WO2021132338A1

WO2021132338A1 - 吸収性シート及び吸収性物品、並びに吸収性シートの製造方法

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Publication number: WO2021132338A1
Application number: PCT/JP2020/048177
Authority: WO
Inventors: 亮太蔵前
Original assignee: 花王株式会社
Priority date: 2019-12-23
Filing date: 2020-12-23
Publication date: 2021-07-01
Also published as: JP7498196B2; EP4082498A4; EP4082498A1; CN117357340A; JPWO2021132338A1; CN114845678A

Abstract

吸収性シート（１）は、第１の繊維シート（１１）と、第２の繊維シート（１２）と、これらの繊維シート（１１，１２）の間に配された吸水性ポリマー（１３）とを備え、両繊維シート（１１，１２）が接着剤（１５）によって接合されている。吸収性シート（１）は、吸水性ポリマー（１３）が配されている領域において、吸水性ポリマー（１３）が巨視的に視認され得る隙間が観察されない態様で配されている。前記領域において、両繊維シート（１１，１２）が、吸水性ポリマー（１３）を介さずに接着剤（１５）のみによって直接に接合された部位（１７）を有する。

Description

吸収性シート及び吸収性物品、並びに吸収性シートの製造方法

　本発明は、吸収性シート及び吸収性物品、並びに吸収性シートの製造方法に関する。

　液吸収性の向上を目的として、二枚のシートの間に吸水性ポリマーを配したシート状物や、これを含む吸収性物品が開発されている。例えば特許文献１には、少なくとも１５０ｍｍＨ_２Ｏ以上の耐水性を有する疎水性不織布と、水分拡散性を有する親水性シートと、前記疎水性不織布と前記親水性シートとの間に介在する、平均粒径が５００μｍ以下のＳＡＰ粒子からなるＳＡＰ層とで構成された、３層構造を持つ吸水性耐水性シートが開示されている。

　特許文献２には、吸水性樹脂及び接着剤を含有してなる吸収層が、不織布により該吸収層の上方及び下方から挟持された構造を有する吸水シート構成体であって、該吸水性樹脂の含有量が１００～１０００ｇ／ｍ²、該吸水性樹脂の質量平均粒径が５０～８００μｍ、かつ該吸水性樹脂の粒径速度指数が０．１２秒／μｍ以下、吸水シート構成体の剥離強度が、０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍである吸水シート構成体が開示されている。

　また特許文献３には、透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品において、前記吸収体は、パルプ及び高吸水性ポリマーからなる上層吸収体と、前記上層吸収体の非肌側に隣接して配置されるとともに、２層のシート間に高吸水性ポリマーが配置されてなる下層吸収体とから構成され、前記上層吸収体に長手方向に延びる開口が形成されるとともに、前記吸収性物品の肌当接面側に、前記透液性表面シートを前記開口に凹陥させた凹溝が形成されている吸収性物品が開示されている。

　特許文献４には、液体透過性の表面シートと液体不透過性の裏面シートとの間に、吸水性樹脂粉末を含んでパルプ繊維を含まないシート状吸水層を含む吸収マットを具備する使い捨て吸収性物品が開示されている。またシート状吸水層は、不織布シート間に、吸水性樹脂粉末を含む複数の吸水性樹脂粉末存在領域と、吸水性樹脂粉末非存在領域とが隣接して形成されていることも同文献に開示されている。

特開２００２－３２５７９９号公報ＵＳ　２０１２／３２８８６１　Ａ１特開２０１８－５０９８７号公報ＵＳ　２００７／０９３１６４　Ａ１

　本発明は、第１の繊維シートと、第２の繊維シートと、これらの繊維シートの間に配された吸水性ポリマーとを備える、吸収性シートに関する。
　本実施形態における両繊維シートは、接着剤によって接合されている。
　本実施形態における前記吸収性シートは、前記吸水性ポリマーが配されている領域において、該吸水性ポリマーは、巨視的に視認され得る隙間が観察されない態様で配されている。
　本実施形態における前記吸収性シートは、前記領域において、両繊維シートが、前記吸水性ポリマーを介さずに前記接着剤のみによって直接に接合された部位を有する。

　また本発明は、前記吸収性シートを備える吸収性物品に関する。

　更に本発明は、前記吸収性シートの製造方法に関する。
　本実施形態における前記製造方法は、第１の繊維シートの一方の面と、第２の繊維シートの一方の面とのそれぞれに前記接着剤を塗布し、第２の繊維シートにおける前記接着剤の塗布面に前記吸水性ポリマーを散布する。
　本実施形態における前記製造方法は、然る後に、各繊維シートにおける前記接着剤の塗布面どうしが対向するように、各繊維シートを重ね合わせる。

図１は、本発明の吸収性シートの一実施形態を示す断面模式図である。図２は、本発明の吸収性シートの一実施形態を示す斜視模式図である。図３は、本発明の吸収性シートの別の実施形態を示す断面模式図である。図４は、吸収性シートの製造に用いられる製造装置の一実施形態を示す模式図である。

　上述した特許文献１ないし３に記載されているような、二枚のシートの間に吸水性ポリマーを配したシート状物は、吸水性ポリマーの意図しない移動や偏在を防ぐために、吸水性ポリマーを二枚のシート間に強く挟み込んだり、強固に接合したりすることがある。この場合、吸水性ポリマーは液吸収時に十分に膨潤することができず、その結果、液の吸収性能の低下につながる。一方、吸水性ポリマーを二枚のシート間に弱く挟み込んだり、弱く接合したりすると、吸水性ポリマーはシート面方向に意図せず移動したり、偏在したりしてしまうため、目的とする液の吸収性能を発揮させることができず、その結果、排泄された液の液漏れや、着用者の肌側への液戻り等の悪影響が生じ得る。これらの点を解決することに関して、特許文献１ないし３に記載の技術では何ら検討されておらず、改善が望まれていた。

　また、上述した特許文献４の記載の技術では、吸水性ポリマーを含まない領域が巨視的に視認される状態で形成されているので、この領域に吸水性ポリマーが意図せず移動したり、偏在したりしてしまう。その結果、目的とする液の吸収性能を発揮させることができないことに加えて、吸水性ポリマーが膨潤した後に凹凸が生じやすく、使用者に違和感を与えてしまう。また同文献には、吸水性ポリマーを含まない領域が溶着されている技術も開示されているが、この場合には吸水性ポリマーが十分に膨潤できる空間を確保することができないため、液の吸収性能の低下につながる。

　以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性シートの一実施形態が示されている。同図に示す吸収性シート１は、第１の繊維シート１１と、第２の繊維シート１２と、両繊維シート１１，１２の間に配された吸水性ポリマー１３の複数の粒子とを備える。第１の繊維シート１１と、第２の繊維シート１２とは、接着剤１５によって互いに接合されている。図１に示す実施形態における接着剤１５は、各繊維シート１１，１２における吸水性ポリマー１３に対向する面にそれぞれ配されている。同図に示す実施態様では、第１の繊維シート１１及び第２の繊維シート１２の外面はいずれも、接着剤１５や他の部材が存在していないが、後述するように、繊維交絡層や吸収性物品の構成部材等の他の部材が各繊維シート１１，１２の外面に配されることは妨げられない。

　吸収性シート１は、これを平面視したときに、吸水性ポリマー１３が配されている領域において、吸水性ポリマー１３が、巨視的に視認され得る隙間が観察されない態様で配されている。「巨視的に視認され得る隙間が観察されない」とは、吸水性ポリマー１３が散布されている領域を肉眼でみたときに、吸水性ポリマー１３が繊維シートの一方の面を満遍なく被覆するように配されているが、該領域を微視的に見たときに、吸水性ポリマー１３どうしの間の空隙が意図せず形成されることは許容される趣旨である。この空隙は、概ね１０～１０００μｍ程度である。以下の説明では、吸水性ポリマー１３が散布されている領域において微視的に観察される吸水性ポリマー１３どうしの間の空隙を、「微視的空隙」ともいう。

　吸水性ポリマー１３が散布されている領域において、第１の繊維シート１１及び第２の繊維シート１２は、吸水性ポリマー１３を介さずに、接着剤１５によって直接接合されている部位１７（以下、これを単に「直接接合部位１７」ともいう。）を有する。直接接合部位１７は、上述した微視的空隙にそれぞれ形成されている。直接接合部位１７は、これをシート厚み方向に断面視したときに、接着剤１５が柱状となって両繊維シート１１，１２どうしを直接接合している。また図２に示すように、直接接合部位１７は、吸収性シート１をシート平面方向に視たときに、規則的な又は不規則的な散点状となって複数形成されている。直接接合部位１７が形成されていることによって、吸水性ポリマー１３を吸収性シート１の所定の位置に保持させつつ、吸水性ポリマー１３の液吸収性を十分に発揮させることができる。直接接合部位１７は、例えば後述するように、吸水性ポリマー１３の坪量や粒径、あるいは接着剤１５の塗布量及び面積を適宜調整することによって形成できる。

　図１及び図２に示すように、吸収性シート１は、直接接合部位１７に加えて、両繊維シート１１，１２が吸水性ポリマー１３を介して接着剤１５によって接合された部位１８（以下、これを「間接接合部位１８」ともいう。）を有することが好ましい。間接接合部位１８は、吸収性シート１を断面視したときに、第１の繊維シート１１における接着剤１５の塗布部位、吸水性ポリマー１３の存在部位、及び第２の繊維シート１２における接着剤１５の塗布部位がそれぞれ厚み方向で重なっている。このような構成となっていることによって、吸水性ポリマー１３を吸収性シート１の所定の位置に保持させることができ、吸水性ポリマー１３の意図しない移動や偏在をより低減できるとともに、吸収性シート１の液吸収性をより高めることができる。

　接着剤１５としては、吸水性ポリマー１３の液吸収に伴う膨潤変化に追随して伸長し得る柔軟性を有するものを用いることが好ましい。このような原料としては、例えば、２－エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、シアノアクリレート、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル等をはじめとするビニルモノマーの（共）重合体（エチレン酢酸ビニル共重合体など）等を一種以上含有するアクリル系接着剤、ポリジメチルシロキサンポリマー重合体等を含有するシリコーン系接着剤、並びに、天然ゴム等を含む天然ゴム系接着剤、ポリイソプレン、クロロプレン等を一種以上含有するイソプレン系接着剤、スチレン－ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－エチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン－エチレン－プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）を一種以上含有するスチレン系接着剤等といった、ゴム系接着剤等が挙げられる。これらは単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。図１に示すように、接着剤１５が、各繊維シート１１，１２における吸水性ポリマー１３に対向する面にそれぞれ配されている場合、第１の繊維シート１１に配されている接着剤と、第２の繊維シート１２に配されている接着剤とは、同種であってもよく、異種であってもよい。

　これらのうち、柔軟性及び伸縮性に優れ、吸水性ポリマーの膨潤後においても繊維シート１１，１２間が直接接合された状態を維持しておくとともに、収縮力を発現させて、両繊維シート１１，１２間に吸水性ポリマー１３を保持させやすくする観点から、接着剤１５としてゴム系接着剤を用いることが好ましく、またゴム系接着剤のうちスチレン系接着剤を用いることが更に好ましい。

