WO2020235521A1

WO2020235521A1 - 水添共重合体、粘着フィルム、樹脂組成物、及び成形体

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Publication number: WO2020235521A1
Application number: PCT/JP2020/019615
Authority: WO
Inventors: 洋之市野; 康弘草ノ瀬; 敏和保科; 崇裕辻; 隆寛久末
Original assignee: 旭化成株式会社
Priority date: 2019-05-23
Filing date: 2020-05-18
Publication date: 2020-11-26
Also published as: EP3974459A1; CN113840853A; TW202102560A; EP3974459B1; US20220243050A1; CN113840853B; JP7195417B2; EP3974459A4; TWI748463B; JPWO2020235521A1

Abstract

ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体を水添した水添共重合体（ａ）と、　ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体を水添した水添共重合体（ｂ）と、を含み、　水添共重合体（ａ）の含有量と、水添共重合体（ｂ）の含有量の質量比（ａ）／（ｂ）が５／９５～９５／５であり、　水添共重合体（ａ）は、水添重合体ブロック（Ｂ１）と水添重合体ブロック（Ｂ２）を有し、　水添重合体ブロック（Ｂ１）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が４０～８０質量％であり、　水添重合体ブロック（Ｂ２）は、共役ジエン化合物を主体とし、水添前のビニル結合量が６０～１００ｍoｌ％であり、　水添共重合体（ｂ）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなる水添重合体ブロック（Ｂ３）を有し、当該水添重合体ブロック（Ｂ３）におけるビニル芳香族化合物の含有量が２０～９０質量％である水添共重合体。

Description

水添共重合体、粘着フィルム、樹脂組成物、及び成形体

　本発明は、水添共重合体、粘着フィルム、樹脂組成物、及び成形体に関する。

　共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体の水素添加物は、室温では天然ゴムや合成ゴムと同様の弾性を有し、また、高温では熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有し、さらには、耐候性、耐熱性にも優れていることから、従来から、プラスチック改質剤、自動車部品、医療用成形品、アスファルト改質剤、履物、食品容器等の成形品、包装材料、粘接着シート、家電・工業用部品等の分野で幅広く利用されている。

　例えば、特許文献１には、共役ジエン単量体単位とビニル芳香族単量体単位のランダム共重合体を含む非水添共重合体を水添して得られる水添共重合体、及び当該水添共重合体と、熱可塑性樹脂やゴム状重合体との樹脂組成物が開示されている。この樹脂組成物は、機械的特性や耐摩耗性等に優れ、軟質塩化ビニル樹脂の代替材料となり得るものであることが記載されている。

国際公開第２００４／００３０２７号

　しかしながら、特許文献１に開示されている水添共重合体は、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂との相溶性が悪く、さらには、損失正接（ｔaｎδ）が－１０℃～８０℃にあり、低温下での機械特性が低いという問題点を有している。このため、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂との相溶性、耐摩耗性、及び低温下での機械特性が要求される用途、例えば、自動車部材や医療部材、ポリオレフィンを基材とする粘着フィルム等への適用が困難であるという問題点を有している。

　また、水添共重合体とポリプロピレン等の熱可塑性樹脂やゴム状重合体との樹脂組成物に求められる特性としては、自動車内装表皮材等の自動車部材、輸液バッグ、輸液チューブ等の医療部材、ポリオレフィンを基材とする粘着フィルム、食品用包装分野、衣料用包装分野においては、耐摩耗性、低温機械特性、及び各特性のバランスが良好であること、が挙げられ、粘着フィルムにおいては、初期粘着性、粘着昂進性、繰り出し性、及び各特性のバランスが良好であること、が挙げられるが、これらの特性を満たす樹脂組成物は、未だ得られていない。

　そこで本発明においては、上述した従来技術の問題に鑑み、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂やゴム状重合体と混合した場合の樹脂組成物において、耐摩耗性、低温機械特性、及び各特性のバランスを良好なものとし、粘着フィルムにおいて、初期粘着性、粘着昂進性、繰り出し性、及び各特性のバランスを良好なものとすることができる、水添共重合体を提供することを目的とする。

　本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、所定の構造を有する２種の水添共重合体を、特定の質量比で含有した樹脂組成物が、上述した従来技術の課題を解決できることを見出し、本実施形態を完成するに至った。
　すなわち、本発明は以下のとおりである。

〔１〕
　ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体を水添した水添共重合体（ａ）と、
　ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体を水添した水添共重合体（ｂ）と、を含み、
　前記水添共重合体（ａ）の含有量と、前記水添共重合体（ｂ）の含有量の質量比（ａ）／（ｂ）が５／９５～９５／５であり、
　前記水添共重合体（ａ）は、水添重合体ブロック（Ｂ１）と水添重合体ブロック（Ｂ２）を有し、
　前記水添重合体ブロック（Ｂ１）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が４０～８０質量％であり、
　前記水添重合体ブロック（Ｂ２）は、共役ジエン化合物を主体とし、水添前のビニル結合量が６０～１００ｍoｌ％であり、
　前記水添共重合体（ｂ）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなる水添重合体ブロック（Ｂ３）を有し、当該水添重合体ブロック（Ｂ３）におけるビニル芳香族化合物の含有量が２０～９０質量％である水添共重合体。
〔２〕
　前記水添共重合体（ａ）中の前記水添重合体ブロック（Ｂ１）の、ビニル芳香族化合物の含有量が４６～８０質量％である、前記〔１〕に記載の水添共重合体。
〔３〕
　前記水添共重合体（ｂ）は、粘弾性測定（１Ｈｚ）においてｔａｎδピークを－３５℃以上に１個のみ有する、前記〔１〕又は〔２〕に記載の水添共重合体。
〔４〕
　前記水添共重合体中の、前記水添共重合体（ａ）の含有量と前記水添共重合体（ｂ）の含有量の質量比（ａ）／（ｂ）が、５／９５～７０／３０である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の水添共重合体。
〔５〕
　前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の前記水添共重合体を含む、粘着フィルム。
〔６〕
　前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の水添共重合体と、ポリプロピレン樹脂（ｃ）とを含有し、
　前記水添共重合体（ａ）と前記水添共重合体（ｂ）の合計含有量に対する、前記ポリプロピレン樹脂（ｃ）の質量比〔（ｃ）／（（ａ）＋（ｂ））〕が、９５／５～５／９５である、
　樹脂組成物。
〔７〕
　前記〔６〕に記載の樹脂組成物の成形体。

　本発明によれば、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂やゴム状重合体と混合した場合の樹脂組成物において、耐摩耗性、低温機械特性、及び各特性のバランスを良好なものにでき、また、粘着フィルムにおいて、初期粘着性、粘着昂進性、繰り出し性、及び各特性のバランスを良好なものとできる、水添共重合体が得られる。

製造例１（ａ１）、及び製造例１４（ｂ１）の損失正接の温度依存性を示す。（Ａ）：比較例１７のポリプロピレン樹脂組成物の成形体の透過型電子顕微鏡（ルテニウム染色）でモルフォロジー観察した像を示す。（Ｂ）：比較例１８のポリプロピレン樹脂組成物の成形体の透過型電子顕微鏡（ルテニウム染色）でモルフォロジー観察した像を示す。比較例１７、１８のポリプロピレン樹脂組成物、及びポリプロピレン樹脂の成形体の損失正接の温度依存性を示す。（Ａ）：比較例１８のポリプロピレン樹脂組成物の成形体の透過型電子顕微鏡（ルテニウム染色）でモルフォロジー観察した像を示す。（Ｂ）：実施例１８のポリプロピレン樹脂組成物の成形体の透過型電子顕微鏡（ルテニウム染色）でモルフォロジー観察した像を示す。（Ａ）：実施例１８の成形板の表層部のＡＦＭによる弾性率マッピング図を示す。（Ｂ）：実施例１８の成形板の芯部のＡＦＭによる弾性率マッピング図を示す。（Ｃ）：前記（Ｂ）の部分拡大図を示す。（Ａ）：比較例１８の成形板の表層部のＡＦＭによる弾性率マッピング図を示す。（Ｂ）：比較例１８の成形板の芯部のＡＦＭによる弾性率マッピング図を示す。（Ｃ）：前記（Ｂ）の部分拡大図を示す。（Ａ）：実施例１８の成形体の摩耗後（１００００回）の表面の、レーザー顕微鏡観察画像を示す。（Ｂ）：比較例１８の成形体の摩耗後の表面の、レーザー顕微鏡観察画像を示す。

　以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。

〔水添共重合体〕
　本実施形態の水添共重合体は、水添共重合体（ａ）と水添共重合体（ｂ）とを含む。
　水添共重合体（ａ）の含有量と、水添共重合体（ｂ）の含有量の質量比（ａ）／（ｂ）は、５／９５～９５／５である。
　本実施形態の水添共重合体は、下記の構成を有する。
　前記水添共重合体（ａ）は、水添重合体ブロック（Ｂ１）と水添重合体ブロック（Ｂ２）を有する。
　前記水添重合体ブロック（Ｂ１）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が４０～８０質量％である。
　前記水添重合体ブロック（Ｂ２）は、共役ジエン化合物を主体とし、水添前のビニル結合量が６０～１００ｍоｌ％である。
　前記水添共重合体（ｂ）は、重合体ブロック（Ｂ３）を有する。
　前記重合体ブロック（Ｂ３）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が２０～９０質量％である。
　本実施形態の水添共重合体は、上記の構成を備えることにより、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂やゴム状重合体と混合した場合の樹脂組成物において、耐摩耗性、低温機械特性、及び特性バランスが良好なものとなり、また、粘着フィルムにおいて、初期粘着性、粘着昂進性、繰り出し性、及び特性バランスが良好なものとなる。
　以下、各成分について詳細に説明する。

　なお、本明細書において、「主体とする」とは、対象の単量体単位を対象の重合体ブロック中に、７０質量％を超えて１００質量％以下含むことをいい、好ましくは８０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは９０質量％以上１００質量％以下含むことを言う。

（水添共重合体（ａ））
　水添共重合体（ａ）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体を水添した水添共重合体であり、水添重合体ブロック（Ｂ１）と水添重合体ブロック（Ｂ２）を有する。
　前記水添重合体ブロック（Ｂ１）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が４０～８０質量％である。
　前記水添重合体ブロック（Ｂ２）は、共役ジエン化合物を主体とし、水添前のビニル結合量が６０～１００ｍоｌ％である。
　前記水添重合体ブロック（Ｂ２）は、共役ジエン化合物を７０質量％を超えて１００質量％以下含有するため、前記水添重合体ブロック（Ｂ１）と明確に区別できる。

