WO2022123755A1

WO2022123755A1 - 香味吸引器

Info

Publication number: WO2022123755A1
Application number: PCT/JP2020/046183
Authority: WO
Inventors: 干城隅井; 康信井上; 学山田
Original assignee: 日本たばこ産業株式会社
Priority date: 2020-12-11
Filing date: 2020-12-11
Publication date: 2022-06-16
Also published as: CN116568163A; TW202222181A; JP7446485B2; EP4260720A4; EP4252568A3; JPWO2022123755A1; EP4260720A1; KR20230116888A; JP2024057043A; US20230301352A1; EP4252568A2

Abstract

香味吸引器を構成する部材が破壊されることを抑制する。　香味吸引器は、ハウジングと、前記ハウジング内に収容され、消費材を収容する収容部と、前記収容部を囲う筒状部と、前記筒状部の軸方向又は前記軸方向と直交する第１方向に移動可能に前記筒状部を保持する保持部と、を有する。

Description

香味吸引器

　本発明は、香味吸引器に関する。

　従来、材料の燃焼をすることなく香味等を吸引するための香味吸引器が知られている。香味吸引器は、例えば、香味発生物品を収容するチャンバと、チャンバに収容される香味発生物品を加熱するヒータと、ハウジングへのヒータの伝熱を抑制する断熱材と、を有する（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、トップ及びベースが、断熱材及びスリーブを軸方向に挟み込むように保持している。

国際公開第２０２０／０３５４５４号

　ヒータの近傍に配置される部材は、ヒータの熱によって膨張する恐れがある。このため、このような部材を完全に固定した場合、固定された部材に熱膨張が生じると、部材が座屈したりする恐れがある。また、エアロゲルシートのような脆い材料で形成される部材をハウジングに対して完全に固定すると、香味吸引器に外部からの衝撃が加えられたときに、この衝撃を緩衝することができずに部材自体に衝撃が伝達されて、この部材が破壊される恐れもある。

　本発明の目的の一つは、香味吸引器を構成する部材が破壊されることを抑制することである。

　第１形態によれば、香味吸引器が提供される。この香味吸引器は、ハウジングと、前記ハウジング内に収容され、消費材を収容する収容部と、前記収容部を囲う筒状部と、前記筒状部の軸方向又は前記軸方向と直交する第１方向に移動可能に前記筒状部を保持する保持部と、を有する。

　第１形態によれば、筒状部は、保持部によって軸方向又は第１方向に移動可能に保持される。即ち、筒状部は完全に固定されず、筒状部が移動するスペースが存在するので、このスペースに筒状部が熱膨張することができ、筒状部が座屈することを抑制することができる。また、香味吸引器に外部からの衝撃が加えられたとしても、筒状部が移動することで衝撃を緩衝することができ、筒状部が破壊されることを抑制することができる。なお、本明細書において、筒状部は円筒状又は角筒状等の任意の形状の筒状体であり得る。また、本明細書において「保持する」とは、対象物を所定の領域内に位置させるように対象物の移動を規制することを意味し、物理的に対象物を把持又は保持することに限られない。

　第２形態は、第１形態において、前記保持部は、前記筒状部の前記第１方向の移動を規制する第１規制部を含む、ことを要旨とする。

　第２形態によれば、筒状部が第１方向に移動可能でありながら、第１規制部が筒状部の第１方向の移動を規制することができる。したがって、筒状部が第１方向に際限なく移動することが防止され、筒状部と他の部材（例えば、ハウジング又は収容部）との衝突が防止され得る。

　第３形態は、第２形態において、前記第１規制部は、前記軸方向及び前記第１方向と直交する第２方向の移動を規制するように構成される、ことを要旨とする。

　第３形態によれば、第１規制部が、第１方向及び第２方向における筒状部の移動を規制する。したがって、筒状部が第１方向及び第２方向に際限なく移動することが防止され、筒状部と他の部材（例えば、ハウジング又は収容部）との衝突が防止され得る。

　第４形態は、第２形態又は第３形態において、前記第１規制部は、前記筒状部の内側に位置する内側第１規制部を含む、ことを要旨とする。

　第４形態によれば、筒状部が第１方向に移動可能でありながら、内側第１規制部が筒状部の第１方向の移動を規制することができる。これにより、第１方向における筒状部の移動を規制する部材を筒状部の外側に設ける必要がなく、このためのスペースを省略することができるので、香味吸引器の大型化が抑制され得る。

　第５形態は、第４形態において、前記筒状部の内径をＤ１とし、前記筒状部の前記軸方向からみて前記内側第１規制部に外接する仮想円の直径をＤ２としたときに、Ｄ１＞Ｄ２である、ことを要旨とする。

　第５形態によれば、内側第１規制部が筒状部の内側に配置されたときに内側第１規制部と筒状部との間に隙間が設けられる。これにより、筒状部が第１方向に移動可能でありながら、内側第１規制部によって筒状部の第１方向の移動を規制することができる。なお、本明細書において、筒状部が角筒状等の円筒状でない場合における筒状部の内径とは、筒状部の内面に内接する仮想円の直径をいう。

　第６形態は、第５形態において、Ｄ１とＤ２の差は、１ｍｍ以下である、ことを要旨とする。

　第６形態によれば、内側第１規制部を筒状部の内部に実質的に遊嵌することができる。これにより、筒状部が第１方向に移動可能でありながら、筒状部の移動に要するスペースを縮小することができる。その結果、香味吸引器の大型化が抑制され得る。また、筒状部の移動可能な範囲を小さくすることができるので、香味吸引器における筒状部の設計上の配置場所から大きく位置がずれることが抑制され、香味吸引器の性能が設計上の性能から逸脱することが抑制される。また、筒状部が大きく揺れることによる筒状部の損傷が抑制される。

　第７形態は、第５形態又は第６形態において、前記内側第１規制部は、前記第１方向に突出する少なくとも２つの凸部を有し、前記仮想円は、前記少なくとも２つの凸部に外接する、ことを要旨とする。

　第７形態によれば、内側第１規制部の凸部が仮想円と外接するので、この凸部は筒状部の内面に接触することができる。即ち、内側第１規制部は、筒状部の内面の全周にわたって接触しない。このため、内側第１規制部が筒状部の内面の全周にわたって接触する場合に比べて、内側第１規制部の熱が筒状部に伝達されることを抑制することができる。したがって、収容部が加熱される場合には特に、筒状部よりも収容部に近い内側第１規制部が筒状部に熱を伝達することが抑制され、その結果、収容部の熱が外部に放散することが抑制される。

　第８形態は、第７形態において、前記凸部は、前記軸方向からみて、前記筒状部の内面に対応する形状を有する頂部を有し、前記仮想円は、前記頂部に外接し、前記筒状部の内面の周方向長さをＬ１とし、前記頂部の前記仮想円と外接する部分の長さの合計をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２である、ことを要旨とする。

　第８形態によれば、内側第１規制部は、筒状部の内面の全周にわたって接触しない。このため、内側第１規制部が筒状部の内面の全周にわたって接触する場合に比べて、内側第１規制部の熱が筒状部に伝達されることを抑制することができる。したがって、収容部が加熱される場合には特に、筒状部よりも収容部に近い内側第１規制部が筒状部に熱を伝達することが抑制され、その結果、収容部の熱が外部に放散することが抑制される。

　第９形態は、第８形態において、Ｌ１及びＬ２は、Ｌ２＜０．５×Ｌ１を満たす、ことを要旨とする。

　第９形態によれば、内側第１規制部が筒状部の内面と接触する面積をより小さくすることができる。その結果、内側第１規制部の熱が筒状部に伝達されることを抑制することができる。したがって、収容部が加熱される場合には特に、筒状部よりも収容部に近い内側第１規制部が筒状部に熱を伝達することがより抑制され、その結果、収容部の熱が外部に放散することがより抑制される。

