WO2021100269A1 - 両面粘着テープ - Google Patents

Abstract

リワーク性に優れた両面粘着テープを提供する。　本発明の実施形態による両面粘着テープは、アクリル系粘着剤から構成される両面粘着テープであって、該アクリル系粘着剤がアクリル系粘着剤組成物から形成され、該アクリル系粘着剤組成物は、モノマー成分（ｍ１）を重合して得られるアクリル系部分重合物と、モノマー成分（ｍ２）と、架橋剤と、光重合開始剤とを含み、該モノマー成分（ｍ２）が、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとを含み、該モノマー成分（ｍ２）中、該炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対する、該対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有量が、１０重量部～９０重量部である。

Description

両面粘着テープ

　本発明は両面粘着テープに関する。

　モバイル機器等の光学機器や電子機器に採用されている光学部材や電子部材等の各種構成部品には、高価な精密部品が採用されていることがある。このような精密部品の接合のために、両面粘着テープが採用されることがある（例えば、特許文献１）。

　ところが、精密部品は脆弱であることが多いため、工程不良時など、このような接合された精密部品を張り替えのために剥離する必要がある場合、剥離時に精密部品が破壊されてしまうことがあり、リワークができないという問題が生じる。

特開２０１９－１４７８５１号公報

　本発明の課題は、リワーク性に優れた両面粘着テープを提供することにある。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、
　アクリル系粘着剤から構成される両面粘着テープであって、
　該アクリル系粘着剤がアクリル系粘着剤組成物から形成され、
　該アクリル系粘着剤組成物は、モノマー成分（ｍ１）を重合して得られるアクリル系部分重合物と、モノマー成分（ｍ２）と、架橋剤と、光重合開始剤とを含み、
　該モノマー成分（ｍ２）が、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとを含み、
　該モノマー成分（ｍ２）中、該炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対する、該対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有量が、１０重量部～９０重量部である。

　一つの実施形態においては、上記モノマー成分（ｍ１）が、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、水酸基含有モノマーと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとを含む。

　一つの実施形態においては、上記モノマー成分（ｍ１）および上記モノマー成分（ｍ２）の合計を全モノマー成分として計算される、該全モノマー成分由来のアクリル系ポリマーの計算Ｔｇが－３０℃以下である。

　一つの実施形態においては、上記架橋剤の量が、上記モノマー成分（ｍ１）１００重量部に対して、０．００１重量部～０．５重量部である。

　一つの実施形態においては、上記対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーが、アクリル酸およびＮ－ビニル－２－ピロリドンから選ばれる少なくとも１種である。

　一つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤組成物がアクリル系オリゴマーを含む。

　一つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤組成物がフィラーを含む。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、電子機器に用いられる。

　本発明によれば、リワーク性に優れた両面粘着テープを提供することができる。

　本明細書において、（メタ）アクリルとあるのは、アクリルおよびメタクリルから選ばれる少なくとも１種を意味し、（メタ）アクリレートとあるのは、アクリレートおよびメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を意味する。

　本明細書において「アクリル系ポリマー」とは、該アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。本明細書において「アクリル系オリゴマー」とは、該アクリル系オリゴマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。また、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」という。本明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。本明細書におけるアクリル系オリゴマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むオリゴマーとして定義される。

　本明細書において「重合性モノマー」とは、１分子中に少なくとも１つの重合性不飽和二重結合を有するモノマーをいう。

　本明細書において、ポリマーのＴｇとは、文献やカタログ等に記載された公称値か、または該ポリマーの調製に用いられるモノマー成分の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるＴｇ（計算Ｔｇともいう）をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーの各々を単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）

　上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。Ｔｇの特定に係る対象のポリマーがホモポリマーである場合、該ホモポリマーのＴｇと対象のポリマーのＴｇとは一致する。

　Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，　Ｉｎｃ．，　１９８９年）に数値が挙げられている。上記Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋに複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。

　上記の文献「Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ」にホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域－７０℃～１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度に相当する温度をホモポリマーのＴｇとする。

≪≪両面粘着テープ≫≫
　本発明の実施形態による両面粘着テープはアクリル系粘着剤から構成される。本発明の実施形態による両面粘着テープは、アクリル系粘着剤から構成されたものであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を含んでいてもよい。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、１層のアクリル系粘着剤から構成されるものであってもよいし、２層以上のアクリル系粘着剤から構成されるものであってもよい。製造コスト等の観点からは、本発明の実施形態による両面粘着テープは、好ましくは、１層のアクリル系粘着剤から構成されるものである。

　本発明の実施形態による両面粘着テープの厚みは、好ましくは２０μｍ～９００μｍであり、より好ましくは４０μｍ～８００μｍであり、さらに好ましくは６０μｍ～７００μｍであり、特に好ましくは８０μｍ～６００μｍであり、最も好ましくは１００μｍ～５００μｍである。両面粘着テープの厚みが上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。

　本発明の実施形態による両面粘着テープにおいて、アクリル系粘着剤の表面には、使用するまでの保護等のために、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい。剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエチレンフィルムである。

　剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ～５００μｍであり、より好ましくは３μｍ～４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ～４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ～３００μｍである。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、その粘着力が、好ましくは２Ｎ／１０ｍｍ～２４Ｎ／１０ｍｍであり、より好ましくは４Ｎ／１０ｍｍ～２２Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは６Ｎ／１０ｍｍ～２０Ｎ／１０ｍｍであり、特に好ましくは８Ｎ／１０ｍｍ～１８Ｎ／１０ｍｍである。本発明の両面粘着テープの粘着力が上記範囲内にあれば、両面粘着テープとしての機能を十分に発現し得る。