＜ビニル芳香族化合物＞
　水添共重合体（ａ）を構成するビニル芳香族化合物としては、以下に限定されものではないが、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１－ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｐ－アミノエチルスチレン等のビニル芳香族化合物が挙げられる。
　これらの中でも、入手性及び生産性の観点から、スチレン、α－メチルスチレン、４－メチルスチレンが好ましい。
　これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　水添共重合体（ａ）中の、全ビニル芳香族化合物の含有量は、２０質量％～５０質量％が好ましく、２３質量％～４８質量％がより好ましく、２５質量％～４６質量％がさらに好ましい。
　水添共重合体（ａ）中のビニル芳香族化合物の含有量が５０質量％以下であると、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物の加工性が良好なものとなる傾向にあり、２０質量％以上であると、良好な低べたつき性が得られる傾向にある。

　加工性とは、樹脂組成物の溶融時における粘度、張力、流量安定性、及び供給ムラを指す。
　加工性が悪化して樹脂組成物が溶融した時の粘度及び張力が大きすぎたり、小さすぎたりする場合、また、ポリプロピレン樹脂と水添共重合体の相溶性が悪く押出流量が不安定で供給ムラが発生した場合、重要な加工法である押出成形や射出成形が困難になるという問題を生じる傾向にある。
　水添共重合体（ａ）中における全ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外分光光度計法やプロトン核磁気共鳴（^１Ｈ－ＮＭＲ）法より測定できる。詳細は後述する実施例に記載する方法により測定できる。

＜共役ジエン化合物＞
　水添共重合体（ａ）を構成する共役ジエン化合物としては、共役二重結合を有するジオレフィンであれば特に限定されず、例えば、１，３－ブタジエン、２－メチル－１，３－ブタジエン（イソプレン）、２，３－ジメチル－１，３－ブタジエン、１，３－ペンタジエン、２－メチル－１，３－ペンタジエン、１，３－ヘキサジエン等が挙げられる。
　これらの中でも、入手性及び生産性の観点から、１，３－ブタジエン、イソプレンが好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

（水添重合体ブロック（Ｂ１））
　水添共重合体（ａ）は、水添重合体ブロック（Ｂ１）を有する。
　水添重合体ブロック（Ｂ１）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなる。
　水添重合体ブロック（Ｂ１）中におけるビニル芳香族化合物の含有量は４０質量％～８０質量％であり、４６質量％～８０質量％が好ましく、４８質量％～７５質量％がより好ましく、５０質量％～７０質量％がさらに好ましい。
　水添重合体ブロック（Ｂ１）中におけるビニル芳香族化合物の含有量が８０質量％以下であると、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物において、優れた低温機械特性が得られる傾向にあり、４０質量％以上であると、優れた耐摩耗性が得られる傾向にある。

　水添共重合体（ａ）中における水添重合体ブロック（Ｂ１）の含有量は、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物の低べたつき性、Ｃ－ｓｅｔ、加工性を良好なものにする観点から、２０質量％～８０質量％が好ましく、２５質量％～７０質量％がより好ましく、３０質量％～６０質量％がさらに好ましい。
　水添共重合体（ａ）中における水添重合体ブロック（Ｂ１）の含有量は、プロトン核磁気共鳴（^１Ｈ－ＮＭＲ）法より測定できる。

　水添重合体ブロック（Ｂ１）の水添前の重合体ブロックにおける共役ジエン部分のビニル結合量は、後述するルイス塩基（例えばエーテル、アミン等）等の調整剤の使用により制御できる。
　ここで、ビニル結合量とは、水添前の共役ジエン部分の１，２－結合、３，４－結合、及び１，４－結合で組み込まれている結合様式のうち、１，２－結合及び３，４－結合で組み込まれているものの割合とする。
　水素添加前に含まれる全共役ジエン部分中のビニル結合量は、プロトン核磁気共鳴（^１Ｈ－ＮＭＲ）法により測定できる。詳細は後述する実施例に記載する。
　共役ジエンとして、１，３－ブタジエンを使用した場合には、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物の加工性を良好なものにする観点から、水添重合体ブロック（Ｂ１）の水添前の重合体ブロックにおける共役ジエン部分の１，２－ビニル結合量は、５ｍｏｌ％～６０ｍｏｌ％であることが好ましく、１０ｍｏｌ％～５０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
　共役ジエンとして、イソプレンを使用した場合、又は、１，３－ブタジエンとイソプレンを併用した場合には、１，２－ビニル結合量と３，４－ビニル結合量との合計量は、３ｍｏｌ％～７５ｍｏｌ％であることが好ましく、５ｍｏｌ％～６０ｍｏｌ％であることがより好ましい。

（水添重合体ブロック（Ｂ２））
　水添共重合体（ａ）は、水添重合体ブロック（Ｂ２）を有する。
　水添重合体ブロック（Ｂ２）は、共役ジエン化合物を主体とする。すなわち、共役ジエン化合物を７０質量％を超えて１００質量％以下含む。
　前記水添共重合体（ａ）中における水添重合体ブロック（Ｂ２）の含有量は、本実施形態の水添共重合体を用いた樹脂組成物の柔軟性及び加工性を良好にする観点から、２０質量％～８０質量％が好ましく、２５質量％～７０質量％がより好ましく、３０質量％～６０質量％がさらに好ましい。
　水添重合体ブロック（Ｂ２）中の水添前の共役ジエン部分のビニル結合量は、本実施形態の水添共重合体とポリプロピレン樹脂との相溶性に影響するものであり、かかる相溶性を向上させる観点から、６０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％とし、６５ｍｏｌ％～９５ｍｏｌ％が好ましく、７０ｍｏｌ％～９０ｍｏｌ％がより好ましい。
　水添重合体ブロック（Ｂ２）中の水添前の共役ジエン部分のビニル結合量は、後述するルイス塩基（例えばエーテル、アミン等）等の調整剤の使用により制御できる。

（ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ）
　水添共重合体（ａ）は、ビニル芳香族化合物を主体とするブロックを、少なくとも１つ有していることが好ましい。
　すなわち、前記水添重合体ブロック（Ｂ１）、（Ｂ２）とは異なる、別個のブロックとして、ビニル芳香族化合物を主体とするブロック（以下、重合体ブロックＡと記載する場合がある。）を有することが好ましい。
　前記重合体ブロックＡは、ビニル芳香族化合物の含有量が、９０質量％を超えるものである。これにより、重合体ブロックＡは、重合体ブロック（Ｂ１）及び重合体（Ｂ２）とは、明確に区別される。
　水添共重合体（ａ）中におけるビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの含有量は３質量％～３０質量％が好ましく、５質量％～２８質量％がより好ましく、７質量％～２５質量％がさらに好ましい。
　水添共重合体（ａ）中におけるビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの含有量が３質量％以上であると、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物の低べたつき性が良好になる傾向にあり、３０質量％を以下であると、優れた加工性が得られる傾向にある。
　水添共重合体（ａ）中におけるビニル芳香族化合物を主体する重合体ブロックＡの含有量は、水添前の共重合体（ａ'）を、四酸化オスミウムを触媒として、ｔ－ブチルハイドロパーオキサイドにより酸化分解する方法（Ｉ．Ｍ．ＫＯＬＴＨＯＦＦ，ｅｔ　ａｌ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の方法）（以下、四酸化オスミウム分解法と称する。）で求めたビニル芳香族化合物を主体とする重合体の質量（ただし、平均重合度が約３０以下のビニル芳香族化合物は除かれている）を用いて算出することができる。

　また、他の方法として、水添共重合体（ａ）における、ビニル芳香族化合物を主体とするブロック（重合体ブロックＡ）の含有量は、水素添加後の共重合体（水添共重合体（ａ））を用いて、Ｙ．Ｔａｎａｋａ，ｅｔ　ａｌ．，ＲＵＢＢＥＲ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ａｎｄ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　５４，６８５（１９８１）に記載の方法で、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定することもできる。詳細は後述する実施例に記載する。

（水添共重合体（ｂ））
　本実施形態の水添共重合体は、水添共重合体（ｂ）を含有する。
　水添共重合体（ｂ）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなる水添重合体ブロック（Ｂ３）を有する。
　さらには、水添共重合体（ｂ）は、上述したビニル芳香族化合物を主体とするブロック（重合体ブロックＡ）を少なくとも１つ有することが好ましい。

　水添共重合体（ｂ）を構成するビニル芳香族化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１－ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｐ－アミノエチルスチレン等のビニル芳香族化合物が挙げられる。
　これらの中でも、入手性及び生産性の観点から、スチレン、α－メチルスチレン、４－メチルスチレンが好ましく用いられる。
　これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　水添共重合体（ｂ）を構成する共役ジエン化合物としては、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであれば特に限定されず、例えば、１，３－ブタジエン、２－メチル－１，３－ブタジエン（イソプレン）、２，３－ジメチル－１，３－ブタジエン、１，３－ペンタジエン、２－メチル－１，３－ペンタジエン、１，３－ヘキサジエン等が挙げられる。
　これらの中でも、入手性及び生産性の観点から、１，３－ブタジエン、イソプレンが好ましく用いられる。
　これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　水添共重合体（ｂ）は、例えば、下記一般式で表されるような構造を有することが好ましい。
　また、水添共重合体（ｂ）は、下記構造を複数種類、任意の割合で含む混合物でもよい。
　（Ａ－Ｂ３）_ｎ
　Ａ－（Ｂ３－Ａ）_ｎ
　Ｂ３－（Ａ－Ｂ３）_ｎ
　[（Ｂ３－Ａ）_ｎ]_ｍ－Ｚ
　[（Ａ－Ｂ３）_ｎ]_ｍ－Ｚ
　[（Ｂ３－Ａ）_ｎ－Ｂ３]_ｍ－Ｚ
　[（Ａ－Ｂ３）_ｎ－Ａ]_ｍ－Ｚ

　上記水添共重合体（ｂ）を表す各一般式において、Ａはビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックであり、Ｂ３はビニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物からなる重合体ブロックである。
　前記重合体ブロックＡは、ビニル芳香族化合物の含有量が、９０質量％を超えるものである。これにより、重合体ブロックＡと、重合体ブロック（Ｂ３）とは、明確に区別される。
　重合体ブロックＡと重合体ブロック（Ｂ３）との境界線は必ずしも明瞭に区別される必要はない。
　また、ｎは１以上の整数、好ましくは１～５の整数である。
　ｍは２以上の整数、好ましくは２～１１、より好ましくは２～８の整数である。
　Ｚはカップリング剤残基を表す。ここで、カップリング残基とは、重合体ブロックＡと重合体ブロック（Ｂ３）を、重合体ブロックＡ－重合体ブロックＡ間、重合体ブロック（Ｂ３）－重合体ブロック（Ｂ３）間、又は重合体ブロックＡ－重合体ブロック（Ｂ３）間において結合させるために用いられるカップリング剤の結合後の残基を意味する。
　カップリング剤としては、以下に限定されないが、例えば、後述するポリハロゲン化合物や酸エステル類等が挙げられる。

