用途に好適である。例えば、携帯電子機器のなかには、粘着シートを利用して、部材の隠蔽等が求められるものがある。そのような携帯電子機器の部材固定に、ここに開示される粘着シートは好ましく用いられる。

　上記携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。また、上記電子機器の例としては、パソコン（デスクトップ型、ノート型、タブレット型等）、テレビ等が挙げられる。これらは、液晶や有機ＥＬ等の表示装置（ディスプレイデバイス）を内蔵したものであり得る。

　ここに開示される粘着シートは、例えば、このような携帯電子機器のうち感圧センサを備える携帯電子機器内において、感圧センサと他の部材とを固定する目的で利用され得る。いくつかの態様では、粘着シートは、画面上の位置を指示するための装置（典型的にはペン型、マウス型の装置）と位置を検出するための装置とで、画面に対応する板（典型的にはタッチパネル）の上で絶対位置を指定することを可能とする機能を備える電子機器（典型的には携帯電子機器）内において、感圧センサと他の部材とを固定するために用いられ得る。

　また、ここに開示される粘着シートは、携帯電子機器におけるタッチパネルディスプレイ等の表示画面（表示部）の裏面に配置される用途に好適である。ここに開示される粘着シートを上記表示画面（表示部）の裏面に配置することで、携帯電子機器の使用態様にかかわらず表示画面の視認性の低下を防止することができる。

　また、ここに開示される粘着シートは、光センサを内蔵する携帯電子機器に好適である。上述した携帯電子機器等の各種機器は、機器の操作や近接物の感知、周囲の明るさ（環境光）の検知、データ通信等を目的として、赤外線や可視光線、紫外線等の光線を利用した光センサを備え得る。特に限定するものではないが、上記光センサとしては、加速度センサ、近接センサ、輝度センサ（環境光センサ）等が挙げられる。このような光センサは、紫外線、可視光線、赤外線等の光線の受光素子を有しており、また、赤外線等の特定光線の発光素子を有するものであり得る。換言すれば、光センサは、紫外線、可視光線および赤外線を含む波長領域のうち特定の波長領域の光線の発光素子および／または受光素子を含むものであり得る。ここに開示される粘着シートは、センサの作動精度に悪影響を及ぼさないものであり得るので、上記のような機器における隠蔽手段、接着手段として好ましく用いられ得る。

　ここに開示される粘着シートの好ましい適用対象として、赤外線センサを内蔵する電子機器が挙げられる。ここに開示される粘着シートは、優れた赤外線遮断性を有し得るので、上記電子機器における部材等の固定や、保護、カバー、シールを目的として用いられた場合に、赤外線を効果的に遮断し、外部からの光線を原因とする赤外線センサの作動精度への影響を低減することができる。そのような電子機器は、指紋や静脈等の生体情報から個人を認証するバイオメトリクス認証技術が採用された生体認証機能を有するものであり得る。そのような個人認証において、赤外線センサは用いられ得る。上記電子機器の例としては、指紋等による個人認証が可能な生体認証機能を有する携帯電子機器や、各種生体認証機器が挙げられる。

　また、上記赤外線センサを内蔵する電子機器（典型的には携帯電子機器）の他の好適例として、赤外線センサを用いて本体の操作を行うリモコン（遠隔操作機）等の機器が挙げられる。このような機器では、対象物に向けられる発光部以外から赤外線が漏れることは望ましくないため、ここに開示される粘着シートを用いて赤外線を遮断し、機器内から発せられる赤外線が発光部以外から外部に漏れることを防止することが特に有意義である。上記のような用途に、ここに開示される技術を利用することにより、赤外線センサの作動精度の低下や誤作動を防止することができる。