　第１０形態は、第４形態から第６形態のいずれかにおいて、前記内側第１規制部は、前記収容部と前記筒状部との間に位置する環状部を有する、ことを要旨とする。

　第１０形態によれば、筒状部の内面の断面形状が環状部と同様の環状である場合、環状部が筒状部の内面と比較的広い面積で接触することができる。このため、筒状部が環状部と接触した際に環状部から筒状部に加わる衝撃が分散され、筒状部が破壊されることを抑制することができる。

　第１１形態は、第１０形態において、前記環状部は、前記筒状部の内面と対向する外周面を有し、前記外周面は、前記軸方向において前記筒状部の中央に向かって外径が小さくなるようなテーパ面を含む、ことを要旨とする。

　第１１形態によれば、環状部を筒状部の内側に配置させるときに、環状部を筒状部に挿入しやすくできる。

　第１２形態は、第２形態から第１１形態のいずれかにおいて、前記第１規制部は、前記筒状部の外側に位置する外側第１規制部を含む、ことを要旨とする。

　第１２形態によれば、外側第１規制部が筒状部の外側に位置するので、筒状部の移動を規制する部材を筒状部の内側に設けなくても、筒状部が第１方向に移動でき、且つ外側第１規制部が筒状部の第１方向の移動を規制することができる。その結果、収容部が加熱される場合には特に、筒状部よりも収容部に近い位置に筒状部の移動を規制する部材を設けないことにより、筒状部に熱を伝達することが抑制され、収容部の熱が外部に放散することが抑制され得る。第１規制部が内側第１規制部と外側第１規制部を含む場合には、内側第１規制部と外側第１規制部の両方によって筒状部の第１方向の移動を規制することができる。即ち、筒状部が第１方向に移動したときに、内側第１規制部と外側第１規制部の両方が同時に筒状部と接触して筒状部の移動を規制することができるので、筒状部に第１規制部が接触したときの衝撃が分散され、筒状部が破壊されることを抑制することができる。

　第１３形態は、第４形態から第１１形態のいずれかを引用する第１２形態において、前記内側第１規制部と前記外側第１規制部は、前記軸方向において重なる位置に配置される、ことを要旨とする。

　第１３形態によれば、内側第１規制部と外側第１規制部の両方によって軸方向における同一位置において筒状部の第１方向の移動を規制することができる。このため、筒状部に第１規制部が接触したときの衝撃が軸方向における同一位置において分散され、筒状部が破壊されることを抑制することができる。

　第１４形態は、第１３形態において、前記内側第１規制部と前記外側第１規制部との間には、前記第１方向における間隙が形成され、前記筒状部は、前記間隙に収容される、ことを要旨とする。

　第１４形態によれば、筒状部が第１方向における間隙に位置して、この間隙において第１方向に移動可能に保持され得る。言い換えれば、筒状部が、内側第１規制部と外側第１規制部によって固定されることなく、挟み込まれる。

　第１５形態は、第２形態から第１４形態のいずれかにおいて、前記筒状部は、第１端部と、前記第１端部と反対側の第２端部と、を有し、前記第１規制部は、前記筒状部の前記第１端部及び前記第２端部の少なくとも一方の前記第１方向における内側又は外側に配置される、ことを要旨とする。

　第１６形態は、第１５形態において、前記第１規制部は、前記筒状部の前記第１端部及び前記第２端部の両方の前記第１方向における内側又は外側に配置される、ことを要旨とする。

　第１６形態によれば、筒状部の第１端部と第２端部の２箇所において第１方向の移動を規制することができるので、筒状部の両端部において第１方向に際限なく移動することを防止し、筒状部と他の部材（例えば、ハウジング又は収容部）との衝突をより確実に防止することができる。また、筒状部に第１規制部が接触したときの衝撃が両端部に分散され、筒状部が破壊されることを抑制することができる。

　第１７形態は、第１形態から第１６形態のいずれかにおいて、前記筒状部は、基部と、前記基部の外周面上に設けられた断熱層と、を有する、ことを要旨とする。

　第１７形態によれば、基部及び断熱層が破壊されることを抑制することができる。特に、断熱層がエアロゲルシートなどの脆い材料で形成される場合には、断熱層が基部によって支持され、保持部が断熱層と接触しないように基部が保持され得る。

　第１８形態は、第１４形態を引用する第１７形態において、前記筒状部の一端において、前記基部は、前記断熱層から軸方向に突出した突出部を有し、前記突出部は、前記間隙に収容される、ことを要旨とする。

　第１８形態によれば、筒状部を構成する基部が内側第１規制部及び外側第１規制部によって第１方向の移動が規制される。したがって、基部を例えば所定の強度を有する材料、例えばＰＥＥＫ等の樹脂で形成することにより、筒状部が破壊されることを抑制することができる。

　第１９形態は、第１２形態から第１４形態のいずれかを引用する第１７形態において、前記外側第１規制部は、前記断熱層とは接触しない、ことを要旨とする。

　第１９形態によれば、外側第１規制部から断熱層に衝撃を直接与えることがないので、断熱層が例えばエアロゲルシートなどの脆い材料で形成されていても、断熱層が破壊されることを防止することができる。

　第２０形態は、第１形態から第１９形態のいずれかにおいて、前記収容部は、筒状の側壁部を有し、前記側壁部は、前記消費材が前記収容部に収容されたときに前記消費材と接触する接触部と、前記接触部と周方向において隣接し、前記消費材から離間する離間部とを有し、前記消費材が前記収容部に収容されたとき、前記離間部と前記消費材との間に、前記収容部内の前記消費材の端面及び前記収容部の開口と連通する空気流路が形成される、ことを要旨とする。

　第２０形態によれば、収容部の開口から供給された空気が、空気流路と消費材の端面を通じてユーザの口内に到達することができるので、消費材に供給される空気を導入するための流路を香味吸引器に別途設ける必要がないので、香味吸引器の構造を簡素化することができる。

　第２１形態は、第１形態から第２０形態のいずれかにおいて、前記収容部の外周に配置され、前記収容部に収容された前記消費材を加熱するように構成される加熱部を有する、ことを要旨とする。

　収容部に収容される消費材が加熱される場合、収容部を囲む筒状部が加熱部の熱によって膨張する恐れがある。第２１形態によれば、加熱部による熱で筒状部が膨張したとしても筒状部が移動可能なスペースに筒状部が膨張することができ、筒状部に応力が加わることを抑制することができる。

　第２２形態は、第１形態から第２１形態のいずれかにおいて、前記保持部は、前記筒状部の前記軸方向の移動を規制する第２規制部を含み、前記軸方向に移動可能に前記筒状部を保持するように構成される、ことを要旨とする。

　第２２形態によれば、筒状部が軸方向に移動可能でありながら、第２規制部によって軸方向の移動を規制することができる。したがって、筒状部が軸方向に際限なく移動することを防止し、筒状部と他の部材（例えば、ハウジング又は収容部）との衝突を防止することができる。

本実施形態に係る香味吸引器の概略正面図である。本実施形態に係る香味吸引器の概略上面図である。本実施形態に係る香味吸引器の概略底面図である。消費材の概略側断面図である。図１Ｂに示した矢視３－３における香味吸引器の断面図である。チャンバの斜視図である。図４Ａに示す矢視４Ｂ－４Ｂにおけるチャンバの断面図である。図４Ｂに示す矢視５Ａ－５Ａにおけるチャンバの断面図である。図４Ｂに示す矢視５Ｂ－５Ｂにおけるチャンバの断面図である。チャンバ及び加熱部の斜視図である。チャンバ内の所望の位置に消費材が配置された状態の図５Ｂに示す断面図である。第１保持部の拡大断面図である。断熱部のＸ－Ｙ平面における断面図である。リングの平面図である。ヒータクッションの平面図である。第２保持部の拡大断面図である。図１２Ａに示す部分Ａの拡大図である。環状部側からみたガスケットの平面図である。