　重合体ブロックＡがビニル芳香族化合物と他の単量体単位との共重合体である場合には、重合体ブロックＡ中のビニル芳香族化合物は、均一に分布していてもテーパー状に分布していてもよく、また、均一に分布している部分及び／又はテーパー状に分布している部分がそれぞれ複数個存在していてもよい。
　さらに、前記重合体ブロックＡには、ビニル芳香族化合物の含有量が異なる部分が複数個共存していてもよい。
　また、重合体ブロック（Ｂ３）中のビニル芳香族化合物は均一に分布していても、テーパー状に分布していてもよい。さらに、ビニル芳香族化合物は均一に分布している部分及び／又はテーパー状に分布している部分がそれぞれ複数個存在していてもよい。さらに、上記重合体ブロック（Ｂ３）には、ビニル芳香族化合物の含有量が異なる部分が複数個共存していてもよい。

　水添共重合体（ｂ）中の全ビニル芳香族化合物の含有量は３０質量％～９０質量％であることが好ましく、より好ましくは３５～８０質量％であり、さらに好ましくは４０～７０質量％である。
　また、水添共重合体（ｂ）中の共役ジエン化合物の含有量は好ましくは１０質量％～７０質量％であり、より好ましくは２０～６５質量％であり、さらに好ましくは３０～６０質量％である。
　水添共重合体（ｂ）中の全ビニル芳香族化合物の含有量が３０質量％以上であれば、本実施形態の水添共重合体を用いた樹脂組成物が耐摩耗性に優れたものとなる。全ビニル芳香族化合物の含有量が９０質量％以下であれば、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物が低温機械特性に優れる。
　なお、水添共重合体（ｂ）中の全ビニル芳香族化合物の含有量は、後述する実施例記載の方法で紫外線分光光度計を用いて波長２６２ｎｍの吸収強度より算出することが可能である。

　水添共重合体（ｂ）中の水添重合体ブロック（Ｂ３）におけるビニル芳香族化合物の含有量は２０～９０質量％である。含有量の上限はより好ましくは８５質量％であり、さらに好ましくは８０質量％である。
　含有量の下限は好ましくは３０質量％であり、より好ましくは３５質量％であり、さらに好ましくは４０質量％である。
　水添共重合体（Ｂ３）中のビニル芳香族化合物の含有量が２０質量％以上であれば、本実施形態の水添共重合体とポリプリピレン樹脂やゴム状重合体との樹脂組成物が耐摩耗性に優れたものとなる、という効果が得られる。ビニル芳香族化合物の含有量が９０質量％以下であれば、樹脂組成物が低温機械特性に優れたものとなる、という効果が得られる。
　なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、重合時のビニル芳香族化合物のフィード量により、上記数値範囲に調整することができ、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により測定できる。

　上述した水添共重合体（ａ）を構成する水添重合体ブロック（Ｂ２）と、水添共重合体（ｂ）を構成する水添重合体ブロック（Ｂ３）とは、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体中のビニル芳香族化合物の含有量により区別できる。
　これらにより、上述した水添共重合体（ａ）と、水添共重合体（ｂ）とは、明確に区別できる。

　水添共重合体（ｂ）において、前記ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの含有量は、水添共重合体（ｂ）の質量に対して、１質量％～４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５質量％～３５質量％、さらに好ましくは１０質量％～３０質量％である。

　水添共重合体（ｂ）中の重合体ブロックＡの含有量が１質量％以上であれば、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物は、ＣＳ（圧縮永久歪み（Ｃ－ｓｅｔ））及び低べたつき性に優れる傾向にある。ブロック重合体Ａの含有量が４０質量％以下であれば、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物は加工性に優れる傾向にある。
　なお、水添共重合体（ｂ）中の重合体ブロックＡの含有量は、単量体の添加量を調整することによって制御することができる。
　水添共重合体（ｂ）中の重合体ブロックＡの含有量は、水添前の共重合体（ｂ'）を、四酸化オスミウムを触媒として、ｔ－ブチルハイドロパーオキサイドにより酸化分解する方法（Ｉ．Ｍ．ＫＯＬＴＨＯＦＦ，ｅｔ　ａｌ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の方法）（以下、四酸化オスミウム分解法と称する。）で求めたビニル芳香族化合物を主体とする重合体の質量（ただし、平均重合度が約３０以下のビニル芳香族化合物は除かれている）を用いて算出することができる。
　また、水添共重合体（ｂ）における重合体ブロックＡの含有量は、水素添加後の共重合体（水添共重合体（ｂ））を用いて、Ｙ．Ｔａｎａｋａ，ｅｔ　ａｌ．，ＲＵＢＢＥＲ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ａｎｄ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　５４，６８５（１９８１）に記載の方法で、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により測定することもできる。

　ＮＭＲ法を、ビニル芳香族化合物をスチレン、共役ジエン化合物を１，３－ブタジエンとした場合を例に挙げて具体的に説明する。
　水添共重合体（ｂ）３０ｍｇを重水素化クロロホルム１ｇに溶解した試料を用いて^１Ｈ－ＮＭＲを測定し、重合体ブロックＡ（この場合、ポリスチレンブロックとなる）の含有量（Ｎｓ値）を全積算値に対する化学シフト６．９ｐｐｍ～６．３ｐｐｍの積算値の比率から求めた。
　ブロックスチレン強度（ｂ－Ｓｔ強度）
　＝（６．９ｐｐｍ～６．３ｐｐｍの積算値）／２
　ランダムスチレン強度（ｒ－Ｓｔ強度）
　＝（７．５ｐｐｍ～６．９ｐｐｍの積算値）－３×（ｂ－Ｓｔ）
　エチレン・ブチレン強度（ＥＢ強度）
　＝全積算値－３×｛（ｂ－Ｓｔ強度）＋（ｒ－Ｓｔ強度）｝／８
　ＮＭＲ法で得られるポリスチレンブロック含有量（Ｎｓ値）
　＝１０４×（ｂ－Ｓｔ強度）
／[１０４×｛（ｂ－Ｓｔ強度）＋（ｒ－Ｓｔ強度）｝＋５６×（ＥＢ強度）]
　ここで、四酸化オスミウム分解法で測定した水素添加前の共重合体（ｂ'）中のブロック重合体Ａの含有量（「Ｏｓ値」と称する）とＮＭＲ法により測定した水素添加後の水添共重合体（ｂ）中のブロック重合体Ａの含有量（「Ｎｓ値」と称する。）の間には下記式で表される相関関係がある。
　Ｏｓ値＝－０．０１２（Ｎｓ値）^２＋１．８（Ｎｓ値）－１３．０

　水添共重合体（ｂ）における共役ジエン化合物中の水添前のビニル結合量（共重合体（ｂ'）における共役ジエン化合物中のビニル結合量）は、５ｍｏｌ％～９５ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは１０ｍｏｌ～８５ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは１２ｍｏｌ～８０ｍｏｌ％である。
　水添共重合体（ｂ）の水添前のビニル結合量が５ｍｏｌ％以上であると本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物において、水添共重合体とポリプロピレン樹脂との相溶性に優れたものとなる。
　水添前のビニル結合部分は、水添後は主鎖に結合したエチレンになるが、この構造が主鎖に側鎖としてメチルが結合したポリプロピレンに近いために、水添前のビニル結合量が多いほど両者の相溶性が増し、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が近づくと考えられる。
　前記水添前のビニル結合量が９５ｍｏｌ％以下であれば、本実施形態の水添共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物の低べたつき性と加工性に優れる傾向にある。
　なお、本実施形態において、ビニル結合量とは、全共役ジエンに対する、１，２－ビニル結合量（１，２－結合で重合体に組み込まれている共役ジエン）と３，４－ビニル結合量（３，４－結合で重合体に組み込まれている共役ジエン）の合計含有量（ここで、共役ジエンとして１，３－ブタジエンを使用した場合には、１，２－ビニル結合含有量、共役ジエンとしてイソプレンを使用した場合には、３，４－ビニル結合含有量）をいう。
　水素添加前の共役ジエンに基づくビニル結合量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。水添共重合体（ｂ）中の共役ジエン化合物単量体単位に由来するミクロ構造（シス、トランス、ビニルの比率）は、後述する極性化合物等の使用により任意に制御することができる。

　水添共重合体（ａ）は、粘弾性測定（１Ｈｚ）において、－２０℃以上にｔａｎδピークを１個以上、－２０℃未満にｔａｎδピークを１個以上有するものであることが好ましい。
　水添共重合体（ｂ）は、粘弾性測定（１Ｈｚ）において－３５℃以上にｔａｎδピークを１個のみ有し、－３５℃未満にピークを有さないものであることが好ましい。
　これらにより、水添共重合体（ａ）と水添共重合体（ｂ）とは、明確に区別できる。
　水添共重合体（ｂ）のｔaｎδピーク温度は、水添重合体ブロック（Ｂ３）におけるビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の比率を調整することにより制御することができる。
　水添重合体ブロック（Ｂ３）中の芳香族ビニル化合物の含有量が増加することにより、水添共重合体（ｂ）のｔａｎδピーク温度は上がる傾向にあり、減少することにより下がる傾向にある。
　水添重合体（ｂ）のｔａｎδピーク温度は、より好ましくは－３０℃以上であり、さらに好ましくは－２０℃以上である。
　水添共重合体（ｂ）のｔaｎδピークが－３５℃以上に１個のみ有することにより、本実施形態の水添共重合体の樹脂組成物は、耐摩耗性、及び各特性バランスに優れる、という効果が得られる。

（水添共重合体（ａ）と、水添共重合体（ｂ）との質量比）
　本実施形態の水添共重合体において、前記水添共重合体（ａ）と、水添共重合体（ｂ）の、含有量の質量比（ａ）／（ｂ）は、樹脂組成物の耐摩耗性、低温機械特性、及び各特性のバランスの観点から、５／９５～９５／５であるものとし、５／９５～７０／３０が好ましく、５／９５～６０／４０であることがより好ましい。

（水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の製造方法）
　水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の製造方法としては、以下に限定されないが、例えば、特公昭３６－１９２８６号公報、特公昭４３－１７９７９号公報、特公昭４６－３２４１５号公報、特公昭４９－３６９５７号公報、特公昭４８－２４２３号公報、特公昭４８－４１０６号公報、特公昭５１－４９５６７号公報、特開昭５９－１６６５１８号公報、等に記載された方法が挙げられる。

　水素添加前の共重合体は、以下に限定されないが、例えば、炭化水素溶媒中で有機アルカリ金属化合物等の重合開始剤を用いて、所定の単量体を用い、リビングアニオン重合を行う方法等により得られる。
　炭化水素溶媒としては、特に限定されず、例えば、ｎ－ブタン、イソブタン、ｎ－ペンタン、ｎ－ヘキサン、ｎ－ヘプタン、ｎ－オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘプタン等の脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類等が挙げられる。

