WO2021049542A1

WO2021049542A1 - バルブ装置

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Publication number: WO2021049542A1
Application number: PCT/JP2020/034162
Authority: WO
Inventors: 赳人水沼; 佐野　亮; 彰樋口; 島田　広樹
Original assignee: 株式会社デンソー
Priority date: 2019-09-13
Filing date: 2020-09-09
Publication date: 2021-03-18
Also published as: JP7164051B2; JPWO2021049542A1; CN114391075A; CN114391075B; US20220196157A1; DE112020004331T5

Abstract

バルブ装置（１０）は、ハウジング（１２）と、ハウジングの内側に配置され、流体が流通する流路孔（１４１）が少なくとも１つ形成された固定子（１４）と、回転力を出力する駆動部（１６）と、駆動部が出力する回転力によって回転するシャフト（２０）と、固定子と接するようにハウジングの内側に配置され、シャフトの回転に伴って所定軸心（ＣＬ１）を中心に回転することで、流路孔を流れる流体の流量を調整する回転子（２２）と、を備える。固定子は、ハウジングの内周側面部（１２７）に対向する外周側面部（１４６）を含み、内周側面部および外周側面部のうち、一方の側面部に少なくとも１つ形成された嵌合突起（３２）と、他方の側面部に少なくとも１つ形成され、嵌合突起を受け入れる嵌合溝（３１）とによって、所定軸心の周方向への移動が制限されている。

Description

バルブ装置

関連出願への相互参照

　本出願は、２０１９年９月１３日に出願された日本特許出願番号２０１９－１６７５３８号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。

　本開示は、バルブ装置に関する。

　従来、流体が流れる流通弁ポートを有する第１弁シートと、回転することで流通弁ポートを流れる流体の流量を調整する第２弁シートと、第１弁シートの周方向の回転を制限する位置制限凸部と、ハウジングとを備えたバルブ装置がある（例えば、特許文献１参照）。第１弁シートは、平面視での形状が扇状であって、扇形状の２つ直線部分を形成するそれぞれが平面状の第１当接部および第２当接部を含み、各当接部が扇形状を形成する円の中心で接続されて形成されている。また、位置制限凸部は、平面視での形状が第１弁シートの各当接部の間に嵌め込むことが可能な扇形状であって、第１当接部に相対する平面状の第１止め部および第２当接部に相対する平面状の第２止め部を含んで形成されている。位置制限凸部は、ハウジングの底部に設けられている。

　これにより、第１弁シートは、第２弁シートが回転しても、各当接部の一方が相対する止め部に接することで、第１弁シートの周方向のずれが制限される。なお、第１弁シートは、ハウジングに対して相対的に固定設置される固定子として機能する。

特表２０１９－５２１３０１号公報

　本発明者らは、特許文献１に記載のバルブ装置における第１弁シートの周方向のずれについて検討したところ、当該ずれは、第１弁シートの各当接部と、相対する止め部との接する位置が第２弁シートの回転軸に近づくにしたがい、大きくなることを見出した。

　例えば、特許文献１に記載のバルブ装置は、各当接部が、第１弁シートの径方向に沿って第１弁シートの外周側から第１弁シートの中心部分近傍まで深く延びており、第１弁シートの中心部分近傍で各当接部の一方が相対する止め部に接することがある。この場合、第２弁シートの回転軸から第１弁シートの各当接部における止め部と接する位置までの距離が小さくなることで第１弁シートとハウジングとの嵌め合い公差に伴う第１弁シートの周方向のずれが大きくなり易い。第１弁シートの周方向のずれは、流通弁ポートを流れる流体の流量精度が悪化する要因となることから好ましくない。

　本開示は、固定子の周方向のずれを抑制可能なバルブ装置を提供することを目的とする。

　本開示の１つの観点によれば、
　バルブ装置であって、
　ハウジングと、
　ハウジングの内側に配置され、流体が流通する流路孔が少なくとも１つ形成された固定子と、
　回転力を出力する駆動部と、
　駆動部が出力する回転力によって回転するシャフトと、
　固定子と接するようにハウジングの内側に配置され、シャフトの回転に伴って所定軸心を中心に回転することで、流路孔を流れる流体の流量を調整する回転子と、を備え、
　固定子は、所定軸心の方向に延びる固定子軸心を有する固定子本体部と、ハウジングの内周側面部に対向する外周側面部とを含み、内周側面部および外周側面部のうち、一方の側面部に少なくとも１つ形成された嵌合突起と、他方の側面部に少なくとも１つ形成され、嵌合突起を受け入れる嵌合溝とによって、所定軸心の周方向への移動が制限されている。

　このように、固定子の外周側およびハウジングの内周側を嵌め合い可能な構成とすれば、固定子とハウジングとの嵌め合い公差に伴う固定子の周方向のずれを抑制することができる。

　なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。

第１実施形態に係るバルブ装置の模式的な平面図である。第１実施形態に係るバルブ装置の模式的な正面図である。図１のＩＩＩ－ＩＩＩ断面を示す模式図である。第１実施形態に係るバルブ装置の一部を示す模式的な断面図である。図３のＶ－Ｖ断面を示す模式図である。第１実施形態に係るバルブ装置の弾性部材を説明するための説明図である。図３のＶＩＩ－ＶＩＩ断面を示す模式図である。第１実施形態に係るバルブ装置の嵌合構造の位置を説明するための説明図である。図３のＩＸ－ＩＸ断面を示す模式図である。図９のＸ部分の拡大図である。図３のＸＩ－ＸＩ断面を示す模式図である。第１実施形態に係るバルブ装置の第１変形例における図９に相当する図である。第１実施形態に係るバルブ装置の第２変形例の一例における図９に相当する図である。第１実施形態に係るバルブ装置の第２変形例のその他の例における図９に相当する図である。第１実施形態に係るバルブ装置の第３変形例における図９に相当する図である。第２実施形態に係るバルブ装置の模式的な断面図である。第２実施形態に係るバルブ装置の付勢部材を示す模式図である。第３実施形態に係るバルブ装置のギア部を示す模式図である。第３実施形態に係るバルブ装置のギア部を示す模式図である。第４実施形態に係るバルブ装置の一部を示す模式的な断面図である。図２０のＸＸＩ－ＸＸＩ断面を示す模式図である。第５実施形態に係るバルブ装置の嵌合構造を説明するための説明図である。第６実施形態に係るバルブ装置の一部を示す模式的な断面図である。図２３のＸＸＩＶ－ＸＸＩＶ断面を示す模式図である。第７実施形態の温度調整装置の全体構成図である。第７実施形態に係る高温側切替弁の模式的な斜視図である。第７実施形態に係る低温側切替弁の模式的な斜視図である。第７実施形態に係る流路切替弁の模式的な斜視図である。流路切替弁の模式的な分解斜視図である。流路切替弁の通路構成を説明するための説明図である。流路切替弁の通路構成の切替態様の一例を示す説明図である。流路切替弁の通路構成の切替態様の他の例を示す説明図である。第７実施形態の空調ユニット模式的な構成図である。流路切替弁の機器冷却モードの通路構成を示す説明図である。流路切替弁の外気冷却モードの通路構成を示す説明図である。流路切替弁の外気吸熱モードの通路構成を示す説明図である。除霜モードの回路構成を示す説明図である。

　以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。

　（第１実施形態）
　本実施形態について、図１～図１１を参照して説明する。本実施形態では、本開示のバルブ装置１０を、車両に搭載される車両用の制御バルブに適用した例について説明する。図１に示すバルブ装置１０は、図示しないが、流体（本例では、冷却水）を走行用動力源およびラジエータ等に循環させる流体循環回路に適用され、流体循環回路を循環する流体が流れる。

　バルブ装置１０は、流体循環回路のうちバルブ装置１０を介した流通経路における流体の流量を増減できるとともに、当該流通経路における流体の流れを遮断することもできる。流体としては、例えばエチレングリコールを含むＬＬＣなどが用いられる。なお、ＬＬＣはLong Life Coolantの略称である。

　図１および図２に示すように、バルブ装置１０は、外殻を形成するハウジング１２を有する。バルブ装置１０は、流体が流入する入口部１２１、流体を流出させる第１出口部１２２、流体を流出させる第２出口部１２３がハウジング１２に設けられた三方弁で構成されている。バルブ装置１０は、単に流路切替弁としての機能だけでなく、入口部１２１から第１出口部１２２へ流れる流体と、入口部１２１から第２出口部１２３へ流れる流体との流量割合を調整する流量調整弁としても機能する。

　バルブ装置１０は、後述するシャフト２０の軸心ＣＬ１まわりに円盤状の弁体が回転することで、バルブ開閉動作を行うディスクバルブとして構成されている。なお、本実施形態は、後述するシャフト２０の軸心ＣＬ１に沿う方向を軸心方向ＤＲａとし、当該軸心方向ＤＲａに直交するとともに軸心方向ＤＲａから放射状に延びる方向を径方向ＤＲｒとして各種構成等を説明する。また、本実施形態は、シャフト２０の軸心ＣＬ１まわりの方向を周方向ＤＲｃとして各種構成等を説明する。

　図３に示すように、バルブ装置１０は、ハウジング１２の内側に、固定子１４、駆動部１６、回転部１８、弾性部材２６等が収容されている。

　ハウジング１２は、回転しない非回転部材である。ハウジング１２は、例えば樹脂材料によって形成されている。ハウジング１２は、軸心方向ＤＲａに沿って延びるハウジング軸心ＣＬ２を有する有底筒状の筒状本体部１２０と筒状本体部１２０の開口部１２０ａを閉塞する本体カバー部１２４とを有している。本実施形態において、ハウジング１２は、ハウジング軸心ＣＬ２およびシャフト２０の軸心ＣＬ１が同軸上に位置付けられるように形成されている。

　筒状本体部１２０は、図３および図５に示すように、底面を形成する底壁部１２０ｂおよびハウジング軸心ＣＬ２まわりを囲む側壁部１２０ｃを有している。筒状本体部１２０は、側壁部１２０ｃの外側における底壁部１２０ｂよりも開口部１２０ａに近い位置に、入口部１２１が接続されている。また、筒状本体部１２０は、側壁部１２０ｃの外側における開口部１２０ａよりも底壁部１２０ｂに近い位置に、第１出口部１２２および第２出口部１２３が接続されている。

　筒状本体部１２０は、側壁部１２０ｃの内側に、筒状本体部１２０の内部へ流体を流入させる入口開口部１２０ｄおよび筒状本体部１２０から流体を流出させる出口開口部１２０ｅが形成されている。出口開口部１２０ｅは、第１出口開口部１２０ｆおよび第２出口開口部１２０ｇを有し、第１出口開口部１２０ｆおよび第２出口開口部１２０ｇがハウジング軸心ＣＬ２の周方向ＤＲｃにそれぞれ９０°離れた位置に形成されている。筒状本体部１２０は、入口開口部１２０ｄが入口部１２１に連通し、第１出口開口部１２０ｆが第１出口部１２２に連通し、第２出口開口部１２０ｇが第２出口部１２３に連通している。第１出口開口部１２０ｆおよび第２出口開口部１２０ｇは、それぞれの内径が同じ大きさである。

　また、筒状本体部１２０は、筒状本体部１２０の内部に固定子１４を配置するための固定子支持部１２０ｈが側壁部１２０ｃの内側に形成されている。固定子支持部１２０ｈは、側壁部１２０ｃの内側からハウジング軸心ＣＬ２に近づくように環状に突き出て形成されており、固定子１４の後述する開口面１４０の反対側の面を形成する支持面１４３を支持可能に形成されている。

　また、筒状本体部１２０には、筒状本体部１２０の内部に配置された固定子１４および回転子２２に挿入するためのハウジング挿入部１２０ｉが形成されている。ハウジング挿入部１２０ｉは、筒状本体部１２０の内部に流路が流れる空間を形成する仕切部１２５から軸心方向ＤＲａの一方側に向かって突出して形成されている。

　筒状本体部１２０の内側は、固定子１４によって入口側空間１２０ｊと出口側空間１２０ｋとに仕切られている。入口側空間１２０ｊは、ハウジング１２の内側にて入口部１２１に連通する空間である。出口側空間１２０ｋは、ハウジング１２の内側にて第１出口部１２２および第２出口部１２３に連通する空間である。

　また、筒状本体部１２０の内側には、出口側空間１２０ｋを第１出口側空間１２０ｌと第２出口側空間１２０ｍとに仕切る板状の仕切部１２５が形成されている。仕切部１２５は、出口側空間１２０ｋを径方向ＤＲｒに沿って横断するように設けられている。

　固定子１４は、図３および図４に示すように、軸心方向ＤＲａを厚み方向とする略円盤状の部材で構成されている。固定子１４は、外周部分を形成する外周側面部１４６を有し、筒状本体部１２０の内部に収容された際に、外周側面部１４６が側壁部１２０ｃの内周部を形成する内周側面部１２７に対向するように配置される。

　また、固定子１４は、軸心方向ＤＲａに延びる固定子軸心ＣＬ３を有し、固定子１４の円盤部分を形成する固定子本体部１４５と、外周側面部１４６に形成された後述する嵌合突起３２を含んで構成されている。固定子１４は、筒状本体部１２０の内部において、固定子軸心ＣＬ３がシャフト２０の軸心ＣＬ１と同軸上に位置するように配置されている。また、固定子１４は、内周側面部１２７と、外周側面部１４６とに形成された後述する嵌合構造３０によって、周方向ＤＲｃへの移動が規制されている。

　固定子本体部１４５は、平面視での形状が円形状であって、外径が側壁部１２０ｃの内径に比較して僅かに小さく形成されており、且つ、固定子支持部１２０ｈの内径に比較して大きく形成されている。固定子本体部１４５は、固定子軸心ＣＬ３と軸心ＣＬ１とが同軸上に位置するように筒状本体部１２０の内部に収容された際に、外周側面部１４６と内周側面部１２７との間に僅かに隙間があいた状態で配置される。

　固定子本体部１４５は、軸心方向ＤＲａの一方側に後述する回転子２２が摺動する表面としての開口面１４０を有し、軸心方向ＤＲａの他方側に固定子支持部１２０ｈに支持される支持面１４３を有する。開口面１４０は、周縁が円形であって、後述する回転子２２の摺動面２２０に対応するシール面である。また、固定子本体部１４５は、支持面１４３の略中心部分に、ハウジング挿入部１２０ｉが挿通される固定子挿通孔１４２が形成されており、筒状本体部１２０の内部に収容された際に、固定子挿通孔１４２にハウジング挿入部１２０ｉが挿通される。支持面１４３の周縁は、円形である。なお、本実施形態における固定子軸心ＣＬ３は、開口面１４０の周縁によって規定される図形（本実施形態では円形）の幾何学中心と、支持面１４３の周縁によって規定される図形（本実施形態では円形）の幾何学中心とを通過する。

　固定子１４は、ハウジング１２の構成材料に比較して、線膨張係数が小さく、且つ、耐摩耗性に優れた材料で形成されていることが望ましい。固定子１４は、ハウジング１２よりも硬度が高い高硬度材料で構成されている。具体的には、固定子１４はセラミックで構成されている。なお、固定子１４は、開口面１４０を形成する部位だけが、ハウジング１２の構成材料に比較して、セラミック等の線膨張係数が小さく、且つ、耐摩耗性に優れた材料で形成されていてもよい。また、固定子１４は、ハウジング１２の構成材料に比較して、線膨張係数が小さく、且つ、耐摩耗性に優れた材料であれば、樹脂で構成されていてもよいし、金属で構成されていてもよい。さらに、固定子１４は、複数の構成部品を組み合わせて構成されていてもよい。

　また、固定子本体部１４５は、流体が通過する流路孔１４１が形成された流路形成部を構成する。図５に示すように、固定子本体部１４５には、流体が通過する第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂが形成されており、第１流路孔１４１ａと外周側面部１４６との間および第２流路孔１４１ｂと外周側面部１４６との間それぞれに薄肉部１４４を有する。なお、図５および図７に示す薄肉部１４４には、図面上において薄肉部１４４の理解をし易くするために斜線のハッチングを付している。

　第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂは、固定子軸心ＣＬ３および固定子挿通孔１４２と重ならないように、固定子本体部１４５のうち固定子軸心ＣＬ３および固定子挿通孔１４２から離れた位置に形成されている。第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂは、セクタ状（すなわち、扇形状）の貫通孔であり、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂは、入口側空間１２０ｊと出口側空間１２０ｋとを連通させる連通路として機能する。

　具体的には、第１流路孔１４１ａは、第１出口側空間１２０ｌに連通するように、固定子本体部１４５のうち、第１出口側空間１２０ｌに対応する部位に設けられている。また、第２流路孔１４１ｂは、第２出口側空間１２０ｍに連通するように、固定子本体部１４５のうち、第２出口側空間１２０ｍに対応する部位に設けられている。

　固定子本体部１４５は、第１流路孔１４１ａを形成する第１流路曲面部１４１ａａと、第１流路平面部１４１ａｂと、第１流路平面部１４１ａｃと、第１流路中心部１４１ａｄとを有する。また、固定子本体部１４５は、第２流路孔１４１ｂを形成する第２流路曲面部１４１ｂａと、第２流路平面部１４１ｂｂと、第２流路平面部１４１ｂｃと、第２流路中心部１４１ｂｄとを有する。

　第１流路孔１４１ａは、扇形状の円弧部分を形成する第１流路曲面部１４１ａａと、扇形状の直線部分を形成する第１流路平面部１４１ａｂ、１４１ａｃと、第１流路平面部１４１ａｂ、１４１ａｃに連結される第１流路中心部１４１ａｄとに囲まれている。

　第１流路曲面部１４１ａａは、周方向ＤＲｃに沿って曲面状に延びるとともに、周方向ＤＲｃの一方側の端部に第１流路平面部１４１ａｂが連なり、他方側の端部に第１流路平面部１４１ａｃが連なっている。第１流路平面部１４１ａｂ、１４１ａｃは、第１流路曲面部１４１ａａにおける周方向ＤＲｃの両端部それぞれから固定子軸心ＣＬ３に向かって平面状に延びており、互いの固定子軸心ＣＬ３に近い側の端部が第１流路中心部１４１ａｄに連なっている。第１流路中心部１４１ａｄは、第１流路平面部１４１ａｂの固定子軸心ＣＬ３に近い側の端部から第１流路平面部１４１ａｃの固定子軸心ＣＬ３に近い側の端部まで周方向ＤＲｃに沿って曲面状に延びている。第１流路中心部１４１ａｄは、固定子本体部１４５がハウジング挿入部１２０ｉに挿通された際に、軸心方向ＤＲａにおいてハウジング挿入部１２０ｉに重ならないように、ハウジング挿入部１２０ｉから径方向ＤＲｒに所定の距離だけ離れた位置に設けられる。

　第２流路孔１４１ｂは、第１流路孔１４１ａと同じ形状であって、第１流路孔１４１ａが形成されている位置から固定子軸心ＣＬ３を基準に周方向ＤＲｃに９０°回転させた位置に設けられている。第２流路孔１４１ｂは、第１流路曲面部１４１ａａ、第１流路平面部１４１ａｂ、１４１ａｃ、第１流路中心部１４１ａｄそれぞれに相当する第２流路曲面部１４１ｂａと、第２流路平面部１４１ｂｂ、１４１ｂｃと、第２流路中心部１４１ｂｄとに囲まれている。