　ここに開示される粘着シートが貼り付けられる材料（被着体材料）としては、特に限定されるものではないが、例えば、銅、銀、金、鉄、錫、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、チタン、クロム、亜鉛等、またはこれらの２種以上を含む合金等の金属材料や、例えばポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂（いわゆるアラミド樹脂等）、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、液晶ポリマー等の各種樹脂材料（典型的にはプラスチック材）、アルミナ、ジルコニア、ソーダガラス、石英ガラス、カーボン等の無機材料等が挙げられる。なかでも、銅やアルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料や、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂や、ポリイミド系樹脂、アラミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂等の樹脂材料（典型的にはプラスチック材）が広く用いられている。上記の材料は、電子機器等の製品を構成する部材の材料であり得る。ここに開示される粘着シートは、上記材料から構成された部材に貼り付けられて用いられ得る。また、上記の材料は、上記感圧センサや表示部等の固定対象物（例えば電磁波シールドや補強板等の裏面部材）を構成する材料であり得る。なお、固定対象物とは、粘着シートが貼り付けられる対象物、すなわち被着体のことをいう。また、裏面部材とは、例えば携帯電子機器において、上記感圧センサや表示部のおもて面（視認側）の反対側に配置される部材をいい、例えば、後述の図３に示す表示装置２００の裏面に配置される支持部２４０を構成する部材等であり得る。また、上記固定対象物は、単層構造、多層構造のいずれの形態であってもよく、粘着シートを貼り付ける表面（貼付け面）には、各種の表面処理が施されていてもよい。特に限定されるものではないが、固定対象物の一例として、厚さが１μｍ以上（典型的には５μｍ以上、例えば６０μｍ以上、さらには１２０μｍ以上）１５００μｍ以下（例えば８００μｍ以下）程度の裏面部材が挙げられる。

　また、ここに開示される粘着シートは、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料から形成された表面（粘着シート貼付け面）を有する部材または物品の当該表面の少なくとも一部を隠蔽する用途に好適である。そのような被着体の好適例としては、ステンレス鋼製部材やアルミニウム製部材等の金属部材が挙げられる。金属部材表面の、隠蔽が求められる領域に粘着シートを貼り付けることで、金属部材の上記領域を隠蔽することができる。粘着シートは、金属部材の表面全体を覆うものであってもよく、上記表面の一部（隠蔽が求められる一部領域）を覆うものであってもよい。上記金属部材は、例えば、後述の図３に示す表示装置２００の支持部２４０を構成する部材等であり得る。なお、粘着シートが両面粘着シートであり、その各面に異なる被着体（部材または物品）を貼り付ける態様においては、一方の被着体が金属部材であることが好ましい。

　また、ここに開示される粘着シートは、開口等の加工が施された金属部材の表面を隠蔽する用途に好適である。かかる用途に用いられる粘着シートは、被着体である金属部材が一部存在しない領域を含めて被着体を覆って当該被着体を隠蔽することになり得る。したがって、粘着シートの表面（接着面）は、被着体が存在する領域（被着体接着領域）と、被着体が存在しない領域（被着体非接着領域）とを有し得る。この場合、赤外線は粘着シートおよび被着体不存在領域を通過し得るところ、ここに開示される赤外線遮蔽粘着シートを用いることにより、被着体である金属部材が存在しない領域においても赤外線を遮蔽することができ、光センサの誤作動等を防止し得る。

　また、粘着シートの貼り付け対象である部材や材料（両面粘着シートにおいては、少なくとも一方の被着体）は、光透過性を有するものであり得る。ここに開示される技術によると、上記のような光透過性被着体越しに、粘着シートによる隠蔽（具体的には、両面粘着シートにおいては他方の被着体表面の隠蔽）を行うことができる。また、上記光透過性被着体は、例えばセンサの光線が被着体を通過して粘着シートに到達するため、ここに開示される技術による効果（赤外線遮蔽）の利点が得られやすい。上記光透過性を有する被着体（部材等）の可視光透過率は、例えば５％以上であり、３０％以上でもよい。いくつかの態様では、上記光透過性を有する部材等の可視光透過率は、例えば５０％よりも大きく、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上であり、９５％以上であってもよい。そのような材料は、携帯電子機器等の各種機器の画像表示部の裏面に配置される樹脂フィルム（例えば、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム）であり得る。ここに開示される粘着シートは、上記のような可視光透過率が所定値以上の被着体（例えば部材）に貼り付ける態様で好ましく用いられ得る。上記可視光透過率は粘着シートの可視光透過率と同様の方法で測定され得る。