　重合開始剤としては、一般的に、共役ジエン化合物及びビニル芳香族化合物に対しアニオン重合活性があることが知られている有機アルカリ金属化合物を用いることができる。
　例えば、炭素数１～２０の脂肪族炭化水素アルカリ金属化合物、炭素数１～２０の芳香族炭化水素アルカリ金属化合物、炭素数１～２０の有機アミノアルカリ金属化合物等が挙げられる。
　重合開始剤に含まれるアルカリ金属としては、以下に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
　なお、アルカリ金属は、１分子中に１種、又は２種以上含まれていてもよい。
　重合開始剤としては、以下に限定されないが、例えば、ｎ－プロピルリチウム、ｎ－ブチルリチウム、ｓｅｃ－ブチルリチウム、ｔｅｒｔ－ブチルリチウム、ｎ－ペンチルリチウム、ｎ－ヘキシルリチウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、トリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとｓｅｃ－ブチルリチウムの反応生成物、さらにジビニルベンゼンとｓｅｃ－ブチルリチウムと少量の１，３－ブタジエンの反応生成物等が挙げられる。
　さらにまた、米国特許５，７０８，０９２号明細書に開示されている１－（ｔ－ブトキシ）プロピルリチウム、及びその溶解性改善のために１～数分子のイソプレンモノマーを挿入したリチウム化合物、英国特許２，２４１，２３９号明細書に開示されている１－（ｔ－ブチルジメチルシロキシ）ヘキシルリチウム等のシロキシ基含有アルキルリチウム、米国特許５，５２７，７５３号明細書に開示されているアミノ基含有アルキルリチウム、ジイソプロピルアミドリチウム及びヘキサメチルジシラジドリチウム等のアミノリチウム類も使用することができる。
　重合開始剤としてのリチウム化合物の使用量は、目的とするブロック共重合体の分子量によるが、一般的には０．０１～０．５ｐｈｍ（単量体１００質量部当たりに対する質量部）を用いることができる。重合開始剤としてのリチウム化合物の使用量は、好ましくは０．０３～０．３ｐｈｍであり、より好ましくは０．０５～０．１５ｐｈｍである。

　有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物を共重合する際に、共重合体に組み込まれる共役ジエン化合物に起因するビニル結合量（１，２－結合又は３，４－結合量）の調整や、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合性を調整するために、ビニル結合量調整剤として第３級アミン化合物やエーテル化合物を添加することができる。

　前記ビニル結合調整剤としての第３級アミン化合物は、特に限定されないが、例えば、下記式で示される化合物が挙げられる。
　　Ｒ₁Ｒ₂Ｒ₃Ｎ
（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、及びＲ₃は、炭素数１～２０の炭化水素基又は第３級アミノ基を有する炭化水素基である。）
　このような第３級アミン化合物としては、以下に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン、Ｎ－エチルピペリジン、Ｎ－メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'－テトラエチルエチレンジアミン、１，２－ジピペリジノエタン、トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''－ペンタメチルエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ'－ジオクチル－ｐ－フェニレンジアミン等が挙げられる。これらの中でもＮ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンが好ましい。

　また、前記ビニル結合調整剤としてのエーテル化合物は、直鎖状エーテル化合物や環状エーテル化合物等を用いることができる。
　直鎖状エーテル化合物としては、以下に限定されないが、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等のエチレングリコールのジアルキルエーテル化合物、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のジエチレングリコールのジアルキルエーテル化合物等が挙げられる。
　また、環状エーテル化合物としては、以下に限定されないが、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、２，５－ジメチルオキソラン、２，２，５，５－テトラメチルオキソラン、２，２－ビス（２－オキソラニル）プロパン、フルフリルアルコールのアルキルエーテル等が挙げられる。

　第３級アミン化合物又はエーテル化合物の使用量は、前記有機アルカリ金属化合物の重合開始剤に対し、好ましくは０．１～４（モル／アルカリ金属１モル）、より好ましくは０．２～３（モル／アルカリ金属１モル）である。

　水添共重合体（ａ）、（ｂ）の製造工程において、共重合を行う際に、ナトリウムアルコキシドを共存させてもよい。
　ナトリウムアルコキシドは、以下に限定されないが、例えば、下記式で示される化合物が挙げられる。特に、炭素原子数３～６のアルキル基を有するナトリウムアルコキシドが好ましく、ナトリウムｔ－ブトキシド、ナトリウムｔ－ペントキシドがより好ましい。
　　ＮａＯＲ
（式中、Ｒは炭素原子数２～１２のアルキル基である）
　水添共重合体（ａ）、（ｂ）の重合工程におけるナトリウムアルコキシドの使用量は、ビニル結合量調整剤（第３級アミン化合物又はエーテル化合物）に対し、好ましくは０．０１以上０．１未満（ナトリウムアルコキシド／第３級アミン化合物又はエーテル化合物のモル比）であり、より好ましくは０．０１以上０．０８未満（モル比）、さらに好ましくは０．０３以上０．０８未満（モル比）、さらにより好ましくは０．０４以上０．０６未満（モル比）である。
　ナトリウムアルコキシドの量がこの範囲にあると、ビニル結合量が高い共役ジエン化合物を含む共重合体ブロックと、分子量分布が狭いビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを有し、かつ分子量分布が狭く、高い強度を有する共重合体を高生産率で製造できる傾向にある。

　有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物を共重合するための重合方法は、特に限定されず、バッチ重合であっても連続重合であっても、あるいはそれらの組み合わせであってもよい。
　重合温度は、特に限定されないが、通常は０～１８０℃であり、好ましくは３０～１５０℃である。
　重合に要する時間は条件によって異なるが、通常は４８時間以内であり、好ましくは０．１～１０時間である。
　また、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で重合することが好ましい。
　重合圧力は、上記重合温度範囲でモノマー及び溶媒を液相に維持するに充分な圧力の範囲で行えばよく、特に限定されるものではない。

　さらに、重合終了時に２官能基以上のカップリング剤を必要量添加してカップリング反応を行ってもよい。
　２官能基以上のカップリング剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。
　２官能基カップリング剤としては、以下に限定されないが、例えば、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジブロモシラン等のジハロゲン化合物、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸フェニル、フタル酸エステル類等の酸エステル類等が挙げられる。
　３官能基以上の多官能カップリング剤としては、以下に限定されないが、例えば、３価以上のポリアルコール類、エポキシ化大豆油、ジグリシジルビスフェノールＡ等の多価エポキシ化合物、式Ｒ１（４－ｎ）ＳｉＸ_ｎ（ここで、Ｒ１は炭素数１～２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン、ｎは３又は４の整数を表す）で表されるハロゲン化珪素化合物、及びハロゲン化錫化合物が挙げられる。
　ハロゲン化珪素化合物としては、以下に限定されないが、例えば、メチルシリルトリクロリド、ｔ－ブチルシリルトリクロリド、四塩化珪素、及びこれらの臭素化物等が挙げられる。
　ハロゲン化錫化合物としては、以下に限定されないが、例えば、メチル錫トリクロリド、ｔ－ブチル錫トリクロリド、四塩化錫等の多価ハロゲン化合物等が挙げられる。
　また、２官能基以上のカップリング剤としては、炭酸ジメチルや炭酸ジエチル等も使用可能である。

　水添共重合体（ａ）、（ｂ）は、上述のような方法で得たブロック共重合体のリビング末端に、官能基含有原子団を生成する変性剤を付加反応させたものであってもよい。
　官能基含有原子団としては、以下に限定されないが、例えば、水酸基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、カルボキシル基、チオカルボキシル酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、ハロゲン化ケイ素基、シラノール基、アルコキシケイ素基、ハロゲン化スズ基、アルコキシスズ基、及びフェニルスズ基からなる群より選ばれる官能基を少なくとも１種含有する原子団等が挙げられる。

　官能基含有原子団を生成する変性剤としては、以下に限定されないが、例えば、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、テトラグリシジル－１，３－ビスアミノメチルシクロヘキサン、ε－カプロラクトン、δ－バレロラクトン、４－メトキシベンゾフェノン、γ－グリシドキシエチルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルジメチルフェノキシシラン、ビス（γ－グリシドキシプロピル）メチルプロポキシシラン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、１，３－ジエチル－２－イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ'－ジメチルプロピレンウレア、Ｎ－メチルピロリドン等が挙げられる。
　変性剤の付加量は、変性前のブロック共重合体１００質量部に対し、０．０１～２０質量部が好ましく、より好ましくは０．１～１５質量部、さらに好ましくは０．３～１０質量部である。
　変性剤の付加反応温度は、好ましくは０～１５０℃、より好ましくは２０～１２０℃である。
　変性反応に要する時間は、変性反応条件によって異なるが、好ましくは２４時間以内であり、より好ましくは０．１～１０時間である。

　水添共重合体（ａ）、（ｂ）を製造するために用いられる水添触媒としては、特に限定されないが、例えば、特公昭４２－８７０４号公報、特公昭４３－６６３６号公報、特公昭６３－４８４１号公報、特公平１－３７９７０号公報、特公平１－５３８５１号公報、特公平２－９０４１号公報等に記載された水添触媒を使用することができる。
　好ましい水添触媒としては、チタノセン化合物、及び当該チタノセン化合物と還元性有機金属化合物との混合物が挙げられる。
　チタノセン化合物としては、特に限定されないが、例えば、特開平８－１０９２１９号公報に記載された化合物等が挙げられ、具体的には、ビスシクロペンタジエニルチタンジクロライド、モノペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリクロライド等の（置換）シクロペンタジエニル構造、インデニル構造、及びフルオレニル構造を有する配位子を少なくとも１つ以上持つ化合物等が挙げられる。
　還元性有機金属化合物としては、特に限定されないが、例えば、有機リチウム等の有機アルカリ金属化合物、有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物等が挙げられる。
　水添反応の反応温度は、通常０～２００℃、好ましくは３０～１５０℃である。
　水添反応に使用される水素の圧力は、好ましくは０．１～１５ＭＰａ、より好ましくは０．２～１０ＭＰａ、さらに好ましくは０．３～５ＭＰａである。
　水添反応の反応時間は、通常３分～１０時間、好ましくは１０分～５時間である。
　なお、水添反応は、バッチプロセス、連続プロセス、あるいはそれらの組み合わせのいずれでも用いることができる。

　水添反応終了後の反応溶液から、必要に応じて触媒残査を除去してもよい。
　水添共重合体と溶媒を分離する方法としては、以下に限定されないが、例えば、水添共重合体の溶液に、アセトン又はアルコール等の水添共重合体に対して貧溶媒となる極性溶媒を加えて、水添共重合体を沈澱させて回収する方法、あるいは、水添共重合体の溶液を撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去して回収する方法、水添共重合体の溶液を直接加熱することによって溶媒を留去する方法等が挙げられる。