　以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下で説明する図面において、同一の又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。

　図１Ａは、本実施形態に係る香味吸引器１００の概略正面図である。図１Ｂは、本実施形態に係る香味吸引器１００の概略上面図である。図１Ｃは、本実施形態に係る香味吸引器１００の概略底面図である。本明細書で説明する図面においては、説明の便宜のためにＸ－Ｙ－Ｚ直交座標系を付することがある。この座標系において、Ｚ軸は鉛直上方を向いており、Ｘ－Ｙ平面は香味吸引器１００を水平方向に切断するように配置されており、Ｙ軸は香味吸引器１００の正面から裏面へ延出するように配置されている。Ｚ軸は、後述する霧化部３０のチャンバ５０に収容される消費材の挿入方向、又は筒状の断熱部の軸方向ということもできる。また、Ｘ軸は、軸方向に直交する第１方向ということもでき、Ｙ軸は、軸方向及び第１方向に直交する第２方向ということもできる。また、Ｘ軸方向は、消費材の挿入方向に直交する面におけるデバイス長手方向、又は加熱部と電源部とが並ぶ方向ということもできる。Ｙ軸方向は、消費材の挿入方向に直交する面におけるデバイス短手方向ということもできる。

　本実施形態に係る香味吸引器１００は、例えば、エアロゾル源を含んだ香味源を有するスティック型の消費材を加熱することで、香味を含むエアロゾルを生成するように構成される。

　図１Ａから図１Ｃに示されるように、香味吸引器１００は、アウタハウジング１０１（ハウジングの一例に相当する）と、スライドカバー１０２と、スイッチ部１０３と、を有する。アウタハウジング１０１は、香味吸引器１００の最外のハウジングを構成し、ユーザの手に収まるようなサイズを有する。ユーザが香味吸引器１００を使用する際は、香味吸引器１００を手で保持して、エアロゾルを吸引することができる。アウタハウジング１０１は、複数の部材を組み立てることによって構成されてもよい。アウタハウジング１０１は、例えばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の樹脂で形成することができる。

　アウタハウジング１０１は、消費材を受け入れるための図示しない開口を有し、スライドカバー１０２は、この開口を閉じるようにアウタハウジング１０１にスライド可能に取り付けられる。具体的には、スライドカバー１０２は、アウタハウジング１０１の上記開口を閉鎖する閉位置（図１Ａ及び図１Ｂに示す位置）と、上記開口を開放する開位置との間を、アウタハウジング１０１の外表面に沿って移動可能に構成される。例えば、ユーザがスライドカバー１０２を手動で操作することにより、スライドカバー１０２を閉位置と開位置とに移動させることができる。これにより、スライドカバー１０２、香味吸引器１００の内部への消費材のアクセスを許可または規制することができる。

　スイッチ部１０３は、香味吸引器１００の作動のオンとオフとを切り替えるために使用される。例えば、ユーザは、消費材を香味吸引器１００に挿入した状態でスイッチ部１０３を操作することで、図示しない加熱部に図示しない電源から電力が供給され、消費材を燃焼させずに加熱することができる。なお、スイッチ部１０３は、アウタハウジング１０１の外部に設けられるスイッチであってもよいし、アウタハウジング１０１の内部に位置するスイッチであってもよい。スイッチがアウタハウジング１０１の内部に位置する場合、アウタハウジング１０１の表面のスイッチ部１０３を押下することで、間接的にスイッチが押下される。本実施形態では、スイッチ部１０３のスイッチがアウタハウジング１０１の内部に位置する例を説明する。

　香味吸引器１００はさらに、図示しない端子を有してもよい。端子は、香味吸引器１００を例えば外部電源と接続するインターフェースであり得る。香味吸引器１００が備える電源が充電式バッテリである場合は、端子に外部電源を接続することで、外部電源が電源に電流を流し、電源を充電することができる。また、香味吸引器１００は、端子にデータ送信ケーブルを接続することにより、香味吸引器１００の作動に関連するデータを外部装置に送信できるように構成され得る。

　次に、本実施形態に係る香味吸引器１００で使用される消費材について説明する。図２は、消費材１１０の概略側断面図である。本実施形態において、香味吸引器１００と消費材１１０とにより喫煙システムが構成され得る。図２に示す例においては、消費材１１０は、喫煙可能物１１１と、筒状部材１１４と、中空フィルタ部１１６と、フィルタ部１１５と、を有する。喫煙可能物１１１は、第１の巻紙１１２によって巻装される。筒状部材１１４、中空フィルタ部１１６、及びフィルタ部１１５は、第１の巻紙１１２とは異なる第２の巻紙１１３によって巻装される。第２の巻紙１１３は、喫煙可能物１１１を巻装する第１の巻紙１１２の一部も巻装する。これにより、筒状部材１１４、中空フィルタ部１１６、及びフィルタ部１１５と喫煙可能物１１１とが連結される。ただし、第２の巻紙１１３が省略され、第１の巻紙１１２を用いて筒状部材１１４、中空フィルタ部１１６、及びフィルタ部１１５と喫煙可能物１１１とが連結されてもよい。第２の巻紙１１３のフィルタ部１１５側の端部近傍の外面には、ユーザの唇が第２の巻紙１１３からくっつきにくくするためのリップリリース剤１１７が塗布される。消費材１１０のリップリリース剤１１７が塗布される部分は、消費材１１０の吸口として機能する。

　喫煙可能物１１１は、例えばたばこ等の香味源と、エアロゾル源とを含み得る。また、喫煙可能物１１１を巻く第１の巻紙１１２は、通気性を有するシート部材であり得る。筒状部材１１４は、紙管又は中空フィルタであり得る。図示の例では、消費材１１０は、喫煙可能物１１１、筒状部材１１４、中空フィルタ部１１６、及びフィルタ部１１５を備えているが、消費材１１０の構成はこれに限られない。例えば、中空フィルタ部１１６が省略され、筒状部材１１４とフィルタ部１１５とが互いに隣接配置されてもよい。

　次に、香味吸引器１００の内部構造について説明する。図３は、図１Ｂに示した矢視３－３における香味吸引器１００の断面図である。図３に示すように、香味吸引器１００のアウタハウジング１０１の内側には、インナハウジング１０（ハウジングの一例に相当する）が設けられる。インナハウジング１０は、例えば、樹脂製であり、特に、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ－Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ－Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）または複数種類のポリマーを含有するポリマーアロイ等、あるいは、アルミ等の金属で形成され得る。耐熱性や強度の観点からは、インナハウジング１０はＰＥＥＫで形成されることが好ましい。しかしながら、インナハウジング１０の材料は特に限定されない。インナハウジング１０の内部空間には、電源部２０と、霧化部３０と、が設けられる。また、アウタハウジング１０１は、例えば、樹脂製であり、特に、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ－Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ－Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）または複数種類のポリマーを含有するポリマーアロイ等、あるいは、アルミ等の金属で形成され得る。

　電源部２０は、電源２１を有する。電源２１は、例えば、充電式バッテリ又は非充電式のバッテリであり得る。電源２１は、霧化部３０と電気的に接続される。これにより、電源２１は、消費材１１０を適切に加熱するように、霧化部３０に電力を供給することができる。