　なお、上記粘着力は、代表的には、両面粘着テープの片面にコロナ処理を施したＰＥＴフィルムのコロナ処理面に貼り合わせ、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、イソプロピルアルコールを染み込ませたクリーンウェスで１０往復擦って洗浄した清浄なＳＵＳ３０４ＢＡ板に、２ｋｇのローラを転がして一往復する方法で圧着して接着力評価用サンプルとし、この評価サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下に３０分放置後、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定しうる。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、その１００％伸長時の荷重が、好ましくは９Ｎ／１０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００１Ｎ／１０ｍｍ～８．５Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは０．００３Ｎ／１０ｍｍ～８Ｎ／１０ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／１０ｍｍ～８．５Ｎ／１０ｍｍである。両面粘着テープの１００％伸長時の荷重が上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。１００％伸長時の荷重の測定の詳細は後述する。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、その５００％伸長時の荷重が、好ましくは２０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１Ｎ／１０ｍｍ～１９Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０３Ｎ／１０ｍｍ～１８Ｎ／１０ｍｍであり、特に好ましくは０．０５Ｎ／１０ｍｍ～１７Ｎ／１０ｍｍである。両面粘着テープの５００％伸長時の荷重が上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。５００％伸長時の荷重の測定の詳細は後述する。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、その破断時の荷重が、好ましくは１Ｎ／１０ｍｍ以上であり、より好ましくは１．１Ｎ／１０ｍｍ～１００Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは１．３Ｎ／１０ｍｍ～８０Ｎ／１０ｍｍであり、特に好ましくは１．５Ｎ／１０ｍｍ～６０Ｎ／１０ｍｍである。両面粘着テープの破断時の荷重が上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。破断時の荷重の測定の詳細は後述する。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、その破断時の伸びが、好ましくは６５０％以上であり、より好ましくは６７５％～１８００％であり、さらに好ましくは７００％～１６００％であり、特に好ましくは７２５％～１４００％である。両面粘着テープの破断時の伸びが上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。破断時の伸びの測定の詳細は後述する。

　本発明の実施形態による両面粘着テープは、各種用途に用い得る。代表的には、本発明の実施形態による両面粘着テープは、電子機器に用いられる。

≪アクリル系粘着剤組成物≫
　アクリル系粘着剤は、アクリル系粘着剤組成物から形成される。

　アクリル系粘着剤は、重量平均分子量が１００万以上のポリマー成分を固形分濃度で、好ましくは１０％以上含み、より好ましくは４０％～８０％であり、さらに好ましくは４５％～７５％であり、特に好ましくは５０％～７０％である。アクリル系粘着剤中の、重量平均分子量が１００万以上のポリマー成分の含有割合が、固形分濃度で上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。

　アクリル系粘着剤は、任意の適切な方法によって、アクリル系粘着剤組成物から形成される。本発明においては、このような方法としては、代表的には、アクリル系粘着剤組成物を任意の適切な基材上に塗布し、その後、塗布して形成された粘着剤層の表面に、別の任意の適切な基材を載置し、紫外線照射することによって硬化させて形成する。基材としては、例えば、前述の剥離ライナーが挙げられる。アクリル系粘着剤組成物の塗布の方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な塗布の方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコートなどが挙げられる。

　架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、アクリル系粘着剤の形成の際には、必要に応じて、加熱を行ってもよい。また、形成されたアクリル系粘着剤内における成分移行の調整、架橋反応の進行、アクリル系粘着剤内に存在し得る歪の緩和等を目的として、エージングを行ってもよい。

　アクリル系粘着剤組成物は、モノマー成分（ｍ１）を重合して得られるアクリル系部分重合物と、モノマー成分（ｍ２）と、架橋剤と、光重合開始剤とを含む。

　アクリル系粘着剤組成物は、モノマー成分（ｍ１）を重合して得られるアクリル系部分重合物と、モノマー成分（ｍ２）と、架橋剤と、光重合開始剤とを含む限り、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含み得る。

　モノマー成分（ｍ１）およびモノマー成分（ｍ２）の合計を全モノマー成分として計算される、該全モノマー成分由来のアクリル系ポリマーの計算Ｔｇは、代表的には－３０℃以下である。モノマー成分（ｍ１）およびモノマー成分（ｍ２）の合計を全モノマー成分として計算される、該全モノマー成分由来のアクリル系ポリマーの計算Ｔｇが上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。

＜アクリル系部分重合物＞
　アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系部分重合物の含有割合は、アクリル系粘着剤組成物全体を１００重量部とした場合、アクリル系部分重合物が、好ましくは２０重量部～８０重量部であり、より好ましくは３０重量部～７０重量部であり、さらに好ましくは４０重量部～７０重量部であり、特に好ましくは５０重量部～７０重量部である。アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系部分重合物の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。

　アクリル系部分重合物は、モノマー成分（ｍ１）を重合して得られる。

　アクリル系部分重合物は、モノマー成分（ｍ１）の完全重合物（好ましくは、重合転化率が９５重量％超の重合物）として得られるものとは異なり、モノマー成分（ｍ１）を、好ましくは、重合転化率を９５重量％以下として得られる部分重合物である。