　第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂは、平面視において、第１流路曲面部１４１ａａ、第１流路平面部１４１ａｂ、１４１ａｃ、第１流路中心部１４１ａｄそれぞれの長さが第２流路曲面部１４１ｂａ、第２流路平面部１４１ｂｂ、１４１ｂｃ、第２流路中心部１４１ｂｄの長さに等しい。また、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂは、互いの開口面積が等しい。なお、本実施形態において、第１流路曲面部１４１ａａおよびが第２流路曲面部１４１ｂａが流路曲面部に相当する。

　薄肉部１４４は、固定子本体部１４５において、第１流路孔１４１ａより固定子軸心ＣＬ３の径方向（すなわち、径方向ＤＲｒ）の外側の部位および第２流路孔１４１ｂより固定子軸心ＣＬ３の径方向（すなわち、径方向ＤＲｒ）の部位である。薄肉部１４４は、周方向ＤＲｃに沿って延びるアーチ状であって径方向ＤＲｒに厚みを有する板状の部材であって、外周側面部１４６の一部を構成する。当該薄肉部１４４における径方向ＤＲｒの厚みは、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂの開口面積を確保するため、できるだけ小さく、且つ、固定子本体部１４５の強度を確保できる大きさで形成される。

　駆動部１６は、回転力を出力するための機器である。駆動部１６は、駆動源としてのモータ１６１と、モータ１６１の出力をシャフト２０に伝達する動力伝達部材としてのギア部１６２とを有している。

　モータ１６１は、電力供給を受けることにより回転作動する駆動源である。モータ１６１は、例えば直流モータまたはステッピングモータが採用される。モータ１６１は、モータ１６１と電気的に連結したバルブ制御部１７からの制御信号に従って回転する。

　バルブ制御部１７は、非遷移的実体的記憶媒体であるメモリ、およびプロセッサなどを有するコンピュータである。バルブ制御部１７は、メモリに記憶されたコンピュータプログラムを実行するとともに、コンピュータプログラムに従って種々の制御処理を実行する。

　ギア部１６２は、複数の歯車を有している。ギア部１６２は、複数の歯車の互いの噛み合いにより、モータ１６１の回転作動を回転部１８へ伝達し回転部１８を回転させる。具体的には、ギア部１６２は、モータ１６１の回転作動を回転部１８のシャフト２０へ伝達し、回転部１８を構成するシャフト２０および回転子２２を周方向ＤＲｃに回転させる。

　また、ギア部１６２は、シャフト２０および回転子２２に対して充分な回転力を伝達できるように、複数の歯車の構成によって最適な減速比で設定されている。例えば、複数の歯車によって構成されるギア部１６２の減速比Ｒは、３００≦Ｒ≦７００で設定されるのが望ましい。さらに言えば、複数の歯車によって構成されるギア部１６２の減速比Ｒは、４５０≦Ｒ≦５５０で設定されるのが望ましい。本実施形態のギア部１６２は、歯車としてヘリカルギアまたは平歯車を含むギア機構で構成されている。

　回転部１８は、バルブ装置１０において、駆動部１６の出力によってシャフト２０の軸心ＣＬ１を中心に回転する。回転部１８は、シャフト２０と、弁体としての回転子２２と、シャフト２０に回転子２２を連結する中間子２４とを有している。

　シャフト２０は、駆動部１６が出力する回転力によってシャフト２０の軸心である所定軸心ＣＬ１を中心に回転する回転軸である。シャフト２０は軸心方向ＤＲａに沿って延伸する。シャフト２０は、軸心方向ＤＲａの一方側に駆動部１６から回転力が伝えられる一端側部位２０ａを有し、一端側部位２０ａと軸心方向ＤＲａにて反対となる他端側に他端側部位２０ｂを有している。一端側部位２０ａは、ギア部１６２に連結されている。他端側部位２０ｂは、中間子２４を介して回転子２２に相対回転不能に連結されている。

　シャフト２０は、一端側部位２０ａが本体カバー部１２４に設けられた一端側軸受部１２６によって回転可能に支持されるとともに、他端側部位２０ｂが中間子２４によって相対回転不能に支持されている。

　回転子２２は、シャフト２０の回転に伴って所定軸心ＣＬ１を中心に回転することで、第１流路孔１４１ａの開度および第２流路孔１４１ｂの開度を増減する弁体である。回転子２２は、回転子２２の回転軸が所定軸心ＣＬ１と同軸上に位置するように配置される。なお、第１流路孔１４１ａの開度は、第１流路孔１４１ａが開かれている度合いであり、第１流路孔１４１ａの全開を１００％、全閉を０％として表される。第１流路孔１４１ａの全開は、例えば、第１流路孔１４１ａが回転子２２に全く塞がれていない状態である。第１流路孔１４１ａの全閉は、例えば、第１流路孔１４１ａの全体が回転子２２に塞がれている状態である。第２流路孔１４１ｂの開度は、第１流路孔１４１ａの開度と同様である。

　回転子２２は、平面視での形状が円形状であって、軸心方向ＤＲａを厚み方向とする円盤状の部材で構成されている。回転子２２は、軸心方向ＤＲａにおいて固定子１４に相対するように入口側空間１２０ｊに配置されている。回転子２２は、固定子１４の開口面１４０に相対する摺動面２２０を有し、摺動面２２０の略中心部分にハウジング挿入部１２０ｉが挿通される回転子挿通孔２２２が形成されている。回転子２２は、筒状本体部１２０の内部に収容された際に、回転子挿通孔２２２にハウジング挿入部１２０ｉが挿通される。

　ここで、摺動面２２０は、円形であって、所定軸心ＣＬ１上に位置する摺動面２２０の中心から摺動面２２０の外周部分を形成する外縁までの距離が全周に亘って略等しくなるように形成されている。また、摺動面２２０に摺動する固定子本体部１４５の開口面１４０は、円形であって、固定子軸心ＣＬ３上に位置する開口面１４０の中心から開口面１４０の外周部分を形成する外縁までの距離が全周に亘って略等しくなるように形成されている。摺動面２２０は、摺動面２２０の中心から摺動面２２０の外縁までの距離の最大値が、開口面１４０の中心から開口面１４０の外縁までの距離の最小値以下になるように形成されている。

　また、回転子２２は、円盤状に形成されており、摺動面２２０の中心から摺動面２２０の外縁までの距離が所定軸心ＣＬ１から回転子２２の外周部分までの距離と等しくなるように形成されている。また、固定子本体部１４５は、円盤状に形成されており、開口面１４０の中心から開口面１４０の外縁までの距離が固定子軸心ＣＬ３から固定子本体部１４５の外周部分までの距離と等しくなるように形成されている。すなわち、固定子１４は、固定子軸心ＣＬ３から固定子本体部１４５の外周部分までの距離の最小値が、所定軸心ＣＬ１から回転子２２の外周部分までの距離の最大値以上となるように形成されている。本実施形態において、摺動面２２０の外径は、固定子本体部１４５の外径に比較して僅かに小さく形成されている。

　回転子２２は、ハウジング１２の構成材料に比較して、線膨張係数が小さく、且つ、耐摩耗性に優れた材料で形成されていることが望ましい。回転子２２は、ハウジング１２よりも硬度が高い高硬度材料で構成されている。具体的には、回転子２２は、セラミックで構成されている。なお、回転子２２は、摺動面２２０を形成する部位だけが、ハウジング１２の構成材料に比較して、セラミック等の線膨張係数が小さく、且つ、耐摩耗性に優れた材料で形成されていてもよい。また、回転子２２は、ハウジング１２の構成材料に比較して、線膨張係数が小さく、且つ、耐摩耗性に優れた材料であれば、樹脂で構成されていてもよいし、金属で構成されていてもよい。さらに、回転子２２は、複数の構成部品を組み合わせて構成されていてもよい。

　図５に示すように、回転子２２には、シャフト２０の軸心ＣＬ１に対して偏心した位置に回転子孔２２１が形成されている。回転子孔２２１は、軸心方向ＤＲａに貫通する貫通孔である。回転子孔２２１は、シャフト２０のまわりを回転させた際に、回転子２２において第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂと軸心方向ＤＲａに重なり合う部位に形成されている。

　バルブ装置１０は、回転子孔２２１が第１流路孔１４１ａと軸心方向ＤＲａに重なり合うように回転子２２を回転させると、第１流路孔１４１ａが開放される。また、バルブ装置１０は、回転子孔２２１が第２流路孔１４１ｂと軸心方向ＤＲａに重なり合うように回転子２２を回転させると、第２流路孔１４１ｂが開放される。

　回転子２２は、第１流路孔１４１ａを通過する流体および第２流路孔１４１ｂを通過する流体の流量割合を調整可能に構成されている。すなわち、回転子２２は、第１流路孔１４１ａの開度が大きくなるにともなって第２流路孔１４１ｂの開度が小さくなるように構成されている。

　中間子２４は、シャフト２０に回転子２２を連結する連結構造の一部を構成する。中間子２４は、回転子２２の自転を防止する自転防止機構としても機能する。中間子２４は、他端側部位２０ｂと回転子２２との間に隙間が形成されるように回転子２２をシャフト２０に連結する。中間子２４は、回転子２２よりも軸心方向ＤＲａにおいて一端側部位２０ａに近い位置に設けられている。

　中間子２４は、シャフト２０の外周を覆う中間筒状部２４１および中間筒状部２４１から回転子２２に向けて軸心方向ＤＲａに沿って突き出る２つの中間ピン２４２を有している。中間筒状部２４１は、シャフト２０と一体に回転可能なように、圧入、嵌合、接着等の連結手段によってシャフト２０に対して連結されている。中間ピン２４２は、シャフト２０の回転を回転子２２に伝える部材である。それぞれの中間ピン２４２は、回転子２２のうち摺動面２２０の反対側の表面に形成されたピン受部２２３に圧入可能に構成されている。

　このように構成される中間子２４は、中間ピン２４２をピン受部２２３に圧入することによって回転子２２の自転を防止する構成になっている。なお、回転子２２の自転防止機構は、上述のものに限らず、他の手段によって実現されていてもよい。

　弾性部材２６は、回転子２２を流路形成部に対応する固定子１４に付勢する部材である。弾性部材２６は、図６に示すように、回転子２２に圧縮荷重を付与するコイル状の圧縮バネ２６１で構成されている。圧縮バネ２６１は、シャフト２０の軸心方向ＤＲａに弾性変形するものである。

　圧縮バネ２６１は、シャフト２０のまわりに巻かれて形成されている。すなわち、圧縮バネ２６１の内側にシャフト２０が配置されている。圧縮バネ２６１は、駆動部１６と回転子２２との間に圧縮された状態で配置されている。

　具体的には、圧縮バネ２６１は、軸心方向ＤＲａの一方側の端部が本体カバー部１２４に接し、軸心方向ＤＲａの他方側の端部が回転子２２に接するようにハウジング１２の内側に配置されている。なお、圧縮バネ２６１は、トーションバネとして機能しないように、回転子２２および本体カバー部１２４の少なくとも一方に対して固定されていない。

　圧縮バネ２６１は、シャフト２０の軸心ＣＬ１に対して傾斜し難くなるように両端部がクローズエンドとなるバネが採用されている。クローズエンドとなるバネは、バネの据わりをよくするために、バネ端部の巻だけ巻角度を変えて隣の巻にバネ線の端部を付けたものである。なお、圧縮バネ２６１は、両端部がオープンエンドとなるバネが採用されていてもよい。

　圧縮バネ２６１によって回転子２２が固定子１４に押し付けられることで、固定子１４の開口面１４０と回転子２２の摺動面２２０との接触状態が維持される。この接触状態は、固定子１４の開口面１４０と回転子２２の摺動面２２０とが面接触した状態である。

　続いて、本実施形態の内周側面部１２７と外周側面部１４６とに形成される嵌合構造３０について、図７～図１０を参照して説明する。なお、図７および図８は、嵌合構造３０を見やすく図示するために、ハウジング１２の内部に収容される固定子１４を省略している。

　図７に示すように、筒状本体部１２０は、径方向断面が円筒状であって、側壁部１２０ｃの壁の厚さが周方向ＤＲｃで略等しく形成されている。すなわち、筒状本体部１２０は、筒状本体部１２０の外周部および内周側面部１２７がハウジング軸心ＣＬ２に対して偏心しておらず、筒状本体部１２０の外周部および内周側面部１２７のそれぞれの軸心がハウジング軸心ＣＬ２と同軸上に形成されている。

　また、内周側面部１２７には、ハウジング軸心ＣＬ２から遠ざかるように窪んだ嵌合溝３１が１つ形成されている。嵌合溝３１は、平面視が略矩形状（すなわち、ハウジング軸心ＣＬ２に直交する面の断面形状が略矩形状）である。嵌合溝３１は、それぞれが側壁部１２０ｃの内側から外側に向かって延びて形成される２つの溝側面部３１ａと、２つの溝側面部３１ａのそれぞれの端部に連なって形成される溝周面部３１ｂを有する。

　嵌合溝３１は、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向（すなわち、径方向ＤＲｒ）に沿う方向に窪んでいる。ここで、ハウジング軸心ＣＬ２から嵌合溝３１に向かう方向（すなわち、嵌合溝３１が窪む方向）を第１方向ＤＲ１、第１方向ＤＲ１およびハウジング軸心ＣＬ２に直交する方向を第２方向ＤＲ２とする。２つの溝側面部３１ａのそれぞれは、第１方向ＤＲ１に沿って平面状、且つ、互いに平行に延びている。２つの溝側面部３１ａそれぞれの第１方向ＤＲ１の端部のうち、ハウジング軸心ＣＬ２から遠い側の端部には、溝周面部３１ｂが連なっている。

　溝周面部３１ｂは、一方の溝側面部３１ａから他方の溝側面部３１ａまで第２方向ＤＲ２に沿って平面状に延びている。溝周面部３１ｂの第２方向ＤＲ２の大きさは、２つの溝側面部３１ａそれぞれの第１方向ＤＲ１の大きさよりも大きい。本実施形態では、溝周面部３１ｂの第２方向ＤＲ２の大きさは、２つの溝側面部３１ａそれぞれの第１方向ＤＲ１の大きさの約２倍の大きさで形成されている。

　嵌合溝３１は、溝の深さを形成する溝側面部３１ａにおける側壁部１２０ｃの内側から外側に向かう方向（すなわち、第１方向ＤＲ１）の大きさが側壁部１２０ｃの壁の厚みの略１／２となるように形成されている。なお、嵌合溝３１は、第１方向ＤＲ１の大きさが側壁部１２０ｃの厚みの１／２より小さくてもよいし、１／２より大きくてもよい。

　また、嵌合溝３１は、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、ハウジング軸心ＣＬ２と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位と異なる部位に形成されている。換言すれば、嵌合溝３１は、内周側面部１２７を出口開口部１２０ｅが形成されている領域と出口開口部１２０ｅが形成されていない領域とに区分けした場合における、出口開口部１２０ｅが形成されていない領域に形成される。嵌合溝３１の設置位置について、図８を参照して説明する。

　内周側面部１２７は、ハウジング軸心ＣＬ２を中心とする円の一部を形成する円弧によって、出口開口部１２０ｅが形成されている領域と出口開口部１２０ｅが形成されていない領域とに区分けできる。以下、出口開口部１２０ｅが形成されている領域を出口領域Ａｅ、出口開口部１２０ｅが形成されていない領域を非出口領域Ａｎとも呼ぶ。

　例えば、出口領域Ａｅは、出口開口部１２０ｅの周方向ＤＲｃにおける中心Ｃを起点として、内周側面部１２７上に所定の範囲で定めることができる。具体的に、出口領域Ａｅは、ハウジング軸心ＣＬ２を回転の中心として、出口開口部１２０ｅの中心Ｃから周方向ＤＲｃにおける両側にそれぞれ所定の角度だけ離れた点と点の間の範囲として設定できる。

　本実施形態において、第１出口開口部１２０ｆの周方向ＤＲｃにおける中心Ｃ１を起点として、ハウジング軸心ＣＬ２を回転の中心として中心Ｃ１からそれぞれ４５°離れた点と点の間を第１出口領域Ａｅ１とする。すなわち、第１出口領域Ａｅ１は、円の中心がハウジング軸心ＣＬ２であって、中心角の角度が９０°の円弧部分で設定される領域である。また、第１出口領域Ａｅ１は、円弧の中心が第１出口開口部１２０ｆの周方向ＤＲｃにおける中心Ｃ１と重なるように設定される領域である。

　また、第２出口開口部１２０ｇの周方向ＤＲｃにおける中心Ｃ２を中心として、ハウジング軸心ＣＬ２を回転の中心として中心Ｃ２からそれぞれ４５°だけ離れた点と点の間を第２出口領域Ａｅ２とする。すなわち、第２出口領域Ａｅ２は、円の中心がハウジング軸心ＣＬ２であって、中心角の角度が９０°の円弧部分で設定される領域である。また、第２出口領域Ａｅ２は、円弧の中心が第２出口開口部１２０ｇの周方向ＤＲｃにおける中心Ｃ２と重なるように設定される領域である。

　ここで、出口領域Ａｅの範囲を定める際における所定の角度は、流路孔１４１および出口側空間１２０ｋの数量や大きさによって、任意に設定可能である。例えば、所定の角度は、内周側面部１２７が形成される範囲（すなわち、０℃より大きく、３６０°より小さい範囲）であれば、出口開口部１２０ｅの周方向ＤＲｃにおける中心Ｃから両方向にそれぞれ４５°と異なる角度で設定されてもよい。また、所定の角度は、出口開口部１２０ｅの周方向ＤＲｃにおける中心Ｃから周方向ＤＲｃにおける一方側に設定される角度と、他方側に設定される角度とが、異なる角度で設定されてもよい。

　また、本実施形態において、内周側面部１２７における第１出口領域Ａｅ１および第２出口領域Ａｅ２と異なる領域は、嵌合溝３１が形成される領域である。すなわち、本実施形態において、当該領域を非出口領域Ａｎとしたとき、嵌合溝３１は、第１出口領域Ａｅ１および第２出口領域Ａｅ２に対向する領域である非出口領域Ａｎに配置される。

　また、嵌合溝３１は、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、所定軸心ＣＬ１と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位と異なる部位であって、出口開口部１２０ｅが形成されている部位に対向する位置に形成されてもよい。例えば、本実施形態では、嵌合溝３１は、非出口領域Ａｎのうち、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、第１出口開口部１２０ｆに対向する部位に形成されている。換言すれば、嵌合溝３１は、非出口領域Ａｎにおいて、ハウジング軸心ＣＬ２を基準に、第１出口開口部１２０ｆが形成されている部位の反対側の部位に形成されている。なお、嵌合溝３１は、非出口領域Ａｎのうち、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、第２出口開口部１２０ｇに対向する部位に形成されてもよい。すなわち、嵌合溝３１は、非出口領域Ａｎにおいて、ハウジング軸心ＣＬ２を基準に、第２出口開口部１２０ｇが形成されている部位の反対側の部位に形成されてもよい。

　また、嵌合溝３１は、軸心方向ＤＲａに沿って、開口部１２０ａから固定子支持部１２０ｈにおける固定子１４の支持面１４３を支持する部位まで延伸して形成されている。嵌合溝３１は、筒状本体部１２０の内部に固定子１４を配置する際に、外周側面部１４６に形成される嵌合突起３２を受け入れ可能に形成されている。