　接着剤の柔軟性と、シートへの接着性とを両立させる観点から、接着剤１５は、ホットメルト接着剤であることが好ましい。ホットメルト接着剤としては、例えば、上述した各種接着剤に、石油樹脂やポリテルペン樹脂等の粘着付与剤、パラフィン系オイル等の可塑剤、並びに、必要に応じてフェノール系、アミン系、リン系、ベンズイミダゾール系などの酸化防止剤を含むものとすることができる。

　接着剤１５は、粘弾性測定によって得られる緩和時間が、５０℃において好ましくは１秒以上、より好ましくは２秒以上、更に好ましくは３秒以上であり、好ましくは２０秒以下、より好ましくは１０秒以下、更に好ましくは５秒以下である。接着剤１５がこのような値を有していることによって、適度な柔軟性及び伸縮性を発現させ、吸水性ポリマーの膨潤後においても繊維シート１１，１２間が直接接合された状態で吸水性ポリマーを保持することができる。

　一般的に、緩和時間は、材料の流動性の程度を表す物性であるところ、緩和時間が短いと接着剤が流動しやすくなるので、接着剤が伸長されたときに作用する表面張力によって伸長された部分が細くなり、該部分が破断しやすくなってしまう。その結果、各繊維シート１１，１２間の接合状態が維持されないおそれがある。この点に関して、本発明者が鋭意検討した結果、５０℃における緩和時間と、接着剤との伸長性との関連性が高く、また、５０℃における緩和時間が長いほど、接着剤の伸長によって生じた伸長部分が破断しづらくなり、本発明に好適に用いられる接着剤であることを見出した。

　粘弾性測定によって得られる接着剤１５の５０℃における緩和時間は、以下の条件で接着剤１５の動的粘弾性を測定したときに得られるｔａｎθの値の逆数として算出される。詳細には、回転式レオメーター（Ａｎｔｏｎ　ｐａａｒ社製、型式「Ｐｈｙｓｉｃａ　ＭＣＲ３０１」）を用い、測定サンプルを下方から支持する平面視円形状の受け板と、該受け板の上方に対向配置される平面視円形状の押し当て板との間に、測定対象の接着剤１５を介在配置させる。この状態での接着剤１５は平面視円形状をなし、厚み１．５ｍｍ、直径１２ｍｍとなる。測定時の振動数を１Ｈｚ、ひずみ振幅を０．０５％、冷却速度を２℃／分に設定し、１２０℃から－１０℃までの温度範囲で測定する。ｔａｎθは損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した値である。

　なお、上述した粘弾性測定は、測定対象の接着剤１５が吸収性シート１の構成要素となっている場合は、以下に示す溶媒抽出法により、吸収性シートから接着剤を採取し、その採取した接着剤を測定対象とする。また、測定対象の接着剤１５が吸収性シート１の構成要素となっておらず、未使用のものである場合は、その未使用の接着剤をそのまま測定対象とする。接着剤の緩和時間は、吸収性シート１の構成要素となっているか否かにかかわらず、少なくとも一方の場合において、上述した範囲内であればよい。

　接着剤の溶媒抽出法は、例えば以下の方法で行うことができる。まず、ビーカー等の容器中にて、接着剤１５を含む吸収性シート１と、接着剤１５を溶解可能な溶媒とを混合し、接着剤１５を溶媒に溶解させる。次に、繊維シート等の固形物と接着剤溶液とを分離して接着剤溶液を採取し、該接着剤溶液をロータリーエバポレーター等を用いて減圧乾固して、固形状の接着剤を得る。このようにして得られた接着剤を、緩和時間の測定における測定対象として用いる。接着剤の溶解に用いる溶媒は、接着剤の種類等に応じて適宜選択すればよい。測定対象の接着剤がホットメルト接着剤である場合、該接着剤の溶解に用いる溶媒としては、トルエン、メチルエチルケトン、ヘプタン等の一種以上を用いることができる。

　本発明に用いられる繊維シートは、繊維の集合体であり、１．７ｋＰａの圧力付与下にて測定された厚みが５ｍｍ以下のものである。繊維シートの厚みは、例えばレーザー式変位計を用いて測定することができる。各繊維シート１１，１２の構成繊維としては、例えば木材パルプ、コットン及び麻等の天然パルプ、マーセル化パルプ及び化学架橋パルプ等の改質パルプ、ポリエチレン及びポリプロピレン等の樹脂を含んで構成される合成繊維等の各種繊維が挙げられる。各繊維シート１１，１２の形態としては、紙、織布、又は不織布である。

　以上の構成を有する吸収性シートは、直接接合部位に存在する接着剤によって、吸水性ポリマーの移動や脱落が生じない程度の適度な接合力を繊維シート間に発現させて、吸水性ポリマーを繊維シート間の適切な位置に担持させることができる。また、吸水性ポリマーが十分に膨潤できる程度の適度な接合力が発現しているので、吸水性ポリマーが有する液吸収性を十分に発揮させることができる。本発明の好適な態様によれば、接着剤は伸縮性を有しているので、吸水性ポリマーの膨潤に起因した直接接合部位に存在する接着剤の伸長と、これに伴う接着剤の収縮との力のつり合いが生じやすくなり、吸水性ポリマーの適切な位置での担持と、吸水性ポリマーが膨潤可能な空間の確保とを両立可能な接合力を効率良く発現させることができる。その結果、吸収性シートの液吸収性が更に向上したものとなる。

　上述した効果を顕著なものとする観点から、接着剤１５は、２５℃におけるその貯蔵弾性率Ｇ’が好ましくは１００００Ｐａ以上、より好ましくは５００００Ｐａ以上である。また、２５℃における損失弾性率Ｇ”が好ましくは１００００Ｐａ以上、より好ましくは５００００Ｐａ以上である。接着剤１５がこのような値を有していることによって、吸水性ポリマーの適切な位置での担持と、吸水性ポリマーが膨潤可能な空間の確保とを両立可能な挟持力を更に効率良く発現させることができる。貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”は、例えば上述した粘弾性測定の方法と同様の方法で測定することができる。貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”は、接着剤１５に含まれるベースポリマーの組成及び分子量、並びに可塑剤の含有量などを適宜変更することで調整することができる。

　接着剤１５は、各繊維シート１１，１２における吸水性ポリマー１３に対向する面と、各繊維シート１１，１２を構成する繊維間の空隙とにそれぞれ存在していることが好ましい。このような構成となっていることによって、各繊維シート１１，１２と、接着剤１５との界面での剥離が生じづらくなり、その結果、直接接合部位１７に存在する接着剤１５の伸縮力によって、吸水性ポリマー１３を長時間挟持させることができる。接着剤１５が各繊維シート１１，１２を構成する繊維間の空隙に存在することを確認するためには、測定対象の繊維シートを所定の寸法に切断し、その断面を走査型電子顕微鏡（例えば日本電子製走査電子顕微鏡ＪＣＭ－６０００）を用いて倍率５０～５００倍で観察することにより確認できる。

　第１の繊維シート１１の吸水性ポリマー１３と対向する面と、第２の繊維シート１２の吸水性ポリマー１３と対向する面とのそれぞれに接着剤１５が塗布されていることが好ましい。このような構成となっていることによって、各繊維シート１１，１２に塗布された接着剤どうしを結合させて、吸収性シート１に直接接合部位１７を効率良く形成するとともに、吸水性ポリマー１３の適切な位置での担持と、吸水性ポリマー１３が膨潤可能な空間の確保とを両立させることができる。これに加えて、接着剤１５が、各繊維シート１１，１２を構成する繊維間の空隙に存在しやすくすることができるので、各繊維シート１１，１２と接着剤１５との界面での剥離が生じづらくなるという利点もある。

　図１及び図２に示すように、第２の繊維シート１２における接着剤１５の塗布面積が、第１の繊維シート１１における接着剤１５の塗布面積よりも大きいことが好ましい。これに加えて、各繊維シート１１，１２における接着剤１５が塗布された部位についてそれぞれ着目すると、第１の繊維シート１１に塗布された接着剤１５の第１坪量は、第２の繊維シート１２に塗布された接着剤１５の第２坪量よりも高いことが好ましい。このように、各繊維シート１１，１２における接着剤１５の塗布面積と、接着剤１５の坪量とが互いに異なる構成とすることによって、接着剤１５の塗布面積が第１の繊維シート１１よりも大きい第２の繊維シート１２上に吸水性ポリマー１３を均一に且つ適切な位置に保持して、吸水性ポリマー１３の意図しない移動や脱落を抑制することができる。また、第１の繊維シート１１に塗布された接着剤１５を介して、第２の繊維シート１２との直接接合部位１７が形成されやすくなるので、吸水性ポリマー１３の両繊維シート１１，１２間での保持性が更に向上する。更に、第１の繊維シート１１における接着剤１５の塗布面積が第２の繊維シート１２よりも小さくなっているので、第１の繊維シート１１側からの通液性を確保して、液の吸収速度を高めることができる。その結果、液の吸収性能をより一層向上させることができる。

　両繊維シート１１，１２の塗布面積は、同一の形状及び面積を有する両繊維シート１１，１２を、シートの重ならない部分が生じないように積層して比較するものとする。接着剤１５の塗布面積は、例えば各繊維シート１１、１２の接着剤１５が付着している側の面に対して、インクトナー等を用いて接着剤１５の存在部位を可視化し、その部位の面積を画像処理ソフト等を用いて、それぞれ算出することができる。吸収性シート１を測定対象としたときに、接着剤１５の存在部位の識別が困難である場合、コールドスプレーなどを用いて両繊維シート１１，１２をそれぞれ剥離し、剥離した各繊維シート１１，１２に対して上述した方法を適用してもよい。

　また、第１坪量及び第２坪量は、各繊維シート１１，１２において接着剤１５が塗布されている塗布部のみを対象として、それぞれ測定、算出されるものである。詳細には、吸収性シート１における各繊維シート１１，１２をそれぞれ分離したあと、接着剤１５が付着した第１の繊維シート１１の質量Ａ１（ｇ）を計測する。また、第１の繊維シート１１の接着剤１５が付着している側の面に対して、インクトナー等を用いて接着剤１５の存在部位を可視化し、この状態で、画像処理ソフトを用いて、接着剤１５の存在部位の総面積Ｓ（ｍ^２）を計測する。次いで、第１の繊維シート１１を有機溶媒に浸漬させて、付着した接着剤１５を溶解させたあとの繊維シートの質量Ａ２（ｇ）を計測する。第１坪量（ｇ／ｍ^２）は、「（Ａ１－Ａ２）／Ｓ」で表される式として算出することができる。同様に、第２坪量（ｇ／ｍ^２）は、第２の繊維シート１２を対象として、上述した方法と同様に算出することができる。第１坪量及び第２坪量の好適な範囲については後述する。