　水添共重合体（ａ）、（ｂ）中の共役ジエン化合物に由来する脂肪族二重結合の水素添加率（水添率ともいう）は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
　水素添加率が７０％以上であれば、本実施形態の水添共重合体の熱劣化（酸化劣化）を抑制することができるため、本実施形態の水添共重合体を含有する熱可塑性エラストマー組成物の熱劣化（酸化劣化）による機械的強度等の性能の低下を抑制することができる。
　また、水素添加率が８０％以上であれば、より優れた耐候性を得ることができる。水素添加率の上限値は特にないが、１００％以下であることが好ましく、９９％以下であることが好ましい。
　ここでの水素添加率は、水添共重合体の水添前の共役ジエン化合物単量体単位に基づく脂肪族二重結合のうち、水素添加された脂肪族二重結合の割合をいう。
　水素添加率は、例えば、水素添加時の触媒量を調整することによって制御することができ、水素添加速度は、例えば、水素添加時の触媒量、水素フィード量、圧力及び温度等によって制御することができる。
　水添共重合体中のビニル芳香族化合物に基づく（芳香族）二重結合の水素添加率については特に限定されず、好ましくは５０％以下、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下である。ここで、芳香族二重結合の水素添加率とは、水素添加する前の芳香族二重結合のうち、水素添加された二重結合の割合をいう。
　なお、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。

　本実施形態の水添共重合体には、例えば、製造中に酸化防止剤を添加する等の方法により、その表面及び／又は内部に酸化防止剤を含ませてもよい。
　なお、後述する本実施形態の樹脂組成物にも下記の酸化防止剤を添加してもよい。

　酸化防止剤としては、以下に限定されないが、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。
　具体的には、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール、ｎ－オクタデシル－３－（４'－ヒドロキシ－３'，５'－ジ－ｔ－ブチル－フェニル）プロピオネート、テトラキス－〔メチレン－３－（３'，５'－ジ－ｔ－ブチル－４'－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン]、トリス－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４'－ブチリデン－ビス－（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、３，９－ビス[２－｛３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝－１，１－ジメチルエチル]－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカン、トリエチレングリコール－ビス[３－(３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、１，６－ヘキサンジオール－ビス－〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、２，４－ビス－(ｎ－オクチルチオ)－６－(４－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔ－ブチルアニリノ)１，３，５－トリアジン、ペンタエリスリチル－テトラキス[３－(３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、２，２－チオ－ジエチレンビス〔３－(３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ'－ヘキサメチレンビス(３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－ヒドロシンナマミド)、３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジルホスホネート－ジエチルエステル、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス(３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル)ベンゼン、ビス(３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル)カルシウムとポリエチレンワックス（５０％）の混合物、オクチル化ジフェニルアミン、２，４－ビス[(オクチルチオ)メチル]－ｏ－クレゾール、イソオクチル－３－(３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ブチル酸，３，３－ビス（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）エチレンエステル、１，１，３－トリス－（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）ブタン、１，３，５－トリス（４－ｔ－ブチル－３－ヒドロキシ－２，６－ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２－ｔ－ブチル－６－（３'－ｔ－ブチル－５'－メチル－２'－ヒドロキシベンジル）－４－メチルフェニル－アクリレート、及び２－〔１－（２－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔ－ペンチルフェニル）－エチル〕－４，６－ジ－ｔ－ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。

　水添共重合体（ａ）、（ｂ）は、ペレット化してもよい。
　ペレット化の方法としては、例えば、一軸又は二軸押出機から水添共重合体（ａ）、（ｂ）をストランド状に押出して、ダイ部前面に設置された回転刃により、水中で切断する方法；一軸又は二軸押出機から水添共重合体をストランド状に押出して、水冷又は空冷した後、ストランドカッターにより切断する方法；オープンロール、バンバリーミキサーにより溶融混合した後、ロールによりシート状に成形し、さらに当該シートを短冊状にカットした後に、ペレタイザーにより立方状ペレットに切断する方法等が挙げられる。
　なお、水添共重合体（ａ）、（ｂ）のペレットの大きさ、形状は特に限定されない。
　水添共重合体（ａ）、（ｂ）は、必要に応じて前記ペレットに、ペレットブロッキングの防止を目的としてペレットブロッキング防止剤を配合してもよい。
　ペレットブロッキング防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビスステアリルアミド、タルク、アモルファスシリカ等が挙げられる。
　ペレットブロッキング防止剤の好ましい配合量としては、水添共重合体（ａ）、（ｂ）のそれぞれに対して５００～６０００ｐｐｍであり、より好ましい量としては、１０００～５０００ｐｐｍである。ペレットブロッキング防止剤は、ペレット表面に付着した状態で配合されていることが好ましいが、ペレット内部にある程度含むこともできる。

　水添共重合体（ａ）、（ｂ）の重量平均分子量は、それぞれ、５，００００～５００，０００であることが好ましく、より好ましくは８０，０００～４５０，０００、さらに好ましくは１００，０００～４００，０００である。
　水添共重合体（ａ）、（ｂ）の重量平均分子量が５０，０００以上であれば、ペレットの取り扱い性（耐ブロッキング性）が良好となる傾向にある。水添共重合体（ａ）、（ｂ）の重量平均分子量が５００，０００以下であれば、十分な流動性と成形加工性が得られる傾向にある。
　水添共重合体（ａ）、（ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０１～８．０、より好ましくは１．０１～６．０、さらに好ましくは１．０１～５．０である。分子量分布が上記範囲内にあれば、より良好な成形加工性が得られる傾向にある。
　なお、ＧＰＣにより測定した水添共重合体（ａ）、（ｂ）の分子量分布の形状は、特に限定されず、ピークが二ヶ所以上存在するポリモーダルの分子量分布を持つものでもよいし、ピークが一つであるモノモーダルの分子量分布を持つものでもよい。
　なお、水添共重合体（ａ）、（ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布〔Ｍｗ／Ｍｎ；重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比〕は、後述する実施例に記載の方法でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したクロマトグラムのピークの分子量を、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）を使用して求めることができる。

〔樹脂組成物〕
　本実施形態の樹脂組成物は、上述した水添共重合体（ａ）、（ｂ）を含有する本実施形態の水添共重合体と、ポリプロピレン樹脂（ｃ）を含有する。

（ポリプロピレン樹脂（ｃ））
　ポリプロピレン樹脂（ｃ）としては、ホモポリプロピレンの他、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンも使用できる。
　ここで、ランダムポリプロピレンにおける「ランダム」とは、プロピレンとプロピレン以外のモノマーを共重合したもので、プロピレン以外のモノマーがプロピレン連鎖中にランダムに取り込まれ、実質的にプロピレン以外のモノマーが連鎖しないものをいう。
　ランダムポリプロピレンとしては、プロピレン単位の含有量が９９質量％未満、すなわちプロピレン以外のモノマーが１質量％を超えた量で含有されるものであれば特に限定されない。
　ランダムポリプロピレンとしては、例えば、プロピレンとエチレンのランダム共重合体又はプロピレンと炭素数４～２０のα－オレフィンのランダム共重合体等が挙げられる。
　α－オレフィンとしては、以下に限定されないが、例えば、エチレン、１－ブテン、１－ペンテン、３－メチル－１－ブテン、１－ヘキセン、３－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン、１－エイコセンなどが挙げられる。好ましくは、炭素数２～８のα－オレフィンであり、エチレン、１－ブテン、３－メチル－１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテンが挙げられる。
　これらのα－オレフィンは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンも１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

　本実施形態の樹脂組成物において、水添共重合体（ａ）と水添共重合体（ｂ）の含有量の質量比（ａ）／（ｂ）は、５／９５～９５／５の範囲であり、ポリプロピレン樹脂（ｃ）を含有する樹脂組成物の耐摩耗性、低温機械特性、さらに特性バランスの観点から、（ａ）／（ｂ）＝５／９５～９０／１０であることが好ましく、樹脂組成物の低べたつき性、加工性の観点から５／９５～８０／２０であることがより好ましく、５／９５～７０／３０であることがさらに好ましい。
　得られる樹脂組成物の低べたつき性の観点から、水添共重合体（ａ）は、（ａ）＋（ｂ）を１００質量％としたとき、９５質量％以下が好ましく、加工性の観点から、水添共重合体（ｂ）は９５質量％以下が好ましい。

　本実施形態の樹脂組成物の耐摩耗性、低温機械特性、低べたつき性、及び加工性、さらに特性バランスの観点から、ポリプロピレン樹脂（ｃ）の含有量と、水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の含有量の質量比は、〔（ｃ）／（（ａ）＋（ｂ））〕が９５／５～５／９５の範囲であることが好ましく９０／１０～１０／９０であることがより好ましく、８５／１５～１５／８５であることがさらに好ましい。
　ポリプロピレン樹脂（ｃ）の含有量は、本実施形態の樹脂組成物の機械的強度の観点から、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）を１００質量％としたとき、５質量％以上が好ましく、低温特性の観点から９５質量％以下が好ましい。

　本実施形態の樹脂組成物は、要求される性能に応じて、その他の添加剤を併用してもよい。添加剤としては、特に限定されず、例えば、滑剤、難燃剤、安定剤、着色剤、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、流れ増強剤、ステアリン酸金属塩といった離型剤、シリコーンオイル、鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤、銅害防止剤、架橋剤、核剤等が挙げられる。

（樹脂組成物の製造方法）
　本実施形態の樹脂組成物の製造方法としては、水添共重合体（ａ）、水添共重合体（ｂ）及びポリプロピレン樹脂（ｃ）、さらに必要に応じて、その他の成分を、その各成分の特性に応じた配合量でドライブレンドする方法、通常の高分子材料の混合に供される装置によって調製する方法が挙げられる。
　それらの混合装置としては、以下に限定されないが、例えば、バンバリーミキサー、ラボプラストミル、単軸押出機、２軸押出機等の混練装置が挙げられ、押出機による溶融混合法が、生産性、良混練性の観点から好ましい。
　混練時の溶融温度は、適宜設定することができるが、通常１３０～３００℃の範囲内であり、１５０～２５０℃の範囲が好ましい。

〔成形体〕
　本実施形態の成形体は、上述した本実施形態の樹脂組成物の成形体である。
　成形体としては、シート状成形体（シート、フィルム）、チューブ、バック、医療用成形体、例えば医療用チューブ、医療用フィルム、自動車部材、例えば自動車内装表皮材、医療用輸液バック、並びに包装材、例えば食品包装材、及び衣料包装材等が挙げられるが、本実施形態の成形体は、上記に限定されるものではない。

　本実施形態の成形体は、以下に述べる方法により成形することができる。
　本実施形態の樹脂組成物は、熱により軟化又は溶融させることで成形できる。
　例えば、圧縮成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、中空成形、シート成形、回転成形、ラミネート成形、カレンダー成形、真空成形、加熱成形、及び押出成形といった、従来公知の成形方法を用いて成形することができる。
　これらの成形方法は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、生産性の観点から、射出成形が好ましい。