　アクリル系部分重合物の重合転化率は、好ましくは７０重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは５０重量％以下であり、特に好ましくは４０重量％以下であり、最も好ましくは３５重量％以下である。アクリル系部分重合物の重合転化率の下限としては、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは５重量％以上である。

　アクリル系部分重合物は、好ましくは、ＵＶ重合、電子線重合などの活性エネルギー線重合によって製造し得る。アクリル系部分重合物は、より好ましくは、ＵＶ重合によって製造し得る。

　ＵＶ重合の方法は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なＵＶ重合の方法を採用し得る。このようなＵＶ重合の方法としては、例えば、モノマー成分（ｍ１）に、光重合開始剤、必要に応じて多官能（メタ）アクリレートを配合し、紫外線を照射する。

　モノマー成分（ｍ１）を重合してアクリル系部分重合物を製造する場合、反応生成物としては、代表的には、モノマー成分（ｍ１）の少なくとも一部が重合して得られるアクリル系部分重合物と、モノマー成分（ｍ１）の少なくとも一部（重合されずに残った未反応のモノマー）とを含む。すなわち、反応生成物は、モノマー成分（ｍ１）の一部が重合物となったアクリル系部分重合物として含み、モノマー成分（ｍ１）の残部が未重合物（未反応のモノマー）の形態として含む。このような反応生成物は、典型的には、シロップ状（粘性のある液状）を呈し、「モノマーシロップ」、または単に「シロップ」ということがある。

　モノマー成分（ｍ１）は、好ましくは、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含む。モノマー成分（ｍ１）に含まれる炭素数４～１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　なお、ここでいう炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、後述する「対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマー」と区別するため、好ましくは、対応するホモポリマーのＴｇが０℃未満である。

　モノマー成分（ｍ１）に含まれ得る炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－へプチル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ－ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２－プロピルヘプチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、取り扱い性の点および本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、ｎ－ブチル（メタ）アクリレートおよび２－エチルヘキシル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。

　モノマー成分（ｍ１）中の炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは３０重量％～９９重量％であり、より好ましくは４０重量％～９５重量％であり、さらに好ましくは５０重量％～９０重量％であり、特に好ましくは６０重量％～８５重量％であり、最も好ましくは７０重量％～８０重量％である。モノマー成分（ｍ１）中の炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れたリワーク性を発現できる。

　モノマー成分（ｍ１）は、好ましくは、水酸基含有モノマーを含む。モノマー成分（ｍ１）に含まれる水酸基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　なお、ここでいう水酸基含有モノマーは、後述する「対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマー」と区別するため、好ましくは、対応するホモポリマーのＴｇが０℃未満である。

　モノマー成分（ｍ１）に含まれ得る水酸基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０－ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２－ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４－ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２－ヒドロキシエチルビニルエーテル、４－ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどのその他の水酸基含有モノマー；などが挙げられる。これらの中でも、取り扱い性の点および本発明の効果をより発現し得る点で、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数２～６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、具体的には、好ましくは、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよび４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。

　モノマー成分（ｍ１）中の水酸基含有モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％～３０重量％であり、より好ましくは０．５重量％～２０重量％であり、さらに好ましくは１重量％～１０重量％であり、特に好ましくは２重量％～７重量％である。モノマー成分（ｍ１）中の水酸基含有モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れたリワーク性を発現できる。

　モノマー成分（ｍ１）は、好ましくは、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーを含む。モノマー成分（ｍ１）に含まれる対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　モノマー成分（ｍ１）に含まれ得るホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な、ホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーを採用し得る。このようなホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、ジシクロペンタニルメタクリレート、メチルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボニルアクリレート、β-カルボキシエチルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、ヒドロキシブチルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、１－ビニルイミダゾールなどが挙げられ、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル酸およびＮ－ビニル－２－ピロリドンから選ばれる少なくとも１種である。

　モノマー成分（ｍ１）中のホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有割合は、好ましくは１重量％～５０重量％であり、より好ましくは５重量％～４０重量％であり、さらに好ましくは８重量％～３０重量％であり、特に好ましくは１０重量％～２５重量％であり、最も好ましくは１５重量％～２０重量％である。モノマー成分（ｍ１）中のホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れたリワーク性を発現できる。

　モノマー成分（ｍ１）は、より好ましくは、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、水酸基含有モノマーと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとを含む。この場合の、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、水酸基含有モノマーと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーについては、上記の説明をそのまま援用し得る。

　モノマー成分（ｍ１）中の、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、水酸基含有モノマーと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとの合計の割合は、モノマー成分（ｍ１）中の全モノマー量を１００重量部とした場合に、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量部～１００重量部であり、より好ましくは７０重量部～１００重量部であり、さらに好ましくは９０重量部～１００重量部であり、さらに好ましくは９５重量部～１００重量部であり、特に好ましくは９８重量部～１００重量部であり、最も好ましくは実質的に１００重量部である。ここで、実質的に１００重量部とは、モノマー成分（ｍ１）が、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、水酸基含有モノマーと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとからなるが、本発明の効果を損なわない範囲で、任意のその他の成分（代表的には不純物や副生物など）が微量含まれていてもよい意味である。

　モノマー成分（ｍ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のモノマーを含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、対応するホモポリマーのＴｇが０℃未満の重合性モノマーであって、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートではなく、水酸基含有モノマーでもない、任意の適切なモノマーである。このような他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　モノマー成分（ｍ１）が含み得る他のモノマーとしては、例えば、アクリロイル基含有シリコーンオイル、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートなどのアクリロイル基変性化合物などが挙げられる。