　霧化部３０は、図示のように、消費材１１０の挿入方向（Ｚ軸方向）に延びるチャンバ５０（収容部の一例に相当する）と、チャンバ５０の一部を囲う加熱部４０と、断熱部３２（筒状部の一例に相当する）と、略筒状の挿入ガイド部材３４と、を有する。チャンバ５０は、消費材１１０を収容するように構成される。加熱部４０は、チャンバ５０の外周面に接触し、チャンバ５０に収容された消費材１１０を加熱するように構成される。図示のように、チャンバ５０の底部には、底部材３６が設けられていてもよい。底部材３６は、チャンバ５０に挿入された消費材１１０を位置決めするストッパとして機能し得る。底部材３６は、消費材１１０が当接する面に凹凸を有し、消費材１１０が当接する面に空気を供給可能な空間を画定し得る。底部材３６は、例えば、ＰＥＥＫ等の樹脂材料、金属、ガラス、又はセラミック等で構成され得るが、特にこれに限定されない。また、底部材３６を構成する材料は、チャンバ５０を構成する材料に比べて、熱伝導性が低い材料であってもよい。底部材３６をチャンバ５０の底部５６（図６Ｂ参照）に接合する場合、エポキシ樹脂等の樹脂材料や無機材料で構成され得る接着剤を用いることができる。チャンバ５０及び加熱部４０についての詳細は後述する。

　断熱部３２は、全体として略筒状であり、チャンバ５０を囲うように配置される。断熱部３２は、例えばエアロゲルシートを含み得る。挿入ガイド部材３４は、例えばＰＥＥＫ、ＰＣ、又はＡＢＳ等の樹脂材料により形成され、閉位置にあるスライドカバー１０２とチャンバ５０との間に設けられる。本実施形態では、挿入ガイド部材３４がチャンバ５０と接触し得るので、挿入ガイド部材３４は、耐熱性の観点からＰＥＥＫで形成されることが好ましい。挿入ガイド部材３４は、スライドカバー１０２が開位置にあるときに、香味吸引器１００の外部と連通し、消費材１１０を挿入ガイド部材３４に挿入することで、チャンバ５０への消費材１１０の挿入を案内する。

　次に、チャンバ５０の構造について説明する。図４Ａは、チャンバ５０の斜視図である。図４Ｂは、図４Ａに示す矢視４Ｂ－４Ｂにおけるチャンバ５０の断面図である。図５Ａは、図４Ｂに示す矢視５Ａ－５Ａにおけるチャンバ５０の断面図である。図５Ｂは、図４Ｂに示す矢視５Ｂ－５Ｂにおけるチャンバ５０の断面図である。図６は、チャンバ５０及び加熱部４０の斜視図である。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、チャンバ５０は、消費材１１０が挿入される開口５２と、消費材１１０を収容する筒状の側壁部６０と、を含む筒状部材であり得る。チャンバ５０は、耐熱性を有し、且つ熱膨張率が小さい材料で形成されることが好ましく、例えば、ステンレス鋼等の金属、ＰＥＥＫ等の樹脂、ガラス、又はセラミック等で形成され得る。

　図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、側壁部６０は、接触部６２と、離間部６６と、を含む。消費材１１０がチャンバ５０内の所望の位置に配置されたとき、接触部６２は、消費材１１０の一部と接触又は押圧し、離間部６６は、消費材１１０から離間する。なお、本明細書において、「チャンバ５０内の所望の位置」とは、消費材１１０が適切に加熱される位置、又はユーザが喫煙するときの消費材１１０の位置をいう。接触部６２は、内面６２ａと、外面６２ｂとを有する。離間部６６は、内面６６ａと、外面６６ｂとを有する。図６に示すように、加熱部４０は、接触部６２の外面６２ｂに配置される。加熱部４０は、接触部６２の外面６２ｂに隙間なく配置されることが好ましい。なお、加熱部４０は接着層を含んでもよい。その場合、接着層を含む加熱部４０が、接触部６２の外面６２ｂに隙間なく配置されることが好ましい。

　図４Ａ及び図５Ｂに示すように、接触部６２の外面６２ｂは平面である。接触部６２の外面６２ｂが平面であることにより、図６に示すように接触部６２の外面６２ｂに配置される加熱部４０に帯状の電極４８が接続されている場合に、帯状の電極４８が撓むことを抑制することができる。図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、接触部６２の内面６２ａは平面である。また、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、接触部６２の厚みは均一である。

　図４Ａ、図４Ｂ、及び図５Ｂに示すように、チャンバ５０は、接触部６２をチャンバ５０の周方向に２つ有し、２つの接触部６２は、互いに平行になるように対向する。２つの接触部６２の内面６２ａ間の少なくとも一部の距離は、チャンバ５０に挿入される消費材１１０の接触部６２間に配置される箇所の幅よりも小さいことが好ましい。

　図５Ｂに示すように、離間部６６の内面６６ａは、チャンバ５０の長手方向（Ｚ軸方向）に直交する面において、全体的に円弧状の断面を有し得る。また、離間部６６は、接触部６２と周方向において隣接するように配置される。

　図４Ｂに示すように、チャンバ５０は図３に示した底部材３６が貫通してチャンバ５０内部に配置されるように、その底部５６に穴５６ａを有し得る。底部材３６は、チャンバ５０の底部５６の内部に接着剤等により固定され得る。底部５６に設けられる底部材３６は、消費材１１０の端面の少なくとも一部を露出するように、チャンバ５０に挿入された消費材１１０の一部を支持し得る。また、底部５６は、露出した消費材１１０の端面が後述する空隙６７（図７参照）と連通するように、消費材１１０の一部を支持し得る。

　図４Ａ及び図４Ｂに示すように、チャンバ５０は、開口５２と側壁部６０との間に筒状部５４を有することが好ましい。消費材１１０がチャンバ５０の所望の位置に位置決めされた状態において、筒状部５４と消費材１１０との間に隙間が形成され得る。また、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、チャンバ５０は、筒状部５４の内面と接触部６２の内面６２ａとを接続するテーパ面５８ａを備えた第１ガイド部５８を有することが好ましい。

　図６に示すように、加熱部４０は、加熱要素４２を有する。加熱要素４２は、例えばヒーティングトラックであってもよい。加熱要素４２は、チャンバ５０の離間部６６に接触せず、接触部６２を加熱するように配置されることが好ましい。言い換えれば、加熱要素４２は、接触部６２の外面にのみ配置されることが好ましい。加熱要素４２は、チャンバ５０の離間部６６を加熱する部分と、接触部６２を加熱する部分とで、加熱能力に差を有していてもよい。具体的には、加熱要素４２は、離間部６６よりも接触部６２を高い温度に加熱するように構成されていてもよい。例えば、接触部６２と離間部６６とにおける加熱要素４２のヒーティングトラックの配置密度が調整され得る。また、加熱要素４２は、チャンバ５０の全周において略同一の加熱能力を有して、チャンバ５０の外周に巻回されてもよい。図６に示すように、加熱部４０は、加熱要素４２に加えて、加熱要素４２の少なくとも一面を覆う電気絶縁部材４４を有することが好ましい。本実施形態においては、電気絶縁部材４４は加熱要素４２の両面を覆う様に配置される。

　図７は、チャンバ５０内の所望の位置に消費材１１０が配置された状態の図５Ｂに示す断面図である。図７に示すように、消費材１１０がチャンバ５０内の所望の位置に配置されると、消費材１１０はチャンバ５０の接触部６２と接触して押圧され得る。他方、消費材１１０と離間部６６との間には、空隙６７が形成される。空隙６７は、チャンバ５０の開口５２と、チャンバ５０内に位置づけられた消費材１１０の端面と連通し得る。これにより、チャンバ５０の開口５２から流入した空気は、空隙６７を通過して、消費材１１０の内部に流入することができる。言い換えれば、消費材１１０と離間部６６との間に空気流路（空隙６７）が形成される。