　上記より、ここに開示される技術によると、粘着シートと、該粘着シートが貼り付けられた部材とを備える積層体が提供される。いくつかの態様において、粘着シートを含む積層体は、該粘着シートと、金属部材（第１部材）と、を備える積層体である。かかる積層体は、金属部材と、該金属部材の表面の少なくとも一部を覆う粘着シートと、を備えるものであり得る。粘着シートは、金属部材の表面全体を覆うものであってもよく、上記表面の一部（隠蔽が求められる一部領域）を覆うものであってもよい。典型的には、上記粘着シートの一方の面（粘着面）は、上記金属部材に貼り付けられる。また、いくつかの態様において、粘着シートが貼り付けられる部材は、上述した被着体材料の光透過率を有するものであり得る。この態様において、粘着シートを含む積層体は、該粘着シートと、光透過性を有する部材（第２部材）と、を備える積層体である。いくつかの好ましい態様では、積層体は、金属部材（第１部材）と、粘着シートと、光透過性を有する部材（第２部材）と、をこの順で備える積層体である。なお、上記粘着シートは、積層体において粘着剤層ともいう。

　上記積層体の構成例を図２に示す。図２に示す積層体５０は、第１部材４１と、基材レスの粘着シート１と、第２部材４２とを、この順で備える。具体的には、積層体５０において、基材レスの粘着シート１の一方の粘着面（第１粘着面）１Ａが、第１部材４１に接着しており、粘着シート１の他方の粘着面（第２粘着面）１Ｂが、第２部材４２に接着している。この実施形態では、第１部材４１および第２部材４２はともにシート状または板状の形状を有しており、積層体５０は多層構造を有する。積層体を構成する部材の詳細については、上述の部材、材料、被着体として説明したとおりであるので、重複する説明は繰り返さない。

　いくつかの好ましい態様では、第１部材４１は金属部材であり、上述の被着体材料として例示した金属材料が用いられる。第１部材４１としての金属部材は、アルミニウム製部材またはステンレス鋼製部材であることが好ましく、ステンレス鋼製部材であることがより好ましい。ここに開示される粘着シート１を第１部材４１としての金属部材に貼り付けることで、上記金属部材を良好に隠蔽することができる。このような金属部材は、例えば、後述の図３に示す表示装置２００の支持部２４０を構成する部材等であり得る。また、いくつかの好ましい態様において、第２部材４２は光透過性部材であり、上述の光透過性被着体が有する光透過率を有する。第２部材４２は、好ましくは樹脂フィルムからなる部材であり、より好ましくはポリエステル系樹脂フィルム（より具体的にはＰＥＴ系樹脂フィルム）である。第２部材４２は、例えば、表示装置において表示部の裏面側に配置される部材であり得る。上記のような積層体５０は、典型的には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の構成要素であり得る。積層体５０は、例えば、携帯電子機器等の各種機器の画像表示部（タッチパネルディスプレイ等の表示部であり得る。）の裏面に配置される用途に好適である。

　ここに開示される粘着シートは、ＬＥＤ（light emitting diode）等の各種光源や、自己発光する有機ＥＬ等の発光要素を含む電子機器に好ましく用いられる。例えば、所定の光学特性が要求される有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置を備える電子機器（典型的には携帯電子機器）に好ましく用いることができる。

　図３は、表示装置の構成例を模式的に示す分解斜視図である。図３に示すように、携帯電子機器１００が備える表示装置２００は、カバー部材や有機ＥＬユニット等から構成される表示部２２０と、支持部２４０と、を備える。表示装置２００は、粘着シート２３０をさらに含んで構成されている。この構成例では、粘着シート２３０は、表示部２２０と支持部２４０を構成する部材を固定する両面接着性のシート（両面粘着シート）の形態である。なお、支持部２４０は、基板（ステンレス鋼板やアルミニウム板等の金属板）等を含んで構成されている。ここに開示される粘着シートは、上記のような表示装置の構成要素として好ましく用いられる。