　続いて、ハウジング１２の内部に固定子１４が収容された状態について、図９～図１１を参照して説明する。図９～図１１は、嵌合突起３２を見やすく図示するために、ハウジング１２の内部に収容される回転部１８および弾性部材２６を省略している。

　図９に示すように、外周側面部１４６には、固定子軸心ＣＬ３から遠ざかるように突出した嵌合突起３２が１つ形成されている。嵌合突起３２は、固定子１４が筒状本体部１２０に収容された際に、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、嵌合溝３１に相対する位置に形成されている。すなわち、嵌合突起３２は、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、非出口領域Ａｎに重なる位置に配置されている。換言すれば、嵌合突起３２は、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂから離れた位置に形成されている。

　また、嵌合突起３２は、外周側面部１４６から内周側面部１２７に向けて固定子軸心ＣＬ３の径方向（すなわち、径方向ＤＲｒ）に沿って突出して形成されている。具体的に、嵌合突起３２は、固定子軸心ＣＬ３から第１出口開口部１２０ｆに向かう方向の反対側の方向に向かって突出して形成されている。なお、当該固定子軸心ＣＬ３から第１出口開口部１２０ｆに向かう方向の反対側の方向は、第１方向ＤＲ１に一致する方向である。嵌合突起３２は、平面視が略矩形状（すなわち、固定子軸心ＣＬ３に直交する面の断面形状が略矩形状）であって、それぞれの溝側面部３１ａに相対する２つの突起側面部３２ａと、溝周面部３１ｂに相対する突起周面部３２ｂを有する。

　２つの突起側面部３２ａのそれぞれは、嵌合突起３２が突出する方向である第１方向ＤＲ１に沿って平面状、且つ、互いに平行に延びており、自身が対向する溝側面部３１ａに平行している。２つの突起側面部３２ａのそれぞれの第１方向ＤＲ１の端部のうち、固定子軸心ＣＬ３から遠い側の端部には、突起周面部３２ｂが連なっている。

　突起周面部３２ｂは、一方の突起側面部３２ａから他方の突起側面部３２ａまで第２方向ＤＲ２に沿って平面状に延びている。また、突起周面部３２ｂは、溝周面部３１ｂに平行している。そして、図１０に示すように、突起周面部３２ｂの第２方向ＤＲ２の大きさＤ１は、２つの突起側面部３２ａそれぞれの第１方向ＤＲ１の大きさＤ２よりも大きい。本実施形態では、突起周面部３２ｂの第２方向ＤＲ２の大きさＤ１は、２つの突起側面部３２ａそれぞれの第１方向ＤＲ１の大きさＤ２の約２倍の大きさで形成されている。

　また、突起周面部３２ｂの第２方向ＤＲ２の大きさＤ１は、図９に示す第１出口開口部１２０ｆ、第２出口開口部１２０ｇそれぞれの内径Ｄ３よりも小さい。そして、突起側面部３２ａの第１方向ＤＲ１の大きさＤ２は、薄肉部１４４の径方向ＤＲｒの厚みＤ４と略同じ大きさである。

　また、嵌合突起３２は、嵌合溝３１に嵌め合い可能なように、突起側面部３２ａにおける側壁部１２０ｃの内側から外側に向かう方向（すなわち、第１方向ＤＲ１）の大きさが溝側面部３１ａの第１方向ＤＲ１の大きさに比較して小さく形成されている。また、嵌合突起３２は、互いに対向する突起側面部３２ａ間の距離が、互いに対向する溝側面部３１ａの間の距離に比較して小さく形成されている。換言すれば、突起周面部３２ｂの第２方向ＤＲ２の大きさは、溝周面部３１ｂの第２方向ＤＲ２の大きさより小さい。

　そして、嵌合突起３２は、突起側面部３２ａの第１方向ＤＲ１の大きさＤ２が、外周側面部１４６と内周側面部１２７との隙間の寸法Ｄ５の２倍以上の大きさで形成されている。換言すれば、突起側面部３２ａの大きさＤ２は、嵌合溝３１が形成されていない部位を通過するとともに径方向ＤＲｒに沿って延びる仮想の線Ｌ１上においてハウジング軸心ＣＬ２を基準に一方側および他方側に形成される２つの隙間の寸法Ｄ５の合計以上である。本実施形態では、突起側面部３２ａの大きさＤ２は、当該隙間の寸法Ｄ５の約３倍の大きさで形成されている。

　また、嵌合突起３２は、固定子軸心ＣＬ３の周方向（すなわち、周方向ＤＲｃ）の大きさＤ６が、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂいずれの周方向ＤＲｃの大きさよりも小さい。具体的に、嵌合突起３２は、嵌合突起３２の大きさＤ６が、図９に示す第１流路曲面部１４１ａａおよび第２流路曲面部１４１ｂａそれぞれの周方向ＤＲｃの大きさＤ７より小さい。

　また、嵌合突起３２は、軸心方向ＤＲａの大きさが固定子１４の軸心方向ＤＲａの大きさとほぼ同じ大きさであって、固定子１４の周方向ＤＲｃへの移動を規制するために充分な大きさで形成されている。

　このように、嵌合構造３０は、外周側面部１４６に形成された嵌合突起３２および内周側面部１２７に形成された嵌合溝３１によって構成されている。そして、嵌合構造３０は、嵌合突起３２が嵌合溝３１に嵌め合うことで、回転子２２が回転しても、各突起側面部３２ａの一方が相対する溝側面部３１ａに接することで、固定子１４の周方向ＤＲｃへの移動を規制できる。

　続いて、ハウジング１２の内部に固定子１４および回転子２２が収容された状態について、図１１を参照して説明する。図１１は、ハウジング１２の内部に収容されるシャフト２０と、弾性部材２６と、ピン受け部２３とを省略している。

　図１１に示すように、回転子２２は、所定軸心ＣＬ１およびハウジング軸心ＣＬ２が同軸上に位置づけられるように配置される。また、回転子２２は、外径が固定子本体部１４５の外径に比較して小さく形成されている。このため、所定軸心ＣＬ１の径方向ＤＲｒにおいて、外周側面部１４６に形成された嵌合突起３２は、回転子２２の外周を形成する回転子外周部２２５より所定軸心ＣＬ１の径方向外側に配置されている。

　次に、本実施形態のバルブ装置１０の作動について説明する。バルブ装置１０は、図３および図５に示すように、流体は、矢印Ｆｉのように入口部１２１から入口側空間１２０ｊへ流入する。そして、第１流路孔１４１ａが開いている場合には、流体が入口側空間１２０ｊから第１流路孔１４１ａを介して第１出口側空間１２０ｌへ流れる。第１出口側空間１２０ｌへ流れ込んだ流体は、第１出口側空間１２０ｌから第１出口部１２２を介してバルブ装置１０の外部へ矢印Ｆ１ｏのように流出する。この場合、第１流路孔１４１ａを通過する流体の流量は、第１流路孔１４１ａの開度に応じて定まる。すなわち、入口部１２１から第１流路孔１４１ａを介して第１出口部１２２へ流れる流体の流量は、第１流路孔１４１ａの開度が大きいほど大きくなる。

　一方、第２流路孔１４１ｂが開いている場合には、流体が入口側空間１２０ｊから第２流路孔１４１ｂを介して第２出口側空間１２０ｍへ流入する。第２出口側空間１２０ｍへ流れ込んだ流体は第２出口側空間１２０ｍから第２出口部１２３を介してバルブ装置１０の外部へ矢印Ｆ２ｏのように流出する。この場合、第２流路孔１４１ｂを通過する流体の流量は、第２流路孔１４１ｂの開度に応じて定まる。すなわち、入口部１２１から第２流路孔１４１ｂを介して第２出口部１２３へ流れる流体の流量は、第２流路孔１４１ｂの開度が大きいほど大きくなる。

　以上説明した本実施形態のバルブ装置１０は、回転子２２がシャフト２０の回転に伴って所定軸心ＣＬ１を中心に回転する際に、固定子１４の開口面１４０に摺動しながら回転する。また、ギア部１６２は、回転子２２に充分な回転力を発生させるために、複数の歯車によって最適な減速比となるように構成されている。このため、回転子２２が固定子１４に摺動して回転する際に、回転子２２を介して固定子１４に回転力が伝達し易くなっている。

　ここで、バルブ装置１０は、回転子２２の回転に伴って固定子１４が周方向ＤＲｃにずれると、流路孔１４１と回転子孔２２１との重なり合う範囲がずれる虞がある。また、流路孔１４１と回転子孔２２１との重なりがずれる範囲は、所定軸心ＣＬ１から離れるにしたがい、大きくなる。

　これに対して、本開示のバルブ装置１０は、外周側面部１４６および内周側面部１２７が嵌合溝３１および嵌合突起３２を含んで構成される嵌合構造３０によって嵌め合い可能であって、固定子１４に対する周方向ＤＲｃの移動が制限されている。このため、バルブ装置１０は、嵌合構造３０が外周側面部１４６より径方向ＤＲｒの内側に形成される場合に比較して、所定軸心ＣＬ１から嵌合構造３０までの距離を大きくすることができる。したがって、バルブ装置１０は、固定子１４とハウジング１２との嵌め合い公差に伴う固定子１４の周方向ＤＲｃのずれを抑制することができる。

　また、バルブ装置１０は、固定子１４とハウジング１２との嵌め合い公差に伴う固定子１４の周方向ＤＲｃのずれを小さくできるので、外周側面部１４６への加工精度の影響を抑制することができる。このため、バルブ装置１０は、固定子１４を製造する際の高精度加工を不要にできる。

　また、バルブ装置１０は、嵌合突起３２が外周側面部１４６から内周側面部１２７に対して突出して形成されているので、外周側面部１４６に嵌合溝３１が設けられる場合に比較して、固定子１４の中心から嵌合構造３０までの距離を大きくできる。このため、バルブ装置１０は、外周側面部１４６に嵌合溝３１が形成され、内周側面部１２７に嵌合突起３２が形成される場合に比較して、固定子１４とハウジング１２との嵌め合い公差に伴う固定子１４の周方向ＤＲｃのずれを抑制できる。

　また、バルブ装置１０は、突起側面部３２ａの大きさＤ２が、隙間の寸法Ｄ５の２倍以上の大きさで形成されている。このため、仮に、回転子２２と固定子１４との摺動によって、嵌合突起３２が嵌合溝３１から離れるように固定子軸心ＣＬ３が所定軸心ＣＬ１に対して偏心しても、突起側面部３２ａを溝側面部３１ａに確実に当接させることができる。

　ところで、嵌合突起３２は、突起側面部３２ａが溝側面部３１ａに当接する際に、嵌合突起３２に対して周方向ＤＲｃのせん断力が発生するため、破損防止の観点から突起周面部３２ｂの大きさＤ１ができるだけ大きいことが望まれる。本実施形態では、バルブ装置１０は、突起周面部３２ｂの大きさＤ１は、突起側面部３２ａの大きさＤ２よりも大きい。このため、突起周面部３２ｂの大きさＤ１が突起側面部３２ａの大きさＤ２より小さい場合に比較して、突起側面部３２ａが溝側面部３１ａに当接する際に嵌合突起３２に生じるせん断力よって嵌合突起３２が破損し難くできる。

　また、バルブ装置１０は、破損防止の観点から突起周面部３２ｂの大きさＤ１ができるだけ大きいことが望まれるところ、当該大きさＤ１を大きく設定するほど、周方向ＤＲｃの大きさＤ６も大きくなる。そして、当該大きさＤ６が大きくなるほど、嵌合突起３２の周方向ＤＲｃの大きさの製造誤差が大きくなり易い。これは、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂと回転子孔２２１との重なり合う範囲のずれが大きくなる要因となる。そして、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂの周方向ＤＲｃの大きさに対する嵌合突起３２の周方向ＤＲｃの大きさの製造誤差が大きいほど、当該重なり合う範囲のずれが大きくなる。

　これに対して、嵌合突起３２は、嵌合突起３２の大きさＤ６が、第１流路曲面部１４１ａａおよび第２流路曲面部１４１ｂａそれぞれの大きさＤ７より小さい。このため、嵌合突起３２の大きさＤ６が第１流路曲面部１４１ａａおよび第２流路曲面部１４１ｂａそれぞれの大きさＤ７より大きい場合に比較して、嵌合突起３２の大きさＤ６の製造誤差を小さくし易い。したがって、嵌合突起３２の製造誤差に起因する第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂと回転子孔２２１との重なり合う範囲のずれを小さくし、バルブ装置１０から流出する流量の誤差を小さくできる。

　また、嵌合溝３１および嵌合突起３２は、互いに確実に嵌合するために、溝側面部３１ａの第１方向ＤＲ１の大きさおよび突起側面部３２ａの大きさＤ２を十分に確保する必要がある。しかしながら、突起側面部３２ａの大きさＤ２を過度に大きくすると、突起側面部３２ａに対応する溝側面部３１ａの第２方向ＤＲ２の大きさも大きくする必要があるため、側壁部１２０ｃにおける嵌合溝３１が形成される部位の壁の厚みの確保が難しくなる。当該壁の厚みが充分に確保できない場合、嵌合突起３２が嵌合溝３１に当接する際の衝撃による側壁部１２０ｃの破損の要因となるため、好ましくない。

　これに対して、本実施形態において、嵌合溝３１は、溝側面部３１ａの第１方向ＤＲ１の大きさが側壁部１２０ｃの壁の厚みの略１／２で形成されている。このため、嵌合溝３１は、嵌合突起３２を嵌合させるための充分な深さを確保するとともに、嵌合突起３２が当接する際の衝撃による破損を防ぐための充分な大きさを確保することができる。

　また、仮に、固定子１４および嵌合突起３２が樹脂で構成される場合、突起側面部３２ａの大きさＤ２を大きくするほど、樹脂成形時の収縮に起因するひけが発生し易くなり、嵌合突起３２の加工精度が悪化する。

　これに対して、本実施形態では、突起側面部３２ａの大きさＤ２は、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂの開口面積を確保し、且つ、固定子本体部１４５の強度を確保できる最低限の大きさで形成される薄肉部１４４の厚みＤ６と略同じ大きさである。このため、突起側面部３２ａの大きさＤ２を過度に大きくすることによる加工精度の悪化を抑制することができる。

　また、バルブ装置１０は、内周側面部１２７に嵌合溝３１が形成されている。このため、側壁部１２０ｃにおける嵌合溝３１が形成されている部位の壁の厚みを大きくして、壁の厚さを確保することが考えられる。仮に、嵌合溝３１が筒状本体部１２０における径方向ＤＲｒにおいて、所定軸心ＣＬ１と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位に形成されると、バルブ装置１０は、壁の厚みが大きくなることによって、出口開口部１２０ｅより下流側の流路長さが延長される。

　そして、バルブ装置１０は、外周側面部１４６に嵌合突起３２が形成されている。ここで、仮に、嵌合突起３２を外周側面部１４６のうちの薄肉部１４４を構成する部位に形成する場合、嵌合突起３２が嵌合溝３１に当接する際の衝撃によって薄肉部１４４の破損を防ぐため、薄肉部１４４の径方向ＤＲｒの大きさを充分に確保する必要がある。この場合、本実施形態である嵌合突起３２を外周側面部１４６のうちの薄肉部１４４を構成しない部位に形成する場合に比較して、薄肉部１４４の径方向ＤＲｒの大きさを大きくする必要が生じる。しかし、薄肉部１４４の径方向ＤＲｒの大きさが大きくなることによって、出口開口部１２０ｅより下流側の流路長さが延長される。

　筒状本体部１２０の壁の厚みおよび薄肉部１４４の径方向ＤＲｒの大きさが大きくなることによって出口開口部１２０ｅより下流側の流路長さが延長されることは、ハウジング１２の内部で発生する圧力損失が増加する要因となるため、好ましくない。

　これに対して、本実施形態のバルブ装置１０は、嵌合溝３１が筒状本体部１２０における径方向ＤＲｒにおいて、所定軸心ＣＬ１と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位と異なる部位に配置される。また、バルブ装置１０は、嵌合突起３２が外周側面部１４６における径方向ＤＲｒにおいて、所定軸心ＣＬ１と第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂとの間に介在する部位と異なる部位に配置される。このため、バルブ装置１０は、内周側面部１２７に嵌合溝３１が設けられ、外周側面部１４６に嵌合突起３２が設けられることによる流路孔１４１から出口開口部１２０ｅまでの流路の延長を回避し、流路の延長による圧力損失の増加を抑制できる。

　ところで、嵌合突起３２は、固定子１４の周方向ＤＲｃへの移動を規制する場合、突起側面部３２ａに溝側面部３１ａが接する際に、嵌合突起３２に対して周方向ＤＲｃのせん断力が発生する。すなわち、外周側面部１４６における嵌合突起３２が形成される部位には、周方向ＤＲｃのせん断力が発生する。このため、嵌合突起３２が、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂから近い位置に形成され、固定子本体部１４５における嵌合突起３２が形成される部位の径方向ＤＲｒの大きさが小さいと、固定子１４が破損する虞がある。

　これに対して、本実施形態の固定子１４は、嵌合突起３２が、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂから離れた位置に形成されている。このため、バルブ装置１０は、嵌合突起３２が固定子１４の周方向ＤＲｃへの移動を規制する際におけるせん断力によって、固定子１４が破損することを抑制することができる。

　また、バルブ装置１０は、嵌合構造３０のうち、それぞれが互いに当接する突起側面部３２ａおよび溝側面部３１ａが平面状に形成されている。このため、嵌合突起３２が嵌合溝３１に当接する際に、互いに当接する部位同士が平面状であるため、当接する部位が平面状でない場合に比較して嵌合突起３２と嵌合溝３１とが接触する面積を確保し易くなり、固定子１４の移動を制限し易くできる。

　また、本開示のバルブ装置１０は、嵌合突起３２が回転子２２の回転子外周部２２５より所定軸心ＣＬ１の径方向外側に形成されている。また、本開示のバルブ装置１０は、固定子軸心ＣＬ３から開口面１４０の外縁までの距離の最小値が、所定軸心ＣＬ１から摺動面２２０の外縁までの距離の最大値以上となるように形成されている。

　このため、バルブ装置１０は、摺動面２２０を開口面１４０によって覆うことができるので、摺動面２２０と開口面１４０との間に流体のシール性の悪化を抑制し、固定子１４と回転子２２との間の流体漏れを抑制できる。

　（第１実施形態の第１の変形例）
　上述の第１実施形態では、嵌合構造３０が、外周側面部１４６に１つ形成された嵌合溝３１と、内周側面部１２７に形成された１つの嵌合突起３２とで構成されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、嵌合構造３０は、内周側面部１２７に形成された複数の嵌合溝３１と、外周側面部１４６に形成された複数の嵌合突起３２とで構成されてもよい。この場合、複数の嵌合溝３１のそれぞれは、図１２に示すように、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、ハウジング軸心ＣＬ２と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位と異なる部位に形成されてもよい。

　これにより、バルブ装置１０は、内周側面部１２７に複数の嵌合溝３１が設けられることによる第１流路孔１４１ａから第１出口開口部１２０ｆまでの流路、第２流路孔１４１ｂから第２出口開口部１２０ｇまでの流路の延長を回避することができる。したがって、流路の延長による圧力損失の増加を抑制できる。