　モノマー成分（ｍ１）を重合してアクリル系部分重合物を製造する場合に用い得る光重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。光重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤などが挙げられる。

　ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（市販品としては、例えば、商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。

　アセトフェノン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（市販品としては、例えば、商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ１８４」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）、４－フェノキシジクロロアセトフェノン、４－ｔ－ブチル－ジクロロアセトフェノン、１－［４－(２－ヒドロキシエトキシ)－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン（市販品としては、例えば、商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ２９５９」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、メトキシアセトフェノンなどが挙げられる。

　α－ケトール系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２－メチル－２－ヒドロキシプロピオフェノン、１－［４－（２－ヒドロキシエチル）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチルプロパン－１－オンなどが挙げられる。

　芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２－ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。

　光活性オキシム系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、１－フェニル－１，１－プロパンジオン－２－（ｏ－エトキシカルボニル）－オキシムなどが挙げられる。

　ベンゾイン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。

　ベンジル系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンジルなどが挙げられる。

　ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。

　ケタール系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。

　チオキサントン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、２－メチルチオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジクロロチオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。

　アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、具体的には、例えば、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）（２，４，４－トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－ｎ－ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－（２－メチルプロパン－１－イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－（１－メチルプロパン－１－イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－ｔ－ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２－メトキシベンゾイル）（２－メチルプロパン－１－イル）ホスフィンオキシド、ビス（２－メトキシベンゾイル）（１－メチルプロパン－１－イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジエトキシベンゾイル）（２－メチルプロパン－１－イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジエトキシベンゾイル）（１－メチルプロパン－１－イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジブトキシベンゾイル）（２－メチルプロパン－１－イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４－ジメトキシベンゾイル）（２－メチルプロパン－１－イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）（２，４－ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２－フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２－フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２－フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２－フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６－ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６－ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－２，５－ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－２－メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－４－メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－２，５－ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－２，３，５，６－テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－２，４－ジ－ｎ－ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６－ジメチトキシベンゾイル－２，４，６－トリメチルベンゾイル－ｎ－ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－２，４－ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０－ビス［ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２－メチルベンゾイル）ホスフィンオキシドなどが挙げられる。

　光重合開始剤の使用量は、良好な重合性を発現させる等の観点から、モノマー成分（ｍ１）の全量１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部～５重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部～１重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部～０．５重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部～０．１重量部である。

＜モノマー成分（ｍ２）＞
　アクリル系粘着剤組成物中のモノマー成分（ｍ２）の含有割合は、アクリル系粘着剤組成物全体を１００重量部とした場合、モノマー成分（ｍ２）の総量が、好ましくは５重量部～５０重量部であり、より好ましくは１０重量部～４５重量部であり、さらに好ましくは１５重量部～４０重量部であり、特に好ましくは２０重量部～３５重量部であり、最も好ましくは２５重量部～３０重量部である。アクリル系粘着剤組成物中のモノマー成分（ｍ２）の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。

　モノマー成分（ｍ２）は、代表的には、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとを含む。

　モノマー成分（ｍ２）中の、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとの合計の割合は、モノマー成分（ｍ２）中の全モノマー量を１００重量部とした場合に、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量部～１００重量部であり、より好ましくは７０重量部～１００重量部であり、さらに好ましくは９０重量部～１００重量部であり、さらに好ましくは９５重量部～１００重量部であり、特に好ましくは９８重量部～１００重量部であり、最も好ましくは実質的に１００重量部である。ここで、実質的に１００重量部とは、モノマー成分（ｍ２）が、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとからなるが、本発明の効果を損なわない範囲で、任意のその他の成分（代表的には不純物や副生物など）が微量含まれていてもよい意味である。

　モノマー成分（ｍ２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のモノマーを含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、対応するホモポリマーのＴｇが０℃未満の重合性モノマーであって、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートではない、任意の適切なモノマーである。このような他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　モノマー成分（ｍ２）中、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対する、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有量は、代表的には１０重量部～９０重量部であり、好ましくは１２重量部～８０重量部であり、より好ましくは１５重量部～７０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部～６５重量部であり、特に好ましくは２５重量部～６５重量部であり、最も好ましくは３０重量部～６０重量部である。炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対する、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有量が上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。

　モノマー成分（ｍ２）に含まれる炭素数４～１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。モノマー成分（ｍ２）に含まれ得る炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、後述する「対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマー」と区別するため、好ましくは、対応するホモポリマーのＴｇが０℃未満である。

　モノマー成分（ｍ２）に含まれ得る炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－へプチル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ－ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２－プロピルヘプチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、取り扱い性の点および本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、ｎ－ブチル（メタ）アクリレートおよび２－エチルヘキシル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。

　モノマー成分（ｍ２）中の炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは５３重量％～９１重量％であり、より好ましくは５６重量％～８９重量％であり、さらに好ましくは５９重量％～８７重量％であり、特に好ましくは６１重量％～８３重量％であり、最も好ましくは６３重量％～７７重量％である。モノマー成分（ｍ２）中の炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れたリワーク性を発現できる。

　モノマー成分（ｍ２）に含まれる対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　モノマー成分（ｍ２）に含まれ得るホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な、ホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーを採用し得る。このようなホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、ジシクロペンタニルメタクリレート、メチルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボニルアクリレート、β-カルボキシエチルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、ヒドロキシブチルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、１－ビニルイミダゾールなどが挙げられ、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル酸およびＮ－ビニル－２－ピロリドンから選ばれる少なくとも１種である。