　吸水性ポリマー１３の意図しない移動や脱落を抑制するとともに、液の吸収速度を更に高める観点から、図１及び図２に示すように、第１の繊維シート１１における第２の繊維シート１２との接合領域に、接着剤１５が非塗布部を有するように不連続に塗布されており、且つ第２の繊維シート１２における第１の繊維シート１１との接合領域の全域に、接着剤１５が隙間なく連続して塗布されていることが好ましい。また、第１の繊維シート１１における接着剤１５の非存在面、すなわち吸収性シート１の第１の繊維シート１１側における外面を、吸収性シート１と液とが最初に接する面である受液面として用いることも好ましい。接合領域とは、吸水性ポリマー１３が巨視的に視認され得る隙間が観察されない態様で配されている領域である。

　第１の繊維シート１１において、非塗布部を有するように不連続に接着剤１５を塗布する形態としては、例えばスパイラル状、サミット状、オメガ状、カーテン状、ストライプ状等が挙げられる。図２に示す実施形態では、第１の繊維シート１１に塗布された接着剤１５は、スパイラル状の形態となっている。各繊維シート１１，１２における接着剤１５の好適な塗布方法は、後述する製造方法にて詳述する。

　吸収性シート１の厚み方向における吸水性ポリマー１３と接着剤１５との位置関係について説明すると、吸水性ポリマー１３が存在する領域と、接着剤１５が存在する領域とは一致している。
　詳細には、（ａ）吸水性ポリマー１３の存在領域と第１の繊維シート１１に塗布された接着剤１５の存在領域とは一致しているが、第２の繊維シート１２に塗布された接着剤１５の存在領域とは一致していない態様、（ｂ）吸水性ポリマー１３の存在領域と第２の繊維シート１２に塗布された接着剤１５の存在領域とは一致しているが、第１の繊維シート１１に塗布された接着剤１５の存在領域とは一致していない態様、及び（ｃ）吸水性ポリマー１３の存在領域と、一方の繊維シートに塗布された接着剤１５の存在領域とが一致しており、且つこの領域と、他方の繊維シートに塗布された接着剤の存在領域とが重なっている態様のうち少なくとも一つである。
　図１及び図２に示す実施形態では、吸水性ポリマー１３の存在領域と、第２の繊維シート１２における接着剤１５の存在領域とは一致している。また、第１の繊維シート１１における接着剤１５は、非塗布部を有するように不連続に塗布されているので、前記領域と、第１の繊維シート１１における接着剤１５の塗布領域とが重なっている部位を有する。

　各繊維シート１１，１２に塗布された接着剤１５の坪量に関する説明に戻ると、上述した第１坪量と第２坪量との合計が５００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ^２以下であることがより好ましく、２００ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。また第１坪量と第２坪量との合計は１０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、５０ｇ／ｍ^２以上であることがより好ましく、８０ｇ／ｍ^２以上であることが更に好ましい。このような構成とすることによって、吸水性ポリマー１３の繊維シート間での保持性を高めつつ、吸水性ポリマー１３の膨潤を阻害しづらくなるので、液の吸収性能を更に向上させることができる。

　同様の観点から、第１坪量は、好ましくは４００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは２５０ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは１００ｇ／ｍ^２以下であり、また、２０ｇ／ｍ^２以上が現実的である。また第２坪量は、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１５ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは１０ｇ／ｍ^２以下であり、また、２ｇ／ｍ^２以上が現実的である。

　また、第１の繊維シート１１の面上に存在する接着剤１５の厚みが、第２の繊維シートの面上に存在する接着剤１５の厚みよりも厚いことも好ましい。このような構成となっていることによって、第１の繊維シート１１に塗布された接着剤１５を介して、第２の繊維シート１２との直接接合部位１７を形成しやすくするとともに、第２の繊維シート１２に塗布された接着剤１５を介して吸水性ポリマー１３を適切な位置に保持させることができるので、液の吸収性能を更に向上させることができる。

　同様の観点から、第１の繊維シート１１の面上に存在する接着剤１５の厚みは、第２の繊維シート１２の面上に存在する接着剤１５の厚みよりも厚いことを条件として、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。また、第２の繊維シート１２の面上に存在する接着剤１５の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。各繊維シート１１，１２の面上に存在する接着剤１５の厚みは、測定対象の繊維シートを所定の寸法に切断し、その断面を走査型電子顕微鏡（例えば日本電子製走査電子顕微鏡ＪＣＭ－６０００）を用いて倍率５０～５００倍で観察したときに、測定対象の繊維シートの界面から突出した接着剤１５の厚みを５箇所測定し、その算術平均値を接着剤１５の厚み（μｍ）とする。

　吸収性シート１は、乾燥状態での両繊維シート１１，１２間の剥離強度が、好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは１．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。このような剥離強度を有することによって、吸収性シート１の使用時に十分な強度を発現することができ、また吸収性シートの液吸収後も強度が維持されたものとなる。乾燥状態とは、吸収性シート１を１０５℃、８時間の条件で乾燥したときに、乾燥前後における吸収性シート１の質量変化が２０質量％以下であることをいう。吸収性シート１の質量変化は、以下の式（１）に基づいて算出される。
　質量変化（質量％）＝１００×（[吸収性シート１の乾燥前質量（ｇ）]‐[吸収性シート１の乾燥後質量（ｇ）]）／（[吸収性シート１の乾燥前質量（ｇ）]）・・・（１）

　乾燥状態における剥離強度は、例えば以下の方法で測定することができる。乾燥状態の吸収性シートを切り出して試験片を作製する。試験片の形状は、吸収性シートの長手方向の長さを８０ｍｍ超とし且つ幅方向の長さを２５ｍｍとした矩形とする。この試験片の長手方向の一端において、第１の繊維シート１１と第２の繊維シート１２との間を剥がし、剥がした部位を引張試験機の各チャックにＴ字状にセットする。引張試験機としては、例えば株式会社島津製作所製オートグラフＡＧ－Ｘを用いる。チャック間距離は２０ｍｍとする。引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離を行い、試験力平均強度を測定する。測定は３回行い、試験力平均強度の算術平均値を剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）とする。

　吸収性シート１は、生理食塩水に３０分間浸漬したときの厚み変化が好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上、更に好ましくは４ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下が現実的である。生理食塩水に３０分間浸漬したときの吸収性シート１の厚み変化は上述した範囲で増加することが好ましい。
　また、生理食塩水に３０分間浸漬した後の両繊維シート１１，１２間を剥離したときに、両繊維シート１１，１２間が接着剤１５によって直接接着されている箇所が１ｃｍ^２あたり、好ましくは１個以上、より好ましくは２個以上、更に好ましくは３個以上存在する。このような構成を有していることによって、吸水性ポリマーの膨潤性と固定性とを両立して向上させることができ、液吸収性が更に高いものとなる。

　厚み変化の測定は、乾燥状態の吸収性シート１を５ｃｍ×５ｃｍの寸法で切り出して乾燥状態の試験片とし、この厚みＴ１（ｍｍ）を測定する。次いで、乾燥状態の試験片の質量の２００倍量の生理食塩水に試験片を３０分間浸漬させた後、その試験片の厚みＴ２（ｍｍ）を測定する。厚み変化（ｍｍ）は、厚みＴ２と厚みＴ１との差として算出される。厚みＴ１，Ｔ２は、いずれも１．７ｋＰａ荷重下で測定する。また、両繊維シート１１，１２間が接着剤１５によって直接接着されている箇所は、生理食塩水に浸漬した後の前記試験片を両繊維シート１１，１２間で剥離したときに、接着剤１５が柱状となって存在している部位の個数を計測する。

　吸収性シート１は、湿潤状態での圧縮変形率が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上であり、７０％以下が現実的である。このような構成となっていることによって、吸水性ポリマーが液吸収によって膨潤した後も吸収性シート１の柔軟性を維持することができるので、液吸収後の吸収性シート１の肌触りが良好なものとなる。湿潤状態とは、乾燥状態の吸収性シート１を、吸収性シート１の質量の２００倍量の生理食塩水に３０分間浸漬させた後、網上に静置して余分な水分を紙で拭き取った後の状態をいう。

　圧縮変形率は、例えば、カトーテック株式会社製のＫＥＳ‐Ｇ５ハンディー圧縮試験機を用いて測定することができる。具体的には、５ｃｍ×５ｃｍの寸法を有する吸収性シート１を、該シート１の質量の２００倍量の生理食塩水に３０分浸漬させたあと、試験台に取り付ける。次いで、浸漬後の吸収性シートを面積２ｃｍ^２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は２０μｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は５０ｇ／ｃｍ^２とする。４９Ｐａ（０．５ｇｆ／ｃｍ^２）荷重時の厚みを厚みＴ０（ｍｍ）とし、４９００Ｐａ（５０ｇｆ／ｃｍ^２）荷重時の厚みを厚みＴｍ（ｍｍ）としたときに、圧縮変形率（％）は、「１００×（Ｔ０-Ｔｍ）／Ｔ０」として算出することができる。

　吸収性シート１は、両繊維シート１１，１２のうち少なくとも一方の繊維シートにおける接着剤１５の非存在面が凹凸構造を有していることが好ましい。特に、第１の繊維シート１１における接着剤１５の非存在面が凹凸構造を有しており、また、第２の繊維シート１２における接着剤１５の非存在面が凹凸構造を有していないことが更に好ましい。このような構成を有していることによって、繊維シートの表面積を高めて、液との接触面積を高めることができる。また、吸収性シート１を他の部材とともに使用したときに、摩擦を発生しやすくしてズレを低減することができる。

　凹凸構造としては、例えば、凸部及び凹部を規則的又は不規則的な散点状に形成された構造や、畝部と溝部とを交互に有する形状等が挙げられ、凸部及び凹部を不規則的な散点状に形成された構造が好ましい。凹凸構造を有するか否かは、例えば、以下の方法で測定した表面粗さの平均偏差ＳＭＤが５μｍ以上であるときに「凹凸構造を有する」とし、ＳＭＤが５μｍ未満であるときには「凹凸構造を有しない」とする。

　〔表面粗さの平均偏差ＳＭＤの測定法〕
　表面粗さの平均偏差ＳＭＤは、以下の書籍に記載の方法に従い、カトーテック株式会社製のＫＥＳＦＢ４－ＡＵＴＯ－Ａ（商品名）を用いて以下の方法で測定される。
　川端季雄著、「風合い評価の標準化と解析」、第２版、社団法人日本繊維機会学会　風合い計量と規格化研究委員会、昭和５５年７月１０日発行。

　詳細には、吸収性シート１をそのまま用いるか、又は該シート１を切り出して、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を用意する。この試験片を平滑な金属平面の試験台に取りつける。次いで、０．５ｍｍ径のピアノ線を幅５ｍｍでＵ字状に曲げたものを接触子として用い、該接触子を９．８ｃＮ（誤差±０．４９ｃＮ以内）で接触面を試験片に圧着する。この状態で、試験片を０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に２ｃｍ移動させる。試験片には１９．６ｃＮ／ｃｍの一軸張力が与えられる。接触子は、ばねで圧着された状態とし、ばねの定数は２４．５ｃＮ／ｍｍ（誤差±０．９８ｃＮ／ｍｍ以内）とし、共振周波数は表面接触から離れた状態で３０Ｈｚ以上とする。