　次に、本実施形態における断熱部３２の保持態様について詳細に説明する。チャンバ５０を囲う断熱部３２をインナハウジング１０又はアウタハウジング１０１に対して完全に固定すると、香味吸引器１００に外部からの衝撃が加えられたときに、この衝撃を緩衝することができずに断熱部３２が破壊される恐れがある。また、断熱部３２がチャンバ５０（又は加熱部４０）の熱によって膨張する場合には、固定された断熱部が熱膨張によって座屈したりする恐れもある。そこで、本実施形態では、香味吸引器１００は、断熱部３２を、チャンバ５０の軸方向又はこの軸方向と直交する第１方向（例えばＸ軸方向又はＹ軸方向）に移動可能に保持する、第１保持部３７及び第２保持部３８（それぞれ保持部の一例に相当する）を有する。なお、本明細書では、第１保持部３７及び第２保持部３８は、断熱部３２をチャンバ５０の軸方向及び第１方向に移動可能に保持する例を説明するが、これに限らず、軸方向のみに移動可能に保持してもよいし、第１方向のみに移動可能に保持してもよい。また、第１保持部３７及び第２保持部３８は、例えば、シリコーンゴム等のエラストマーで形成することができる。

　図３に示すように、第１保持部３７は、断熱部３２の端子側（Ｚ軸負方向側）の第１端部３９ａをチャンバ５０の軸方向又は第１方向に移動可能に保持する。第２保持部３８は、断熱部３２のスライドカバー１０２側（Ｚ軸正方向側）の第２端部３９ｂをチャンバ５０の軸方向又は第１方向に移動可能に保持する。即ち、本実施形態では、断熱部３２は完全に固定されず、香味吸引器１００が、断熱部３２が移動するためのスペースを有する。このため、加熱部４０による熱で断熱部３２が膨張したとしてもこのスペースに断熱部３２が膨張することができ、断熱部３２が座屈することを抑制することができる。また、香味吸引器１００に外部からの衝撃が加えられたとしても、断熱部３２が移動することで衝撃を緩衝することができ、断熱部３２が破壊されることを抑制することができる。

　図８は、第１保持部３７の拡大断面図である。図示のように、チャンバ５０の底部５６の内部に設けられた底部材３６は、チャンバ５０の穴５６ａを通じてチャンバ５０の外部に突出する軸部３６ａを有する。香味吸引器１００は、底部材３６の軸部３６ａを受ける略筒状の底部材キャップ７２を有する。底部材キャップ７２は、チャンバ５０側の一端にフランジ部７２ａを有する。

　断熱部３２は、支持材３２ａ（基部の一例に相当する）と、支持材３２ａの外周側に設けられた断熱層３２ｂと、を有する。ここで、支持材３２ａの外周側とは、支持材３２ａのチャンバ５０と対向する側と反対側をいう。支持材３２ａは、例えば略筒状であり、チャンバ５０を取り囲むように配置される。支持材３２ａは、例えばＰＥＥＫ等の樹脂、ステンレス鋼等の金属、紙、又はガラス等で形成され得る。これに限らず、支持材３２ａは、筒状になり得る任意の材料で形成され得る。断熱層３２ｂは、例えばエアロゲルシートであり得る。本実施形態では、断熱層３２ｂは、支持材３２ａの外面に接着剤等で固定され得る。また、断熱層３２ｂは、両面にシリコンの粘着層を有するＰＩ（ポリイミド）基材を介して支持材３２ａの外面に接着又は固定され得る。断熱部３２は、さらに、断熱層３２ｂの外面に配置される熱収縮チューブ３２ｃを有していてもよい。収縮チューブ３２ｃは、例えば、ＰＦＡやＦＥＰ等の熱可塑性樹脂によって形成され得る。なお、本実施形態では、断熱層３２ｂが支持材３２ａに接触した状態を維持することを目的として熱収縮チューブ３２ｃを採用しているが、これに限らず、同様の目的を達成できる任意の部材を採用することができる。例えば、熱収縮チューブ３２ｃに代えて、弾性チューブ等が採用され得る。弾性チューブとしては、耐熱性のテープ（例えばＰＩテープ）又はコーティング剤（例えばワニス）が使用され得る。図示のように、本実施形態では、支持材３２ａは、断熱部３２の一端において、断熱層３２ｂから軸方向に突出した突出部３３を有してもよい。

　図９は、断熱部３２のＸ－Ｙ平面における断面図である。図９に示すように、断熱部３２を構成する支持材３２ａ、断熱層３２ｂ、及び熱収縮チューブ３２ｃは、全体として環状である。支持材３２ａは、内径Ｄ１と、外径Ｄ４とを有する。また、支持材３２ａは、内面の周方向長さＬ１´を有する。図示のように、本実施形態では、断熱部３２は円筒状であるが、これに限らず、角筒状等の任意の形状であってもよい。

　図８を参照すると、第１保持部３７は、リング８０（第１規制部及び内側第１規制部の一例に相当する）と、ヒータクッション７４（第１規制部及び外側第１規制部の一例に相当する）と、を含む。リング８０は、断熱部３２の支持材３２ａに対して、軸方向において重なる位置であり且つ支持材３２ａの第１方向における内側に位置する。ヒータクッション７４は、その少なくとも一部が、具体的には図１１に示す周壁部７５が、断熱部３２の支持材３２ａに対して、軸方向において重なる位置であり且つ支持材３２ａの第１方向における外側に位置する。リング８０とヒータクッション７４は、断熱部３２と隙間を有して断熱部３２を挟み込むことにより、断熱部３２の第１方向の移動を規制しながら、第１方向に移動可能に断熱部３２を保持する。したがって、断熱部３２が第１方向に際限なく移動することを防止し、断熱部３２と他の部材（例えば、インナハウジング１０又はチャンバ５０）との衝突を防止することができる。

　続いて、リング８０の詳細について説明する。図１０は、リング８０の平面図である。図８及び図１０に示すように、リング８０は、底部材キャップ７２が挿入される開口８０ａを有し、底部材キャップ７２のフランジ部７２ａとヒータクッション７４との間に挟み込まれて固定され得る。図１０に示すように、リング８０は、開口８０ａを画定するリング本体８１と、リング本体８１からチャンバ５０の軸方向に直交する方向に突出する少なくとも２つ（図示の例では３つ）の凸部８２、凸部８３、及び凸部８４を有する。凸部８３及び凸部８４は、図１０に示す平面図において、リング８０の開口８０ａの中心に対して、それぞれ凸部８２から周方向に－９０°と＋９０°の位置に設けられる。また、図８及び図１０に示すように、リング８０は、加熱部４０の電極４８が延びる空間を形成するために、切り欠き部８５を有する。切り欠き部８５がリング８０に設けられることで、加熱部４０の電極４８が軸方向と略平行に延びることができる。

　凸部８２、凸部８３、及び凸部８４は、それぞれ、軸方向からみて、即ち図１０に示す平面において、断熱部３２の支持材３２ａの内面に対応する形状を有する頂部８２ａ、頂部８３ａ、及び頂部８４ａを有する。また、軸方向からみて、即ち図１０に示す平面において、リング８０の凸部８２、凸部８３、及び凸部８４に外接する仮想円の直径は、直径Ｄ２１である。言い換えれば、この仮想円は、頂部８２ａ、頂部８３ａ、及び頂部８４ａに外接する。

　ここで、本実施形態では、リング８０に外接する仮想円の直径Ｄ２１は、断熱部３２の支持材３２ａの内径Ｄ１より小さいことが好ましい（即ちＤ１＞Ｄ２１であることが好ましい）。即ち、リング８０が断熱部３２の内側に配置されたときにリング８０と断熱部３２との間に隙間が設けられる。これにより、断熱部３２が第１方向に移動可能でありながら、断熱部３２が第１方向に移動することでリング８０と接触し、リング８０によって断熱部３２の第１方向の移動を規制することができる。