　モノマー成分（ｍ２）中のホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有割合は、好ましくは９重量％～４７重量％であり、より好ましくは１１重量％～４４重量％であり、さらに好ましくは１３重量％～４１重量％であり、特に好ましくは１７重量％～３９重量％であり、最も好ましくは２３重量％～３７重量％である。モノマー成分（ｍ２）中のホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の両面粘着テープは、より優れたリワーク性を発現できる。

　モノマー成分（ｍ２）が含み得る他のモノマーとしては、例えば、アクリロイル基含有シリコーンオイル、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートなどのアクリロイル基変性化合物などが挙げられる。

＜架橋剤＞
　アクリル系粘着剤組成物中の架橋剤の量は、モノマー成分（ｍ１）１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部～０．５重量部であり、より好ましくは０．００５重量部～０．３重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部～０．２重量部であり、特に好ましくは０．０５重量部～０．１重量部である。モノマー成分（ｍ１）１００重量部に対する架橋剤の量が上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。

　架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。このような架橋剤としては、好ましくは、多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。

　多官能（メタ）アクリレートとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多官能（メタ）アクリレートを採用し得る。多官能（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような多官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２－エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２－ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート；ビニル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；エポキシアクリレート；ポリエステルアクリレート；ウレタンアクリレート；ブチルジ（メタ）アクリレート；ヘキシルジ（メタ）アクリレート；などが挙げられる。

＜光重合開始剤＞
　アクリル系粘着剤組成物中に含み得る光重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。光重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤などが挙げられる。

　光重合開始剤の具体例としては、＜アクリル系部分重合物＞の項目における説明をそのまま援用し得る。

　光重合開始剤の使用量は、良好な重合性を発現させる等の観点から、モノマー成分（ｍ１）１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部～０．５重量部であり、より好ましくは０．００５重量部～０．３重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部～０．２重量部であり、特に好ましくは０．０３重量部～０．１重量部である。モノマー成分（ｍ１）１００重量部に対する光重合開始剤の量が上記範囲内にあれば、本発明の実施形態による両面粘着テープは、リワーク性により優れたものとなる。

＜アクリル系オリゴマー＞
　アクリル系粘着剤組成物は、他の成分としてアクリル系オリゴマーを含み得る。アクリル系オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは１０００～３００００であり、より好ましくは１０００～２００００であり、さらに好ましくは１５００～１００００であり、特に好ましくは２０００～８０００である。アクリル系粘着剤組成物がアクリル系オリゴマーを含むことで、本発明の効果がより発現し得る。アクリル系オリゴマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求めることができる。例えば、東ソー株式会社製の高速ＧＰＣ装置「ＨＰＬＣ－８１２０ＧＰＣ」を用いて、下記の条件により測定することができる。
カラム：ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺＭ－Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２　０００
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．６ｍｌ／分

　アクリル系オリゴマーとしては、分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを必須成分とするモノマー組成物から得られるアクリル系オリゴマーが好ましく、分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須成分とするモノマー組成物から得られるアクリル系オリゴマーがより好ましい。

　分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルにおける環状構造としては、芳香族性環、非芳香族性環のいずれであってもよい。

　芳香族性環としては、例えば、芳香族性炭素環（例えば、ベンゼン環等の単環炭素環や、ナフタレン環等の縮合炭素環など）、各種の芳香族性複素環などが挙げられる。

　非芳香族性環としては、例えば、非芳香族性脂肪族環（非芳香族性脂環式環）（例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環以上の脂肪族炭化水素環（橋かけ式炭化水素環）など）、非芳香族性複素環（例えば、エポキシ環、オキソラン環、オキセタン環など）などが挙げられる。三環以上の脂肪族炭化水素環（三環以上の橋かけ式炭化水素環）としては、例えば、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、トリシクロペンタニル基、トリシクロペンテニル基などが挙げられる。

　分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘプチル、（メタ）アクリル酸シクロオクチルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの二環式の脂肪族炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１－アダマンチル（メタ）アクリレート、２－メチル－２－アダマンチル（メタ）アクリレート、２－エチル－２－アダマンチル（メタ）アクリレートなどの三環以上の脂肪族炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステルなどの芳香族性環を有する（メタ）アクリル酸エステル；などが挙げられる。

　分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、より好ましくは、アクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＡ）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、アクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＡ）、メタクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＭＡ）が挙げられ、さらに好ましくは、アクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＡ）、メタクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＭＡ）が挙げられる。

　アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー中における分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは１０重量部～９０重量部であり、より好ましくは２０重量部～８０重量部である。

　直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。

　アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー中における直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは１０重量部～９０重量部であり、より好ましくは２０重量部～８０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部～６０重量部である。

　アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー（モノマー組成物）は、分子内に環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他に、これらのモノマーと共重合が可能な他のモノマー（共重合性モノマー）が含まれていてもよい。アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー（モノマー組成物）中の他のモノマー（共重合性モノマー）の含有量は、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは５０重量部未満であり、より好ましくは４０重量部以下であり、さらに好ましくは３０重量部以下であり、特に好ましくは２０重量部以下である。