　表面粗さの平均偏差の測定値はＳＭＤ値として表される。この測定を試験片の一辺に沿う方向（ＭＤ方向）と、ＭＤ方向に直交する方向（ＣＤ方向）とに対してそれぞれ行い、ＭＤ方向におけるＳＭＤ値（ＳＭＤ_MD）と、ＣＤ方向におけるＳＭＤ値（ＳＭＤ_CD）とをそれぞれ求める。得られたＳＭＤ_MDとＳＭＤ_CDとから、以下の式（２）から表面粗さの平均偏差ＳＭＤ（μｍ）を算出する。なお、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片が用意できない場合には、ＭＤ方向又はＣＤ方向のいずれか一方のＳＭＤ値を用いて算出する。
　表面粗さの平均偏差ＳＭＤ（μｍ）＝｛(ＳＭＤ_MD ^２＋ＳＭＤ_CD ^２)／２｝^1/2　　・・・（２）

　吸収性シート１に含まれる吸水性ポリマー１３について説明すると、吸水性ポリマー１３の坪量は、好ましくは６０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ^２以上、更に好ましくは１００ｇ／ｍ^２以上であり、好ましくは７００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは５００ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは４００ｇ／ｍ^２以下である。吸水性ポリマー１３の坪量をこのような範囲にすることによって、吸水性ポリマー１３による液吸収性と、直接接合部位１７による吸水性ポリマー１３の保持性とを両立した吸収性シート１を効率よく製造することができる。

　同様の観点から、吸水性ポリマー１３のメジアン粒子径は、好ましくは８００μｍ以下、より好ましくは６５０μｍ以下、更に好ましくは５００μｍ以下である。また吸収性シートの製造時におけるハンドリングを良好にする観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、更に好ましくは１５０μｍ以上である。吸水性ポリマー１３のメジアン粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ－９２０、堀場製作所社製）を用いて得られた粒径分布を累積分布としてグラフ化し、累積比率５０％に相当する粒子径として求めることができる。測定条件は、エタノール９０質量％及び蒸留水１０質量％を混合した分散媒に、吸水性ポリマー１３を０．１質量％となるように添加し、攪拌及び内蔵超音波にて３分間分散処理する。分散処理したポリマー分散液を、上述した測定装置でフロー法にて測定して、メジアン粒子径を得る。

　吸収性シート１に含まれる吸水性ポリマー１３は、その膨潤率が好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、更に好ましくは９０％以上である。これに加えて、湿潤状態での両繊維シート１１，１２間の剥離強度が、好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは２．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは１．５Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。このような膨潤率と剥離強度とを備えることによって、吸水性ポリマーによる液吸収性と、液吸収後のシート強度とが一層優れたものとなる。

　吸水性ポリマーの膨潤率は、例えば以下の方法で測定することができる。まず、ナイロン製の織布（三力製作所販売、品名：ナイロン網、規格：２５０メッシュ）を幅１５ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１５ｃｍ（内寸１４ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。
　次いで、乾燥状態の吸収性シート１を２枚用意し、各シート１の同じ部位において１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法で切り出して試験片とする。一方の試験片を折り曲げないようにして、ナイロン袋に収容し、該試験片の質量の２００倍量の生理食塩水に３０分間浸漬し、その後、この試験片をナイロン袋に収容した状態で、１４３×ｇで１０分間遠心処理して脱水する。脱水後の試験片をナイロン袋に収容した状態の質量Ｘ１（ｇ）と、脱水後のナイロン袋のみの質量Ｙ１（ｇ）とをそれぞれ測定する。
　これとは別に、他方の試験片（乾燥状態）をコールドスプレー等を用いて第１の繊維シート、第２の繊維シート、及び吸水性ポリマーに分離し、各繊維シートを折り曲げないように、これらの分離した部材の全てを一つのナイロン袋に収容する。そして、該試験片の質量の２００倍量の生理食塩水に３０分間浸漬し、その後、この試験片をナイロン袋に収容した状態で、１４３×ｇで１０分間遠心処理して脱水する。脱水後の試験片をナイロン袋に収容した状態の質量Ｘ２（ｇ）と、脱水後のナイロン袋のみの質量Ｙ２（ｇ）とをそれぞれ測定する。
　膨潤率（％）は、「｛（Ｘ１－Ｙ１）／（Ｘ２－Ｙ２）｝×１００」で表される式に基づいて算出する。湿潤状態での両繊維シート１１，１２間の剥離強度は、測定対象の吸収性シートに上述した条件で生理食塩水を含浸させて湿潤状態とし、その後、乾燥状態での剥離強度と同様に測定することができる。

　吸収性シート１における吸水性ポリマー１３の存在量の分布は、吸水性ポリマー１３の膨潤後における吸収性シート１全体の意図しない凹凸の形成を低減する観点から、吸水性ポリマー１３はシート面方向に均一に存在していることが好ましい。均一に存在するとは、吸収性シートの任意の部位において測定された吸水性ポリマー１３の坪量の変化が、坪量の標準偏差／坪量の算術平均値の式で表される変動係数として０．５以下であることをいう。

　一方、液吸収性と吸水性ポリマーの保持性とを維持しつつ、シート中央領域での液吸収性能を更に高め、シート端部からの吸水性ポリマーの脱落を防ぐ観点から、吸収性シート１の中央領域における吸水性ポリマーの存在量が、吸収性シート１の一方向両端部における吸水性ポリマー１３の存在量よりも多いことが好ましく、吸収性シート１の中央領域における吸水性ポリマーの存在量が、吸収性シート１の周縁領域における吸水性ポリマー１３の存在量よりも多いことがより好ましい。

　吸収性シート１の中央領域における吸水性ポリマーの存在量が、吸収性シート１の一方向両端部又は周縁における吸水性ポリマー１３の存在量よりも多い場合、吸収性シート１の一方向両端部又は周縁に存在する直接接合部位１７の個数は、吸収性シート１の中央領域における直接接合部位１７の個数よりも多いことが好ましい。この場合、吸収性シート１の中央領域における接着剤の塗布パターンと、吸収性シート１の一方向両端部又は周縁における接着剤の塗布パターンとはそれぞれ同一であることも好ましい。このような構成となっていることによって、吸収性シート１の製造時における各繊維シートへの接着剤の塗布を同一のパターンで行うことができるので、加工性を高めることができ、且つシート周縁部での接着力が向上することに起因するシート端部からの吸水性ポリマーの脱落を防ぐことができる。

　本実施形態において用いられる吸水性ポリマー１３の形状は特に制限されず、例えば、球状、房状、塊状、俵状、繊維状、不定形状及びこれらの組み合わせの粒子であり得る。吸収性シート１の製造時における吸水性ポリマー１３の散布の均一性を高め、且つ直接接合部位１７を有する吸収性シート１を容易に形成可能とする観点から、吸水性ポリマー１３は同一の形状の粒子を用いることが好ましく、また、吸水性ポリマー１３の粒子の粒径分布における変動係数が０．５以下であることがより好ましい。

　粒径分布における変動係数は、例えば以下の方法で測定することができる。すなわち、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ－９２０、株式会社堀場製作所社製）を用いて、エタノール９０質量％及び蒸留水１０質量％を混合した分散媒に、吸水性ポリマー１３を０．１質量％となるように添加し、攪拌及び内蔵超音波にて３分間分散処理する。分散処理したポリマー分散液を、上述した測定装置でフロー法にて測定して、粒子径の算術平均値及び粒子径の標準偏差を得る。これによって得られた標準偏差／算術平均値で算出される値を変動係数とする。

　また吸水性ポリマー１３は、２．０ｋＰａの圧力を付与した状態における液吸収量（以下、これを「加圧下吸収量」ともいう。）が好ましくは１５ｇ／ｇ以上、より好ましくは２０ｇ／ｇ以上、更に好ましくは２５ｇ／ｇ以上である。このような吸水性ポリマーを用いることによって、吸水性ポリマー１３が両繊維シート１１，１２間で押圧された状態であっても、吸水性ポリマー１３が十分に液を吸収して膨潤することができるので、液吸収性と吸水性ポリマーの担持性とが両立して優れたものとなる。上述した加圧下吸収量を備える吸水性ポリマーは、例えば吸水性ポリマーの材質や粒径、架橋度等を適宜変更することによって得ることができる。

　加圧下吸収量は、例えば特開２０１９－３４２２９号公報に記載の方法に従い、測定することができる。すなわち、垂直に立てた内径３０ｍｍの円筒の下端開口部にメッシュ（２５０メッシュ）を貼ったカラムを用意し、その中に吸水性ポリマー粒子０．５ｇを均一な厚みになるように入れる。次いで、吸水性ポリマーに対して２．０ｋＰａの圧力を負荷するように、外径３０ｍｍよりやや小さい大きさを有するおもりを吸水性ポリマー上に載せる。これとは別に、１００ｍＬビーカーに、室温（２０±５℃）の生理食塩水１００ｍＬを入れたものを用意する。続いて、吸水性ポリマー及びおもりを入れたカラムを、該カラムのメッシュがビーカーの底部に当接しないようにして、生理食塩水に１時間浸漬させる。その後、ビーカーからカラムを取り出し、吸水性ポリマー上におもりを載せた状態で１５分間静置し、室温（２０±５℃）にて水切りをする。加圧下吸収量（ｇ／ｇ）は、以下の式（３）に基づいて算出される。

　吸水性ポリマー１３としては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられ、具体的には、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩が挙げられる。

　図３には、本発明の吸収性シートの別の実施形態が示されている。図３に示すように、吸収性シート１は、両繊維シート１１，１２のうち少なくとも一方の繊維シートと隣接して配置された繊維交絡層１９を更に有することが好ましく、繊維交絡層１９が配された面が受液面となることがより好ましい。図３に示す実施形態では、繊維交絡層１９は、第１の繊維シート１１に隣接して配置されており、第２の繊維シート１２とは隣接していない。このような構成となっていることによって、液吸収後の吸水性ポリマーの膨潤に起因するシートの凹凸変化を少なくして、繊維交絡層と繊維シートとの密着性を高めることができるので、吸水性ポリマー側に液を引き込みやすくなり、液吸収性に更に優れたものとなる。

　繊維交絡層１９は、上述した繊維シートの態様であるか、又は繊維シートよりも厚みが厚く、構成材料が積繊された嵩高い構造を有する態様である。繊維交絡層１９を構成する材料としては、例えば繊維シートに用いられる各種繊維や、上述した吸水性ポリマー等が挙げられる。繊維交絡層１９の形態としては、紙、織布、不織布等の繊維シート、あるいは、前記パルプ等の繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体等が挙げられる。

　液の引き込み性を一層高める観点から、繊維交絡層１９と隣接する繊維シートは、クレム吸水高さが１０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０ｍｍ以上、更に好ましくは３０ｍｍ以上であり、特に親水性繊維を含む不織布や紙などを用いることがより好ましい。特に、後述するように、クレープ（皺）を有する紙を繊維交絡層と隣接する繊維シートとして用いる場合、クレープによって毛管力を高め、クレム吸水高さを高くすることができ、また液保持後には繊維シートの剛性が低下し、繊維交絡層との密着性を高めることができ、吸水性ポリマー側への液の引き込み性を一層高めることができる。クレム吸水高さは液保持性の指標であり、クレム吸水高さが高いほど、繊維シートの液保持性が高いものである。クレム吸水高さは、例えば後述する方法でＪＩＳ　Ｐ８１４１に準じて測定することができる。また、クレープに関する説明は後述する。