　この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
　〔１〕　カバー部材および有機ＥＬユニットを含む表示部と、支持部と、を含む表示装置であって、
　前記支持部には粘着シートが貼り付けられており、
　前記粘着シートは粘着剤層を有し、
　前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む、表示装置。
　〔２〕　紫外線、可視光線および赤外線を含む波長領域のうち特定の波長領域の光線の発光素子および／または受光素子を含む光センサを内蔵する、上記〔１〕に記載の表示装置。
　〔３〕　前記赤外線吸収剤は金属化合物であり、好ましくはタングステン複合酸化物およびスズ複合酸化物から選択される、上記〔１〕または〔２〕に記載の表示装置。
　〔４〕　前記着色剤は黒色着色剤を含む、上記〔１〕～〔３〕のいずれかに記載の表示装置。
　〔５〕　前記着色剤は金属酸化物をさらに含む、上記〔４〕に記載の表示装置。
　〔６〕　前記粘着剤層に含まれる前記赤外線吸収剤および前記着色剤の合計量は、該粘着剤層に含まれるベースポリマー１００重量部に対して５～３０重量部の範囲内である、上記〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の表示装置。
　〔７〕　前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である、上記〔１〕～〔６〕のいずれかに記載の表示装置。
　〔８〕　前記粘着剤層の厚さは１０～５０μｍの範囲内である、上記〔１〕～〔７〕のいずれかに記載の表示装置。
　〔９〕　前記粘着シートは、前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである、上記〔１〕～〔８〕のいずれかに記載の表示装置。
　〔１０〕　前記粘着シートは、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に基づいて測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、上記〔１〕～〔９〕のいずれかに記載の表示装置。

　〔１１〕　赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む粘着剤層を有する粘着シート。
　〔１２〕　前記赤外線吸収剤は金属化合物であり、好ましくはタングステン複合酸化物およびスズ複合酸化物から選択される、上記〔１１〕に記載の粘着シート。
　〔１３〕　前記着色剤は黒色着色剤を含む、上記〔１１〕または〔１２〕に記載の粘着シート。
　〔１４〕　前記着色剤は金属酸化物をさらに含む、上記〔１３〕に記載の粘着シート。
　〔１５〕　前記粘着剤層に含まれる前記赤外線吸収剤および前記着色剤の合計量は、該粘着剤層に含まれるベースポリマー１００重量部に対して５～３０重量部の範囲内である、上記〔１１〕～〔１４〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１６〕　前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である、上記〔１１〕～〔１５〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１７〕　前記粘着剤層の厚さは１０～５０μｍの範囲内である、上記〔１１〕～〔１６〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１８〕　前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである、上記〔１１〕～〔１７〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔１９〕　ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に基づいて測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、上記〔１１〕～〔１８〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔２０〕　携帯電子機器の部材固定に用いられる、上記〔１１〕～〔１９〕のいずれかに記載の粘着シート。

　〔２１〕　金属部材と、該金属部材の表面に貼り付けられた粘着シートと、を備える積層体であって、
　前記粘着シートは粘着剤層を有し、
　前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む、積層体。
　〔２２〕　光透過性を有する部材と、粘着シートと、を備える積層体であって、
　前記粘着シートの一方の面は、前記光透過性を有する部材に貼り付けられており、
　前記粘着シートは粘着剤層を有し、
　前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む、積層体。
　〔２３〕　金属部材（第１部材）と、粘着シートと、光透過性を有する部材（第２部材）とを、この順で備える積層体であって、
　前記粘着シートは粘着剤層を有し、
　前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む、積層体。
　〔２４〕　前記金属部材は、アルミニウム製部材またはステンレス鋼製部材である、上記〔２１〕または〔２３〕に記載の積層体。
　〔２５〕　前記光透過性を有する部材の光透過率は５０％よりも大きい、上記〔２２〕または〔２３〕に記載の積層体。
　〔２６〕　前記光透過性を有する部材は、樹脂フィルムからなる、上記〔２２〕、〔２３〕または〔２５〕に記載の積層体。
　〔２７〕　前記赤外線吸収剤は金属化合物であり、好ましくはタングステン複合酸化物およびスズ複合酸化物から選択される、上記〔２１〕～〔２６〕のいずれかに記載の積層体。
　〔２８〕　前記着色剤は黒色着色剤を含む、上記〔２１〕～〔２７〕のいずれかに記載の積層体。
　〔２９〕　前記着色剤は金属酸化物をさらに含む、上記〔２８〕に記載の積層体。
　〔３０〕　前記粘着剤層に含まれる前記赤外線吸収剤および前記着色剤の合計量は、該粘着剤層に含まれるベースポリマー１００重量部に対して５～３０重量部の範囲内である、上記〔２１〕～〔２９〕のいずれかに記載の積層体。
　〔３１〕　前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である、上記〔２１〕～〔３０〕のいずれかに記載の積層体。
　〔３２〕　前記粘着剤層の厚さは１０～５０μｍの範囲内である、上記〔２１〕～〔３１〕のいずれかに記載の積層体。
　〔３３〕　前記粘着シートは、前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである、上記〔２１〕～〔３２〕のいずれかに記載の積層体。
　〔３４〕　前記粘着シートは、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に基づいて測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、上記〔２１〕～〔３３〕のいずれかに記載の積層体。
　〔３５〕　携帯電子機器に用いられる、上記〔２１〕～〔３４〕のいずれかに記載の積層体。