　このような他のモノマー（共重合性モノマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３－メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３－エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４－エトキシブチルなど）、カルボキシル基含有モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、無水マレイン酸などの酸無水物基含有モノマーなど）、水酸基含有モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；ビニルアルコール；アリルアルコール；など）、アミド基含有モノマー（例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなど）、アミノ基含有モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチルアミノエチルなど）、シアノ基含有モノマー（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど）、スルホン酸基含有モノマー（例えば、ビニルスルホン酸ナトリウムなど）、リン酸基含有モノマー（例えば、２－ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなど）、イソシアネート基含有モノマー（例えば、２－メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなど）、イミド基含有モノマー（例えば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなど）などが挙げられる。

　アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー（モノマー組成物）は、特に好ましくは、（１）アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロヘキシル、およびメタクリル酸シクロヘキシルから選ばれる少なくとも１種のモノマー、および、（２）メタクリル酸メチル、を含む。この場合、アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー（モノマー組成物）１００重量部に対して、（１）のモノマーの含有量は、好ましくは３０重量部～７０重量部であり、（２）のモノマーの含有量は、好ましくは３０重量部～７０重量部である。

　アクリル系オリゴマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合によって製造し得る。このような重合の方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、塊状重合方法、溶液重合方法であり、より好ましくは、溶液重合方法である。

　重合において用い得る溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ－ヘキサン、ｎ－ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　重合においては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合開始剤（例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤など）を採用し得る。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。なお、溶液重合を行う場合には、油溶性の重合開始剤を使用することが好ましい。

　熱重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な熱重合開始剤を採用し得る。熱重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。熱重合開始剤としては、例えば、２，２´－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２´－アゾビス－２－メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）、２，２´－アゾビス（２－メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´－アゾビス－４－シアノバレリアン酸、２，２´－アゾビス（４－メトキシ－２，４－ジメチルバレロニトリル）、２，２´－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）、１，１´－アゾビス（シクロヘキサン－１－カルボニトリル）、２，２´－アゾビス（２，４，４－トリメチルペンタン）等のアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド、ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド、ｔ－ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン、１，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系開始剤などが挙げられる。

　熱重合開始剤の使用量としては、例えば、アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー（モノマー組成物）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部～１５重量部である。

　光重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。光重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤などが挙げられる。

　光重合開始剤の具体例としては、＜アクリル系部分重合物＞の項目における説明をそのまま援用し得る。

　光重合開始剤の使用量としては、例えば、アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー（モノマー組成物）１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部～０．５重量部である。

　アクリル系オリゴマーの重合に際しては、分子量を調整するため（好ましくは、重量平均分子量を１０００～３００００に調整するため）に、連鎖移動剤が使用されていてもよい。連鎖移動剤としては、例えば、２－メルカプトエタノール、α－チオグリセロール、２，３－ジメルカプト－１－プロパノール、オクチルメルカプタン、ｔ－ノニルメルカプタン、ドデシルメルカプタン（ラウリルメルカプタン）、ｔ－ドデシルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ－ブチル、チオグリコール酸２－エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル、α－メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の両面粘着テープの白化を抑制する等の観点から、α－チオグリセロール、チオグリコール酸メチルが好ましく、α－チオグリセロールが特に好ましい。連鎖移動剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　連鎖移動剤の使用量は、例えば、アクリル系オリゴマーを構成するために用い得る全モノマー（モノマー組成物）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部～２０重量部であり、より好ましくは０．２重量部～１５重量部であり、さらに好ましくは０．３重量部～１０重量部である。

　アクリル系オリゴマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは２０℃～３００℃であり、より好ましくは３０℃～３００℃であり、より好ましくは４０℃～３００℃である。

　アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系オリゴマーの含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、モノマー成分（ｍ１）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部～２０重量部であり、より好ましくは０．５重量部～１０重量部であり、さらに好ましくは１重量部～８重量部であり、特に好ましくは１重量部～５重量部である。

＜フィラー＞
　アクリル系粘着剤組成物は、他の成分としてフィラーを含み得る。フィラーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

　フィラーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフィラーを採用し得る。このようなフィラーとしては、例えば、銅、銀、金、白金、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；酸化アルミニウム、酸化ケイ素（二酸化ケイ素）、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛等の金属水酸化物および水和金属化合物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム等の窒化物；炭酸カルシウム等の炭酸塩；チタン酸バリウム、チタン酸カリウム等のチタン酸塩；カーボンブラック、カーボンチューブ（カーボンナノチューブ）、カーボンファイバー、ダイヤモンド等の炭素系物質；ガラス等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン等のポリマー；火山シラス、クレー、砂等の天然原料粒子；合成繊維材料；天然繊維材料；などが挙げられ、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、水酸化アルミニウムである。

　アクリル系粘着剤組成物中のフィラーの含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、モノマー成分（ｍ１）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部～５０重量部であり、より好ましくは０．５重量部～４０重量部であり、さらに好ましくは１重量部～３０重量部であり、特に好ましくは５重量部～３０重量部であり、最も好ましくは１０重量部～２０重量部である。

＜その他の成分＞
　アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、着色剤、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。

　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。

＜高分子量ポリマー含有率の算出＞
　高分子量ポリマー含有率（％）＝モノマー成分（ｍ１）／（モノマー成分（ｍ１）＋モノマー成分（ｍ２）＋架橋剤＋光重合開始剤＋アクリル系オリゴマー）×１００