　（第１実施形態の第２の変形例）
　上述の第１実施形態では、嵌合溝３１は、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、ハウジング軸心ＣＬ２と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位と異なる部位に形成されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、嵌合溝３１は、図１３に示すように、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、ハウジング軸心ＣＬ２と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位に１つ形成されていてもよい。また、嵌合溝３１が複数形成される場合、複数の嵌合溝３１のそれぞれは、図１４に示すように、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、ハウジング軸心ＣＬ２と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位に複数形成されていてもよい。

　（第１実施形態の第３の変形例）
　上述の第１実施形態では、嵌合溝３１は、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、ハウジング軸心ＣＬ２と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位と異なる部位のみに形成されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、嵌合溝３１が複数形成される場合、複数の嵌合溝３１のうちのいずれかは、図１５に示すように、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、ハウジング軸心ＣＬ２と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位に形成されてもよい。さらに、複数の嵌合溝３１のうちの残りの嵌合溝３１は、ハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、ハウジング軸心ＣＬ２と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位と異なる部位に形成されてもよい。

　（第２実施形態）
　次に、第２実施形態について、図１６および図１７を参照して説明する。本実施形態では第１実施形態と異なる部分について主に説明する。

　図１６および図１７に示すように、バルブ装置１０は、回転子２２を所定軸心ＣＬ１の周方向ＤＲｃの一方側に付勢する付勢部材２９を備える。付勢部材２９は、コイル状に形成されたトーションバネで構成されている。付勢部材２９は、駆動部１６と回転子２２との間に配置されている。付勢部材２９は、シャフト２０の軸心ＣＬ１まわりに巻かれて形成されている。付勢部材２９は、そのコイル径Ｄ２が、圧縮バネ２６１のコイル径Ｄ１よりも大きくなっている。そして、付勢部材２９は、その内側に圧縮バネ２６１が配置されている。

　付勢部材２９は、圧縮バネ２６１と異なり、回転子２２および本体カバー部１２４それぞれに対して固定されている。付勢部材２９は、軸心方向ＤＲａの一端側が本体カバー部１２４に相対回転不能に連結され、軸心方向ＤＲａの他端側が回転子２２に相対回転不能に連結されている。付勢部材２９を回転子２２に連結する方法は種々考えられるが、例えば、付勢部材２９の端部は、回転子２２に固定された固定ピン２２４に係止されることにより回転子２２に連結される。

　付勢部材２９は、周方向ＤＲｃに捩じられて弾性変形を生じた状態で使用される。付勢部材２９は、自身の弾性変形によって、回転子２２を周方向ＤＲｃの一方側へ付勢する付勢力を発生する。付勢部材２９は、周方向ＤＲｃに捩じられているだけで軸心方向ＤＲａに圧縮されているわけではない。

　その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態のバルブ装置１０は、第１実施形態と同様または均等となる構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。

　このように構成されるバルブ装置１０は、付勢部材２９の付勢力が回転子２２を介して固定子１４に作用するので、付勢部材２９の付勢力によって、固定子１４の変位を抑制できる。すなわち、バルブ装置１０は、流路孔１４１と回転子孔２２１との重なりがずれる範囲を抑制できるので、流路孔１４１から流出する流量を精度良く制御できる。

　（第３実施形態）
　次に、第３実施形態について、図１８および図１９を参照して説明する。本実施形態では第２実施形態と異なる部分について主に説明する。

　図１８および図１９に示すように、本実施形態のギア部１６２は、複数の歯車に代えて、螺旋状の歯を有するウォーム１６３ａと、そのウォーム１６３ａに噛み合うウォームホイール１６３ｂとを有している。すなわち、本実施形態のギア部１６２は、ウォームギア１６３で構成されている。なお、図１８および図１９では、ウォームギア１６３を分かり易くするため、ハウジング１２を省略している。

　ウォーム１６３ａは、モータ１６１の回転軸に設けられており、モータ１６１の回転軸と相対回転不能に連結されている。ウォームホイール１６３ｂは、シャフト２０の一端側部位２０ａに取り付けられており、シャフト２０と相対回転不能に連結されている。これにより、例えば、モータ１６１が回転力を発生すると、そのモータ１６１の回転力は、ウォーム１６３ａ、ウォームホイール１６３ｂの順に伝達され、ウォームホイール１６３ｂおよびシャフト２０を介して回転子２２へと伝達される。

　また、ギア部１６２は、ウォームギア１６３で構成されているため、ウォームホイール１６３ｂ側からウォーム１６３ａ側へ回転力を伝達させようとしてもウォーム１６３ａが回転しない。すなわち、ウォーム１６３ａは、ウォームホイール１６３ｂからモータ１６１への回転力の伝達を阻止するように構成されている。換言すれば、ウォーム１６３ａは、モータ１６１から回転子２２に伝達される回転力の方向に対して逆向きの回転力がモータ１６１に伝達されることを阻止する逆伝達阻止歯車として構成されている。

　その他の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態のバルブ装置１０は、第２実施形態と同様または均等となる構成から奏される作用効果を第２実施形態と同様に得ることができる。

　このように構成されるバルブ装置１０は、ウォーム１６３ａがウォームホイール１６３ｂ側からモータ１６１側へ回転力が伝達することを阻止することができる。

　ところで、本実施形態でも第２実施形態と同様に、付勢部材２９は、周方向ＤＲｃの一方側へ回転子２２を付勢している。この場合、バルブ装置１０は、モータ１６１が回転子２２を回転させていない場合、回転子２２の回転位置を保持するために付勢部材２９の付勢力に対抗する反力が必要となる。

　これに対して、本実施形態のバルブ装置１０は、ウォーム１６３ａがウォームホイール１６３ｂ側から回転力が伝達することを阻止することができるので、付勢部材２９により回転子２２から発生する回転力に起因してモータ１６１が回転させられることがない。このため、バルブ装置１０は、モータ１６１に通電することなく回転子２２の回転位置を保持することで、固定子１４の周方向ＤＲｃのずれを抑制することができる。

　また、本実施形態のギア部１６２は、ウォームギア１６３で構成されているので、回転子２２からモータ１６１への回転力の伝達を阻止する構造としてウォームギア１６３以外の構成で構成されている場合に比較して、部品点数を少なくすることができる。このため、ギア部１６２は、構造の簡素化および製造の簡易化を図りやすい。

　（第４実施形態）
　次に、第４実施形態について、図２０および図２１を参照して説明する。本実施形態では第１実施形態と異なる部分について主に説明する。

　図２０および図２１に示すように、本実施形態のシャフト２０は、筒状本体部１２０に対して偏心して配置されている。すなわち、シャフト２０は、筒状本体部１２０の内部において、所定軸心ＣＬ１がハウジング軸心ＣＬ２と同軸上に位置付けされないように配置されている。なお、回転子２２は、第１実施形態と同じく、回転子２２の回転軸が所定軸心ＣＬ１と同軸上に位置するように筒状本体部１２０の内部に配置される。

　また、本実施形態の筒状本体部１２０は、筒状本体部１２０の外周部に対して内周側面部１２７が偏心しており、側壁部１２０ｃの壁の厚さが周方向ＤＲｃで異なって形成されている。具体的に、筒状本体部１２０は、外周部の軸心がハウジング軸心ＣＬ２と同軸上になるように形成されている。また、筒状本体部１２０は、内周側面部１２７における嵌合溝３１が形成されていない部分を円周とする仮想円の中心ＶＣが所定軸心ＣＬ１上に位置付けられるように形成されている。すなわち、本実施形態のハウジング軸心ＣＬ２は、筒状本体部１２０の外周部から等距離にある線であって、内周側面部１２７から等距離にある線ではない。

　固定子１４は、筒状本体部１２０に対して偏心して配置されており、固定子軸心ＣＬ３の位置が所定軸心ＣＬ１およびハウジング軸心ＣＬ２によって定められる領域に設定される。

　ここで、筒状本体部１２０におけるハウジング軸心ＣＬ２の径方向において、所定軸心ＣＬ１およびハウジング軸心ＣＬ２を結ぶ線を第１仮想線ＶＬ１とし、第１仮想線ＶＬ１に直交するとともに、ハウジング軸心ＣＬ２を通過する線を第２仮想線ＶＬ２とする。この場合、筒状本体部１２０は、第２仮想線ＶＬ２によって、一方の領域Ａｒ１と他方の領域Ａｒ２との２つの領域に分割することができる。

　そして、嵌合突起３２が一方の領域Ａｒ１に位置付けられると、固定子１４は、固定子軸心ＣＬ３が他方の領域Ａｒ２に位置付けられるように、筒状本体部１２０の内部に配置されている。本実施形態において、固定子１４は、第１実施形態と同じく、固定子軸心ＣＬ３が所定軸心ＣＬ１と同軸上に位置するように筒状本体部１２０の内部に配置されている。

　ところで、側壁部１２０ｃは、内周側面部１２７に嵌合溝３１が形成される部分の壁の厚みを充分に確保されることが望ましい。換言すれば、側壁部１２０ｃは、嵌合溝３１が形成されることによって、嵌合溝３１が形成される部位の壁の厚みが、嵌合溝３１が形成されていない部位の壁の厚みよりも小さくされないことが望ましい。しかしながら、ハウジング軸心ＣＬ２と固定子軸心ＣＬ３とが同軸上になるように配置し、嵌合溝３１が形成される部分の壁の厚みを大きくすると、筒状本体部１２０は、嵌合溝３１が形成されていない部位の壁の厚みも大きくなるため、外径が大きくなってしまう。

　これに対して、本実施形態において、固定子１４は、嵌合突起３２が位置付けられる一方の領域Ａｒ１と異なる他方の領域Ａｒ２に固定子軸心ＣＬ３が位置付けられるように、偏心して配置されている。すなわち、固定子１４は、内周側面部１２７に嵌合溝３１が形成される部位を含まない領域側に固定子軸心ＣＬ３が位置付けられるように配置されている。このため、バルブ装置１０は、嵌合溝３１が形成される部位の側壁部１２０ｃの壁の厚みを確保し易くできるとともに、ハウジング軸心ＣＬ２および固定子軸心ＣＬ３が同軸上に配置される場合に比較して、筒状本体部１２０の外径を小さくできる。

　（第４実施形態の変形例）
　上述の第４実施形態では、嵌合突起３２が外周側面部１４６に１つ形成されている場合の固定子１４の配置位置を示した例について説明したが、これに限定されない。例えば、嵌合突起３２が外周側面部１４６に複数形成されている場合にも、固定子１４は、上述のように、筒状本体部１２０に対して偏心して配置することができる。

　この場合、固定子１４は、複数の嵌合突起３２のうち、少なくとも１つの嵌合突起３２が一方の領域Ａｒ１に位置付けられるとともに、固定子軸心ＣＬ３が他方の領域Ａｒ２に位置付けられるように、筒状本体部１２０の内部に配置される。

　（第５実施形態）
　次に、第５実施形態について、図２２を参照して説明する。本実施形態では第１実施形態と異なる部分について主に説明する。

　図２２に示すように、本実施形態の固定子１４は、外周側面部１４６に固定子軸心ＣＬ３から近づくように窪んだ嵌合溝３３が形成されている。嵌合溝３３は、溝の深さを形成する溝側面部３３ａにおける外周側面部１４６から外周側面部１４６の内側に向かう方向の大きさが固定子本体部１４５の半径の半分の大きさよりも小さく形成されている。すなわち、嵌合溝３３は、固定子軸心ＣＬ３の径方向における固定子軸心ＣＬ３から溝側面部３３ａまでの大きさＬ１が、溝側面部３３ａから嵌合溝３３が形成されていない部分を円周とする仮想円の外周部分までの大きさＬ２よりも大きく形成されている。

　また、図２２に示すように、本実施形態の内周側面部１２７には、ハウジング軸心ＣＬ２に近づくように突出した嵌合突起３４が形成されている。すなわち、嵌合突起３４は、内周側面部１２７から外周側面部１４６に向けて突出して形成されている。

　このように構成される本実施形態の嵌合構造３０は、外周側面部１４６に形成された嵌合溝３３および内周側面部１２７に形成された嵌合突起３４によって構成されている。このため、バルブ装置１０は、嵌合溝３３が嵌合突起３４に嵌め合うことで、回転子２２が回転しても、各突起側面部３４ａの一方が相対する溝側面部３３ａが接することで、固定子１４の周方向ＤＲｃの移動が規制できる。

　また、側壁部１２０ｃは、嵌合構造３０を構成する嵌合突起３４および嵌合溝３３のうち、内周側面部１２７に嵌合溝３３が形成されているので、側壁部１２０ｃの壁の厚みを確保するために、側壁部１２０ｃの壁の大きさを大きくする必要がない。このため、バルブ装置１０は、内周側面部１２７に嵌合突起３４を形成する場合に比較して、筒状本体部１２０の外径を小さくし易い。

　（第６実施形態）
　次に、第６実施形態について、図２３および図２４を参照して説明する。本実施形態では第１実施形態と異なる部分について主に説明する。

　図２３および図２４に示すように、本実施形態では、ハウジング１２の形状が第１実施形態と異なっており、入口部１２１が回転子２２の回転子孔２２１に連通するように形成されている。また、本実施形態では、回転子２２の形状が第１実施形態と異なっているおり、筒状に形成されている。

　回転子２２は、天板部２２ａと、底板部２２ｂと、円筒部２２ｃとを含んで構成されている。天板部２２ａは、軸心方向ＤＲａを厚み方向とし、且つ所定軸心ＣＬ１を中心とした円盤状で形成されている。この天板部２２ａを構成する板面のうち、軸心方向ＤＲａの一方側の板面には、中間子２４と圧縮バネ２６１の他端側の部位とが連結されている。

　底板部２２ｂは、軸心方向ＤＲａを厚み方向とし、且つ所定軸心ＣＬ１を中心とした円盤状で形成されている。底板部２２ｂは、軸心方向ＤＲａに貫通する第２回転子孔２２１ｂおよびハウジング挿入部１２０ｉが挿通される回転子挿通孔２２２が形成されている。底板部２２ｂは、回転子２２を軸心ＣＬ１の周方向ＤＲｃに回転させた際に、第２回転子孔２２１ｂが、第１流路孔１４１ａおよび第２流路孔１４１ｂと軸心方向ＤＲａに重なり合うことができるように形成されている。

　円筒部２２ｃは、所定軸心ＣＬ１に沿って延びる軸心を有する略円筒形状で形成されており、軸心方向ＤＲａの一方側の開口部が天板部２２ａによって閉塞され、他端側の開口部が底板部２２ｂ閉塞されて形成されている。

　円筒部２２ｃは、外周部分に第１回転子孔２２１ａを構成する貫通孔が形成されており、第１回転子孔２２１ａが入口部１２１に連通可能に構成されている。すなわち、円筒部２２ｃは、回転子２２を軸心ＣＬ１の周方向ＤＲｃに回転させた際に、入口開口部１２０ｄと径方向ＤＲｒに重なり合うように形成されている。このため、円筒部２２ｃは、第１回転子孔２２１ａを介して、バルブ装置１０の外側から入口側空間１２０ｊを形成する円筒部２２ｃの内側空間に流体を流入可能になっている。

　このように構成される回転子２２は、シャフト２０の回転に伴って回転することで、入口開口部１２０ｄに第１回転子孔２２１ａが連通することで、入口部１２１から流入した流体を入口側空間１２０ｊに流入させる。そして、回転子２２は、シャフト２０の回転に伴って回転することで、流路孔１４１に第２回転子孔２２１ｂが連通することで、入口側空間１２０ｊに流入した流体を出口側空間１２０ｋに流出させる。

　すなわち、回転子２２は、シャフト２０の回転に伴って所定軸心ＣＬ１を中心に回転することで、第２回転子孔２２１ｂと、第１流路孔１４１ａと、第２流路孔１４１ｂとの開度をそれぞれ増減する弁体として機能できる。

　なお、本実施形態のシャフト２０および圧縮バネ２６１は、入口側空間１２０ｊに配置されていない。

　（第７実施形態）
　次に、第７実施形態について、図２５～図３４を参照して説明する。本実施形態では第１実施形態と異なる部分について主に説明する。本実施形態では、第１実施形態で説明したバルブ装置１０を図２５に示す温度調整装置１に搭載される制御バルブに適用した例について説明する。

　温度調整装置１は、走行用の駆動力を電動モータから得る電気自動車に搭載されている。温度調整装置１は、電気自動車において、空調対象空間である車室内への送風空気の温度調整を行うとともに、バッテリＢＴを含む複数の車載機器の温度調整を行う装置である。温度調整装置１は、車載機器の温度調整機能付きの空調装置として解釈することができる。

　図２５に示すように、温度調整装置１は、冷凍サイクル装置２００、第１流体循環回路３００、第２流体循環回路４００、室内空調ユニット５００、制御装置６００等を備えている。

　冷凍サイクル装置２００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを構成する。冷凍サイクル装置２００は、圧縮機２０１、放熱器２０２、第１膨張弁２０４、第２膨張弁２０５、チラー２０６、室内蒸発器２０７、蒸発圧力調整弁２０８等を有している。冷凍サイクル装置２００は、後述する各種運転モードに応じて冷媒回路の回路構成を切替可能になっている。

　冷凍サイクル装置２００は、冷媒としてＨＦＯ系冷媒（例えば、Ｒ１２３４ｙｆ）が採用されている。冷凍サイクル装置２００は、冷媒圧力の最大値が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成する。冷媒には、圧縮機２０１等の摺動部位を潤滑するための冷凍機油（例えば、ＰＡＧオイル）が混入されている。冷凍機油は、その一部が冷媒とともに冷凍サイクル装置２００の冷媒回路を循環する。

　圧縮機２０１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する機器である。圧縮機２０１は、車両前方側の駆動系収容室に配置されている。駆動系収容室は、走行用の駆動源となる電動機等が配置される空間である。駆動系収容室と車室内とは、ファイヤウォールによって隔てられている。

　圧縮機２０１は、冷媒吐出側に放熱器２０２の冷媒入口側が接続されている。放熱器２０２は、圧縮機２０１から吐出された冷媒と第１流体循環回路３００を循環する高温熱媒体とを熱交換させることで冷媒を放熱させる熱交換器である。放熱器２０２は、高温熱媒体を加熱する加熱用熱交換器としても機能する。

　冷凍サイクル装置２００は、放熱器２０２として、いわゆるサブクール型の熱交換器が採用されている。すなわち、放熱器２０２は、凝縮部２０２ａ、レシーバ部２０２ｂ、および過冷却部２０２ｃが設けられている。

　凝縮部２０２ａは、圧縮機２０１から吐出された冷媒と高温熱媒体とを熱交換させて、高圧冷媒を凝縮させる凝縮用の熱交換部である。レシーバ部２０２ｂは、凝縮部２０２ａから流出した冷媒の気液を分離して分離された液相冷媒を蓄える受液部である。過冷却部２０２ｃは、レシーバ部２０２ｂから流出した液相冷媒と高温熱媒体とを熱交換させて、液相冷媒を過冷却する過冷却用の熱交換部である。