　〔３６〕　赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む粘着剤組成物。
　〔３７〕　前記赤外線吸収剤は金属化合物である、上記〔３６〕に記載の粘着剤組成物。
　〔３８〕　前記赤外線吸収剤は、タングステン複合酸化物およびスズ複合酸化物から選択される、上記〔３６〕または〔３７〕に記載の粘着剤組成物。
　〔３９〕　前記着色剤は黒色着色剤を含む、上記〔３６〕～〔３８〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。
　〔４０〕　前記着色剤は金属酸化物をさらに含む、上記〔３９〕に記載の粘着剤組成物。
　〔４１〕　前記赤外線吸収剤および前記着色剤の合計量は、ベースポリマー１００重量部に対して５～３０重量部の範囲内である、上記〔３６〕～〔４０〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。
　〔４２〕　ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む、上記〔３６〕～〔４１〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。

　以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明における「部」は、特に断りがない限り重量基準である。

　＜評価方法＞
　［可視光透過率および赤外線透過率］
　粘着剤層および粘着シートの可視光透過率［％］および赤外線透過率［％］は、それぞれ、市販の分光光度計を用いて、剥離ライナーから剥がした粘着剤層および粘着シートの厚さ方向の可視光透過率（波長域３８０～５５０ｎｍ）および赤外線透過率（波長域８００～１５００ｎｍ）を測定することにより求められる。分光光度計としては、日立製作所製の分光光度計（装置名「ＵＨ４１５０型分光光度計」）またはその相当品が用いられる。

　［１８０度剥離強度（粘着力）］
　２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。作製した測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの接着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（粘着力）［Ｎ／２５ｍｍ］を測定する。万能引張圧縮試験機としては、例えばミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ－１ｋＮ」またはその相当品が用いられる。なお、片面粘着シートの場合、上記ＰＥＴフィルムの裏打ちは不要である。

　［せん断接着力］
　粘着シート（両面粘着シート）を１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの各粘着面を２枚のステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に２日間放置した後、引張試験機を用いて、引張速度１０ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、せん断接着力［ＭＰａ］を測定する。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、該シートの非粘着面を接着剤等でステンレス鋼板に固定し、その他は上記と同様にして測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ－１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。

　［被着体隠蔽性］
　被着体としてステンレス鋼板を用意し、その表面に、市販の黒色油性マーカー（マーキングペン）で長さ１０ｍｍの印（黒色印）をつける。上記被着体の上記表面に、粘着シートを貼り付けて評価用サンプルを作成する。通常の室内環境にて、粘着シート越しに被着体表面の黒色印を視認できるか否かを評価する。評価は以下の２基準とする。
　〇：黒色印を視認できない。
　×：黒色印を視認できる。
　上記評価において黒色印を視認できないものは、被着体を隠蔽できると判定される。