　例えばチューブの成形方法としては、特に限定されないが、本実施形態の樹脂組成物を押出機に投入して溶融し、これをダイに通して管状にし、水冷又は空冷してチューブとする方法が挙げられる。
　押出機としては単軸又は多軸の押出機を使用することができ、また複数台の押出機を使用して多層押出した多層チューブを成形することもできる。また、前記ポリプロピレン樹脂（ｃ）を用いた樹脂組成物を製造する際の押出機から直接チューブとして成形することもできる。
　成形体であるチューブは、本実施形態の目的を阻害しない範囲で他のポリマーを積層して多層チューブとしてもよい。上記の他のポリマーは、１種単独で用いてもよく又は２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、多層チューブの層毎に種類が異なっていてもよい。
　上記多層構造であるチューブの上記他のポリマーからなる層は、付与する所望の性能により、最内層、中間層、最外層のいずれであってもよい。
　前記チューブとしては、さらに、肉厚の増加を抑えて柔軟性を維持した上で耐圧性等を向上するために、編組補強糸や螺旋補強体を巻き付けて耐圧チューブ（ホース）とすることができる。
　編組補強糸は、厚み方向での内部又は層間に設けられ、ビニロン、ポリアミド、ポリエステル、アラミド繊維、炭素繊維、金属ワイヤー等を用いることができ、螺旋補強体は外周に設けられ、金属、プラスチック等を用いることができる。

　シート状成形体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、樹脂組成物を押出機に投入して押出す成形法として、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。
　インフレーション成形としては、通常の空冷インフレーション成形、空冷２段インフレーション成形、高速インフレーション成形、水冷インフレーション成形等を採用できる。
　また、ダイレクトブロー、インジェクションブロー等のブロー成形法、プレス成形法を採用することもできる。
　用いる押出機としては、単軸又は多軸の押出機を使用することができ、また複数台の押出機を使用して多層押出した多層シートを成形することもできる。
　また、樹脂組成物を製造する際の押出機から直接シートとして成形することもできる。
　シート状成形体は、単層シートとしてもよいが、本実施形態の主旨を損なわない範囲で他のポリマーを積層して多層シートとしてもよい。かかる他のポリマーとしては、以下に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン－プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）及びエチレン－プロピレン－非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系重合体；ポリエステルエラストマー、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系重合体；ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、及びポリアミド６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリアクリル酸メチル及びポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー及びポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；スチレン単独重合体、アクリロニトリル－スチレン樹脂、及びアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂等のスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；スチレン－ブタジエン共重合体ゴム、及びスチレン－イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー並びにその水素添加物又はその変性物；天然ゴム；合成イソプレンゴム及び液状ポリイソプレンゴム並びにその水素添加物又は変性物；クロロプレンゴム；アクリルゴム；ブチルゴム；アクリロニトリル－ブタジエンゴム；エピクロロヒドリンゴム；シリコーンゴム；フッ素ゴム；クロロスルホン化ポリエチレン；ウレタンゴム；ポリウレタン系エラストマー；ポリアミド系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；軟質塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
　これらの他のポリマーは、１種又は２種以上の混合物として用いることができ、単層又は層毎に種類が異なっている多層で積層して用いてもよい。
　本実施形態の樹脂組成物と他のポリマーとの積層化にあっては、多層Ｔダイ法、多層インフレーション法及び押出しラミネーション法等の共押出し成形法、ウェットラミネーション、ドライラミネーション及びプレス成形等の一般的な多層シート又はフィルム成形法、コインジェクションブロー等の多層インジェクションブロー並びに多層ダイレクトブロー等のブロー成形法を採用することができる。
　また成形された多層積層体は、未延伸のままであってもよく、あるいは一軸又は二軸延伸してもよい。

　前記バックは、前記シート状成形体から成形することができる袋状の成形体をいう。
　バックとしては、食品包装用バック、衣類包装用バック、医療用バック、例えば医療用輸液バック、薬品包装用バック等が挙げられる。

　本実施形態の樹脂組成物は、後述の実施例で示すとおり、耐摩耗性、低温機械特性、及び各特性のバランスに優れており、特に用途を限定せずに用いることができる。
　この特性を活かして、各種衣料類の包装材、各種食品の包装材、日用雑貨包装材、工業資材包装材、各種ゴム製品、樹脂製品、皮革製品等のラミネート材、紙おむつ等に用いられる伸縮テープ、ダイシングフィルム等の工業用品、建材や鋼板の保護に用いられる粘着保護フィルム、粘着フィルムの基材、食肉鮮魚用トレー、青果物パック、冷凍食品容器等のシート用品、テレビ、ステレオ、掃除機等の家電用品、バンパー部品、ボディーパネル、サイドシール、内装（インパネ、ドアトリム、エアバッグカバー等）表皮材等の自動車内外装部品用途材料、道路舗装材、防水材料、遮水シート、土木パッキン、日用品、レジャー用品、玩具、工業用品、ファニチャー用品、筆記用具、透明ポケット、ホルダー、ファイル背表紙等の文具用品、輸液バック等の医療用具等の幅広い用途の材料として好適に用いることができる。

〔熱可塑性エラストマー組成物〕
　上述した水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）を含む本実施形態の水添共重合体は、ゴム状重合体を組み合わせることによって、耐摩耗性と低温機械特性及び各種性能バランスに優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
　ゴム状重合体は、ビニル芳香族化合物を含むものであり、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個含むものであることが好ましく、また、ビニル芳香族化合物を含み、当該ビニル芳香族化合物が６０質量％以下のゴム又はエラストマーも好ましい。
　具体的には、スチレンブタジエンゴム及びその水素添加物（ただし、本実施形態の水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）は除く）、スチレン－ブタジエン－イソプレンブロック共重合体及びその水素添加物等が挙げられる。
　ゴム状重合体の重量平均分子量は、１万～１５０万であることが好ましく、より好ましくは２万～１００万、さらに好ましくは３万～８０万である。
　ゴム状重合体の重量平均分子量が１万以上であれば、十分な機械的強度が得られる傾向にあり、重量平均分子量が１５０万以下であれば、成形加工性が良好となる傾向にある。

　上述した水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）を含む本実施形態の水添共重合体に、本実施形態の水添共重合体以外の熱可塑性樹脂、及びゴム状重合体を混合することにより、耐摩耗性、低温機械特性及び各種性能バランスに優れた熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
　本実施形態の水添共重合体を含有する熱可塑性エラストマー組成物においては、水添共重合体（ａ）と水添共重合体（ｂ）との含有量が、質量比（ａ）／（ｂ）で、５／９５～９５／５の範囲であるものとし、熱可塑性エラストマー組成物のＣＳ（７０℃、１００℃）、低べたつき性、さらに特性バランスの観点から、５／９５～９０／１０であることが好ましく、５／９５～８０／２０であることがより好ましく、５／９５～７０／３０であることがさらに好ましい。
　熱可塑性エラストマー組成物の耐摩耗性の観点から、（ａ）＋（ｂ）を１００質量％としたとき、水添共重合体（ａ）は９５質量％以下が好ましく、低温機械特性の観点から、水添共重合体（ｂ）は９５質量％以下が好ましい。

　熱可塑性エラストマー組成物に含まれる水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の質量和と、熱可塑性樹脂及びゴム状重合体の合計質量との比は、〔（ａ）＋（ｂ）〕／（熱可塑性樹脂及びゴム状重合体の合計）＝２０／８０～１００／０であることが好ましく、より好ましくは２５／７５～９５／５、さらに好ましくは３０／７０～９０／１０である。
　水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の質量和の含有量が上記範囲であれば、熱可塑性エラストマー組成物は、耐摩耗性、低温機械特性及び各種性能バランスに優れる。

　また、熱可塑性エラストマー組成物が、熱可塑性樹脂とゴム状重合体の両方を含む場合、熱可塑性樹脂／ゴム状重合体の質量比は９５／５～５／９５であることが好ましく、より好ましくは、８０／２０～２０／８０、さらに好ましくは７０／３０～３０／７０である。

　熱可塑性エラストマー組成物は、軟化剤を含有していてもよい。
　軟化剤としては、例えば、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族系オイル、パラフィンワックス、流動パラフィン、ホワイトミネラルオイル、植物系軟化剤等が挙げられる。
　これらの中でも、熱可塑性エラストマー組成物や成形体の低温特性や耐ブリード性等の観点から、パラフィン系オイル、流動パラフィン、ホワイトミネラルオイルがより好ましい。
　軟化剤の４０℃における動粘度は、好ましくは５００ｍｍ^２／秒以下である。軟化剤の４０℃における動粘度の下限値は特に限定されないが、１０ｍｍ^２／秒以上であることが好ましい。軟化剤の４０℃における動粘度が５００ｍｍ^２／秒以下であれば、熱可塑性エラストマー組成物の流動性がより向上し、成形加工性がより向上する傾向にある。軟化剤の動粘度は、ガラス製毛管式粘度計を用いて試験する方法等によって測定することができる。
　熱可塑性エラストマー組成物において、軟化剤の配合量は、本実施形態の水添共重合体、熱可塑性樹脂及びゴム状重合体の合計量１００質量部に対して５～１００質量部であることが好ましく、より好ましくは１０～８０質量部、さらに好ましくは１５～６０質量部である。

　熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系エラストマーをさらに含有してもよい。
　オレフィン系エラストマーとしては、炭素数２～２０のα－オレフィン重合体又は共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸エステルとの共重合体が挙げられる。
　オレフィン系エラストマーは、以下に限定されないが、例えば、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－１－ブテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－４－メチルペンテン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体、１－ブテン単独重合体、１－ブテン－エチレン共重合体、１－ブテン－プロピレン共重合体、４－メチルペンテン単独重合体、４－メチルペンテン－１－プロピレン共重合体、４－メチルペンテン－１－ブテン共重合体、４－メチルペンテン－１－プロピレン－１－ブテン共重合体、プロピレン－１－ブテン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。

　熱可塑性エラストマー組成物は、粘着付与剤を含有してもよい。
　粘着付与剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、クマロン－インデン樹脂、ｐ－ｔ－ブチルフェノール－アセチレン樹脂、フェノール－ホルムアルデヒド樹脂、キシレン－ホルムアルデヒド樹脂、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン－フェノール樹脂、水添テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性水添フェノール樹脂、スチレン樹脂、アルファメチルスチレン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、脂肪族・芳香族系炭化水素樹脂、水添変性脂環族系炭化水素樹脂、水添脂環族系炭化水素樹脂、炭化水素系粘着化樹脂、ポリブテン、液状ポリブタジエン、シス－１，４－ポリイソプレンゴム、水添ポリイソプレンゴム、液状ポリイソプレンゴム、ロジン系樹脂等が挙げられる。

　本実施形態の水添共重合体を含有する熱可塑性エラストマー組成物は、本発明の目的が損なわれない範囲で、上述した成分以外に、さらにその他の添加剤を含んでいてもよい。
　かかる添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、光安定剤、結晶核剤、衝撃改良剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、相溶化剤、粘着性付与剤等が挙げられる。
　これらの添加剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（熱可塑性エラストマー組成物の製造方法）
　熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法により製造できる。
　例えば、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、ラボプラストミル、ミックスラボ、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等の一般的な混和機を用いた溶融混練方法、各成分を溶解又は分散混合後、溶剤を加熱除去する方法等が用いられる。
　熱可塑性エラストマー組成物の形状は特に限定されないが、例えば、ペレット状、シート状、ストランド状、チップ状等を挙げることができる。
　また、溶融混練後、直接成形品とすることもできる。