　放熱器２０２の冷媒出口側には、冷媒分岐部２０３が接続されている。冷媒分岐部２０３は、放熱器２０２から流出した冷媒の流れを分岐する。冷媒分岐部２０３は、互いに連通する３つの流入出口を有する三方継手である。冷媒分岐部２０３は、３つの流入出口の内の１つが流入口として用いられ、残りの２つが流出口として用いられている。

　冷媒分岐部２０３の一方の流出口には、第１膨張弁２０４を介して、チラー２０６の冷媒入口側が接続されている。冷媒分岐部２０３の他方の流出口には、第２膨張弁２０５を介して、室内蒸発器２０７の冷媒入口側が接続されている。

　第１膨張弁２０４は、冷媒分岐部２０３の一方の流出口から流出した冷媒を減圧させる減圧部である。第１膨張弁２０４は、絞り開度を変化させる弁体、および弁体を変位させる電動アクチュエータ（例えば、ステッピングモータ）を有する電気式の可変絞り機構である。第１膨張弁２０４は、制御装置６００から出力される制御パルスによって、その作動が制御される。

　第２膨張弁２０５は、冷媒分岐部２０３の他方の流出口から流出した冷媒を減圧させる減圧部である。第２膨張弁２０５の基本的構成は、第１膨張弁２０４と同様である。

　第１膨張弁２０４および第２膨張弁２０５は、弁開度を全開にすることで冷媒減圧作用および流量調整作用を殆ど発揮することなく単なる冷媒通路として機能する全開機能を有している。さらに、第１膨張弁２０４および第２膨張弁２０５は、弁開度を全閉にすることで冷媒通路を閉塞する全閉機能を有している。

　第１膨張弁２０４および第２膨張弁２０５は、この全開機能および全閉機能によって、各種運転モードの冷媒回路を切り替えることができる。したがって、第１膨張弁２０４および第２膨張弁２０５は、冷凍サイクル装置２００の回路構成を切り替える冷媒回路切替部としての機能を兼ね備えている。

　第１膨張弁２０４の冷媒出口側には、チラー２０６の冷媒入口側が接続されている。チラー２０６は、第１膨張弁２０４にて減圧された低圧冷媒と第２流体循環回路４００を循環する低温熱媒体とを熱交換させる熱交換器である。チラー２０６は、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させることによって低温熱媒体を冷却する蒸発部である。

　したがって、第２流体循環回路４００におけるチラー２０６は、低温熱媒体を冷却する冷却機器である。チラー２０６の冷媒出口側には、冷媒合流部２０９の一方の流入口側が接続されている。

　第２膨張弁２０５の冷媒出口側には、室内蒸発器２０７の冷媒入口側が接続されている。室内蒸発器２０７は、第２膨張弁２０５にて減圧された低圧冷媒と車室内へ送風される送風空気Ｗとを熱交換させる熱交換器である。室内蒸発器２０７は、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させることによって送風空気Ｗを冷却する冷却用の熱交換部である。室内蒸発器２０７は、後述する室内空調ユニット５００のケーシング５０１内に配置されている。

　室内蒸発器２０７の冷媒出口側には、蒸発圧力調整弁２０８の冷媒入口側が接続されている。蒸発圧力調整弁２０８は、室内蒸発器２０７における冷媒蒸発圧力を予め定めた基準圧力以上に維持する蒸発圧力調整部である。

　蒸発圧力調整弁２０８は、室内蒸発器２０７の冷媒出口側の冷媒圧力の上昇に伴って、弁開度を増加させる機械式の可変絞り機構である。蒸発圧力調整弁２０８は、室内蒸発器２０７における冷媒蒸発温度を室内蒸発器２０７の着霜を抑制可能な着霜抑制温度（例えば、１℃）以上に維持している。蒸発圧力調整弁２０８の冷媒出口側には、冷媒合流部２０９の他方の流入口側が接続されている。

　冷媒合流部２０９は、チラー２０６から流出した冷媒の流れと蒸発圧力調整弁２０８から流出した冷媒の流れとを合流させる。冷媒合流部２０９は、冷媒分岐部２０３と同様の三方継手である。冷媒合流部２０９は、３つの流入出口のうち２つが流入口として用いられ、残りの１つが流出口として用いられている。冷媒合流部２０９の流出口には、圧縮機２０１の冷媒吸入側が接続されている。

　次に、第１流体循環回路３００について説明する。第１流体循環回路３００は、流体である高温熱媒体が循環する流体循環回路である。第１流体循環回路３００では、高温熱媒体として、エチレングリコール水溶液が採用されている。第１流体循環回路３００には、高温側ポンプ３０１、放熱器２０２、高温側ラジエータ３０３、ヒータコア３０４、高温側切替弁３１０等が配置されている。

　高温側ポンプ３０１の吐出口には、放熱器２０２の熱媒体通路３０２の入口側が接続されている。高温側ポンプ３０１は、高温熱媒体を放熱器２０２の熱媒体通路３０２へ圧送する。高温側ポンプ３０１は、制御装置６００から出力される制御電圧によって、回転数（すなわち、圧送能力）が制御される電動ポンプである。

　放熱器２０２の熱媒体通路３０２の出口側には、電気ヒータ３０６が配置されている。電気ヒータ３０６は、放熱器２０２の熱媒体通路３０２から流出した高温熱媒体を加熱する加熱装置である。第１流体循環回路３００では、電気ヒータ３０６として、ＰＴＣ素子（すなわち、正特性サーミスタ）を有するＰＴＣヒータが採用されている。電気ヒータ３０６の発熱量は、制御装置６００から出力される制御電圧によって制御される。

　電気ヒータ３０６の下流側には、高温側切替弁３１０の入口部３１１が接続されている。高温側切替弁３１０は、高温側ラジエータ３０３へ流入する高温熱媒体と、ヒータコア３０４へ流入する高温熱媒体との流量割合を調整する。高温側切替弁３１０は、本開示のバルブ装置を構成する。高温側切替弁３１０は、第１実施形態で説明したバルブ装置１０と同様に構成されている。

　図２６に示すように、高温側切替弁３１０は、高温熱媒体が流入する入口部３１１、高温側ラジエータ３０３へ高温熱媒体を流出させる第１出口部３１２、およびヒータコア３０４へ高温熱媒体を流出させる第２出口部３１３を備える。

　第１出口部３１２は、高温側ラジエータ３０３の流体入口側に接続され、高温側ラジエータ３０３へ高温熱媒体を流出させる。第１出口部３１２は第１実施形態のバルブ装置１０における第１出口部１２２に対応している。

　第２出口部３１３は、ヒータコア３０４の流体入口側に接続され、ヒータコア３０４へ高温熱媒体を流出させる。第２出口部３１３は第１実施形態のバルブ装置１０における第２出口部１２３に対応している。

　入口部３１１は、高温側ラジエータ３０３の流体出口側とヒータコア３０４の流体出口側に接続され、高温側ラジエータ３０３およびヒータコア３０４から高温熱媒体が流入する。入口部３１１は第１実施形態のバルブ装置１０における入口部１２１に対応している。

　高温側切替弁３１０は、回転子２２を回転変位させることで、高温側ラジエータ３０３を通過する高温熱媒体とヒータコア３０４を通過する高温熱媒体の流量割合が調整される構成になっている。具体的には、高温側切替弁３１０は、回転子２２によって第１流路孔１４１ａの開度および第２流路孔１４１ｂの開度を増減することで、高温側ラジエータ３０３を通過する高温熱媒体とヒータコア３０４を通過する高温熱媒体の流量割合が調整される。

　高温側切替弁３１０は、制御装置６００から出力される制御パルスによって、その作動が制御される。なお、制御装置６００は、第１実施形態で説明したバルブ制御部１７としての機能も兼ね備えている。

　図２５に戻り、高温側ラジエータ３０３は、放熱器２０２等で加熱された高温熱媒体と図示しない外気ファンから送風された車室外の空気（すなわち、外気ＯＡ）とを熱交換させる室外熱交換器である。

　高温側ラジエータ３０３は、駆動系収容室の前方側に配置されている。車両走行時には、高温側ラジエータ３０３に、グリルを介して駆動系収容室へ流入した走行風（すなわち、外気ＯＡ）を当てることができる。高温側ラジエータ３０３の流体出口側には、高温側合流部３０７の一方の流入口側が接続されている。

　ヒータコア３０４は、放熱器２０２等で加熱された高温熱媒体と室内へ送風される送風空気Ｗとを熱交換させて、送風空気Ｗを加熱する室内熱交換器である。ヒータコア３０４は、室内空調ユニット５００のケーシング５０１内に配置されている。ヒータコア３０４では、チラー２０６にて冷媒が吸熱した熱を加熱源として送風空気Ｗを加熱する。ヒータコア３０４の流体出口側には、高温側合流部３０７の他方の流入口側が接続されている。

　高温側合流部３０７は、高温側ラジエータ３０３から流出した冷媒の流れとヒータコア３０４から流出した冷媒の流れとを合流させる。高温側合流部３０７は、冷媒合流部２０９と同様の三方継手である。高温側合流部３０７の流体出口側には、高温側リザーブタンク３０８を介して、高温側ポンプ３０１の流体吸入側が接続されている。

　高温側リザーブタンク３０８は、第１流体循環回路３００で余剰となっている高温熱媒体を貯留する高温熱媒体用の貯留部である。第１流体循環回路３００では、高温側リザーブタンク３０８を配置することで、第１流体循環回路３００を循環する高温熱媒体の液量低下が抑制される。高温側リザーブタンク３０８は、第１流体循環回路３００を循環する高温熱媒体の液量が不足した際に高温熱媒体を補給するための熱媒体供給口を有している。

　次に、第２流体循環回路４００について説明する。第２流体循環回路４００は、流体である低温熱媒体が循環する流体循環回路である。第２流体循環回路４００では、低温熱媒体として、高温熱媒体と同種の熱媒体を採用している。

　第２流体循環回路４００には、低温側ポンプ４０１、チラー２０６の熱媒体通路４０２、低温側ラジエータ４０３、流路切替弁７０、バッテリＢＴの冷却水通路４０５、車載機器ＣＥの冷却水通路４０６等が配置されている。

　低温側ポンプ４０１の流体出口側には、低温熱媒体をチラー２０６の熱媒体通路４０２の入口側が接続されている。低温側ポンプ４０１は、低温熱媒体をチラー２０６の熱媒体通路４０２へ圧送する圧送部である。低温側ポンプ４０１の基本的構成は、高温側ポンプ３０１と同様である。

　チラー２０６の熱媒体通路４０２の流体出口側には、流路切替弁７０の第１入口部７００Ａ側が接続されている。流路切替弁７０は、第２流体循環回路４００の回路構成を切り替える回路切替部である。流路切替弁７０には、複数の入口部および複数の出口部が設けられている。これらの入口部および出口部には、バッテリＢＴの冷却水通路４０５、低温側ラジエータ４０３等が接続されている。流路切替弁７０の詳細構成は後述する。

　バッテリＢＴは、電動モータ等の電動式の車載機器ＣＥに電力を供給する。バッテリＢＴは複数の電池セルを電気的に直列的あるいは並列的に接続することによって形成された組電池である。電池セルは、充放電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池）で構成されている。バッテリＢＴは、複数の電池セルを略直方体形状となるように積層配置して専用ケースに収容したものである。

　この種のバッテリＢＴは、低温になると化学反応が進行し難く出力が低下し易い。バッテリＢＴは、充放電時に発熱する。さらに、バッテリＢＴは、高温になると劣化が進行し易い。このため、バッテリＢＴの温度は、バッテリＢＴの充放電容量を充分に活用可能となる適切な温度範囲内（例えば、１５℃以上、かつ、５５℃以下）に維持されていることが望ましい。

　バッテリＢＴの冷却水通路４０５は、バッテリＢＴの専用ケースに形成されている。冷却水通路４０５は、低温熱媒体とバッテリＢＴとを熱交換させる熱媒体通路である。より具体的には、冷却水通路４０５は、バッテリＢＴの有する熱を低温熱媒体に吸熱させる吸熱用の熱媒体通路である。したがって、バッテリＢＴは、第２流体循環回路４００において低温熱媒体を加熱する加熱機器としても機能する。

　バッテリＢＴの冷却水通路４０５の通路構成は、専用ケースの内部で複数の通路を並列的に接続した通路構成となっている。これにより、バッテリＢＴの冷却水通路４０５は、バッテリＢＴの全域から均等に吸熱可能に形成されている。換言すると、冷却水通路４０５は、全ての電池セルの有する熱を均等に吸熱して、全ての電池セルを冷却できるように形成されている。

　低温側ラジエータ４０３は、流路切替弁７０の第２出口部７００Ｄから流出した低温熱媒体と外気ファンから送風された外気ＯＡとを熱交換させる室外熱交換器である。低温側ラジエータ４０３は、駆動系収容室の前方側であって、高温側ラジエータ３０３の外気流れ下流側に配置されている。したがって、低温側ラジエータ４０３は、高温側ラジエータ３０３通過後の外気ＯＡと低温熱媒体とを熱交換させる。低温側ラジエータ４０３は、高温側ラジエータ３０３と一体的に形成されていてもよい。

　低温側ラジエータ４０３の熱媒体出口には、低温側リザーブタンク４０８を介して、低温側合流部４０７の一方の流入口側が接続されている。

　低温側リザーブタンク４０８は、第２流体循環回路４００で余剰となっている低温熱媒体を貯留する低温熱媒体用の貯留部である。低温側リザーブタンク４０８の基本的構成は、高温側リザーブタンク３０８と同様である。低温側合流部４０７は、高温側合流部３０７等と同様の三方継手である。

　低温側合流部４０７の流体出口側には、低温側ポンプ４０１の流体吸入側が接続されている。換言すると、低温側ポンプ４０１は、第２流体循環回路４００において、低温側合流部４０７の流出口からチラー２０６の熱媒体通路４０２の流体入口側へ至る流路に配置されている。

　また、第２流体循環回路４００には、車載機器ＣＥの冷却水通路４０６が配置された機器用冷却通路４１０が接続されている。機器用冷却通路４１０は、低温側リザーブタンク４０８の下流側であって、かつ、低温側合流部４０７の上流側の低温熱媒体を、再び低温側ラジエータ４０３の入口側へ戻すように接続されている。

　機器用冷却通路４１０には、機器用ポンプ４１１が配置されている。機器用ポンプ４１１は、低温熱媒体を車載機器ＣＥの冷却水通路４０６へ圧送する。機器用ポンプ４１１の基本的構成は、低温側ポンプ４０１と同様である。

　車載機器ＣＥは、作動時に発熱を伴う発熱機器である。具体的には、車載機器ＣＥは、電動モータ、インバータ、先進運転システム用制御装置等である。電動モータは、走行用の駆動力を出力する車載機器である。インバータは、電動モータに電力を供給する車載機器である。先進運転システム用制御装置は、いわゆるＡＤＡＳ用の制御装置である。ＡＤＡＳはAdvanced Driver Assistance Systemの略称である。

　車載機器ＣＥを適切に作動させるためには、バッテリＢＴと同様に、車載機器ＣＥが適切な温度範囲内に維持されていることが望ましい。但し、バッテリＢＴの適切な温度範囲と車載機器ＣＥの適切な温度範囲は異なっている。本実施形態では、車載機器ＣＥの適切な温度範囲の上限値が、バッテリＢＴの適切な温度範囲の上限値よりも高くなっている。

　車載機器ＣＥの外殻を形成するハウジング部あるいはケースの内部には、低温熱媒体を流通させる冷却水通路４０６が形成されている。この冷却水通路４０６は、車載機器ＣＥの有する熱（すなわち、車載機器ＣＥの廃熱）を低温熱媒体に吸熱させる吸熱用の熱媒体通路である。冷却水通路４０６は、発熱機器である車載機器ＣＥの温度を調整する温調部を構成している。

　さらに、第２流体循環回路４００には、機器用迂回通路４２０が接続されている。機器用迂回通路４２０は、車載機器ＣＥの冷却水通路４０６から流出した低温熱媒体を、低温側ラジエータ４０３等を迂回させて再び機器用ポンプ４１１の流体入口側へ戻す熱媒体通路である。機器用迂回通路４２０は、室外熱交換器である低温側ラジエータ４０３をバイパスして低温熱媒体を流すバイパス部を構成する。

　機器用冷却通路４１０のうち、機器用迂回通路４２０との接続部よりも上流側には、機器用流量調整弁４１２が配置されている。機器用流量調整弁４１２は、機器用冷却通路４１０の通路断面積を変化させる弁体、および弁体を変位させる電動アクチュエータ（例えば、ステッピングモータ）を有する電気式の流量調整弁である。機器用流量調整弁４１２は、制御装置６００から出力される制御パルスによって、その作動が制御される。

　また、機器用冷却通路４１０と機器用迂回通路４２０との接続部には、低温側切替弁４３０が配置されている。低温側切替弁４３０は、低温側ラジエータ４０３へ流入する低温熱媒体と、機器用迂回通路４２０へ流入する低温熱媒体との流量割合を調整する。低温側切替弁４３０は、高温側切替弁３１０と同様に本開示のバルブ装置を構成する。低温側切替弁４３０は、第１実施形態で説明したバルブ装置１０と同様に構成されている。

　図２７に示すように、低温側切替弁４３０は、低温熱媒体が流入する入口部４３１、低温側ラジエータ４０３へ低温熱媒体を流出させる第１出口部４３２、および機器用迂回通路４２０へ低温熱媒体を流出させる第２出口部４３３を備える。

　第１出口部４３２は、低温側ラジエータ４０３の流体入口側に接続され、低温側ラジエータ４０３へ低温熱媒体を流出させる。第１出口部４３２は第１実施形態のバルブ装置１０における第１出口部１２２に対応している。

　第２出口部４３３は、機器用迂回通路４２０の流体入口側に接続され、機器用迂回通路４２０へ低温熱媒体を流出させる。第２出口部４３３は第１実施形態のバルブ装置１０における第２出口部１２３に対応している。

　入口部４３１は、温調部である車載機器ＣＥの冷却水通路４０６の流体出口側に接続され、冷却水通路４０６を通過した流体が流入する。入口部４３１は第１実施形態のバルブ装置１０における入口部１２１に対応している。

　低温側切替弁４３０は、回転子２２を回転変位させることで、低温側ラジエータ４０３を通過する低温熱媒体と機器用迂回通路４２０を通過する低温熱媒体の流量割合が調整される構成になっている。具体的には、低温側切替弁４３０は、回転子２２によって第１流路孔１４１ａの開度および第２流路孔１４１ｂの開度を増減することで、低温側ラジエータ４０３を通過する低温熱媒体と機器用迂回通路４２０を通過する低温熱媒体の流量割合が調整される。

　低温側切替弁４３０は、制御装置６００から出力される制御パルスによって、その作動が制御される。なお、制御装置６００は、第１実施形態で説明したバルブ制御部１７としての機能も兼ね備えている。

　図２５に戻り、第２流体循環回路４００には、流路切替弁７０の第３出口部７００Ｅから流出した低温熱媒体を低温側合流部４０７の他方の流入口へ導く、短絡用熱媒体通路４４０が接続されている。

　次に、流路切替弁７０の詳細構成について図２８および図２９を参照して説明する。流路切替弁７０は、図２８の外観斜視図に示すように、有底筒状に形成された樹脂製の本体部７０１を有している。本体部７０１は、内部に低温熱媒体を流入させる複数の入口部と、内部から低温熱媒体を流出させる複数の出口部とを有するハウジングである。具体的には、本実施形態の本体部７０１は、２つの入口部と、３つの出口部とを有している。したがって、流路切替弁７０は、５つの出入口を有する五方弁である。