　［赤外線遮蔽性］
　回路パターンが表面に形成されている基板の回路パターン形成面に粘着シートを貼り合わせる。回路パターンは、１ｍｍの線幅のアルミニウム配線のパターンである。次に、赤外線顕微鏡を使用して、基板表面の回路パターンを粘着シート越しに確認し、以下の２基準で評価する。なお、赤外線顕微鏡としては、実体顕微鏡（商品名「ＳＭＺ７４５Ｔ」、ニコン社製）と赤外線カメラ（商品名「ＭＣ７８１Ｐ００３０」、テキサスインスツルメンツ社製）との複合装置またはその相当品を用いることができる。
　〇：回路パターンを赤外線で認識できない。
　×：回路パターンを赤外線で認識できる。

　＜例１＞
　（アクリル系ポリマーの調製）
　攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）９５部およびアクリル酸（ＡＡ）５部と、重合溶媒としての酢酸エチル２３３部とを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として０．２部の２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加え、６０℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマーの溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは約７０×１０^４であった。

　（粘着剤組成物の調製）
　上記アクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対して、固形分基準で、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂２０部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤３部およびエポキシ系架橋剤０．０２部と、着色剤（黒色着色剤）としてのカーボンブラック粒子（トーヨーカラー社製、商品名「マルチラックＡ９０３」、平均粒径４００ｎｍ）３部と、赤外線吸収剤Ａとしてのセシウム含有タングステン複合酸化物微粒子（住友金属鉱山社製、製品名「ＹＭＦ－０２」、平均分散粒径５０ｎｍ）５部と、を加え、攪拌混合して粘着剤組成物を調製した。テルペンフェノール樹脂（粘着付与樹脂）としては、商品名「ＹＳポリスターＴ－１１５」（ヤスハラケミカル社製、軟化点約１１５℃、水酸基価３０～６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。イソシアネート系架橋剤としては、商品名「コロネートＬ」（東ソー社製、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液）を用いた。エポキシ系架橋剤としては、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」（三菱瓦斯化学社製、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン）を用いた。

　（粘着シートの作製）
　厚さ３８μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に上記粘着剤組成物を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ３０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、厚さ２５μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面を貼り合わせた。このようにして、両面が上記２枚のポリエステル製剥離ライナーで保護された厚さ３０μｍの基材レス両面粘着シートを得た。

　＜例２＞
　例１で調製したアクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対して、固形分基準で、上記粘着付与樹脂２０部、架橋剤として上記イソシアネート系架橋剤３部および上記エポキシ系架橋剤０．０２部と、第１着色剤（黒色着色剤）としての上記カーボンブラック粒子０．５部と、第２着色剤（白色着色剤）としての酸化チタン（ＴｉＯ_２）粒子（製品名「ＷＨＩＴＥ　ＰＡＳＴＥ　Ｒ－２２２８」、大日精化工業社製、平均粒径５０ｎｍ）１０部と、上記セシウム含有タングステン複合酸化物微粒子１０部と、を加え、攪拌混合して本例に係る粘着剤組成物を調製した。得られた粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

　＜例３＞
　例１で調製したアクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対して、固形分基準で、上記粘着付与樹脂２０部、架橋剤として上記イソシアネート系架橋剤３部および上記エポキシ系架橋剤０．０２部と、第１着色剤（黒色着色剤）としての上記カーボンブラック粒子１．０部と、第２着色剤（白色着色剤）としての上記酸化チタン粒子１０部と、赤外線吸収剤Ｂとしてアンチモンドープ酸化スズ粒子（住友金属鉱山社製、製品名「ＦＭＦ－３Ａ１」）１８部と、を加え、攪拌混合して本例に係る粘着剤組成物を調製した。得られた粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

　＜例４＞
　赤外線吸収剤を使用せず、上記カーボンブラック粒子の含有量を上記アクリル系ポリマー１００部に対して５部に変更した他は例１と同様にして、本例に係る粘着剤組成物を調製し、該粘着剤組成物を用いて本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

　＜例５＞
　赤外線吸収剤を使用しなかった他は例２と同様にして、本例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

　＜例６～７＞
　例１で調製したアクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対して、固形分基準で、上記粘着付与樹脂２０部、架橋剤として上記イソシアネート系架橋剤３部および上記エポキシ系架橋剤０．０２部と、上記セシウム含有タングステン複合酸化物微粒子５部（例６）または４０部（例７）と、を加え、攪拌混合して各例に係る粘着剤組成物をそれぞれ調製した。該粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして各例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。