（熱可塑性エラストマー組成物の成形品）
　本実施形態の水添共重合体を含有する熱可塑性エラストマー組成物は、耐摩耗性、低温機械特性及び各種性能バランスに優れており、かかる特性を活かして、押出成形品、射出成形品、中空成形品、圧空成形品、真空成形品、高周波融着成形品、オーバーモールド成形品、及びスラッシュ成形品等に好適に用いられる。
　特に、耐摩耗性、低べたつき性及び各種性能バランスが必要とされる成形品に好適である。例えば、食品・飲料・医薬品・精密機器等の包装材、チューブ（カテーテルを含む）、バッグ、容器、トレー、その他の部材、自動車部品や自動車内装表皮材（ドアトリム、インパネ、エアバッグカバー等）、家電・ＯＡ機器関連部品、工業部品、家庭用品、玩具等が挙げられる。
　なお、上述の押出成形品や射出成形品は、複層押出成形品、複層射出成形品であってもよい。当該複層構成の成形品においては、本実施形態の水添共重合体や上述した熱可塑性エラストマー組成物を全ての層に用いてもよいし、何れか１層のみ、あるいは２層以上に使用してもよい。

〔粘着フィルム〕
　本実施形態の粘着フィルムは、上述した本実施形態の水添共重合体を含む。
　本実施形態の粘着フィルムとしては、例えば、基材フィルムと粘着層とを備えた構成を有するものが挙げられ、前記基材フィルム上に、本実施形態の水添共重合体を含む粘着層を有することにより、初期粘着性、粘着昂進性及び繰り出し性、それらの各種性能バランスに優れたものとなる。

　本実施形態の粘着フィルムの粘着層には、粘着付与剤が含有されていてもよい。
　粘着付与剤としては、粘着層に粘性を付与しうる樹脂であればよく、以下に限定されないが、例えば、水添テルペン樹脂、ロジン系テルペン系樹脂、水添ロジンテルペン系樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、水添テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂等の公知の粘着付与樹脂が挙げられる。
　特に、水添テルペン樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、水添テルペンフェノール樹脂、及びテルペンフェノール樹脂が好ましい。
　粘着付与剤は、１種のみを単独で使用してもよく、２種類以上混合して使用してもよい。
　また、粘着付与剤としては、例えば、「ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）に記載されたものも使用できる。
　粘着付与剤を用いることにより、粘着力の改良が図られる。
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層中における粘着付与剤の含有量は、粘着層中、０．５～５０質量％が好ましく、１～４５質量％がより好ましく、５～３０質量％がさらに好ましい。
　粘着層中の粘着付与剤の含有量が５０質量％以下であれば、粘着昂進を効果的に防止でき、剥離の際の糊残り量をより低減できる傾向にあるため好ましい。０．５質量％以上であれば、適度な粘着力を得られる傾向にある。

（基材フィルム）
　粘着フィルムを構成する基材フィルムの材料としては、特に限定されず、非極性樹脂及び極性樹脂のいずれも使用できる。性能や価格の観点から、非極性樹脂としては、ポリエチレン、ホモ、ランダム及びブロックのポリプロピレンが挙げられ、極性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体及びその加水分解物等が挙げられる。
　基材フィルムの厚みは、１ｍｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましく、１０～２００μｍがさらに好ましい。
　基材フィルムの厚みが１０μｍ以上であると、被着体の保護を十分に行うことができ、基材フィルムの厚みが１ｍｍ以下であると、実用上良好な弾性率が得られ、良好な凹凸追随性が得られ、浮きや剥がれを効果的に防止できる。

（粘着層）
　本実施形態の粘着フィルムは、前記基材フィルム上に、本実施形態の水添共重合体を含む粘着層を有する。当該粘着層においては、後述するその他の材料を含有してもよい。
　本実施形態の粘着フィルムを構成する粘着層においては、水添共重合体（ａ）の含有量と水添共重合体（ｂ）の含有量の質量比（ａ）／（ｂ）は、５／９５～９５／５の範囲であり、粘着フィルムの初期粘着性、粘着昂進性、及び繰り出し性、それらの各種性能バランスの観点から、５／９５～９０／１０であることが好ましく、５／９５～８０／２０であることがより好ましく、５／９５～７０／３０であることがさらに好ましい。粘着フィルムの粘着昂進性、繰り出し性の観点から、水添共重合体（ａ）は９５質量％以下が好ましく、初期粘着性や繰り出し性の観点から、水添共重合体（ｂ）は９５質量％以下が好ましい。

＜粘着層に含有されるその他の材料＞
[水添スチレン系エラストマー]
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層は、水添スチレン系エラストマーをさらに含有してもよい。
　水添スチレン系エラストマーとしては、以下に限定されないが、例えば、スチレン－ブタジエン－スチレン（ＳＢＳ）、スチレン－イソプレン－スチレン（ＳＩＳ）、スチレン－ブタジエンランダムポリマー（ＳＢＲ）、ＳＢＳを水素添加により飽和させたスチレン－エチレン－ブチレン－スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン－エチレン－プロピレン－スチレン（ＳＥＰＳ）が代表的な水添スチレン系エラストマーとして挙げられるが、その他、スチレン－エチレン－ブチレン（ＳＥＢ）、スチレン－エチレン－プロピレン（ＳＥＰ）、スチレン－イソブチレン－スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、といった構造のエラストマーでもよい。
　また、前記水添スチレン系エラストマーに、種々の官能基を付与した反応性エラストマーも使用できる。前記官能基としては、以下に限定されないが、例えば、水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、チオカルボン酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、ハロゲン化ケイ素基、アルコキシケイ素基、ハロゲン化スズ基、ボロン酸基、ホウ素含有基、ボロン酸塩基、アルコキシスズ基、フェニルスズ基が挙げられる。

[オレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマー]
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層は、オレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマーをさらに含有してもよい。
　オレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマーとしては、炭素数２～２０のα－オレフィン重合体又は共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸エステルとの共重合体が挙げられ、以下に限定されないが、例えば、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－１－ブテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－４－メチルペンテン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体、１－ブテン単独重合体、１－ブテン－エチレン共重合体、１－ブテン－プロピレン共重合体、４－メチルペンテン単独重合体、４－メチルペンテン－１－プロピレン共重合体、４－メチルペンテン－１－ブテン共重合体、４－メチルペンテン－１－プロピレン－１－ブテン共重合体、プロピレン－１－ブテン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。

[アクリル系共重合体]
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層は、アクリル系共重合体をさらに含有してもよい。
　アクリル系共重合体は、以下に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリルニトリル等と、酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレン等との共重合体が挙げられる。

[軟化剤]
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層は、軟化剤をさらに含有してもよい。
　軟化剤としては、以下に限定されず、例えば、鉱物油系軟化剤及び合成樹脂系軟化剤のいずれも使用できる。
　鉱物油系軟化剤としては、一般的に、芳香族系炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物が挙げられる。
　なお、パラフィン系炭化水素の炭素原子数が全炭素原子中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、ナフテン系炭化水素の炭素原子が３０～４５％のものがナフテン系オイルと呼ばれ、また、芳香族系炭化水素の炭素原子が３５％以上のものが芳香族系オイルと呼ばれている。
　鉱物油系軟化剤としては、ゴム用軟化剤であるパラフィン系オイルが好ましく、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン、低分子量ポリブタジエン等が好ましい。

[酸化防止剤、光安定剤等]
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層には、酸化防止剤、光安定剤等の安定剤を、さらに添加してもよい。
　酸化防止剤としては、以下に限定されないが、例えば、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール、ｎ－オクタデシル－３－（４'－ヒドロキシ－３'，５'－ジ－ｔ－ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'－メチレンビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２，２'－メチレンビス（４－エチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２，４－ビス［（オクチルチオ）メチル］－ｏ－クレゾール、２－ｔ－ブチル－６－（３－ｔ－ブチル－２－ヒドロキシ－５－メチルベンジル）－４－メチルフェニルアクリレート、２，４－ジ－ｔ－アミル－６－［１－（３，５－ジ－ｔ－アミル－２－ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２－［１－（２－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルフェニル）］アクリレート等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネートペンタエリスリトール－テトラキス（β－ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤が挙げられる。
　光安定剤としては、以下に限定されないが、例えば、２－（２'－ヒドロキシ－５'－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２'－ヒドロキシ－３'，５'－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２'－ヒドロキシ－３'，５'－ジ－ｔ－ブチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、あるいはヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。

[顔料、ワックス類、熱可塑性樹脂、天然ゴム、合成ゴム]
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層は、上述した材料の他にも、必要に応じて、種々の添加剤を含むことができる。
　添加剤としては、以下に限定されないが、例えば、ベンガラ、二酸化チタン等の顔料；パラフィンワックス、マイクロクリスタンワックス、低分子量ポリエチレンワックス等のワックス類；無定形ポリオレフィン、エチレンーエチルアクリレート共重合体等のポリオレフィン系又は低分子量のビニル芳香族系熱可塑性樹脂；天然ゴム；ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン－ブタジエンゴム、エチレン－プロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、イソプレン－イソブチレンゴム、ポリペンテナマーゴム等の合成ゴムが挙げられる。
　上記合成ゴムとしては、上記の他、「ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載されたものが挙げられる。

[飽和脂肪酸ビスアミド]
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層は、粘着昂進の抑制効果がある飽和脂肪酸ビスアミドを含むことができる。
　飽和脂肪酸ビスアミドとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＳＡ）、メチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸脂肪族ビスアミド、ならびに、ｍ－キシリレンビスステアリン酸アミド、及びＮ，Ｎ'－ジステアリルイソフタル酸アミド等の飽和脂肪酸芳香族ビスアミドが挙げられる。
　これらの飽和脂肪酸ビスアミドは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　さらに、本実施形態の粘着フィルムの粘着層は、粘着昂進を抑制する効果のある、スチレン系ブロック相補強剤を配合してもよい。
　スチレン系ブロック相補強剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モノマー単位として、スチレン及びα－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ｐ－クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ｔｅｒｔ－ブチルスチレン、ｐ－エチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン系化合物が挙げられる。これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

＜粘着フィルムの粘着層を構成する樹脂材料の製造方法＞
　本実施形態の粘着フィルムの粘着層を構成する樹脂材料は、例えば、水添共重合体（ａ）、水添共重合体（ｂ）、及び必要に応じて加えられる他の成分を、ドライブレンドする方法、通常の高分子材料の混合に供される装置によって調製する方法等によって製造することができる。
　混合装置としては、特に限定されないが、例えば、バンバリーミキサー、ラボプラストミル、単軸押出機、２軸押出機等の混練装置が挙げられ、押出機を用いた溶融混合法により製造することが生産性、良混練性の観点から好ましい。
　また、特に、粘着層中に粘着付与剤を配合する場合には、上記のドライブレンド法を用いてもよいが、粘着付与剤はべたつきが強く、フレーク状であり、ハンドリング性が悪いため、本実施形態の水添共重合体に粘着付与材を予め練り込んだマスターバッチを作製してもよい。
　混練時の溶融温度は、適宜設定することができるが、通常１３０～３００℃の範囲内であり、１５０～２５０℃の範囲であることが好ましい。