　具体的には、流路切替弁７０には、第１入口部７００Ａおよび第２入口部７００Ｃが設けられている。第１入口部７００Ａは、低温側ポンプ４０１から圧送された低温熱媒体であって、チラー２０６の熱媒体通路４０２を通過した低温熱媒体を流入させる入口部である。第２入口部７００Ｃは、バッテリＢＴの冷却水通路４０５から流出した低温熱媒体を流入させる入口部である。

　また、流路切替弁７０には、第１出口部７００Ｂ、第２出口部７００Ｄ、および第３出口部７００Ｅが設けられている。第１出口部７００Ｂは、バッテリＢＴの冷却水通路４０５の流体入口側へ低温熱媒体を流出させる出口部である。第２出口部７００Ｄは、低温側ラジエータ４０３の流体入口側へ低温熱媒体を流出させる出口部である。第３出口部７００Ｅは、チラー２０６の熱媒体通路４０２の流体入口側へ（すなわち、短絡用熱媒体通路４４０へ）低温熱媒体を流出させる出口部である。

　ここで、バッテリＢＴの冷却水通路４０５は、第１出口部７００Ｂから第２入口部７００Ｃへ至る熱媒体通路に配置されている。換言すると、バッテリＢＴの冷却水通路４０５は、第１出口部７００Ｂから第２入口部７００Ｃへ至る熱媒体通路に配置されている。なお、第２入口部７００Ｃは、第１出口部７００Ｂから本体部７０１の外部へ流出した低温熱媒体を再びに内部に流入させる入口部となる。

　流路切替弁７０の本体部７０１は、第１本体部７１１および第２本体部７１２に分割されている。第１本体部７１１および第２本体部７１２は、いずれも円筒状に形成されて、同軸上に配置されている。第１本体部７１１の軸心方向ＤＲａの一端側は蓋部によって閉塞されており、他端側は開放されている。第２本体部７１２の軸心方向ＤＲａの他端側は底部によって閉塞されており、一端側は開放されている。

　本体部７０１の内側には、固定子７２０が配置される。固定子７２０は、第１本体部７１１と第２本体部７１２との接続部付近に配置されている。本体部７０１の内側は、固定子７２０によって複数の空間が形成されている。

　具体的には、第１本体部７１１の内部には、第１入口側空間７１１ａが形成されている。第１入口側空間７１１ａは、第１入口部７００Ａに連通する略円柱状の空間である。また、第２本体部７１２の内部には、第１出口側空間７１２ｂ、第２入口側空間７１２ｃ、第２出口側空間７１２ｄ、および第３出口側空間７１２ｅが形成されている。より具体的には、第２本体部７１２の内部には、シャフト７４０の軸心ＣＬから放射状に広がる複数の仕切板７１３が配置されている。

　仕切板７１３は、第２本体部７１２の内部空間を周方向ＤＲｃに複数の空間に区画している。また、仕切板７１３は、略中央部分に、固定子７２０の後述する固定子保持孔７２６に挿入される筒状保持部７１４が形成されている。筒状保持部７１４は、仕切板７１３から軸心方向ＤＲａの一方側に向かって突出して形成されている。

　第１出口側空間７１２ｂは、第１出口部７００Ｂに連通する空間である。第２入口側空間７１２ｃは、第２入口部７００Ｃに連通する空間である。第２出口側空間７１２ｄは、第２出口部７００Ｄに連通する空間である。第３出口側空間７１２ｅは、第３出口部７００Ｅに連通する空間である。

　第１出口側空間７１２ｂ、第２入口側空間７１２ｃ、第２出口側空間７１２ｄ、および第３出口側空間７１２ｅは、いずれも断面がセクタ状（すなわち、扇状）に形成されて軸心方向ＤＲａに延びる柱状の空間である。第１出口側空間７１２ｂ、第３出口側空間７１２ｅ、第２入口側空間７１２ｃ、第２出口側空間７１２ｄは、第１本体部７１１側から軸心方向ＤＲａに向かって見たときに、この順で時計回りに配置されている。つまり、第２入口側空間７１２ｃは、第２出口側空間７１２ｄおよび第３出口側空間７１２ｅの双方と周方向ＤＲｃに隣り合うように配置されている。

　また、固定子７２０は、本体部７０１の内側を形成する内壁部７１５に対向する固定子外壁部７２７に嵌合凸部７２８が形成されている。嵌合凸部７２８は、内壁部７１５に形成された嵌合凹部７１６に嵌め合可能に形成されている。すなわち、嵌合凸部７２８および嵌合凹部７１６は、固定子７２０の周方向ＤＲｃの移動を規制する固定子移動規制部である。

　嵌合凸部７２８は、固定子外壁部７２７における、流路切替弁７０に流体を流入させる流路を形成する部位に近い部位および流路切替弁７０に流体を流入させる流路を形成する部位から離れた部位のいずれに形成されるのが望ましい。具体的に、嵌合凸部７２８は、固定子外壁部７２７における後述する第２入口側空間７１２ｃに連通する後述する第２流路孔７２３を形成する部位に近い部位および第２流路孔７２３を形成する部位から離れた部位のいずれに形成されるのが望ましい。

　例えば、本実施形態では、嵌合凸部７２８は、後述する第２流路孔７２３を形成する部位に近い部位に形成されている。なお、嵌合凸部７２８は、後述する第２流路孔７２３を形成する部位から離れた部位に形成されていてもよい。すなわち、嵌合凸部７２８は、シャフト７４０の軸心ＣＬの径方向において、第２流路孔７２３に対向する部位に近い部位に形成されていてもよい。

　嵌合凸部７２８は、第１実施形態のバルブ装置１０における嵌合突起３２に対応している。また、嵌合凹部７１６は、第１実施形態のバルブ装置１０における嵌合溝３１に対応している。すなわち、嵌合凸部７２８および嵌合凹部７１６によって構成される構造は、第１実施形態のバルブ装置１０の嵌合構造３０に対応する部材である。なお、嵌合凸部７２８および嵌合凹部７１６は、第１実施形態の嵌合構造３０と同様の構造であるため、本実施形態では説明を省略する。

　固定子７２０は、第１実施形態のバルブ装置１０の固定子１４に対応する部材である。固定子７２０の構成材料等は、第１実施形態の固定子１４と同様に構成されている。

　固定子７２０は、軸心方向ＤＲａを厚み方向とする円盤状の部材で構成されている。固定子７２０は、後述する回転子７５０が摺動する表面としての開口面７２１を有する。開口面７２１は、後述する回転子７５０の摺動面７５１に対応するシール面である。

　固定子７２０は、流体が通過する流路孔が形成された流路形成部を構成する。固定子７２０には、流体が通過する第１流路孔７２２、第２流路孔７２３、第３流路孔７２４、第４流路孔７２５が形成されている。

　具体的には、第１流路孔７２２は、第１出口側空間７１２ｂに連通するように、固定子７２０のうち、第１出口側空間７１２ｂに対応する部位に設けられている。第２流路孔７２３は、第２入口側空間７１２ｃに連通するように、固定子７２０のうち、第２入口側空間７１２ｃに対応する部位に設けられている。第３流路孔７２４は、第２出口側空間７１２ｄに連通するように、固定子７２０のうち、第２出口側空間７１２ｄに対応する部位に設けられている。第４流路孔７２５は、第３出口側空間７１２ｅに連通するように、固定子７２０のうち、第３出口側空間７１２ｅに対応する部位に設けられている。また、固定子７２０は、軸心方向ＤＲａの他方側の面の略中心部分に、筒状保持部７１４が挿通される固定子保持孔７２６が形成されている。

　駆動部は、回転力を出力するための機器である。駆動部は、第１実施形態のバルブ装置１０の駆動部１６に対応する機器である。本実施形態の駆動部は、第１実施形態の駆動部１６と同様に構成されている。

　本体部７０１の内側には、駆動部が出力する回転力によって回転する回転部７３０および弾性部材７７０が配置されている。この回転部７３０は、第１実施形態のバルブ装置１０の回転部１８に対応する。回転部７３０は、シャフト７４０と、弁体としての回転子７５０、シャフト７４０に回転子７５０を連結する中間子７６０とを有している。

　シャフト７４０は、駆動部が出力する回転力によってシャフト７４０の軸心である所定軸心ＣＬを中心に回転する回転軸である。シャフト７４０は軸心方向ＤＲａに沿って延伸する。シャフト７４０は、軸心方向ＤＲａの一方側に駆動部から回転力が伝えられる一端側部位７４１を有し、一端側部位７４１とは軸心方向ＤＲａにて反対となる他端側に他端側部位７４２を有している。他端側部位７４２は、中間子７６０を介して回転子７５０に相対回転不能に連結されている。

　シャフト７４０と回転子７５０との連結構造は、第１実施形態のバルブ装置１０のシャフト２０と回転子２２との連結構造と同様に構成されている。すなわち、シャフト７４０と回転子７５０との連結構造は、中間子７６０に形成された圧入ピン７６１が、回転子７５０の形成されたピン挿入部７５５に圧入する構造によって構成されている。なお、本実施形態の連結構造は、第１実施形態の連結構造と同様の構造であるため、説明を省略する。

　回転子７５０は、シャフト７４０の回転に伴って固定子７２０に形成された各流路孔７２２～７２５の開度を増減する弁体である。なお、回転子７５０は、第１実施形態のバルブ装置１０の回転子２２に対応する部材である。回転子７５０の構成材料等は、第１実施形態の回転子２２と同様に構成されている。

　回転子７５０は、軸心方向ＤＲａにおいて固定子７２０に相対するように第１入口側空間７１１ａに配置されている。回転子７５０は、固定子７２０の開口面７２１に相対する摺動面７５１を有する。摺動面７５１は、固定子７２０の開口面７２１をシールするシール面である。

　回転子７５０には、シャフト７４０の軸心ＣＬに対して偏心した位置に回転子孔７５２が形成されている。回転子孔７５２は、軸心方向ＤＲａに貫通する貫通孔である。回転子孔７５２は、回転子７５０を回転させた際に、回転子７５０において各流路孔７２２～７２５と軸心方向ＤＲａに重なり合う部位に形成されている。

　回転子７５０は、その略中心部分に回転子保持孔７５３が形成されている。回転子保持孔７５３は、仕切板７１３に形成された筒状保持部７１４が挿通されるための貫通孔である。

　中間子７６０は、シャフト７４０に回転子７５０を連結する部材であり、シャフト７４０に回転子７５０を連結する連結構造の一部を構成する。中間子７６０は、第１実施形態のバルブ装置１０の中間子２４と同様に構成されている。

　弾性部材７７０は、回転子７５０を流路形成部に対応する固定子７２０に向けて付勢する部材である。弾性部材７７０は、第１実施形態のバルブ装置１０の弾性部材２６と同様に構成されている。

　本実施形態の流路切替弁７０は、回転子７５０を回転変位させることで、第１入口側空間７１１ａを、回転子孔７５２および各流路孔７２３、７２４、７２５の１つを介して、各出口側空間７１２ｂ、７１２ｄ、７１２ｅのいずれかに連通させることができる。すなわち、流路切替弁７０は、回転子７５０を回転変位させることで、第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を、複数の出口部７００Ｂ、７００Ｄ、７００Ｅのいずれか１つから流出させることができる。

　具体的には、流路切替弁７０は、回転子７５０を回転変位させることによって、第１入口側空間７１１ａを、第１出口側空間７１２ｂ、第２出口側空間７１２ｄ、および第３出口側空間７１２ｅのいずれか１つと連通させることができる。これにより、第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を、第１出口部７００Ｂから流出させる通路構成、第２出口部７００Ｄから流出させる通路構成、および第３出口部７００Ｅから流出させる通路構成のいずれか１つの通路構成に切り替えることができる。

　第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を第１出口部７００Ｂから流出させる通路構成では、第１入口側空間７１１ａへ流入した低温熱媒体が、本体部７０１の軸心方向ＤＲａの一方側から他方側へ流れる。このことは、第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を第２出口部７００Ｄから流出させる通路構成、および第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を第３出口部７００Ｅから流出させる通路構成においても同様である。

　ここで、図３０に示すように、回転子７５０の摺動面７５１には、第２入口側空間７１２ｃ、第２出口側空間７１２ｄ、第１出口側空間７１２ｂ、および第３出口側空間７１２ｅのうち、隣り合う空間同士を連通させる連通溝７５４が形成されている。回転子孔７５２と連通溝７５４は、シャフト７４０の軸心ＣＬに対して、略対称に配置されている。すなわち、回転子孔７５２と連通溝７５４は、シャフト７４０の軸心ＣＬまわりに約１８０°の角度を開けて配置されている。

　このため、回転子７５０を回転変位させることによって、第２入口側空間７１２ｃを、連通溝７５４を介して、複数の出口側空間のいずれか１つに連通させることができる。本実施形態では、回転子孔７５２と連通溝７５４との位置関係を適切に設定しておくことで、第１入口側空間７１１ａを連通させる出口側空間と第２入口側空間７１２ｃを連通させる出口側空間が、異なる空間になっている。

　換言すると、回転子７５０を回転変位させることによって、第２入口部７００Ｃから流入した低温熱媒体を、複数の出口部のいずれか１つから流出させる通路構成に切り替えることができる。そして、第２入口部７００Ｃから流入した低温熱媒体を流出させる出口部と第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を流出させる出口部が、異なる出口部になる。

　本実施形態では、具体的に、回転子７５０を回転変位させることによって、第２入口側空間７１２ｃを、第２出口側空間７１２ｄおよび第３出口側空間７１２ｅのいずれか１つと連通させることができる。これにより、第２入口部７００Ｃから流入した低温熱媒体を、第２出口部７００Ｄから流出させる通路構成、および第３出口部７００Ｅから流出させる通路構成のいずれか１つの通路構成に切り替えることができる。

　第２入口部７００Ｃから流入した低温熱媒体を第２出口部７００Ｄから流出させる通路構成では、第２入口側空間７１２ｃへ流入した低温熱媒体のシャフト７４０の軸心方向ＤＲａの他方側から一方側へと向かう流れが連通溝７５４にて逆方向に転向する。これにより、第２出口側空間７１２ｄでは、低温熱媒体がシャフト７４０の軸心方向ＤＲａの一方側から他方側へ流れる。このことは、第２入口部７００Ｃから流入した低温熱媒体を第３出口部７００Ｅから流出させる通路構成においても同様である。

　ここで、第１入口側空間７１１ａおよび第２入口側空間７１２ｃは、回転子７５０を挟んで互いに反対側に形成されている。このため、回転子７５０は、第１入口側空間７１１ａの圧力Ｐｓ１および第２入口側空間７１２ｃの圧力Ｐｓ２が互いに逆方向に作用するようにハウジングである本体部７０１の内側に配置されていることになる。

　このように構成される流路切替弁７０は、図３１の太線および太破線に示すように、第１入口部７００Ａから内部へ流入した低温熱媒体を、第２出口部７００Ｄから流出させる通路構成と第３出口部７００Ｅから流出させる通路構成とを切り替えることができる。

　さらに、流路切替弁７０は、図３２の太実線で示すように、第１入口部７００Ａから内部へ流入した低温熱媒体を第１出口部７００Ｂから流出させることができる。この状態では、図３２の太線および太破線に示すように、第２入口部７００Ｃから内部へ流入した低温熱媒体を、第２出口部７００Ｄから流出させる通路構成と第３出口部７００Ｅから流出させる通路構成とを切り替えることができる。

　次に、室内空調ユニット５００について図３３を参照して説明する。室内空調ユニット５００は、温度調整装置１において、適切に温度調整された送風空気Ｗを車室内の適切な箇所へ吹き出すためのユニットである。室内空調ユニット５００は、車室内最前部の計器盤（すなわち、インストルメントパネル）の内側に配置されている。

　室内空調ユニット５００は、送風空気Ｗの空気通路を形成するケーシング５０１を有している。ケーシング５０１内に形成された空気通路には、室内送風機５０２、室内蒸発器２０７、ヒータコア３０４等が配置されている。ケーシング５０１は、ある程度の弾性を有し、強度的にも優れた樹脂（例えば、ポリプロピレン）にて形成されている。

　ケーシング５０１の送風空気流れ最上流側には、内外気切替装置５０３が配置されている。内外気切替装置５０３は、ケーシング５０１内へ車室内の空気（すなわち、内気）と車室外の空気（すなわち、外気）とを切替導入するものである。内外気切替装置５０３の駆動用の電動アクチュエータは、制御装置６００から出力される制御信号によって、その作動が制御される。

　内外気切替装置５０３の送風空気流れ下流側には、室内送風機５０２が配置されている。室内送風機５０２は、内外気切替装置５０３を介して吸入した空気を車室内へ向けて送風する。室内送風機５０２は、ファンを電動モータにて駆動する電動送風機である。室内送風機５０２は、制御装置６００から出力される制御電圧によって、回転数（すなわち、送風能力）が制御される。

　室内送風機５０２の送風空気流れ下流側には、室内蒸発器２０７とヒータコア３０４が、送風空気流れに対して、この順に配置されている。つまり、室内蒸発器２０７は、ヒータコア３０４よりも、送風空気流れ上流側に配置されている。ケーシング５０１内には、室内蒸発器２０７を通過した送風空気Ｗを、ヒータコア３０４を迂回させて下流側へ流す冷風バイパス通路５０５が形成されている。

　室内蒸発器２０７の送風空気流れ下流側であって、かつ、ヒータコア３０４の送風空気流れ上流側には、エアミックスドア５０４が配置されている。エアミックスドア５０４は、室内蒸発器２０７を通過後の送風空気Ｗのうち、ヒータコア３０４を通過させる風量と冷風バイパス通路５０５を通過させる風量との風量割合を調整する。エアミックスドア駆動用の電動アクチュエータは、制御装置６００から出力される制御信号によって、その作動が制御される。

　ヒータコア３０４の送風空気流れ下流側には、ヒータコア３０４にて加熱された送風空気Ｗと冷風バイパス通路５０５を通過してヒータコア３０４にて加熱されていない送風空気Ｗとを混合させる混合空間５０６が設けられている。さらに、ケーシング５０１の送風空気流れ最下流部には、混合空間５０６にて混合された空調風を、車室内へ吹き出す図示しない開口穴が配置されている。

　したがって、エアミックスドア５０４がヒータコア３０４を通過させる風量と冷風バイパス通路５０５を通過させる風量との風量割合を調整することによって、混合空間５０６にて混合される空調風の温度を調整することができる。そして、各開口穴から車室内へ吹き出される送風空気Ｗの温度を調整することができる。

　開口穴としては、フェイス開口穴、フット開口穴、およびデフロスタ開口穴（いずれも図示せず）が設けられている。フェイス開口穴は、車室内の乗員の上半身に向けて空調風を吹き出すための開口穴である。フット開口穴は、乗員の足元に向けて空調風を吹き出すための開口穴である。デフロスタ開口穴は、車両前面の窓ガラスの内側面に向けて空調風を吹き出すための開口穴である。