　第１の繊維シート１１及び第２の繊維シート１２は、これらのクレム吸水高さが異なるように構成されていることが好ましい。詳細には、後述する測定方法に基づいてクレム吸水高さを測定したときに、第１の繊維シート１１のクレム吸水高さが、第２の繊維シート１２のクレム吸水高さよりも高いものである。各繊維シートがこのような物性を有していることによって、第１の繊維シート１１側では、該繊維シート１１に液を保持しやすくして、シート面方向への液拡散性を向上させることができるとともに、拡散させた液を各吸水性ポリマー１３に接触させて、各吸水性ポリマー１３の利用効率を向上させることができる。その結果、液吸収性を高めることができる。これに加えて、第２の繊維シート１２側では、第１の繊維シート１１と比較して、第２の繊維シート１２自体の液保持性が低くなっているので、通気性が向上したものとなる。

　上述の効果を顕著にする観点から、第１の繊維シート１１のクレム吸水高さＣ１は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上、更に好ましくは２５ｍｍ以上、より更に好ましくは３０ｍｍ以上であり、６０ｍｍ以下が現実的である。
　同様の観点から、第２の繊維シート１２のクレム吸水高さＣ２は、Ｃ１＞Ｃ２を条件として、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下であり、１ｍｍ以上が現実的である。

　また同様の観点から、吸収性シート１の第１の繊維シート１１側における外面を、吸収性シート１と液とが最初に接する面である受液面として用いることも好ましい。このような構成となっていることによって、第２の繊維シート１２側の外面を用いた場合と比較して、吸水性ポリマー１３の利用効率を高めることができるので、液吸収性に優れるという利点がある。各繊維シート１１，１２のクレム吸水高さＣ１，Ｃ２は、例えば繊維シートの坪量や厚み、あるいは繊維シートを構成する繊維の材質を変更することによって適宜調整することができる。

　また同様の観点から、第１の繊維シート１１のクレム吸水高さＣ１と、第２の繊維シート１２のクレム吸水高さＣ２との差（Ｃ１－Ｃ２）は、Ｃ１＞Ｃ２を条件として、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上、更に好ましくは２０ｍｍ以上であり、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４５ｍｍ以下、更に好ましくは４０ｍｍ以下である。

　クレム吸水高さは、例えば、ＪＩＳ　Ｐ８１４１の試験方法に準じて、以下の方法で測定することができる。詳細には、測定対象の繊維シートを、該繊維シートの厚みを変えないよう注意して吸収性シート１から取り出す。測定対象の繊維シートが他の部材と接着剤によって接合している場合には、その接着剤をコールドスプレー等の冷却手段で固化させてから取り出す。また測定対象の繊維シートに吸水性ポリマー１３が付着している場合、同様にコールドスプレー等を用いて接着剤を固化させてから吸水性ポリマー１３を取り除く。測定対象の繊維シートを、幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の寸法にカットしてサンプルとする。

　吸収性シートの平面視形状が長方形状等の一方向に長い形状である場合には、吸収性シートの長手方向と、サンプルの長手方向とを一致させるように、測定対象の繊維シートをカットする。吸収性シートの平面視形状が正方形状である場合には、任意の一辺に沿う方向と、サンプルの長手方向とを一致させるようにカットして、サンプルとする。また吸収性シートの平面視形状が円形等の非多角形状である場合には、吸収性シート１の平面視での図心を中心とする仮想円と、該仮想円の中心を通り且つ該仮想円を３０°おきに切断する仮想放射状線とを考えたときに、仮想放射状線の延びる方向と、サンプルの長手方向とが一致するように、測定対象の繊維シートを仮想放射状線で３０°おきに切断して、サンプルとする。また、吸収性シート１が吸収性物品に組み込まれている場合には、測定対象の繊維シートを、上述の方法に従って吸収性物品及び吸収性シート１から取り出すとともに、吸収性物品の長手方向とサンプルの長手方向とが一致するように、上述の寸法にカットする。

　吸収性シートの平面視形状、あるいは、吸収性物品への組み込みの有無によらず、カットに際しては、押し切りカッターなど、サンプルを押しつぶす可能性のある切断方法は、結果に影響を及ぼす可能性が高く、好ましくない。そのため、カットに際しては、ナイフ、カッター、剃刀等を用いてサンプルの切断面が潰れないようにカットする。カットした各サンプルを用いて、ＪＩＳ　Ｐ８１４１に準じて、５分後のクレム吸水高さ（ｍｍ）を測定する。以上の測定を各サンプルに対して１０回行い、それらの算術平均値を当該サンプルのクレム吸水高さ（ｍｍ）とする。

　液吸収性の更なる向上と、吸収した液の蒸発によって生じた蒸気を第２の繊維シート１２を介して外部に逃しやすくして、良好な通気性とを両立して発現する観点から、第２の繊維シート１２の通気抵抗Ｒ２が第１の繊維シート１１の通気抵抗Ｒ１よりも低いことが好ましい。

　詳細には、第１の繊維シート１１の通気抵抗Ｒ１は、好ましくは０．１ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、より好ましくは０．２ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、更に好ましくは０．３ｋＰａ・ｓ／ｍ以上であり、好ましくは０．８ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、より好ましくは０．６ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、更に好ましくは０．４ｋＰａ・ｓ／ｍ以下である。
　また第２の繊維シート１２の通気抵抗Ｒ２は、第１の繊維シート１１の通気抵抗Ｒ１よりも低いことを条件として、好ましくは０．００５ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、より好ましくは０．０１ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、更に好ましくは０．０２ｋＰａ・ｓ／ｍ以上であり、好ましくは０．３ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、より好ましくは０．２ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、更に好ましくは０．１ｋＰａ・ｓ／ｍ以下である。
　上述した通気抵抗は、低ければ低いほど通気性が高いものであり、例えばＫＥＳ－Ｆ８通気性試験機（カトーテック株式会社製、ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ　ＡＩＲ－ＰＥＲＭＥＡＢＩＬＩＴＹ　ＴＥＳＴＥＲ　ＫＥＳ－Ｆ８－ＡＰ１）により測定できる。

　また同様の観点から、第１の繊維シート１１の通気抵抗Ｒ１と、第２の繊維シート１２の通気抵抗Ｒ２との差（Ｒ１－Ｒ２）は、Ｒ１＞Ｒ２を条件として、好ましくは０．０７ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、より好ましくは０．１５ｋＰａ・ｓ／ｍ以上、更に好ましくは０．２ｋＰａ・ｓ／ｍ以上であり、好ましくは０．７ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、より好ましくは０．５ｋＰａ・ｓ／ｍ以下、更に好ましくは０．４ｋＰａ・ｓ／ｍ以下である。

　シート面方向へ液を拡散させやすくして、吸水性ポリマー１３の利用効率を更に高め、高い液吸収性を実現する観点から、第１の繊維シート１１は紙であることが好ましい。紙とは、ＪＩＳ　Ｐ０００１の規定に準じて、パルプ等の植物繊維その他の繊維を膠着させて、好ましくは湿式で製造したものを指す。

　第１の繊維シート１１が紙である場合、クレープ（襞）が設けられていることが好ましく、また、第１の繊維シート１１のクレープ率Ｆ１は好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、更に好ましくは１５％以上であり、３０％以下が現実的である。また、このようなクレープ率とすることによって、繊維シートの毛管力を高くすることができるので、上述したクレム吸水高さを有する繊維シートを容易に得ることができる。このような繊維シートは、例えば繊維シートに対して、公知のクレープ処理を上述のクレープ率となるように施せばよい。

　クレープ率は、例えば以下の方法に基づいて、水中伸度法で測定することができる。測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。測定対象の繊維シートを、皺が延在している方向に２５ｍｍ、及びそれに直交する方向に１００ｍｍのサイズで切断して測定試料を作製し、該測定試料を水中に１分間浸漬した後引き上げ、前記直交する方向への寸法の変化量から次式（４）でクレープ率を算出する。測定は３回行い、その算術平均値をクレープ率（％）とする。前記直交方向において１００ｍｍのサイズを確保できない場合は、前記直交方向において最低３０ｍｍ以上のサイズで切断して、クレープ率を求めることができる。
　クレープ率（％）＝（（水に浸漬した後の寸法（ｍｍ））／（水に浸漬する前の寸法（ｍｍ））－１）×１００・・・（４）

　第２の繊維シート１２について説明すると、該繊維シート１２は、上述した方法によって測定されたクレープ率Ｆ２が１％未満であることが好ましい。第２の繊維シート１２をこのようなクレープ率とすることによって、第２の繊維シート１２内に液を保持させにくくして、通気性が更に高いシートとすることができ、また、第１の繊維シート１１と比較して低いクレム吸水高さを有する繊維シートを容易に得ることができる。

　第１の繊維シート１１が紙である場合、その紙の繊維が一方向への配向性向を有していることも好ましい。このような構成となっていることによって、一枚の繊維シートでクレム吸水高さが高い方向と低い方向とをそれぞれ形成することができるので、配向性向を有する方向に液拡散性を高め、吸水性ポリマーの利用効率を高めることができるとともに、配向性向を有する方向と直交する方向には液の意図しない拡散を防ぐことができる。特に、後述するように、一方向への配向性向を有する吸収性シート１を、配向性向を有する方向と吸収性物品の長手方向とが互いに一致するように組み込んだ場合に、吸収性物品の長手方向への液拡散性を高めて吸水性ポリマーの利用効率を高めることができるとともに、吸収性物品の幅方向への意図しない拡散を抑制することで幅方向からの液モレを防ぐことができる。
　配向性向とは、後述する測定方法に従って測定される値であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上となっているものである。

　繊維シートを構成する繊維の配向性向は、引張圧縮試験機（株式会社島津製作所製、ＡＧ－ＩＳ）を用いて測定する。繊維シートの一方向及びこれに直交する方向に沿って、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの寸法で試験片を切り出す。繊維シートが正方形又は長方形の形状である場合には、試験片は、任意の一辺に沿う方向を長手方向とし、該方向に直交する方向を幅方向として、上述の寸法となるように切り出せばよい。この試験片について、チャック間距離を１００ｍｍとし、該試験片の長手方向に伸長させるように引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、破断時の最大荷重（Ｎ）を記録する。この実験を５つの試験片を用意して行い、それぞれの最大荷重を測定し、それらの算術平均値を長手方向引張強度（Ｎ）とする。同様に、前記寸法を有する５つの試験片について、その幅方向に伸張させるように引っ張り、それぞれの破断時の最大荷重（Ｎ）を測定し、それらの算術平均値を幅方向引張強度（Ｎ）とする。