　各例に係る粘着剤の概要と、波長域３８０～５５０ｎｍの透過率（可視光透過率）［％］の最小値（Ｍｉｎ）および最大値（Ｍａｘ）、波長域８００～１５００ｎｍの透過率（赤外線透過率）［％］の最小値（Ｍｉｎ）および最大値（Ｍａｘ）、粘着力［Ｎ／２５ｍｍ］、せん断接着力［ＭＰａ］、被着体隠蔽性および赤外線遮蔽性の評価結果を表１に示す。また、各例に係る粘着シートの波長域３８０～１５００ｎｍの光線透過率［％］を図４に示す。

　表１に示されるように、赤外線吸収剤と着色剤とを含む粘着剤層を有する例１～３に係る粘着シートは、被着体隠蔽性および赤外線遮蔽性の評価結果がいずれも合格であった。一方、赤外線吸収剤を使用しなかった例４～５では、赤外線遮蔽性の評価結果が不合格であった。黒色着色剤を増量し、可視光透過率を０．３～０．６％まで低下させた例４においても、赤外線透過率の最大値が５％を超えた。また、着色剤を使用しなかった例６～７では、被着体隠蔽性が得られなかった。赤外線吸収剤の使用量が少量の例６では、赤外線遮蔽性の評価結果が不合格であり、赤外線吸収剤を増量した例７では、赤外線遮断性は改善したが、粘着力が低下する傾向が認められた。
　上記の結果から、赤外線吸収剤および着色剤を含む粘着剤を用いることにより、被着体を隠蔽し、かつ優れた赤外線遮蔽が可能な粘着シートを実現できることがわかる。

　以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

　　１，２３０　　粘着シート
　　１Ａ　粘着面、第１粘着面
　　１Ｂ　粘着面、第２粘着面
　２１　　粘着剤層
　２１Ａ　粘着面、第１粘着面
　２１Ｂ　粘着面、第２粘着面
　３１，３２　　剥離ライナー
　４１　　第１部材
　４２　　第２部材
　５０　　積層体
１００　　携帯電子機器
２００　　表示装置
２２０　　表示部
２４０　　支持部

Claims

　赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む粘着剤層を有する粘着シート。
　前記赤外線吸収剤は金属化合物である、請求項１に記載の粘着シート。
　前記赤外線吸収剤は、タングステン複合酸化物およびスズ複合酸化物から選択される、請求項１または２に記載の粘着シート。
　前記着色剤は黒色着色剤を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
　前記着色剤は金属酸化物をさらに含む、請求項４に記載の粘着シート。
　前記粘着剤層に含まれる前記赤外線吸収剤および前記着色剤の合計量は、該粘着剤層に含まれるベースポリマー１００重量部に対して５～３０重量部の範囲内である、請求項１～５のいずれか一項に記載の粘着シート。
　前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である、請求項１～６のいずれか一項に記載の粘着シート。
　前記粘着剤層の厚さは１０～５０μｍの範囲内である、請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着シート。
　前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである、請求項１～８のいずれか一項に記載の粘着シート。
　ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に基づいて測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１～９のいずれか一項に記載の粘着シート。
　携帯電子機器の部材固定に用いられる、請求項１～１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
　カバー部材および有機ＥＬユニットを含む表示部と、支持部と、を含む表示装置であって、
　前記支持部には粘着シートが貼り付けられており、
　前記粘着シートは粘着剤層を有し、
　前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む、表示装置。
　金属部材と、該金属部材の表面に貼り付けられた粘着シートと、を備える積層体であって、
　前記粘着シートは粘着剤層を有し、
　前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む、積層体。
　光透過性を有する部材と、粘着シートと、を備える積層体であって、
　前記粘着シートの一方の面は、前記光透過性を有する部材に貼り付けられており、
　前記粘着シートは粘着剤層を有し、
　前記粘着剤層は、赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む、積層体。
　赤外線吸収剤と、該赤外線吸収剤とは異なる着色剤と、を含む粘着剤組成物。