　これらの開口穴の上流側には、図示しない吹出モード切替ドアが配置されている。吹出モード切替ドアは、各開口穴を開閉することによって、空調風を吹き出す開口穴を切り替える。吹出モード切替ドア駆動用の電動アクチュエータは、制御装置６００から出力される制御信号によって、その作動が制御される。

　次に、温度調整装置１の電気制御部の概要について説明する。制御装置６００は、プロセッサ、メモリ等を含むマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。制御装置６００は、メモリに記憶された空調制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行い、出力側に接続された各種機器等の作動を制御する。メモリは、非遷移的実体的記憶媒体である。

　制御装置６００の入力側には、図２５に示すように、制御用のセンサ群６１０が接続されている。制御用のセンサ群６１０には、車室内温度（内気温）Ｔｒを検出する内気温検出部、バッテリＢＴの温度を検出するバッテリ温度検出部、車載機器ＣＥの温度を検出する車載機器温度検出部等が含まれる。

　また、制御装置６００の入力側には、操作パネル６２０が接続されている。操作パネル６２０には、例えば、車室内温度を設定する温度設定部等が設けられている。制御装置６００には、センサ群６１０の検出信号および操作パネル６２０の操作信号が入力される。

　制御装置６００は、その出力側に接続された各種機器を制御する制御部が一体的に形成されたものである。つまり、それぞれの制御対象機器の作動を制御する構成（すなわちハードウェアおよびソフトウェア）が、それぞれの制御対象機器の作動を制御する制御部を構成している。例えば、制御装置６００のうち、高温側切替弁３１０、低温側切替弁４３０、流路切替弁７０の作動を制御する構成が、バルブ制御部６００ａを構成している。なお、図２５では、明確化のために、制御装置６００と各種制御対象機器とを接続する信号線および電力線、並びに、制御装置６００と各種センサとを接続する信号線等の図示を省略している。

　次に、上記構成の温度調整装置１の作動について説明する。本実施形態の温度調整装置１は、車室内の空調、およびバッテリＢＴの温度調整のために、各種運転モードを切り替えることができる。具体的には、温度調整装置１は、機器冷却モード、外気冷却モード、外気吸熱モードに切り替えることができる。以下、各種運転モードについて説明する。

（Ａ）機器冷却モード
　機器冷却モードは、冷凍サイクル装置２００を作動させて車室内の空調を行うとともに、冷凍サイクル装置２００にて冷却された低温熱媒体によってバッテリＢＴの冷却を行う運転モードである。

　機器冷却モードでは、制御装置６００が、第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を第１出口部７００Ｂから流出させるとともに、第２入口部７００Ｃから流入した低温熱媒体を第３出口部７００Ｅから流出させるように流路切替弁７０の作動を制御する。

　このため、機器冷却モードの第２流体循環回路４００では、図３４に示すように、低温側ポンプ４０１から吐出された低温熱媒体が、チラー２０６の熱媒体通路を介して流路切替弁７０の第１入口部７００Ａに流入する。そして、第１入口部７００Ａに流入した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第１出口部７００Ｂから流出した後、バッテリＢＴの冷却水通路４０５を介して流路切替弁７０の第２入口部７００Ｃに流入する。第２入口部７００Ｃに流入した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第３出口部７００Ｅから流出した後、短絡用熱媒体通路４４０を介して低温側ポンプ４０１に再び吸入される。

　機器冷却モードの冷凍サイクル装置２００では、制御装置６００が圧縮機２０１を作動させると、圧縮機２０１から吐出された高圧冷媒が、放熱器２０２へ流入する。制御装置６００は、室内蒸発器２０７にて冷却された送風空気Ｗの温度が、目標蒸発器温度ＴＥＯとなるように圧縮機２０１の冷媒吐出能力を調整する。

　目標蒸発器温度ＴＥＯは、制御装置６００に接続されたセンサ群６１０の検出信号に基づいて、予め制御装置６００に記憶された制御マップを参照して決定される。この制御マップは、室内蒸発器２０７の着霜を抑制するために、目標蒸発器温度ＴＥＯが着霜抑制温度（例えば、１℃）以上となるように構成されている。

　放熱器２０２へ流入した冷媒は、高温側ポンプ３０１から圧送されて熱媒体通路３０２を流通する高温熱媒体に放熱して過冷却液相冷媒となる。これにより、熱媒体通路３０２を流通する高温熱媒体が加熱される。

　放熱器２０２から流出した冷媒の流れは、冷媒分岐部２０３にて分岐される。冷媒分岐部２０３にて分岐された一方の冷媒は、第１膨張弁２０４にて減圧されてチラー２０６へ流入する。制御装置６００は、チラー２０６の熱媒体通路４０２から流出した低温熱媒体の温度が、目標冷却温度ＴＢＯに近づくように、第１膨張弁２０４の絞り開度を調整する。

　目標冷却温度ＴＢＯは、制御装置６００に接続されたセンサ群６１０の検出信号に基づいて、予め制御装置６００に記憶された制御マップを参照して決定される。この制御マップでは、バッテリＢＴの温度が適切な温度範囲内に維持されるように目標冷却温度ＴＢＯを決定する。

　チラー２０６へ流入した冷媒は、熱媒体通路４０２を流通する低温熱媒体から吸熱して蒸発する。これにより、熱媒体通路４０２を流通する低温熱媒体が冷却される。チラー２０６から流出した冷媒は、冷媒合流部２０９へ流入する。

　冷媒分岐部２０３にて分岐された他方の冷媒は、第２膨張弁２０５にて減圧されて室内蒸発器２０７へ流入する。制御装置６００は、圧縮機２０１へ吸入される冷媒が予め定めた基準過熱度ＫＳＨ（例えば、５℃）に近づくように、第２膨張弁２０５の絞り開度を調整する。このため、機器冷却モードでは、室内蒸発器２０７における冷媒蒸発温度とチラー２０６における冷媒蒸発温度が同等となることもある。

　室内蒸発器２０７へ流入した冷媒は、室内送風機５０２から送風された送風空気Ｗから吸熱して蒸発する。これにより、送風空気Ｗが冷却される。室内蒸発器２０７から流出した冷媒は、蒸発圧力調整弁２０８を介して、冷媒合流部２０９へ流入する。冷媒合流部２０９は、室内蒸発器２０７から流出した冷媒の流れとチラー２０６から流出した冷媒の流れとを合流させて、圧縮機２０１の吸入側へ流出させる。

　第１流体循環回路３００では、制御装置６００が高温側ポンプ３０１を作動させると、高温側ポンプ３０１から圧送された高温熱媒体が、放熱器２０２の熱媒体通路３０２へ流入する。熱媒体通路３０２へ流入した高温熱媒体は、高圧冷媒と熱交換して加熱される。

　放熱器２０２から流出した高温熱媒体は、高温側切替弁３１０に流入し、高温側ラジエータ３０３へ流入する流れと、高温側切替弁３１０からヒータコア３０４へ流入する流れとに分流される。

　制御装置６００は、ヒータコア３０４から流出した高温熱媒体の温度である出口側熱媒体温度ＴＨＣが予め定めた基準出口側熱媒体温度ＫＴＨＣに近づくように、高温側切替弁３１０の作動を制御する。つまり、制御装置６００は、出口側熱媒体温度ＴＨＣが基準出口側熱媒体温度ＫＴＨＣに近づくように、高温側流量比を調整する。

　さらに、制御装置６００は、放熱器２０２からの高温熱媒体の全量がヒータコア３０４に流れるように高温側切替弁３１０を制御しても、出口側熱媒体温度ＴＨＣが基準出口側熱媒体温度ＫＴＨＣに達しない場合は、電気ヒータ３０６で高温熱媒体を加熱する。電気ヒータ３０６の加熱能力は、出口側熱媒体温度ＴＨＣが基準出口側熱媒体温度ＫＴＨＣに近づくように調整される。

　高温側ラジエータ３０３へ流入した高温熱媒体は、外気ファンから送風された外気ＯＡと熱交換して放熱する。これにより、高温側ラジエータ３０３を流通する高温熱媒体が冷却される。高温側ラジエータ３０３から流出した高温熱媒体は、高温側合流部３０７へ流入する。

　一方、ヒータコア３０４へ流入した高温熱媒体は、室内蒸発器２０７を通過した送風空気Ｗと熱交換して放熱する。これにより、室内蒸発器２０７にて冷却された送風空気Ｗが再加熱される。さらに、制御装置６００は、車室内へ吹き出される送風空気Ｗの吹出温度が目標吹出温度ＴＡＯに近づくように、エアミックスドア５０４の開度を調整する。

　ヒータコア３０４から流出した高温熱媒体は、高温側合流部３０７へ流入する。高温側合流部３０７は、ヒータコア３０４から流出した高温熱媒体と高温側ラジエータ３０３から流出した高温熱媒体を合流させて、高温側ポンプ３０１の流体吸入側へ流出させる。

　第２流体循環回路４００では、制御装置６００が低温側ポンプ４０１を作動させると、低温側ポンプ４０１から圧送された低温熱媒体が、チラー２０６の熱媒体通路４０２へ流入する。チラー２０６へ流入した低温熱媒体は、低圧冷媒と熱交換して冷却される。

　チラー２０６から流出した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第１入口部７００Ａから内部へ流入して第１出口部７００Ｂから流出する。第１出口部７００Ｂから流出した低温熱媒体は、バッテリＢＴの冷却水通路４０５へ流入する。バッテリＢＴの冷却水通路４０５へ流入した熱媒体は、冷却水通路４０５を流通する際にバッテリＢＴの廃熱を吸熱する。これにより、バッテリＢＴが冷却される。

　バッテリＢＴの冷却水通路４０５から流出した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第２入口部７００Ｃから内部へ流入して第３出口部７００Ｅから流出する。第３出口部７００Ｅから流出した低温熱媒体は、短絡用熱媒体通路４４０および低温側合流部４０７を介して、低温側ポンプ４０１の吸入側へ導かれる。

　機器冷却モードでは、以上の如く作動して、室内蒸発器２０７にて冷却された送風空気Ｗをヒータコア３０４にて再加熱して車室内へ吹き出すことができる。この際、送風空気Ｗを再加熱するために余剰となる熱を高温側ラジエータ３０３にて外気へ放熱することができる。したがって、適切な温度に調整された送風空気Ｗを車室内に吹き出して、快適な空調を実現することができる。さらに、機器冷却モードでは、チラー２０６にて冷却された低温熱媒体を、バッテリＢＴの冷却水通路４０５へ流入させることによって、バッテリＢＴを冷却することができる

（Ｂ）外気冷却モード
　外気冷却モードは、冷凍サイクル装置２００を作動させて車室内の空調を行うとともに、外気にて冷却された低温熱媒体によってバッテリＢＴの冷却を行う運転モードである。

　外気冷却モードでは、制御装置６００が、第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を第１出口部７００Ｂから流出させるとともに、第２入口部７００Ｃから流入した低温熱媒体を第２出口部７００Ｄから流出させるように、流路切替弁７０の作動を制御する。さらに、制御装置６００は、第１膨張弁２０４を全閉状態とする。

　このため、外気冷却モードの第２流体循環回路４００では、図３５に示すように、低温側ポンプ４０１から吐出された低温熱媒体が、チラー２０６の熱媒体通路４０２を介して流路切替弁７０の第１入口部７００Ａに流入する。流路切替弁７０の第１入口部７００Ａに流入した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第１出口部７００Ｂから流出した後、バッテリＢＴの冷却水通路４０５を介して流路切替弁７０の第２入口部７００Ｃに流入する。第２入口部７００Ｃに流入した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第２出口部７００Ｄから流出した後、低温側ラジエータ４０３を介して低温側ポンプ４０１に再び吸入される。

　外気冷却モードの冷凍サイクル装置２００では、機器冷却モードと同様に、圧縮機２０１から吐出された高圧冷媒が、放熱器２０２にて過冷却液相冷媒となるまで冷却される。さらに、放熱器２０２の熱媒体通路３０２を流通する高温熱媒体が加熱される。

　放熱器２０２から流出した冷媒は、冷媒分岐部２０３へ流入する。外気冷却モードでは、第１膨張弁２０４が全閉状態になっているので、冷媒分岐部２０３へ流入した冷媒は、第２膨張弁２０５にて減圧されて、室内蒸発器２０７へ流入する。制御装置６００は、機器冷却モードと同様に、第２膨張弁２０５の絞り開度を調整する。

　室内蒸発器２０７へ流入した低圧冷媒は、機器冷却モードと同様に、送風空気Ｗから吸熱して蒸発する。これにより、送風空気Ｗが冷却される。室内蒸発器２０７から流出した冷媒は、蒸発圧力調整弁２０８および冷媒合流部２０９を介して、圧縮機２０１に吸入される。

　第１流体循環回路３００では、制御装置６００が、機器冷却モードと同様に、構成機器の作動を制御する。これにより、高温熱媒体の出口側熱媒体温度ＴＨＣが基準出口側熱媒体温度ＫＴＨＣに近づく。

　第２流体循環回路４００では、制御装置６００が低温側ポンプ４０１を作動させると、低温側ポンプ４０１から圧送された低温熱媒体が、チラー２０６の熱媒体通路４０２へ流入する。外気冷却モードでは、第１膨張弁２０４が全閉状態となっているので、チラー２０６の熱媒体通路４０２へ流入した低温熱媒体は、低圧冷媒と熱交換することなく流出する。

　バッテリＢＴの冷却水通路４０５から流出した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第２入口部７００Ｃから内部へ流入して第２出口部７００Ｄから流出する。第２出口部７００Ｄから流出した低温熱媒体は、低温側ラジエータ４０３へ流入する。

　低温側ラジエータ４０３へ流入した低温熱媒体は、外気ファンから送風されて高温側ラジエータ３０３通過後の外気ＯＡと熱交換して放熱する。これにより、低温側ラジエータ４０３を流通する低温熱媒体が冷却される。低温側ラジエータ４０３から流出した低温熱媒体は、低温側合流部４０７を介して、低温側ポンプ４０１の吸入側へ導かれる。

　外気冷却モードでは、以上の如く作動して、室内蒸発器２０７にて冷却された送風空気Ｗをヒータコア３０４にて再加熱して車室内へ吹き出すことができる。したがって、機器冷却モードと同様に、適切な温度に調整された送風空気Ｗを車室内に吹き出して、快適な空調を実現することができる。さらに、外気冷却モードでは、低温側ラジエータ４０３にて外気と熱交換して冷却された低温熱媒体を、バッテリＢＴの冷却水通路４０５へ流入させることによって、バッテリＢＴを冷却することができる。

　ここで、外気冷却モードにおいて、バッテリＢＴの冷却が必要とされなくなった際には、制御装置６００が、第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を第３出口部７００Ｅから流出させるようにしてもよい。これによれば、チラー２０６の熱媒体通路４０２から流出した低温熱媒体を、短絡用熱媒体通路４４０および低温側合流部４０７を介して、低温側ポンプ４０１の吸入側へ戻すことができる

（Ｃ）外気吸熱モード
　外気吸熱モードは、バッテリＢＴの冷却を行わず、冷凍サイクル装置２００を作動させて車室内の暖房を行う運転モードである。外気吸熱モードは、低外気温時（例えば、１０℃以下となっている時）に実行される運転モードである。

　外気吸熱モードでは、制御装置６００が、第１入口部７００Ａから流入した低温熱媒体を第２出口部７００Ｄから流出させるように流路切替弁７０の作動を制御する。さらに、制御装置６００は、第２膨張弁２０５を全閉状態とする。さらに、制御装置６００は、冷風バイパス通路５０５を全閉とするように、エアミックスドア５０４の開度を調整する。

　このため、外気冷却モードの第２流体循環回路４００では、図３６で示すように、低温側ポンプ４０１から吐出された低温熱媒体が、チラー２０６の熱媒体通路４０２を介して流路切替弁７０の第１入口部７００Ａに流入する。流路切替弁７０の第１入口部７００Ａに流入した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第２出口部７００Ｄから流出した後、低温側ラジエータ４０３を介して低温側ポンプ４０１に再び吸入される。

　放熱器２０２から流出した冷媒は、冷媒分岐部２０３へ流入する。外気冷却モードでは、第２膨張弁２０５が全閉状態になっているので、冷媒分岐部２０３へ流入した冷媒は、第１膨張弁２０４にて減圧されて、チラー２０６へ流入する。制御装置６００は、チラー２０６における冷媒蒸発温度が、外気温よりも低くなるように、第１膨張弁２０４の絞り開度を調整する。

　チラー２０６へ流入した低圧冷媒は、機器冷却モードと同様に、熱媒体通路４０２を流通する低温熱媒体から吸熱して蒸発する。これにより、低温熱媒体が冷却される。チラー２０６から流出した冷媒は、冷媒合流部２０９を介して、圧縮機２０１に吸入される。

　第２流体循環回路４００では、制御装置６００が低温側ポンプ４０１を作動させると、低温側ポンプ４０１から圧送された低温熱媒体が、チラー２０６の熱媒体通路４０２へ流入する。チラー２０６へ流入した低温熱媒体は、低圧冷媒と熱交換して外気温よりも低い温度に冷却される。

　チラー２０６から流出した低温熱媒体は、流路切替弁７０の第１入口部７００Ａから内部へ流入して第２出口部７００Ｄから流出する。第２出口部７００Ｄから流出した低温熱媒体は、低温側ラジエータ４０３へ流入する。

　低温側ラジエータ４０３へ流入した低温熱媒体は、外気ファンから送風されて高温側ラジエータ３０３通過後の外気ＯＡと熱交換して吸熱する。これにより、低温側ラジエータ４０３を流通する低温熱媒体の温度が外気温に近づくように上昇する。低温側ラジエータ４０３から流出した低温熱媒体は、低温側合流部４０７を介して、低温側ポンプ４０１の吸入側へ導かれる。

　外気吸熱モードでは、以上の如く作動して、ヒータコア３０４にて加熱された送風空気Ｗを車室内へ吹き出すことができる。したがって、外気吸熱モードでは、バッテリＢＴの冷却を行うことなく、車室内の暖房を実現することができる。

（Ｄ）車載機器ＣＥの温度制御等
　ここで、温度調整装置１は、上述した各種運転モードによらず、車載機器ＣＥの温度が適切な温度範囲内に維持されるように、制御装置６００が各種制御対象機器の作動を制御する。具体的には、制御装置６００は、上述した各種運転モードによらず、機器用ポンプ４１１を予め定めた圧送能力を発揮するように作動させる。

　そして、車載機器ＣＥの温度が基準上限値以上となった際には、機器用流量調整弁４１２を適切な開度とし、低温側切替弁４３０を機器用冷却通路４１０の低温熱媒体が低温側ラジエータ４０３に流れる設定に切り替える。例えば、低温側切替弁４３０は、第１流路孔１４１ａを開放し、且つ、第２流路孔１４１ｂを閉塞する位置に回転子２２を変位させる。これによると、低温側ラジエータ４０３にて冷却された低温熱媒体を、車載機器ＣＥの冷却水通路４０６に流入させることができる。その結果、外気によって冷却された低温熱媒体によって、車載機器ＣＥを冷却することができる。