　また、本実施形態では、リング８０の凸部８２、凸部８３、及び凸部８４が仮想円と外接するので、これら凸部８２、凸部８３、及び凸部８４は、断熱部３２が第１方向に移動したときに断熱部３２の内面に接触することができる。即ち、リング８０は、断熱部３２の内面の全周にわたって接触しない。このため、リング８０が断熱部３２の内面の全周にわたって接触する場合に比べて、リング８０の熱が断熱部３２に伝達されることを抑制することができる。したがって、チャンバ５０が加熱される場合には特に、断熱部３２よりもチャンバ５０に近いリング８０が断熱部３２に熱を伝達することが抑制され、その結果、チャンバ５０の熱が外部に放散することが抑制される。

　内径Ｄ１と直径Ｄ２１との差は、１ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、リング８０が断熱部３２の内部に実質的に遊嵌され得るので、断熱部３２が第１方向に移動可能でありながら、断熱部３２の移動に要するスペースを縮小することができる。その結果、香味吸引器１００の大型化が抑制され得る。また、断熱部３２の移動可能な範囲を小さくすることができるので、香味吸引器１００における断熱部３２の設計上の配置場所から大きく位置がずれることが抑制され、香味吸引器１００の性能が設計上の性能から逸脱することが抑制される。

　リング８０の頂部８２ａ、頂部８３ａ、及び頂部８４ａの周方向長さ（リング８０の仮想円と外接する部分の長さ）の合計を、長さＬ２としたとき、長さＬ２は、断熱部３２の支持材３２ａの内面の周方向長さＬ１´（図９参照）よりも小さいことが好ましい（即ちＬ１´＞Ｌ２であることが好ましい）。即ち、リング８０は、断熱部３２の内面の全周にわたって接触しないことが好ましい。この場合、リング８０が断熱部３２の内面の全周にわたって接触する場合に比べて、リング８０の熱が断熱部３２に伝達されることを抑制することができる。

　また、図１０に示すリング８０に外接する仮想円の周方向長さをＬ１としたとき、長さＬ１は、リング８０の頂部８２ａ、頂部８３ａ、及び頂部８４ａの周方向長さ（リング８０の仮想円と外接する部分の長さ）の合計である長さＬ２よりも大きいことが好ましい（即ちＬ１＞Ｌ２であることが好ましい）。この場合、図１０に示す平面視においてリング８０の外周が円形である場合に比べて、リング８０が断熱部３２と接近する部分の長さが短くなるので、リング８０の熱が断熱部３２に伝達されることを抑制することができる。したがって、チャンバ５０が加熱される場合には特に、断熱部３２よりもチャンバ５０に近いリング８０が断熱部３２に熱を伝達することが抑制され、その結果、チャンバ５０の熱が外部に放散することが抑制される。

　長さＬ１と長さＬ２は、Ｌ１＜０．５×Ｌ２を満たすことがさらに好ましい。これにより、リング８０が断熱部３２の内面と接近部分の長さをより短くすることができる。その結果、リング８０の熱が断熱部３２に伝達されることを一層抑制することができる。また、長さＬ１と長さＬ２は、０．２×Ｌ２＜Ｌ１＜０．４×Ｌ２を満たすことが最も好ましい。長さＬ１が０．２×Ｌ２以下であると、リング８０が変形して、チャンバ５０と断熱部３２との軸（中心軸）が揃わなくなる恐れがある。長さＬ１が０．２×Ｌ２であり且つ０．４×Ｌ２未満であることにより、熱の流出がより効率的に抑えられつつ、チャンバ５０と断熱部３２の軸方向位置を適切に保持することができる。

　リング８０は、断熱部３２が任意の第１方向に移動したときに凸部８２と接触するので、断熱部３２の第１方向の移動を規制することができる。また、リング８０は、軸方向及び第１方向と直交する第２方向の移動を規制することが好ましい。具体的には、リング８０は、凸部８３又は凸部８４を有し、軸方向及びこの任意の第１方向と直交する第２方向に断熱部３２が移動したときに、凸部８３又は凸部８４が断熱部３２と接触し、第２方向の移動も規制することが好ましい。これにより、断熱部３２が第１方向及び第２方向に際限なく移動することを防止し、断熱部３２と他の部材（例えば、インナハウジング１０又はチャンバ５０）との衝突を防止することができる。

　また、リング８０は、断熱部３２の内側に位置するので、断熱部３２の移動を規制する部材（例えばヒータクッション７４）を断熱部３２の外側に設けるためのスペースを省略することができ、香味吸引器１００の大型化が抑制され得る。

　次にヒータクッション７４について説明する。図１１は、ヒータクッション７４の平面図である。ヒータクッション７４は、例えばゴムなどの弾性部材で形成され得る。図８及び図１１に示すように、ヒータクッション７４は、中央凹部７４ａと、環状凸部７４ｂと、平坦部７４ｃと、周壁部７５と、を有する。中央凹部７４ａは、底部材キャップ７２の一端を収容して支持するように構成される。環状凸部７４ｂは、中央凹部７４ａを画定し、底部材キャップ７２のフランジ部７２ａとともにリング８０を軸方向において挟持する。

　平坦部７４ｃは、環状凸部７４ｂから、リング８０から離間しながら第１方向外側に向けて延びる。周壁部７５は、平坦部７４ｃの最外周からＺ軸正方向に延びて、支持材３２ａの突出部３３の外周側に位置する。図１１に示すように、軸方向からみて、ヒータクッション７４の周壁部７５の内面に内接する仮想円の直径は、直径Ｄ３である。本実施形態では、この直径Ｄ３は、断熱部３２の支持材３２ａの外径Ｄ４より大きいことが好ましい（即ちＤ３＞Ｄ４であることが好ましい）。言い換えれば、断熱部３２の支持材３２ａがヒータクッション７４の周壁部７５の内側に配置されたときに支持材３２ａと周壁部７５との間に隙間が設けられる。これにより、断熱部３２が第１方向に移動可能でありながら、断熱部３２が第１方向に移動することで周壁部７５と接触し、ヒータクッション７４によって断熱部３２の第１方向の移動を規制することができる。

　直径Ｄ３と外径Ｄ４との差は、１ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、支持材３２ａが周壁部７５の内部に実質的に遊嵌され得るので、断熱部３２が第１方向に移動可能でありながら、断熱部３２の移動に要するスペースを縮小することができる。その結果、香味吸引器１００の大型化が抑制され得る。また、断熱部３２の移動可能な範囲を小さくすることができるので、香味吸引器１００における断熱部３２の設計上の配置場所から大きく位置がずれることが抑制され、香味吸引器１００の性能が設計上の性能から逸脱することが抑制される。

　ヒータクッション７４の周壁部７５が断熱部３２の外側に位置することで、断熱部３２の移動を規制する部材（例えばリング８０）を断熱部３２の内側に設けなくても、断熱部３２が第１方向に移動でき、且つ周壁部７５が断熱部３２の第１方向の移動を規制することができる。特にチャンバ５０が加熱される場合に、断熱部３２よりもチャンバ５０に近い位置に断熱部３２の移動を規制する部材（例えばリング８０）を設けなくてよい。このため、当該部材を介して断熱部３２に熱を伝達することが抑制され、その結果、チャンバ５０の熱が外部に放散することが抑制される。