　前記方法によって得られた長手方向引張強度及び幅方向引張強度に基づいて、以下の式（５）から配向性向を算出する。下記式（５）から算出された配向性向が５０％以上である場合には、「試験片の長手方向に沿う方向に配向性向を有する」とし、下記式（５）から算出された配向性向が５０％未満である場合には、「試験片の幅方向に沿う配向性向を有する」とする。試験片の長手方向及び幅方向は、切り出した繊維シートにおける一方向及びこれに直交する方向にそれぞれ対応している。
　配向性向（％）＝１００×（［長手方向引張強度（Ｎ）］／（［長手方向引張強度（Ｎ）］＋［幅方向引張強度（Ｎ）］））・・・（５）

　特に、液吸収性をより一層顕著なものとする観点から、第１の繊維シート１１は紙であることが好ましく、第２の繊維シート１２は不織布であることが好ましく、また図３に示すように、繊維交絡層１９が第１の繊維シート１１と隣接して配置されることがより好ましい。この場合、繊維交絡層１９は、親水性のパルプと吸水性ポリマーとを混合して含む繊維層としてもよい。繊維交絡層１９は、例えば後述する吸収体とすることができる。

　液吸収性を更に向上させる観点から、第１の繊維シート１１の坪量は、好ましくは６ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは８ｇ／ｍ^２以上であり、好ましくは５０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下である。
　同様の観点から、第２の繊維シート１２の坪量は、好ましくは４ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは６ｇ／ｍ^２以上であり、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下である。

　また同様の観点から、第１の繊維シート１１の厚みは、好ましくは０．０４ｍｍ以上、より好ましくは０．０８ｍｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下である。
　同様の観点から、第２の繊維シート１２の厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、より好ましくは０．０７ｍｍ以上であり、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下である。各繊維シート１１，１２の厚みは、１．７ｋＰａの圧力付与下にてレーザー式変位計により測定したものである。

　吸収性シートの厚みは、液吸収性向上の観点から、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．６ｍｍ以上である。また、吸収性シート又は該シートを含む吸収性物品を使用したときの使用者の使用感向上の観点から、吸収性シートの厚みは、好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、更に好ましくは２ｍｍ以下である。上述した吸収性シートの厚みは、１．７ｋＰａの圧力付与下にて測定された吸収性シート全体の厚みである。

　上述した吸収性シート１は、これをこのままで用いてもよい。この場合、吸収性シート１は一枚で用いてもよく、これを積層等した状態で複数枚用いてもよい。

　また、上述した吸収性シート１は、これを吸収性物品の構成部材として用いることができる。典型的には、吸収性物品は、着用者の前後方向に沿う長手方向と、該長手方向と直交する幅方向とを有しており、表面シートと、裏面シートとを備え、表面シートと裏面シートとの間に本発明の吸収性シートを配した状態で用いることができる。吸収性物品としては、例えば尿漏れパッド、生理用ナプキン、使い捨ておむつ等が挙げられる。吸収性物品の液吸収性の向上を図る観点から、吸収性シート１を吸収性物品の構成部材として用いる場合、吸収性シート１は、これを積層した状態で複数枚用いてもよく、吸収性シート１に加えて、吸収体を更に積層して用いてもよい。吸収性シート１に吸収体を積層して用いる場合、吸収体は吸収性シート１の中央領域に少なくとも配置されることが好ましい。

　吸収性物品に用いられる表面シートは、吸収性物品を適正な位置で着用した場合において、吸収性物品を着用する着用者の肌に向けられる面（以下、これを「肌対向面」ともいう。）側を構成するシートであり、裏面シートは、吸収性物品を着用する着用者の肌とは反対側に向けられる面（以下、これを「非肌対向面」ともいう。）側を構成するシートである。吸収性物品に用いられる表面シート及び裏面シートは、吸収性物品に従来用いられているものを特に制限なく用いることができる。表面シートとしては、例えば液透過性の各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができる。裏面シートとしては、液難透過性若しくは撥水性の樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。

　吸収性物品に用いられる吸収体は、吸収性コアを備えている。吸収性コアは例えばパルプを初めとするセルロース等の親水性繊維の積繊体、該親水性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体、吸水性ポリマーの堆積体などから構成される。吸収性コアは、少なくともその肌対向面が液透過性のコアラップシートで覆われていてもよく、肌対向面及び非肌対向面を含む表面の全域がコアラップシートで覆われていてもよい。コアラップシートとしては、例えば親水性繊維からなる薄葉紙や、液透過性を有する不織布などを用いることができる。

　特に、吸収性シート１を吸収性物品の構成部材として用いる場合、吸収性シート１における第１の繊維シート１１が受液面となるように配されることが好ましい。すなわち、第１の繊維シート１１が肌対向面側に配されるように、吸収性シート１を配することが好ましい。また、第１の繊維シート１１にクレープが施されている場合、クレープの延びる方向と、吸収性物品の長手方向とが互いに一致するように配されていることも好ましい。更に、第１の繊維シート１１、又は両繊維シート１１，１２の構成繊維が一方向への配向性向を有する場合、配向性向を有する方向と、吸収性物品の長手方向とが互いに一致するように配されていることも好ましい。このように吸収性シートを配置することによって、表面シート側からの液の引き込み性と、吸収性シートでの液の保持性とを両立して高め、液吸収性の高い吸収性物品となる。また、表面シートに付着及び透過した液を吸収性シート側に引き込みやすくして、表面シートのドライ感を向上させることができるので、吸収性物品の着用者の使用感が向上するという利点もある。更に、吸収された液に由来する蒸気を第２の繊維シート１２側から蒸発させやすくして、吸収性物品の着用時の蒸れを低減することができるので、吸収性物品の着用者の使用感が向上するという利点もある。第２の繊維シート１２側からの蒸気の蒸発は、吸収性物品の裏面シートとして透湿性のものを用いた場合に特に効果的である。

　特に、第１の繊維シート１１が肌対向面側に配されるように吸収性物品に用いた場合において、第１の繊維シート１１における接着剤１５の非存在面が上述した凹凸構造を有していることが好ましい。このような構成とすることによって、吸収性物品の他の構成部材との摩擦力を増大させて、構成部材どうしのズレを低減できるとともに、着用者の肌側への接触面積を低減させることができるので、吸収性物品の着用者の使用感が向上する。また第１の繊維シート１１が肌対向面側に配されるように吸収性物品に用いた場合において、非肌対向面側に配される第２の繊維シート１２における接着剤１５の非存在面が上述した凹凸構造を有していないことも好ましい。このような構成とすることによって、吸収性物品の外面を平滑にすることができるので、吸収性物品の肌触りが向上する。

　以上は本発明の吸収性シート及び該シートを備える吸収性物品に関する説明であったところ、以下に本発明の吸収性シートの好適な製造方法を説明する。図４には、本製造方法に好適に用いられる製造装置１００の一実施形態が示されている。

　図４に示す製造装置１００は、第１原反ロール１１０と、第２原反ロール１２０とを備えている。第１原反ロール１１０は、長尺帯状の第１の繊維シート１１を搬送方向Ｒに沿って繰り出して、後述する第１接着剤塗布部１３０に供給できるようになっている。第２原反ロール１２０は、長尺帯状の第２の繊維シート１２を搬送方向Ｒに沿って繰り出して、後述する第２接着剤塗布部１４０に供給できるようになっている。

　製造装置１００は、第１接着剤塗布部１３０と、第２接着剤塗布部１４０とを備えている。第１接着剤塗布部１３０は、第１原反ロール１１０から供給された第１の繊維シート１１の一方の面に、接着剤１５を連続的に又は間欠的に塗布できるようになっている。同図に示す第１接着剤塗布部１３０は、接着剤１５を間欠的に塗布する形態となっている。第２接着剤塗布部１４０は、第２原反ロール１２０から供給された第２の繊維シート１２の一方の面に、接着剤１５を連続的に又は間欠的に塗布できるようになっている。同図に示す第２接着剤塗布部１４０は、接着剤１５を連続的に塗布する形態となっている。図４では、第１の繊維シート１１に塗布される接着剤１５と、第２の繊維シート１２に塗布される接着剤１５とは、ともに同じ種類の接着剤を塗布している状態が示されているが、異種の接着剤を用いてもよい。

　製造装置１００は、ポリマー散布部１５０を備えている。ポリマー散布部１５０は、第２の繊維シート１２の上方に位置し、第２の繊維シート１２の接着剤１５が塗布された面上に吸水性ポリマー１３を散布できるようになっている。

　製造装置１００は、プレスロール１６０を更に備えていることが好ましい。プレスロール１６０は、吸水性ポリマー１３を含む第２の繊維シート１２上に、ガイドロール１６１を介して第１の繊維シート１１を重ね合わせた積層体を押圧するものである。これによって、直接接合部位１７が多く形成した長尺帯状の吸収性シート１を形成することができる。

　製造装置１００は、プレスロール１６０の下流に、シート切断部を備えていてもよい（図示せず）。シート切断部は、長尺帯状の吸収性シート１を所定の位置で切断して、所定の寸法を有する吸収性シート１を形成するものである。シート切断部としては、例えば搬送方向Ｒに直交する方向に沿って延びるカッター刃を有するカッターロール等を用いることができる。

　上述の構成を有する製造装置１００を用いた吸収性シートの製造方法は以下のとおりである。まず、両繊維シート１１，１２のうち少なくとも一方の繊維シートに、好ましくは第１の繊維シート１１の一方の面と、第２の繊維シート１２の一方の面とのそれぞれに、接着剤１５を塗布する。図４に示す形態では、第１の繊維シート１１の一方の面に、第１接着剤塗布部１３０から供給された接着剤１５を塗布する。また、第２の繊維シート１２の一方の面に、第２接着剤塗布部１４０から供給された接着剤１５を塗布する。接着剤１５の塗布は、一方の繊維シートに行った後、他方の繊維シートに順次行ってもよく、各繊維シート１１，１２に同時に行ってもよい。両繊維シート１１，１２のうち一方の繊維シートにのみ接着剤１５を塗布する場合には、第１接着剤塗布部１３０又は第２接着剤塗布部１４０のいずれかから接着剤１５を供給して塗布すればよい。

　各繊維シート１１，１２に塗布された接着剤どうしを結合させて、吸収性シート１に直接接合部位１７を効率良く形成する観点から、第１接着剤塗布部１３０における塗布方法は、接着剤１５の塗布部における接着剤１５の坪量を多くするように調整可能な方法であることが好ましく、詳細には、スパイラル塗布、サミット塗布、オメガ塗布などといった接着剤１５の非塗布部が形成されるパターン塗布方法を採用することが好ましい。同様の観点から、第２接着剤塗布部１４０における塗布方法は、接着剤１５を低い坪量で且つ連続的に塗布可能な方法であることが好ましく、詳細には、スプレー塗布又はコーター塗布を採用することが好ましく、コーター塗布を採用することが特に好ましい。各繊維シート１１，１２に塗布される坪量は、上述した範囲となるようにそれぞれ調整すればよい。