　一方、車載機器ＣＥの温度が基準下限値以下となった際には、機器用流量調整弁４１２を全閉状態とし、低温側切替弁４３０を機器用冷却通路４１０の低温熱媒体が機器用迂回通路４２０に流れる設定に切り替える。例えば、低温側切替弁４３０は、第１流路孔１４１ａを閉塞し、且つ、第２流路孔１４１ｂを開放する位置に回転子２２を変位させる。これによると、車載機器ＣＥの冷却水通路４０６から流出した低温熱媒体を、機器用迂回通路４２０を介して、再び冷却水通路４０６の入口側へ戻すことができる。その結果、車載機器ＣＥの自己発熱によって、車載機器ＣＥを暖機することができる。

　ここで、外気温が極低温（例えば、０℃以下）となる場合、低温側ラジエータ４０３の外表面に霜が付着することがある。低温側ラジエータ４０３に霜が付着すると外気からの吸熱量が低下するので、温度調整装置１の適切な作動を実現できなくなってしまう。

　そこで、温度調整装置１は、低温側ラジエータ４０３に霜が付着する霜付条件が成立すると、運転モードを除霜モードに切り替える。除霜モードは、低温側ラジエータ４０３に付着した霜を除去するモードである。霜付条件は、例えば、低温側ラジエータ４０３前後の低温熱媒体の温度差が所定温度以下となる際に成立する条件である。なお、条件は一例であり、霜付条件は他の条件になっていてもよい。

　温度調整装置１は、除霜モード時に、機器用ポンプ４１１を予め定めた圧送能力を発揮するように作動させる。そして、温度調整装置１は、機器用流量調整弁４１２を適切な開度とし、低温側切替弁４３０を機器用冷却通路４１０の低温熱媒体が低温側ラジエータ４０３に流れる設定に切り替える。例えば、低温側切替弁４３０は、第１流路孔１４１ａを開放し、且つ、第２流路孔１４１ｂを閉塞する位置に回転子２２を変位させる。これにより、車載機器ＣＥの冷却水通路４０６を通過する際に昇温した低温熱媒体を低温側ラジエータ４０３に流入させることで、低温側ラジエータ４０３に付着した霜を除去することができる。

　以上説明した温度調整装置１は、各種運転モードを切り替えることによって、車室内の快適な空調を実現できるとともに、バッテリＢＴおよび車載機器ＣＥを適切な温度に調整することができる。

　本実施形態の高温側切替弁３１０および低温側切替弁４３０は、第１実施形態で説明したバルブ装置１０と同様に構成されている。このため、高温側切替弁３１０および低温側切替弁４３０は、第１実施形態で説明したバルブ装置１０で奏される作用効果をバルブ装置１０と同様に得ることができる。

　具体的には、高温側切替弁３１０は、回転子２２によって第１流路孔１４１ａの開度および第２流路孔１４１ｂの開度を増減することができる。このため、高温側切替弁３１０は、高温側ラジエータ３０３を通過する高温熱媒体とヒータコア３０４を通過する高温熱媒体との流量割合を適切に調整することができる。

　ここで、高温側切替弁３１０の流量を高精度に制御できないと、高温側ラジエータ３０３を通過する高温熱媒体とヒータコア３０４を通過する高温熱媒体の流量割合を適切に調整できず、車室内へ吹き出す吹出空気の温度バラツキが大きくなる。この場合、エアミックスドア５０４等の作動が増大することで、消費電力が増加して車両における電力消費率が悪化してしまう。

　これに対して、本実施形態の高温側切替弁３１０は、固定子７２０が周方向ＤＲｃにずれることによる流量精度の悪化を抑制することができるので、ヒータコア３０４を通過する高温熱媒体の流量を微調整することができる。すなわち、本実施形態の高温側切替弁３１０によれば、上述の課題を解決することができる。

　また、低温側切替弁４３０は、回転子２２によって第１流路孔１４１ａの開度および第２流路孔１４１ｂの開度を増減することで、低温側ラジエータ４０３を通過する低温熱媒体と機器用迂回通路４２０を通過する低温熱媒体の流量割合を適切に調整できる。

　例えば、除霜運転時には、車載機器ＣＥで昇温した流体の全量を低温側ラジエータ４０３に適切に導くことができる。これによると、低温側ラジエータ４０３の除霜を短時間で実施可能となるので、除霜運転を実施することに伴う車室内空調および機器温調への影響を充分に抑えることができる。

　また、流路切替弁７０は、複数の開閉弁や三方弁等を組み合わせることによって形成されたものではないので、大型化を招き難い。したがって、流路切替弁７０が適用された第２流体循環回路４００の大型化を抑制することができる。

　特に、流路切替弁７０は、第１実施形態のバルブ装置１０と同等の構成を備えるとともに、シャフト７４０と回転子７５０との連結構造が、バルブ装置１０のシャフト２０と回転子２２との連結構造と同様に構成されている。このため、流路切替弁７０は、第１実施形態で説明したバルブ装置１０で奏される作用効果をバルブ装置１０と同様に得ることができる。すなわち、流路切替弁７０は、回転子７５０によって各流路孔７２２～７２５の開度を増減することで、低温熱媒体の最適な分配を実現することができる。

　ここで、第２流体循環回路４００では、流路切替弁７０での低温熱媒体を分配が適切に実施できないと、バッテリＢＴを構成する各電池の温度バラツキが大きくなってしまう。この場合、バッテリＢＴの劣化促進されることで、車両の航続距離が低下してしまう。なお、バッテリＢＴの劣化を考慮して電池を余剰に車載することも考えられるが、この場合、初期コストが大幅に増加してしまう。

　これに対して、本実施形態の流路切替弁７０は、低温熱媒体の最適な分配を実現することができるので、上述の課題を解決することができる。

　また、流路切替弁７０は、回転子７５０が第１入口側空間７１１ａの圧力および第２入口側空間７１２ｃの圧力が互いに逆方向に作用する。このため、流路切替弁７０では、第１入口部７００Ａから流入する低温熱媒体および第２入口部７００Ｃから流入する低温熱媒体の一方の圧力が変化すると、回転子７５０の前後に作用する圧力バランスが変化してしまう。このような圧力バランスの変化は、回転子７５０と固定子７２０との密着性を阻害する要因となり得る。

　これに対して、本実施形態の流路切替弁７０は、弾性部材７７０によって回転子７５０が固定子７２０に向けて押し付けられる構成になっている。このため、各入口部７００Ａ、７００Ｃから流入する流体の圧力が変化しても、回転子７５０の姿勢を固定子７２０に接する姿勢に維持することができる。

　また、流路切替弁７０は、第２入口部７００Ｃから流入した低温熱媒体を、第２出口部７００Ｄおよび第３出口部７００Ｅのいずれから流出させる際に、低温熱媒体の流れによって、固定子７２０がシャフト７４０の軸心ＣＬの周方向にずれる虞がある。

　これに対して、流路切替弁７０は、嵌合凸部７２８が第２流路孔７２３を形成する部位に近い部位に形成されている。すなわち、流路切替弁７０は、低温熱媒体が流入する部位に近い部位に嵌合凸部７２８が形成されているので、低温熱媒体の流れによる固定子７２０がシャフト７４０の軸心ＣＬの周方向にずれることを抑制できる。

　（第７実施形態の変形例）
　上述の第７実施形態では、高温側切替弁３１０、低温側切替弁４３０、および流路切替弁７０が本開示のバルブ装置１０と同様の構成を備える旨を説明したが、温度調整装置１はこれに限定されない。温度調整装置１は、高温側切替弁３１０、低温側切替弁４３０、および流路切替弁７０の少なくとも１つが本開示のバルブ装置１０と同様の構成を備えていてもよい。また、本開示のバルブ装置１０は、第１流体循環回路３００および第２流体循環回路４００とは異なる流体循環回路（例えば、冷凍サイクル装置２００）にも適用可能である。

　上述の第７実施形態では、温度調整装置１を電気自動車に適用した例について説明したが、温度調整装置１の適用対象は電気自動車に限定されない。温度調整装置１は、例えば、電気自動車以外の移動体や据置型の機器等にも広く適用可能である。これらのことは、第１～第７実施形態のバルブ装置１０においても同様である。

　（他の実施形態）
　以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。なお、以下のバルブ装置１０に対する変形例は、第７実施形態で説明した高温側切替弁３１０、低温側切替弁４３０、流路切替弁７０等にも適用することができる。

　上述の実施形態では、嵌合構造３０が、内周側面部１２７および外周側面部１４６のうち、一方の側面部に１つの嵌合突起３２が形成され、他方の側面部に１つの嵌合溝３１が形成されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、嵌合構造３０は、内周側面部１２７および外周側面部１４６のうち、一方の側面部に複数の嵌合突起３２が形成され、他方の側面部に複数の嵌合溝３１が形成されていてもよい。また、嵌合構造３０は、内周側面部１２７および外周側面部１４６のうち、一方の側面部に嵌合突起３２と嵌合溝３１とが形成され、他方の側面部にも嵌合突起３２と嵌合溝３１とが形成されていてもよい。この場合、嵌合構造３０は、一方の側面部に形成された嵌合突起３２が他方の側面部に形成された嵌合溝３１に嵌め合い、一方の側面部に形成された嵌合溝３１が他方の側面部に形成された嵌合突起３２に嵌め合い可能に構成される。

　上述の実施形態では、嵌合突起３２および嵌合溝３１の平面視での形状がそれぞれ矩形状に形成されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、嵌合突起３２および嵌合溝３１は、平面視での形状が三角形状や半円形状など、適宜設計することが可能である。

　上述の実施形態では、嵌合溝３１が筒状本体部１２０における径方向ＤＲｒにおいて、所定軸心ＣＬ１と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位と異なる部位に形成されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、嵌合溝３１は、筒状本体部１２０における径方向ＤＲｒにおいて、所定軸心ＣＬ１と出口開口部１２０ｅとの間に介在する部位に形成されていてもよい。

　上述の実施形態では、嵌合突起３２の固定子軸心ＣＬ３の径方向の大きさが、固定子軸心ＣＬ３の径方向における外周側面部１４６と内周側面部１２７との隙間の寸法の２倍以上である例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、嵌合突起３２の固定子軸心ＣＬ３の径方向の大きさは、固定子軸心ＣＬ３の径方向における外周側面部１４６と内周側面部１２７との隙間の寸法の２倍より小さくてもよい。

　上述の実施形態では、突起周面部３２ｂの第１方向ＤＲ１の大きさが突起側面部３２ａの第２方向ＤＲ２の大きさより大きく形成されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、突起周面部３２ｂの第１方向ＤＲ１の大きさは、突起側面部３２ａの第２方向ＤＲ２の大きさより小さく形成されていてもよい。

　上述の実施形態では、嵌合突起３２の周方向ＤＲｃの大きさが、第１流路曲面部１４１ａａおよび第２流路曲面部１４１ｂａの周方向ＤＲｃの大きさより小さく形成されている例について説明したが、これに限定されない。

　たとえば、嵌合突起３２の周方向ＤＲｃの大きさは、第１流路曲面部１４１ａａおよび第２流路曲面部１４１ｂａの周方向ＤＲｃの大きさより大きく形成されていてもよい。

　上述の実施形態では、外周側面部１４６に形成された嵌合突起３２が、所定軸心ＣＬ１の径方向ＤＲｒにおいて、回転子２２の回転子外周部２２５より所定軸心ＣＬ１の径方向外側に配置されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、外周側面部１４６に形成された嵌合突起３２は、所定軸心ＣＬ１の径方向ＤＲｒにおいて、回転子２２の回転子外周部２２５より所定軸心ＣＬ１の径方向内側に配置されていてもよい。

　上述の実施形態では、摺動面２２０の中心から摺動面２２０の外縁までの距離の最大値が、開口面１４０の中心から開口面１４０の外縁までの距離の最小値以下になるように形成されている例について説明したが、これに限定されない。

　例えば、摺動面２２０は、摺動面２２０の中心から摺動面２２０の外縁までの距離の最大値が、開口面１４０の中心から開口面１４０の外縁までの距離の最小値より大きくなるように形成されていてもよい。

　上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。

　上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。

　上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。

Claims

　バルブ装置であって、
　ハウジング（１２）と、
　前記ハウジングの内側に配置され、流体が流通する流路孔（１４１）が少なくとも１つ形成された固定子（１４）と、
　回転力を出力する駆動部（１６）と、
　前記駆動部が出力する回転力によって回転するシャフト（２０）と、
　前記固定子と接するように前記ハウジングの内側に配置され、前記シャフトの回転に伴って所定軸心（ＣＬ１）を中心に回転することで、前記流路孔を流れる前記流体の流量を調整する回転子（２２）と、を備え、
　前記固定子は、前記ハウジングの内周側面部（１２７）に対向する外周側面部（１４６）を含み、前記内周側面部および前記外周側面部のうち、一方の側面部に少なくとも１つ形成された嵌合突起（３２）と、他方の側面部に少なくとも１つ形成され、前記嵌合突起を受け入れる嵌合溝（３１）とによって、前記所定軸心の周方向への移動が制限されている、バルブ装置。
　前記嵌合突起は、前記外周側面部に少なくとも１つ形成されており、前記外周側面部から前記内周側面部に向けて突出して形成されている請求項１に記載のバルブ装置。
　前記回転子を前記所定軸心の前記周方向の一方側へ付勢する付勢部材（２９）を有している請求項１または２に記載のバルブ装置。
　前記駆動部は、出力する回転力を前記シャフトに伝達するギア部（１６２）を有し、
　前記ギア部は、ウォーム（１６３ａ）およびウォームホイール（１６３ｂ）を有するウォームギア（１６３）を含んでいる請求項３に記載のバルブ装置。
　前記ハウジングは、前記所定軸心に沿って延びるハウジング軸心（ＣＬ２）を有する筒状の筒状本体部（１２０）を含み、
　前記筒状本体部における前記ハウジング軸心の径方向において、前記所定軸心および前記ハウジング軸心を結ぶ線を第１仮想線（ＶＬ１）とし、前記第１仮想線に直交するとともに、前記ハウジング軸心を通過する線を第２仮想線（ＶＬ２）としたとき、
　前記固定子は、前記嵌合突起に加えて前記所定軸心に沿って延びる固定子軸心（ＣＬ３）を有する固定子本体部（１４５）を含むとともに、少なくとも１つの前記嵌合突起が前記固定子を前記第２仮想線によって分割した際の一方の領域に位置付けられ、前記固定子軸心が前記固定子を前記第２仮想線によって分割した際の他方の領域に位置付けられるように、前記筒状本体部の内側に配置される請求項２ないし４のいずれか１つに記載のバルブ装置。
　前記ハウジングは、前記所定軸心に沿って延びるハウジング軸心（ＣＬ２）を有する筒状の筒状本体部（１２０）を含むとともに、前記内周側面部に前記筒状本体部の外部へ前記流体を流出させる出口開口部（１２０ｅ）が形成され、
　前記嵌合溝は、前記筒状本体部における前記ハウジング軸心の径方向において、前記所定軸心と前記出口開口部との間に介在する部位と異なる部位に配置されている請求項２ないし４のいずれか１つに記載のバルブ装置。
　前記固定子は、前記嵌合突起と固定子本体部（１４５）とを含むとともに、前記外周側面部と前記内周側面部との間に隙間があいた状態で前記ハウジングの内側に配置され、
　前記固定子本体部は、前記所定軸心と同軸上に位置する固定子軸心（ＣＬ３）を有し、
　前記嵌合突起は、前記固定子軸心の径方向に沿う方向に突出しており、前記固定子軸心の径方向の大きさが、前記外周側面部と前記内周側面部との間の隙間の寸法の２倍以上である請求項２ないし４のいずれか１つに記載のバルブ装置。
　前記嵌合突起は、前記固定子軸心に直交する面の断面形状が矩形状であって、前記嵌合突起が突出する方向である第１方向に沿って延びる２つの平面状の突起側面部（３２ａ）と、前記固定子軸心の軸心方向および前記第１方向に直交する第２方向に沿って延びる平面状の突起周面部（３２ｂ）とが連なって構成されており、
　前記突起周面部の前記第２方向の大きさは、前記突起側面部の前記第１方向の大きさより大きい請求項７に記載のバルブ装置。
　前記固定子本体部は、前記流路孔の一部を形成する流路曲面部（１４１ａａ、１４１ｂａ）を有し、
　前記流路曲面部は、前記周方向に沿って曲面状に延びており、
　前記嵌合突起は、前記周方向の大きさが、前記流路曲面部の前記周方向の大きさより小さい請求項８に記載のバルブ装置。
　前記嵌合突起は、前記所定軸心の径方向において、前記回転子の外周部を形成する回転子外周部（２２５）より前記所定軸心の径方向外側に形成されている請求項２ないし９のいずれか１つに記載のバルブ装置。
　前記固定子は、前記回転子に摺動する開口面（１４０）を有し、
　前記回転子は、前記開口面に相対する摺動面（２２０）を有し、
　前記開口面は、前記開口面の中心から前記開口面の外縁までの距離の最小値が、前記摺動面の中心から前記摺動面の外縁までの距離の最大値以上となるように形成されている請求項２ないし１０のいずれか１つに記載のバルブ装置。
　前記流体と車室外の空気とを熱交換させる室外熱交換器（３０３）および前記車室内へ流れる空気と前記流体とを熱交換させる室内熱交換器（３０４）を含む流体循環回路（３００）に適用されるバルブ装置であって、
　前記ハウジングは、
　前記室外熱交換器の流体入口側に接続され、前記室外熱交換器へ前記流体を流出させる第１出口部（１２２、３１２）と、
　前記室内熱交換器の流体入口側に接続され、前記室内熱交換器へ前記流体を流出させる第２出口部（１２３、３１３）と、
　前記室外熱交換器の流体出口側と前記室内熱交換器の流体出口側に接続され、前記室外熱交換器および前記室内熱交換器から前記流体が流入する入口部（１２１、３１１）と、を含み、
　前記回転子を回転変位させることで前記室外熱交換器を通過する前記流体と前記室内熱交換器を通過する前記流体の流量割合が調整される、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のバルブ装置。
　前記流体と車室外の空気とを熱交換させる室外熱交換器（４０３）、前記流体によって発熱機器（ＣＥ）の温度を調整する温調部（４０６）、および前記室外熱交換器をバイパスして前記流体を流すバイパス部（４２０）を含む流体循環回路（４００）に適用されるバルブ装置であって、
　前記ハウジングは、
　前記室外熱交換器の流体入口側に接続され、前記室外熱交換器へ前記流体を流出させる第１出口部（１２２、４３２）と、
　前記バイパス部の流体入口側に接続され、前記バイパス部へ前記流体を流出させる第２出口部（１２３、４３３）と、
　前記温調部の流体出口側に接続され、前記温調部から前記流体が流入する入口部（１２１、４３１）と、を含み、
　前記回転子を回転変位させることで前記バイパス部を通過する前記流体と前記室外熱交換器を通過する前記流体の流量割合が調整される、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のバルブ装置。
　前記ハウジングは、
　前記流体が流入する第１入口部（７００Ａ）と、
　前記流体が流入する第２入口部（７００Ｃ）と、
　外部へ前記流体を流出させる少なくとも１つの出口部（７００Ｂ、７００Ｄ、７００Ｅ）と、を含み、
　前記第１入口部に連通する第１入口側空間（７１１ａ）および前記第２入口部に連通する第２入口側空間（７１２ｃ）が内側に形成されており、
　前記固定子は、前記第１入口側空間の圧力および前記第２入口側空間の圧力が互いに逆方向に作用するように前記ハウジングの内側に配置されている、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のバルブ装置。