　また、本実施形態のように、リング８０とヒータクッション７４とが設けられる場合には、リング８０とヒータクッション７４の両方によって断熱部３２の第１方向の移動を規制することができる。即ち、断熱部３２が第１方向に移動したときに、リング８０とヒータクッション７４の両方が同時に断熱部３２と接触して断熱部３２の移動を規制することができる。このため、断熱部３２にリング８０とヒータクッション７４とが接触したときの衝撃が分散され、断熱部３２が破壊されることを抑制することができる。なお、本実施形態では、香味吸引器１００は、リング８０とヒータクッション７４の周壁部７５とを有しているがこれに限らず、いずれか一方のみを有するようにしてもよい。

　また、図８に示すように、リング８０とヒータクッション７４の周壁部７５は、軸方向において重なる位置に配置されることが好ましい。これにより、リング８０とヒータクッション７４の両方によって軸方向における同一位置において、断熱部３２の第１方向の移動を規制することができる。このため、断熱部３２にリング８０とヒータクッション７４が接触したときの衝撃が軸方向における同一位置において分散され、断熱部３２が破壊されることを抑制することができる。

　リング８０の直径Ｄ２１は周壁部７５の仮想円の直径Ｄ３よりも小さいので、図８に示すように、リング８０とヒータクッション７４の周壁部７５との間には、第１方向における間隙Ｓ１が形成される。支持材３２ａの突出部３３は、この間隙Ｓ１に収容される。したがって、支持材３２ａの突出部３３は、この間隙Ｓ１において第１方向に移動可能に保持され得る。言い換えれば、支持材３２ａの突出部３３がリング８０と周壁部７５によって固定されることなく挟み込まれる。このため、支持材３２ａを例えば所定の強度を有する材料、例えばＰＥＥＫ等の樹脂で形成することにより、断熱部３２が破壊されることを抑制することができる。

　また、図８に示すように、周壁部７５は断熱部３２の断熱層３２ｂと接触しないように位置決めされる。これにより、周壁部７５から断熱層３２ｂに衝撃を直接与えることがないので、断熱層３２ｂが例えばエアロゲルシートなどの脆い材料で形成されていても、断熱層３２ｂが破壊されることを防止することができる。

　ヒータクッション７４は、支持材３２ａの突出部３３の端面と接触し得る端面支持部７６を有していてもよい。後述するように、ヒータクッション７４の端面支持部７６は、第２保持部３８のガスケット９０と協働して、断熱部３２を軸方向に移動可能に保持することができる。

　図１２Ａは、第２保持部３８の拡大断面図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示す部分Ａの拡大図である。図１２Ａに示すように、本実施形態では、第２保持部３８は、チャンバ５０の筒状部５４の周囲に配置されるガスケット９０を含む。ガスケット９０は、軸方向（Ｚ軸方向）から見てチャンバ５０と断熱部３２との間に配置される環状部９２と、環状部９２よりも大きな外径を有するフランジ部９０ａと、を備える。「チャンバ５０と断熱部３２の間」とは、チャンバ５０と断熱部３２の第１方向における隙間を意味し、「チャンバ５０と断熱部３２との間に配置される」とは、軸方向（Ｚ軸方向）においてチャンバ５０及び断熱部３２と重なるように位置し、チャンバ５０と断熱部３２とによって挟まれることを意味する。環状部９２は、断熱部３２の内面、即ち支持材３２ａの内面と対向する外周面９２ａを有する。

　図１３は、環状部９２側からみたガスケット９０の平面図である。図１３に示すように、環状部９２の外周面９２ａに外接する仮想円の直径を直径Ｄ２２とする。ここで、本実施形態では、この直径Ｄ２２は、断熱部３２の支持材３２ａの内径Ｄ１（図９参照）より小さいことが好ましい（即ちＤ１＞Ｄ２２であることが好ましい）。言い換えれば、環状部９２が断熱部３２の内側に配置されたときに環状部９２と断熱部３２との間に隙間が設けられる。これにより、断熱部３２が第１方向に移動可能でありながら、断熱部３２が第１方向に移動することで環状部９２の外周面９２ａと接触し、環状部９２によって断熱部３２の第１方向の移動を規制することができる。また、本実施形態のように、断熱部３２の内面の断面形状が環状部９２と同様の環状である場合、環状部９２が断熱部３２の内面と比較的広い面積で接触することができる。このため、断熱部３２が環状部９２と接触した際に環状部９２から断熱部３２に加わる衝撃が分散され、断熱部３２が破壊されることを抑制することができる。

　内径Ｄ１と直径Ｄ２２との差は、１ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、ガスケット９０の環状部９２が断熱部３２の内部に実質的に遊嵌され得るので、断熱部３２が第１方向に移動可能でありながら、断熱部３２の移動に要するスペースを縮小することができる。その結果、香味吸引器１００の大型化が抑制され得る。また、断熱部３２の移動可能な範囲を小さくすることができるので、香味吸引器１００における断熱部３２の設計上の配置場所から大きく位置がずれることが抑制され、香味吸引器１００の性能が設計上の性能から逸脱することが抑制される。

　また、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、環状部９２の外周面９２ａは、軸方向においてチャンバ５０の中央部に接近するに伴い外径が小さくなるようなテーパ面９２ａを含むことが好ましい。これにより、環状部９２を断熱部３２の内側に配置するときに、環状部９２を断熱部３２に挿入しやすくできる。

　また、本実施形態では、図１２Ａに示すように、ガスケット９０のフランジ部９０ａは、断熱部３２の支持材３２ａの端面と接触し得る。図１２Ｂに示すように、支持材３２ａは、断熱層３２ｂよりもわずかにフランジ部９０ａに向かって突出している。このため、フランジ部９０ａが支持材３２ａに接触したときに、フランジ部９０ａは断熱層３２ｂには接触しないように構成される。このガスケット９０のフランジ部９０ａと、図８に示したヒータクッション７４の端面支持部７６は、断熱部３２を軸方向に移動可能に保持し、且つ断熱部３２の軸方向の移動を規制することができる。具体的には、フランジ部９０ａとヒータクッション７４の端面支持部７６との間の軸方向における距離Ｌ３が、断熱部３２の支持材３２ａの軸方向の長さＬ４よりも大きくなるように、ガスケット９０とヒータクッション７４とが位置決めされ得る。即ち、本実施形態では、距離Ｌ３＞長さＬ４とされ得る。図１２Ｂに示す状態では、支持材３２ａが図８に示したヒータクッション７４の端面支持部７６と接触して支持されているので、支持材３２ａとフランジ部９０ａとの間にわずかな隙間が形成されている。これにより、断熱部３２は、ガスケット９０のフランジ部９０ａとヒータクッション７４の端面支持部７６との間を軸方向に移動することができる。また、フランジ部９０ａと端面支持部７６とによって、断熱部３２の軸方向の移動が規制される。これにより、断熱部３２が軸方向に際限なく移動することが防止され、断熱部３２と他の部材（例えば、インナハウジング１０又はチャンバ５０）との衝突を防止することができる。

　他方、フランジ部９０ａとヒータクッション７４の端面支持部７６との間の軸方向における距離は、断熱部３２の支持材３２ａの軸方向の長さと実質的に同一になるように、ガスケット９０とヒータクッション７４とが位置決めされてもよい。この場合、断熱部３２の支持材３２ａの両端が、フランジ部９０ａと端面支持部７６の両方にそれぞれ接触する。この場合であっても、支持材３２ａにフランジ部９０ａ及び端面支持部７６からの摩擦力は加わるものの、断熱部３２は第１方向に移動可能である。