＜リワーク性の評価＞
　リワーク性試験は、次の方法で行った。幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットした両面粘着テープを用意した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、両面粘着テープの粘着剤層面を露出させ、一方の粘着剤層面をポリカーボネート板の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。さらにもう一方の粘着剤層面を別のポリカーボネート板に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。この際に、両面粘着テープの長さ４０ｍｍ分の両面をポリカーボネート板２枚に積層させ、両面粘着テープの長さ１０ｍｍ分には何も積層されない状態にし、この部分を、引き抜くためのタブとした。これを、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、タブを手で、両面粘着テープの長さ方向に引き抜いた。その際に、下記の基準でリワーク性を評価した。
○：最後まで剥離できた。
×：重くて最後まで剥離できなかった、または、剥離途中で両面粘着テープが切れてしまった。

＜１００％伸長時の荷重＞
　厚み１５０μｍの両面粘着テープをダンベル１号形（ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準拠、幅１０ｍｍ）に打ち抜き、長手方向にチャック間１０ｍｍにて引張試験機（島津製作所製：ＡＧ－２０ｋＮＧ）にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて破断するまで伸長した。１００％伸長時の荷重を測定した。

＜５００％伸長時の荷重＞
　厚み１５０μｍの両面粘着テープをダンベル１号形（ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準拠、幅１０ｍｍ）に打ち抜き、長手方向にチャック間１０ｍｍにて引張試験機（島津製作所製：ＡＧ－２０ｋＮＧ）にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて破断するまで伸長した。５００％伸長時の荷重を測定した。

＜破断時の荷重＞
　厚み１５０μｍの両面粘着テープをダンベル１号形（ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準拠、幅１０ｍｍ）に打ち抜き、長手方向にチャック間１０ｍｍにて引張試験機（島津製作所製：ＡＧ－２０ｋＮＧ）にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて破断するまで伸長した。破断時の荷重を測定した。

＜破断時の伸び＞
　厚み１５０μｍの両面粘着テープをダンベル１号形（ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準拠、幅１０ｍｍ）に打ち抜き、長手方向にチャック間１０ｍｍにて引張試験機（島津製作所製：ＡＧ－２０ｋＮＧ）にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて破断するまで伸長した。破断時の伸びを測定した。

＜代表的なモノマーのＴｇ＞
　製造例、実施例、比較例で用いる代表的なモノマーのＴｇは下記の通りである。
２ＥＨＡ：－７０℃
ＮＶＰ：８０℃
ＨＥＡ：－１５℃
ＢＡ：－５４℃
ＬＡ：－４５℃
ＡＡ：１０６℃
ＤＣＰＭＡ：１７５℃
ＭＭＡ：１０５℃

〔製造例１〕：シロップ（１）の合成
　モノマー成分として、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：７８重量部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）：１８重量部、および２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：４重量部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤としての２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）：０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線をパルス照射して、モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体（重合率：約８％）を含むシロップ（１）を得た。

〔製造例２〕：アクリル系オリゴマー（１）の合成
　フラスコに、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）：５８重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：３９重量部、α－チオグリセロ－ル：３重量部、２，２´－アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、酢酸エチル：６５重量部を投入した。フラスコを十分に窒素で充填し、７０℃で５時間重合させた後、さらに、２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を投入し、８０℃で８時間重合させた。その後、反応液から酢酸エチルを留去し、さらに減圧乾燥機により乾燥して、アクリル系オリゴマー（１）を得た。

〔実施例１〕
　製造例１で得られたシロップ（１）：１００重量部、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）：３０重量部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、架橋剤としての１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．０５重量部、フィラーとしての水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、製品名「Ｂ１０３」）：１５重量部、光重合開始剤としての２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）：０．０５重量部を配合した後、ディスパーを用いて均一に混合し、その後、脱泡して、アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。
　得られたアクリル系粘着剤組成物（１）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル株式会社製、製品名「ＭＲＦ＃３８」）上に、厚みが２５０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、塗布層を形成した。
　次いで、片面をシリコーンで剥離処理した厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル株式会社製、製品名「ＭＲＥ＃２５」）の剥離処理面が上記塗布層側になるように塗布層を被覆して、酸素を遮断した。その後、このフィルムの上面からブラックライトランプにて、照度４ｍＷ／ｃｍ^２（（株）トプコン製、ＵＶチェッカー「ＵＶＲ－Ｔ１」、測定時の最大感度は約３５０ｎｍ）の紫外線を１８０秒間照射して、厚みが１５０μｍの両面粘着テープ（１）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例２〕
　ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）の量を５０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（２）、両面粘着テープ（２）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例３〕
　ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）：３０重量部を、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：５０重量部に変更し、架橋剤としての１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）の量を０．１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（３）、両面粘着テープ（３）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例４〕
　架橋剤として、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１重量部を、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）：０．１重量部に変更した以外は、実施例３と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（４）、両面粘着テープ（４）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例５〕
　２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の量を３０重量部に変更し、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部を、アクリル酸（ＡＡ）：１５重量部に変更した以外は、実施例３と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（５）、両面粘着テープ（５）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例６〕
　２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の量を５０重量部に変更した以外は、実施例５と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（６）、両面粘着テープ（６）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例７〕
　アクリル酸（ＡＡ）の量を３０重量部に変更した以外は、実施例６と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（７）、両面粘着テープ（７）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例８〕
　アクリル系粘着剤組成物（５）の配合物として、製造例２で得られたアクリル系オリゴマー（１）：３重量部を追加した以外は、実施例５と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（８）、両面粘着テープ（８）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例９〕
　フィラーとしての水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、製品名「Ｂ１０３」）の量を５重量部に変更した以外は、実施例５と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（９）、両面粘着テープ（９）を得た。
　結果を表１に示した。