　次いで、第２の繊維シート１２における接着剤１５の塗布面に、ポリマー散布部１５０から吸水性ポリマー１３を散布する。吸水性ポリマー１３は、第２の繊維シート１２における接着剤１５に接着して担持される。吸水性ポリマー１３は、第２の繊維シート１２のシート面方向に均一に散布されることが好ましい。吸水性ポリマー１３の散布においては、目的とする吸収性シート１に応じて、第２の繊維シート１２のシート面方向における吸水性ポリマー１３の散布量を変化させてもよい。

　続いて、各繊維シート１１，１２における接着剤の塗布面どうしが対向するように、各繊維シート１１，１２を重ね合わせる。各繊維シート１１，１２を重ね合わせることによって得られた積層体は、両繊維シート１１，１２の間に吸水性ポリマー１３が配されたものとなる。この積層体は、必要に応じて、プレスロール１６０に導入せずに、シート切断部に直接供給して、本発明の吸収性シートとしてもよい。あるいは、両繊維シート１１，１２を予め重ね合わせずに、両繊維シート１１，１２をプレスロール１６０に直接導入して、押圧しながら重ね合わせてもよい。

　続いて、重ね合わせた各繊維シート１１，１２をプレスロール１６０間に導入して、押圧する。これによって、各繊維シート１１，１２に塗布された接着剤１５を直接結合させやすくすることができるので、直接接合部位１７を容易に形成させることができる。これに加えて、吸水性ポリマー１３と接着剤１５との接着性を高めることができる。その結果、液吸収性と吸水性ポリマーの保持性とを両立して高めることができる。

　製造物の意図しない破壊を抑制しつつ、直接接合部位１７を効率よく形成する観点から、表面が柔らかいプレスロール１６０を用いて、各繊維シート１１，１２を比較的高い圧力で押圧することが好ましい。このような条件で各繊維シート１１，１２を押圧することによって、吸水性ポリマー１３によって生じた各繊維シート１１，１２の凹凸にプレスロールの周面を追従させることができるので、微視的空隙において各繊維シート１１，１２に塗布された接着剤１５を直接結合させやすくするように効率よく加圧することができる。このようなプレスロール１６０の材質としては、例えば硬質ゴム、シリコンゴム、シリコンスポンジ等を用いることができる。

　最後に、シート切断部によって、長尺帯状の吸収性シート１を所定の寸法に切断して、本発明の吸収性シートとする。

　吸収性シート１の一方向両端部における吸水性ポリマー１３の存在量が中央領域における吸水性ポリマーの存在量よりも少ないものとする場合には、吸水性ポリマー１３の存在量が少ない部位を搬送方向Ｒに沿う所定の間隔で形成するように、ポリマー散布部１５０によって吸水性ポリマー１３の散布量を調整する。その後、該部位で切断されるように、シート切断部の位置及び長尺帯状の吸収性シートの搬送速度を調整すればよい。これによって、吸収性シート１の搬送方向Ｒにおける両端部において、吸水性ポリマー１３の存在量が少ないものとなる。吸収性シート１の周縁領域における吸水性ポリマー１３の存在量を調整する場合には、上述の方法に加えて、第２の繊維シート１２における搬送方向Ｒに直交する方向における沿う両端部及びその近傍に散布される吸水性ポリマー１３の散布量を調整すればよい。

　以上の工程を経て、本発明の吸収性シートが製造される。この吸収性シートは、吸水性ポリマーが所定の位置に固定されながらも十分に膨潤することができ、高い液吸収性能を発揮できるものである。

　以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。

　上述した本発明の実施形態に関し、更に以下の吸収性シート及び吸収性物品並びに吸収性シートの製造方法を開示する。
＜１＞
　第１の繊維シートと、第２の繊維シートと、これらの繊維シートの間に配された吸水性ポリマーとを備え、両繊維シートが接着剤によって接合された吸収性シートであって、
　前記吸水性ポリマーが配されている領域において、該吸水性ポリマーは、巨視的に視認され得る隙間が観察されない態様で配されており、
　前記領域において、両繊維シートが、前記吸水性ポリマーを介さずに前記接着剤によって直接に接合された部位を有する、吸収性シート。

＜２＞
　前記接着剤が伸縮性を有する、前記＜１＞に記載の吸収性シート。
＜３＞
　前記両繊維シートが前記吸水性ポリマーを介さずに前記接着剤によって直接接合された部位と、前記両繊維シートが前記吸水性ポリマーを介して前記接着剤によって接合された部位とを有する、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性シート。
＜４＞
　前記両繊維シートが前記吸水性ポリマーを介さずに前記接着剤によって直接接合された部位は、シート平面方向に視たときに、規則的な又は不規則的な散点状となって複数形成されており、
　凸部及び凹部を不規則的な散点状に形成された構造が好ましい、前記＜１＞～＜３＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜５＞
　前記接着剤は、前記各繊維シートにおける前記吸水性ポリマーに対向する面と、各繊維シートを構成する繊維間の空隙とにそれぞれ存在している、前記＜１＞～＜４＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜６＞
　前記接着剤がゴム系接着剤である、前記＜１＞～＜５＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜７＞
　前記ゴム系接着剤がスチレン系接着剤である、前記＜６＞に記載の吸収性シート。

＜８＞
　前記接着剤がホットメルト接着剤である、前記＜１＞～＜７＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜９＞
　粘弾性測定によって得られる前記接着剤の緩和時間が、５０℃において１秒以上である、前記＜１＞～＜８＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜１０＞
　粘弾性測定によって得られる前記接着剤の緩和時間が、５０℃において、好ましくは２秒以上、より好ましくは３秒以上であり、
　好ましくは２０秒以下、より好ましくは１０秒以下、更に好ましくは５秒以下である、前記＜１＞～＜９＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜１１＞
　前記接着剤は、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が好ましくは１００００Ｐａ以上、より好ましくは５００００Ｐａ以上であり、
　２５℃における損失弾性率Ｇ”が好ましくは１００００Ｐａ以上、より好ましくは５００００Ｐａ以上である、前記＜１＞～＜１０＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜１２＞
　前記接着剤は、前記各繊維シートにおける前記吸水性ポリマーに対向する面と、前記各繊維シートを構成する繊維間の空隙とにそれぞれ存在している、前記＜１＞～＜１１＞のいずれか一に記載の吸収性シート。

＜１３＞
　第２の繊維シートにおける前記接着剤の塗布面積が、第１の繊維シートにおける前記接着剤の塗布面積よりも大きく、
　前記接着剤が塗布された部位において、第１の繊維シートにおける該接着剤の第１坪量は、第２の繊維シートにおける該接着剤の第２坪量よりも高い、前記＜１＞～＜１２＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜１４＞
　第１坪量と第２坪量との合計が５００ｇ／ｍ^２以下である、前記＜１３＞に記載の吸収性シート。
＜１５＞
　第１坪量と第２坪量との合計が５００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、３００ｇ／ｍ^２以下であることがより好ましく、２００ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましく、
　第１坪量と第２坪量との合計は１０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、５０ｇ／ｍ^２以上であることがより好ましく、８０ｇ／ｍ^２以上であることが更に好ましい、前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の吸収性シート。
＜１６＞
　第１坪量は、好ましくは４００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは２５０ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは１００ｇ／ｍ^２以下であり、
　２０ｇ／ｍ^２以上が現実的である、前記＜１３＞～＜１５＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜１７＞
　第２坪量は、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１５ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは１０ｇ／ｍ^２以下であり、
　２ｇ／ｍ^２以上が現実的である、前記＜１３＞～＜１６＞のいずれか一に記載の吸収性シート。

＜１８＞
　第１の繊維シートにおける第２の繊維シートとの接合領域に、前記接着剤が非塗布部を有するように不連続に塗布されており、
　第２の繊維シートにおける第１の繊維シートとの接合領域の全域に、前記接着剤が隙間なく連続して塗布されており、
　第１の繊維シートにおける前記接着剤の非存在面を受液面として用いる、前記＜１＞～＜１７＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜１９＞
　第１の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みが、第２の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みよりも厚い、前記＜１＞～＜１８＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜２０＞
　第１の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みは、第２の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みよりも厚いことを条件として、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上であり、
　好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である、前記＜１９＞に記載の吸収性シート。
＜２１＞
　第２の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、
　好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である、前記＜１９＞又は＜２０＞に記載の吸収性シート。

＜２２＞
　乾燥状態での前記両繊維シート間の剥離強度が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上５Ｎ／２５ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜２１＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜２３＞
　乾燥状態での前記両繊維シート間の剥離強度が好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
　好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは１．５Ｎ／２５ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜２２＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜２４＞
　生理食塩水に３０分間浸漬したときの厚み変化が１ｍｍ以上であり、且つ
　浸漬後の両繊維シート間を剥離したときに、両繊維シート間が接着されている箇所が１ｃｍ^２あたり１個以上存在する、前記＜１＞～＜２３＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜２５＞
　生理食塩水に３０分間浸漬したときの厚み変化が好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上、更に好ましくは４ｍｍ以上であり、
　２０ｍｍ以下が現実的である、前記＜１＞～＜２４＞のいずれか一に記載の吸収性シート。

＜２６＞
　乾燥状態の前記吸収性シートを、該吸収性シートの質量の２００倍量の生理食塩水に３０分間浸漬させた後、網上に静置して余分な水分を紙で拭き取った後の状態を湿潤状態としたとき、該湿潤状態における圧縮変形率が２５％以上である、前記＜１＞～＜２５＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜２７＞
　前記湿潤状態での圧縮変形率が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上であり、
　７０％以下が現実的である、前記＜２６＞に記載の吸収性シート。
＜２８＞
　前記吸水性ポリマーの膨潤率が８０％以上であり、且つ
　前記湿潤状態での前記両繊維シート間の剥離強度が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上２Ｎ／２５ｍｍ以下である、前記＜２６＞又は＜２７＞に記載の吸収性シート。
＜２９＞
　前記吸水性ポリマーの膨潤率が好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、更に好ましくは９０％以上である、前記＜２６＞～＜２８＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜３０＞
　前記湿潤状態での前記両繊維シート間の剥離強度が、好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
　好ましくは２．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは１．５Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、前記＜２６＞～＜２９＞のいずれか一に記載の吸収性シート。

＜３１＞
　第１の繊維シートにおける前記接着剤の非存在面が凹凸構造を有し、
　第１の繊維シートにおける前記接着剤の非存在面を受液面として用いる、前記＜１＞～＜３０＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜３２＞
　前記吸水性ポリマーの坪量が６０ｇ／ｍ^２以上であり、該吸水性ポリマーのメジアン粒子径が８００μｍ以下である、前記＜１＞～＜３１＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜３３＞
　中央領域における前記吸水性ポリマーの存在量が、一方向の両端部における前記吸水性ポリマーの存在量よりも多い、前記＜１＞～＜３２＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜３４＞
　中央領域における前記吸水性ポリマーの存在量が、周縁領域における前記吸水性ポリマーの存在量よりも多い、前記＜１＞～＜３３＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜３５＞
　２．０ｋＰａの圧力を付与した状態における前記吸水性ポリマーの液吸収量が好ましくは１５ｇ／ｇ以上、より好ましくは２０ｇ／ｇ以上、更に好ましくは２５ｇ／ｇ以上である、前記＜１＞～＜３４＞のいずれか一に記載の吸収性シート。