　本実施形態では、断熱部３２の第１端部３９ａの内側にリング８０が配置され、第１端部３９ａの外側にヒータクッション７４の周壁部７５が配置され、且つ、断熱部３２の第２端部３９ｂの内側にガスケット９０が配置される。これにより、断熱部３２の第１端部３９ａと第２端部３９ｂの２箇所において、断熱部３２の第１方向の移動を規制することができる。このため、断熱部３２の両端部において第１方向に際限なく移動することを防止し、断熱部３２と他の部材（例えば、インナハウジング１０又はチャンバ５０）との衝突をより確実に防止することができる。また、断熱部３２にリング８０、ヒータクッション７４、又はガスケット９０が接触したときの衝撃が両端部に分散され、３２が破壊されることを抑制することができる。しかしながら、これに限らず、断熱部３２の第１端部３９ａ及び第２端部３９ｂのいずれか一方のみの内側及び外側の少なくとも一つに、断熱部３２の第１方向への移動を規制する部材が設けられてもよい。

　以上に本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、本実施形態の香味吸引器１００は、チャンバ５０の開口５２から流入した空気が消費材１１０の端面に供給される、いわゆるカウンターフロー式の空気流路を有するが、これに限らず、チャンバ５０の底部５６からチャンバ５０内に空気が供給する、いわゆるボトムフロー式の空気流路を有してもよい。また、加熱要素４２は、抵抗加熱型に限らず、誘導加熱型であってもよい。その場合、加熱要素４２は、誘導加熱によってチャンバ５０を加熱することができる。また、消費材１１０がサセプタを有する場合には、加熱要素４２が誘導加熱によって消費材１１０のサセプタを加熱することができる。

１０　　　　：インナハウジング
３２　　　　：断熱部
３２ａ　　　：支持材
３２ｂ　　　：断熱層
３３　　　　：突出部
３７　　　　：第１保持部
３８　　　　：第２保持部
３９ａ　　　：第１端部
３９ｂ　　　：第２端部
４０　　　　：加熱部
４２　　　　：加熱要素
５０　　　　：チャンバ
６０　　　　：側壁部
６２　　　　：接触部
６６　　　　：離間部
６７　　　　：空隙
７４　　　　：ヒータクッション
７５　　　　：周壁部
７６　　　　：端面支持部
８０　　　　：リング
８２　　　　：凸部
８２ａ　　　：頂部
８３　　　　：凸部
８３ａ　　　：頂部
８４　　　　：凸部
８４ａ　　　：頂部
９０　　　　：ガスケット
９０ａ　　　：フランジ部
９２　　　　：環状部
９２ａ　　　：外周面
１００　　　：香味吸引器
１０１　　　：アウタハウジング
１１０　　　：消費材
Ｄ１　　　　：内径
Ｄ２　　　　：直径
Ｄ３　　　　：直径
Ｄ４　　　　：外径
Ｓ１　　　　：間隙

Claims

　ハウジングと、
　前記ハウジング内に収容され、消費材を収容する収容部と、
　前記収容部を囲う筒状部と、
　前記筒状部の軸方向又は前記軸方向と直交する第１方向に移動可能に前記筒状部を保持する保持部と、を有する、香味吸引器。
　請求項１に記載された香味吸引器において、
　前記保持部は、前記筒状部の前記第１方向の移動を規制するように構成される第１規制部を含む、香味吸引器。
　請求項２に記載された香味吸引器において、
　前記第１規制部は、前記筒状部の前記軸方向及び前記第１方向と直交する第２方向の移動を規制するように構成される、香味吸引器。
　請求項２又は３に記載された香味吸引器において、
　前記第１規制部は、前記筒状部の内側に位置する内側第１規制部を含む、香味吸引器。
　請求項４に記載された香味吸引器において、
　前記筒状部の内径をＤ１とし、前記筒状部の前記軸方向からみて前記内側第１規制部に外接する仮想円の直径をＤ２としたときに、Ｄ１＞Ｄ２である、香味吸引器。
　請求項５に記載された香味吸引器において、
　Ｄ１とＤ２の差は、１ｍｍ以下である、香味吸引器。
　請求項５又は６に記載された香味吸引器において、
　前記内側第１規制部は、前記第１方向に突出する少なくとも２つの凸部を有し、
　前記仮想円は、前記少なくとも２つの凸部に外接する、香味吸引器。
　請求項７に記載された香味吸引器において、
　前記凸部は、前記軸方向からみて、前記筒状部の内面に対応する形状を有する頂部を有し、
　前記仮想円は、前記頂部に外接し、
　前記仮想円の周方向長さをＬ１とし、前記頂部の前記仮想円と外接する部分の長さの合計をＬ２としたとき、Ｌ１＞Ｌ２である、香味吸引器。
　請求項８に記載された香味吸引器において、
　Ｌ１及びＬ２は、Ｌ２＜０．５×Ｌ１を満たす、香味吸引器。
　請求項４から６のいずれか一項に記載された香味吸引器において、
　前記内側第１規制部は、前記収容部と前記筒状部との間に位置する環状部を有する、香味吸引器。
　請求項１０に記載された香味吸引器において、
　前記環状部は、前記筒状部の内面と対向する外周面を有し、
　前記外周面は、前記軸方向において前記筒状部の中央に向かって外径が小さくなるようなテーパ面を含む、香味吸引器。
　請求項２から１１のいずれか一項に記載された香味吸引器において、
　前記第１規制部は、前記筒状部の外側に位置する外側第１規制部を含む、香味吸引器。
　請求項４から１１のいずれか一項を引用する請求項１２に記載された香味吸引器において、
　前記内側第１規制部と前記外側第１規制部は、前記軸方向において重なる位置に配置される、香味吸引器。
　請求項１３に記載された香味吸引器において、
　前記内側第１規制部と前記外側第１規制部との間には、前記第１方向における間隙が形成され、
　前記筒状部は、前記間隙に収容される、香味吸引器。
　請求項２から１４のいずれか一項に記載された香味吸引器において、
　前記筒状部は、第１端部と、前記第１端部と反対側の第２端部と、を有し、
　前記第１規制部は、前記筒状部の前記第１端部及び前記第２端部の少なくとも一方の前記第１方向における内側又は外側に配置される、香味吸引器。
　請求項１５に記載された香味吸引器において、
　前記第１規制部は、前記筒状部の前記第１端部及び前記第２端部の両方の前記第１方向における内側又は外側に配置される、香味吸引器。
　請求項１から１６のいずれか一項に記載された香味吸引器において、
　前記筒状部は、基部と、前記基部の外周側に設けられた断熱層と、を有する、香味吸引器。
　請求項１４を引用する請求項１７に記載された香味吸引器において、
　前記筒状部の一端において、前記基部は、前記断熱層から軸方向に突出した突出部を有し、
　前記突出部は、前記間隙に収容される、香味吸引器。
　請求項１２から１４のいずれか一項を引用する請求項１７に記載された香味吸引器において、
　前記外側第１規制部は、前記断熱層とは接触しない、香味吸引器。
　請求項１から１９のいずれか一項に記載された香味吸引器において、
　前記収容部は、筒状の側壁部を有し、
　前記側壁部は、前記消費材が前記収容部に収容されたときに前記消費材と接触する接触部と、前記接触部と周方向において隣接し、前記消費材から離間する離間部とを有し、
　前記消費材が前記収容部に収容されたとき、前記離間部と前記消費材との間に、前記収容部内の前記消費材の端面及び前記収容部の開口と連通する空気流路が形成される、香味吸引器。
　請求項１から２０のいずれか一項に記載された香味吸引器において、
　前記収容部の外周に配置され、前記収容部に収容された前記消費材を加熱するように構成される加熱部を有する、香味吸引器。
　請求項１から２１のいずれか一項に記載された香味吸引器において、
　前記保持部は、前記筒状部の前記軸方向の移動を規制する第２規制部を含み、前記軸方向に移動可能に前記筒状部を保持するように構成される、香味吸引器。