〔実施例１０〕
　アクリル酸（ＡＡ）の量を１０重量部に変更し、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）の量を０．０５重量部に変更し、フィラーを用いなかった以外は、実施例６と同様に行い、アクリル系粘着剤組成物（１０）、両面粘着テープ（１０）を得た。
　結果を表１に示した。

〔比較例１〕
　製造例１で得られたシロップ（１）：１００重量部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）：５０重量部、架橋剤としての１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１重量部、フィラーとしての水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、製品名「Ｂ１０３」）：１５重量部、光重合開始剤としての２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）：０．０５重量部を配合した後、ディスパーを用いて均一に混合し、その後、脱泡して、アクリル系粘着剤組成物（Ｃ１）を得た。
　得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｃ１）を用い、実施例１と同様にして、両面粘着テープ（Ｃ１）を得た。
　結果を表１に示した。

〔比較例２〕
　製造例１で得られたシロップ（１）：１００重量部、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：３０重量部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）：３０重量部、架橋剤としての１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１重量部、フィラーとしての水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、製品名「Ｂ１０３」）：１５重量部、光重合開始剤としての２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）：０．０５重量部を配合した後、ディスパーを用いて均一に混合し、その後、脱泡して、アクリル系粘着剤組成物（Ｃ２）を得た。
　得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｃ２）を用い、実施例１と同様にして、両面粘着テープ（Ｃ２）を得た。
　結果を表１に示した。

〔比較例３〕
　製造例１で得られたシロップ（１）：１００重量部、ラウリルアクリレート（ＬＡ）：５０重量部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、架橋剤としての１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．０５重量部、フィラーとしての水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、製品名「Ｂ１０３」）：１５重量部、光重合開始剤としての２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）：０．０５重量部を配合した後、ディスパーを用いて均一に混合し、その後、脱泡して、アクリル系粘着剤組成物（Ｃ３）を得た。
　得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｃ３）を用い、実施例１と同様にして、両面粘着テープ（Ｃ３）を得た。
　結果を表１に示した。

〔比較例４〕
　製造例１で得られたシロップ（１）：１００重量部、架橋剤としての１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．０５重量部、フィラーとしての水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、製品名「Ｂ１０３」）：１５重量部、光重合開始剤としての２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）：０．０５重量部を配合した後、ディスパーを用いて均一に混合し、その後、脱泡して、アクリル系粘着剤組成物（Ｃ４）を得た。
　得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｃ４）を用い、実施例１と同様にして、両面粘着テープ（Ｃ４）を得た。
　結果を表１に示した。

〔比較例５〕
　製造例１で得られたシロップ（１）：１００重量部、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：５０重量部、架橋剤としての１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１重量部、フィラーとしての水酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製、製品名「Ｂ１０３」）：１５重量部、光重合開始剤としての２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（商品名「ＯＭＮＩＲＡＤ６５１」、ＩＧＭ　Ｒｅｓｉｎｓ　Ｂ．Ｖ．製）：０．０５重量部を配合した後、ディスパーを用いて均一に混合し、その後、脱泡して、アクリル系粘着剤組成物（Ｃ５）を得た。
　得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｃ５）を用い、実施例１と同様にして、両面粘着テープ（Ｃ５）を得た。
　結果を表１に示した。

　本発明の両面粘着テープは、モバイル機器内部などに好適に使用し得る。

Claims (8)

1. 　アクリル系粘着剤から構成される両面粘着テープであって、
   　該アクリル系粘着剤がアクリル系粘着剤組成物から形成され、
   　該アクリル系粘着剤組成物は、モノマー成分（ｍ１）を重合して得られるアクリル系部分重合物と、モノマー成分（ｍ２）と、架橋剤と、光重合開始剤とを含み、
   　該モノマー成分（ｍ２）が、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとを含み、
   　該モノマー成分（ｍ２）中、該炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対する、該対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーの含有量が、１０重量部～９０重量部である、
   　両面粘着テープ。
2. 　前記モノマー成分（ｍ１）が、炭素数４～１０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートと、水酸基含有モノマーと、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーとを含む、請求項１に記載の両面粘着テープ。
3. 　前記モノマー成分（ｍ１）および前記モノマー成分（ｍ２）の合計を全モノマー成分として計算される、該全モノマー成分由来のアクリル系ポリマーの計算Ｔｇが－３０℃以下である、請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
4. 　前記架橋剤の量が、前記モノマー成分（ｍ１）１００重量部に対して、０．００１重量部～０．５重量部である、請求項１から３までのいずれかに記載の両面粘着テープ。
5. 　前記対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上の重合性モノマーが、アクリル酸およびＮ－ビニル－２－ピロリドンから選ばれる少なくとも１種である、請求項１から４までのいずれかに記載の両面粘着テープ。
6. 　前記アクリル系粘着剤組成物がアクリル系オリゴマーを含む、請求項１から５までのいずれかに記載の両面粘着テープ。
7. 　前記アクリル系粘着剤組成物がフィラーを含む、請求項１から６までのいずれかに記載の両面粘着テープ。
8. 　電子機器に用いられる、請求項１から７までのいずれかに記載の両面粘着テープ。