＜３６＞
　少なくとも一方の前記繊維シートと隣接して配置された繊維交絡層を更に有する、前記＜１＞～＜３５＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜３７＞
　前記繊維交絡層と隣接する前記繊維シートは、クレム吸水高さが１０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０ｍｍ以上、更に好ましくは３０ｍｍ以上である、前記＜３６＞に記載の吸収性シート。
＜３８＞
　第１の繊維シートの坪量は、好ましくは６ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは８ｇ／ｍ^２以上であり、
　好ましくは５０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下である、前記＜１＞～＜３７＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜３９＞
　第２の繊維シートの坪量は、好ましくは４ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは６ｇ／ｍ^２以上であり、
　好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ^２以下である、前記＜１＞～＜３８＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜４０＞
　第１の繊維シートの厚みは、好ましくは０．０４ｍｍ以上、より好ましくは０．０８ｍｍ以上であり、
　好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜３９＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜４１＞
　第２の繊維シートの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、より好ましくは０．０７ｍｍ以上であり、
　好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜４０＞のいずれか一に記載の吸収性シート。

＜４２＞
　ＪＩＳ　Ｐ８１４１に準じて各繊維シートのクレム吸水高さを測定したときに、第１の繊維シートのクレム吸水高さが、第２の繊維シートのクレム吸水高さよりも高い、前記＜１＞～＜４１＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜４３＞
　ＫＥＳ－Ｆ８通気性試験機を用いて各繊維シートの通気抵抗を測定したときに、第２の繊維シートの通気抵抗が、第１の繊維シートの通気抵抗よりも低い、前記＜１＞～＜４２＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜４４＞
　第１の繊維シートは、クレープ率が５％以上の紙であり、
　第２の繊維シートは、クレープ率が１％未満である、前記＜１＞～＜４３＞のいずれか一に記載の吸収性シート。
＜４５＞
　第１の繊維シートを構成する繊維の配向性向と、第２の繊維シートを構成する繊維の配向性向とが互いに一致している、前記＜１＞～＜４４＞のいずれか一に記載の吸収性シート。

＜４６＞
　１．７ｋＰａの圧力付与下にて測定された厚みが、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．６ｍｍ以上であり、
　好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、更に好ましくは２ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜４５＞に記載の吸収性シート。
＜４７＞
　前記＜１＞～＜４６＞のいずれか一に記載の吸収性シートを備える吸収性物品。
＜４８＞
　第１の繊維シートが肌対向面側に配されており、
　第１の繊維シートにおける前記接着剤の非存在面が凹凸構造を有する、前記＜４７＞に記載の吸収性物品。
＜４９＞
　前記＜１＞～＜４６＞のいずれか一に記載の吸収性シートの製造方法であって、
　第１の繊維シートの一方の面と、第２の繊維シートの一方の面とのそれぞれに前記接着剤を塗布し、
　第２の繊維シートにおける前記接着剤の塗布面に前記吸水性ポリマーを散布し、然る後に、
　前記各繊維シートにおける前記接着剤の塗布面どうしが対向するように、前記各繊維シートを重ね合わせる、吸収性シートの製造方法。

　本発明によれば、吸水性ポリマーが所定の位置に固定されながらも十分に膨潤することができ、高い液吸収性能を発揮できる吸収性シート及び該シートを備える吸収性物品が提供される。

Claims

　第１の繊維シートと、第２の繊維シートと、これらの繊維シートの間に配された吸水性ポリマーとを備え、両繊維シートが接着剤によって接合された吸収性シートであって、
　前記吸水性ポリマーが配されている領域において、該吸水性ポリマーは、巨視的に視認され得る隙間が観察されない態様で配されており、
　前記領域において、両繊維シートが、前記吸水性ポリマーを介さずに前記接着剤によって直接に接合された部位を有する、吸収性シート。
　前記接着剤が伸縮性を有する、請求項１に記載の吸収性シート。
　前記両繊維シートが前記吸水性ポリマーを介さずに前記接着剤によって直接接合された部位と、前記両繊維シートが前記吸水性ポリマーを介して前記接着剤によって接合された部位とを有する、請求項１又は２に記載の吸収性シート。
　前記両繊維シートが前記吸水性ポリマーを介さずに前記接着剤によって直接接合された部位は、シート平面方向に視たときに、規則的な又は不規則的な散点状となって複数形成されている、請求項１～３のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記接着剤は、前記各繊維シートにおける前記吸水性ポリマーに対向する面と、前記各繊維シートを構成する繊維間の空隙とにそれぞれ存在している、請求項１～４のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記接着剤がゴム系接着剤である、請求項１～５のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記ゴム系接着剤がスチレン系接着剤である、請求項６に記載の吸収性シート。
　前記接着剤がホットメルト接着剤である、請求項１～７のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　粘弾性測定によって得られる前記接着剤の緩和時間が、５０℃において１秒以上である、請求項１～８のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　粘弾性測定によって得られる前記接着剤の緩和時間が、５０℃において２秒以上である、請求項１～９のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記接着剤は、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１００００Ｐａ以上であり、
　２５℃における損失弾性率Ｇ”が１００００Ｐａ以上である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記接着剤は、前記各繊維シートにおける前記吸水性ポリマーに対向する面と、前記各繊維シートを構成する繊維間の空隙とにそれぞれ存在している、請求項１～１１のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第２の繊維シートにおける前記接着剤の塗布面積が、第１の繊維シートにおける前記接着剤の塗布面積よりも大きく、
　前記接着剤が塗布された部位において、第１の繊維シートにおける該接着剤の第１坪量は、第２の繊維シートにおける該接着剤の第２坪量よりも高い、請求項１～１２のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第１坪量と第２坪量との合計が５００ｇ／ｍ^２以下である、請求項１３に記載の吸収性シート。
　第１坪量と第２坪量との合計が１０ｇ／ｍ^２以上３００ｇ／ｍ^２以下である、請求項１３又は１４に記載の吸収性シート。
　第１坪量は２０ｇ／ｍ^２以上４００ｇ／ｍ^２以下である、請求項１３～１５のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第２坪量は、２ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下である、請求項１３～１６のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第１の繊維シートにおける第２の繊維シートとの接合領域に、前記接着剤が非塗布部を有するように不連続に塗布されており、
　第２の繊維シートにおける第１の繊維シートとの接合領域の全域に、前記接着剤が隙間なく連続して塗布されており、
　第１の繊維シートにおける前記接着剤の非存在面を受液面として用いる、請求項１～１７のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第１の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みが、第２の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みよりも厚い、請求項１～１８のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第１の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みは、２０μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１９に記載の吸収性シート。
　第２の繊維シートの面上に存在する前記接着剤の厚みは、１μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１９又は２０に記載の吸収性シート。
　乾燥状態での前記両繊維シート間の剥離強度が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１～２１のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　乾燥状態での前記両繊維シート間の剥離強度が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上３Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１～２２のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　生理食塩水に３０分間浸漬したときの厚み変化が２ｍｍ以上であり、且つ
　浸漬後の両繊維シート間を剥離したときに、両繊維シート間が接着されている箇所が１ｃｍ^２あたり１個以上存在する、請求項１～２３のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　生理食塩水に３０分間浸漬したときの厚み変化が３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項１～２４のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　乾燥状態の前記吸収性シートを、該吸収性シートの質量の２００倍量の生理食塩水に３０分間浸漬させた後、網上に静置して余分な水分を紙で拭き取った後の状態を湿潤状態としたとき、該湿潤状態における圧縮変形率が２５％以上である、請求項１～２５のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記湿潤状態での圧縮変形率が３０％以上７０％以下である、請求項２６に記載の吸収性シート。
　前記吸水性ポリマーの膨潤率が８０％以上であり、且つ
　前記湿潤状態での前記両繊維シート間の剥離強度が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上２Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項２６又は２７に記載の吸収性シート。
　前記吸水性ポリマーの膨潤率が８５％以上である、請求項２６～２８のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記湿潤状態での前記両繊維シート間の剥離強度が、０．２Ｎ／２５ｍｍ以上１．５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項２６～２９のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第１の繊維シートにおける前記接着剤の非存在面が凹凸構造を有し、
　第１の繊維シートにおける前記接着剤の非存在面を受液面として用いる、請求項１～３０のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記吸水性ポリマーの坪量が６０ｇ／ｍ^２以上であり、該吸水性ポリマーのメジアン粒子径が８００μｍ以下である、請求項１～３１のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　中央領域における前記吸水性ポリマーの存在量が、一方向の両端部における前記吸水性ポリマーの存在量よりも多い、請求項１～３２のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　中央領域における前記吸水性ポリマーの存在量が、周縁領域における前記吸水性ポリマーの存在量よりも多い、請求項１～３３のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　２ｋＰａの荷重を付与した状態における前記吸水性ポリマーの液吸収量が１５ｇ／ｇ以上である、請求項１～３４のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　少なくとも一方の前記繊維シートと隣接して配置された繊維交絡層を更に有する、請求項１～３５のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　前記繊維交絡層と隣接する前記繊維シートは、クレム吸水高さが１０ｍｍ以上である、請求項３６に記載の吸収性シート。
　第１の繊維シートの坪量は、６ｇ／ｍ^２以上５０ｇ／ｍ^２以下である、請求項１～３７のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第２の繊維シートの坪量は、４ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下である、請求項１～３８のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第１の繊維シートの厚みは、０．０４ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１～３９のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第２の繊維シートの厚みは、０．０３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、請求項１～４０のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　ＪＩＳ　Ｐ８１４１に準じて各繊維シートのクレム吸水高さを測定したときに、第１の繊維シートのクレム吸水高さが、第２の繊維シートのクレム吸水高さよりも高い、請求項１～４１のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　ＫＥＳ－Ｆ８通気性試験機を用いて各繊維シートの通気抵抗を測定したときに、第２の繊維シートの通気抵抗が、第１の繊維シートの通気抵抗よりも低い、請求項１～４２のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第１の繊維シートは、クレープ率が５％以上の紙であり、
　第２の繊維シートは、クレープ率が１％未満である、請求項１～４３のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　第１の繊維シートを構成する繊維の配向性向と、第２の繊維シートを構成する繊維の配向性向とが互いに一致している、請求項１～４４のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　１．７ｋＰａの圧力付与下にて測定された厚みが、０．３ｍｍ以上４ｍｍ以下である、請求項１～４５のいずれか一項に記載の吸収性シート。
　請求項１～４６のいずれか一項に記載の吸収性シートを備える吸収性物品。
　第１の繊維シートが肌対向面側に配されており、
　第１の繊維シートにおける前記接着剤の非存在面が凹凸構造を有する、請求項４７に記載の吸収性物品。
　請求項１～４６のいずれか一項に記載の吸収性シートの製造方法であって、
　第１の繊維シートの一方の面と、第２の繊維シートの一方の面とのそれぞれに前記接着剤を塗布し、
　第２の繊維シートにおける前記接着剤の塗布面に前記吸水性ポリマーを散布し、然る後に、
　前記各繊維シートにおける前記接着剤の塗布面どうしが対向するように、前記各繊維シートを重ね合わせる、吸収性シートの製造方法。