　粘着フィルムの粘着層を構成する樹脂材料は、軽量化、柔軟化及び密着性の向上効果を図るため、発泡処理を施してもよい。
　発泡処理方法としては、以下に限定されないが、例えば、化学的方法、物理的方法、熱膨張型のマイクロバルーンの利用等がある。
　各々、無機系発泡剤、有機系発泡剤等の化学的発泡剤、物理的発泡剤等の添加、熱熱膨張型のマイクロバルーンの添加等により材料内部に気泡を分布させることができる。また、中空フィラー（既膨張バルーン）を添加することにより、軽量化、柔軟化、密着性の向上を図ってもよい。

（粘着フィルムの製造方法）
　本実施形態の粘着フィルムは、基材フィルム上に水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）を含む粘着層を具備する。
　本実施形態の粘着フィルムの製造方法は、特に限定されないが、例えば、粘着層を構成する樹脂材料の溶液又は溶融物を基材フィルム上に塗工する方法、フィルム押出機を用いた方法等が挙げられる。
　ここで、粘着層を構成する樹脂材料の溶液や溶融物を用いる場合は、所定の材料を混合し組成物とした後に溶液や溶融物としてもよいし、各々の材料を溶液や溶融物とした後、それらを混合してもよい。
　樹脂材料の溶液を塗工する方法は、以下に限定されないが、例えば、これらを溶解可能な溶剤に溶解し、コーター等を用い、基材フィルム上に塗工し、溶剤を加熱乾燥すること等によって製造できる。
　樹脂材料を溶融させ、塗工する方法は、以下に限定されないが、例えば、ホットメルトコーター等を用い、基材フィルム上に溶融した樹脂材料を塗工する方法等が挙げられる。
この場合、塗工温度より高いガラス転移温度、融点又は軟化点を有する各種の基材フィルムを用いることが好ましい。
　フィルム押出機による方法としては、以下に限定されないが、例えば、樹脂材料を含む粘着層の成分と、基材フィルムを構成しうる熱可塑性樹脂等の成分とを、溶融共押出機にて、二つの流れにして、すなわち、粘着層形成用流体と、基材体フィルム形成用流体とをダイス口内で合流させて単一流体を形成して押し出し、粘着層と樹脂フィルム層とを複合することによって製造する方法が挙げられる。
　フィルム押出機による方法の場合、粘着層を形成する樹脂材料は、予め粘着層用の各成分をドライブレンドすることによっても製造できるため、生産性に優れた方法である。また、押出成形した場合、作製した粘着フィルムは、密着性、接着強度が特に優れる傾向にある。

（粘着フィルムの用途）
　本実施形態の粘着フィルムは、導光板やプリズムシート等の光学系成形体、合成樹脂板、金属板、化粧合板、被覆塗装鋼板、各種銘板等の表面に仮着し、これら被着体の加工時や搬送、保管時の傷防止や汚れ防止用の保護フィルムとして利用できる。

　以下、具体的な実施例と比較例を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　先ず、実施例及び比較例に適用した、評価方法及び物性の測定方法について下記に示す。

〔水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の構造の特定方法、物性の測定方法〕
（（１）：全ビニル芳香族化合物の含有量（全スチレン含有量））
　水添前の共重合体を用い、紫外分光光度計（島津製作所製、ＵＶ－２４５０）を用いて２６２ｎｍの吸収強度より、表１～表３に示す各々の共重合体（ａ１）～（ａ１３）、（ｂ１）～（ｂ８）の全ビニル芳香族化合物の含有量（質量％）を算出した。
　なお、水添前後で全ビニル芳香族化合物単量体単位の含有量は大きくは変化しないため、水素添加前の共重合体について得られた全ビニル芳香族化合物単量体単位（スチレン単量体単位）の含有量を、水添共重合体の全ビニル芳香族化合物単量体単位の含有量（全スチレン含有量）とした。

（（２）：水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）のポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値））
　水添前の共重合体を用い、Ｉ．Ｍ．ＫＯＬＴＨＯＦＦ，ｅｔ　ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｏｉ．１，４２９（１９４６）に記載の四酸化オスミウム分解法で測定した。
　水添前の共重合体の分解には、オスミウム酸の０．１ｇ／１２５ｍＬ第３級ブタノール溶液を用いた。
　ここで得られたポリスチレンブロックの含有量を「Ｏｓ値」と称する。

（（３）：水添ブロック共重合体（ａ）中の重合体ブロック（Ｂ１）のビニル芳香族化合物量、水添ブロック共重合体（ｂ）中の重合体ブロック（Ｂ３）のビニル芳香族化合物量）
　水添ブロック共重合体（ａ）、水添ブロック共重合体（ｂ）を、各々測定サンプルとした。
　プロトン核磁気共鳴法（^１Ｈ－ＮＭＲ、ＪＯＥＬ　ＲＥＳＯＮＡＢＣＥ社製ＥＣＳ４００）により、前記水添共重合体（ａ）に含まれるビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、ビニル芳香族化合物と共役ジエンからなる重合体ブロック（Ｂ１）を区別した。
　同様に、前記水添共重合体（ｂ）に含まれるビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物からなる重合体ブロック（Ｂ３）を区別した。
　溶媒に重水素化クロロホルムを用い、サンプル濃度は５０ｍｇ／ｍＬ、観測周波数は４００ＭＨｚ、化学シフト基準にテトラメチルシランを用い、パルスディレイ２．９０４秒、スキャン回数２５６回及び測定温度２３℃で行った。
　芳香族ビニル化合物におけるランダム性とブロック性の比率を算出するために、芳香族に帰属されるシグナルの積分強度から各結合様式の^１Ｈあたりの積分値を算出した。その後、前記（１）の方法で全スチレン含有量を算出し、含有割合を算出した。

（（４）：水添共重合体（ａ）の共役ジエンを主体とする重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量）
　水添前の共重合体の、重合過程のステップ毎にサンプリングしたポリマーを測定対象とし、核磁気共鳴装置（ＢＲＵＫＥＲ社製、ＤＰＸ－４００）を用い、プロトン核磁気共鳴（^１Ｈ－ＮＭＲ）法によりビニル結合量（１，２－結合量）を測定した。
　溶媒に重水素化クロロホルムを用い、サンプル濃度は５０ｍｇ／ｍＬ、観測周波数は４００ＭＨｚ、化学シフト基準にテトラメチルシランを用い、パルスディレイ２．９０４秒、スキャン回数６４回、パルス幅４５°、及び測定温度２６℃で行った。
　ビニル結合量は、１，４－結合及び１，２－結合に帰属されるシグナルの積分値から各結合様式の^１Ｈあたりの積分値を算出した後、１，４－結合と１，２－結合の合計に対する１，２－結合の比率から算出した。
　重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量は、全重合過程終了後の共重合体から算出されるビニル結合量（重合体ブロック（Ｂ１）、（Ｂ２）を含む全ビニル結合量）と、重合体ブロック（Ｂ１）の重合過程終了後の算出されるビニル結合量（重合体ブロック（Ｂ１）ののビニル結合量）を用いて、重合体ブロック（Ｂ２）の重合時のフィード量(重合体ブロック（Ｂ２）の含有量)をもとに算出した。

（（５）：水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の重量平均分子量）
　ＧＰＣ〔装置：東ソーＨＬＣ８２２０、カラムＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨ－ＲＣ×２本〕を用いて測定した。
　溶媒にはテトラヒドロフランを用いた。
　測定条件は、温度３５℃で行った。重量平均分子量が既知の市販の標準ポリスチレンを用いて作成した検量線を使用し、ポリスチレン換算した重量平均分子量を求めた。

（（６）：水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の水素添加率（水添率））
　核磁気共鳴装置（ＢＲＵＫＥＲ社製、ＤＰＸ－４００）により水添共重合体の水素添加率を測定した。
　水素添加後の共重合体である水添共重合体を用いて、プロトン核磁気共鳴（^１Ｈ－ＮＭＲ）により測定した。
　具体的には、４．５～５．５ｐｐｍの残存二重結合に由来するシグナル及び水素添加された共役ジエンに由来するシグナルの積分値を算出し、その比率を算出した。

（（７）：水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）の粘弾性測定（ｔaｎδピーク））
　動的粘弾性スペクトルを下記の方法により測定し、損失係数ｔａｎδのピーク温度（ｔaｎδピーク温度）を得た。
　まず、水添共重合体を厚さ２ｍｍのシートに成形した後に幅１０ｍｍ、長さ３５ｍｍのサイズにカットし、測定用試料とした。
　装置ＡＲＥＳ（ティーエイインスツルメントー株式会社製、商品名）の捻りタイプのジオメトリーに測定用試料をセットし、実効測定長さは２５ｍｍ、ひずみ０．５％、周波数１Ｈｚ、測定範囲－１００℃から１００℃まで、昇温速度３℃／分の条件により測定した。

〔ポリプロピレン樹脂組成物の製造〕
　表４～表７に示す配合割合（質量部）に基づき、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ－３０αII」、シリンダー口径３０ｍｍ）によって、設定温度２２０℃で溶融混練してポリプロピレン樹脂組成物のペレットを得た。
　射出成形温度２２０℃、金型温度４０℃で成形し、ポリプロピレン樹脂組成物の成形体（厚み２．０ｍｍ、皮シボなし、皮シボ付き）を得た。
　ポリプロピレン樹脂（（ｃ）成分）としては、ＰＭ８０１Ａ（ＰＰ／サンアロマー製；ＭＦＲ＝１５、表４～表７中、「ｈ－ｐｐ」と記載する。）を使用した。
　水添共重合体（ａ）としては、後述する（ａ１）～（ａ１３）を用い、水添共重合体（ｂ）としては、後述する（ｂ１）～（ｂ３）、（ｂ５）～（ｂ８）を用いた。

（ポリプロピレン樹脂組成物の物性評価）
（（８）：耐摩耗性及び摩耗後表面観察）
　学振型摩擦試験器（テスター産業株式会社製、ＡＢ－３０１型）を用い、成形体表面（皮シボ加工面）を、摩擦布カナキン３号綿、荷重５００ｇで摩擦後、シボ深さを測定し、シボ深さ残存率（下記（式１）で計算）によって、以下の基準で判定した。
　シボ深さは東京精密社製の表面粗さ計Ｅ－３５Ａで測定した。
シボ深さ残存率（％）＝（摩擦後のシボ深さ）／（摩擦前のシボ深さ）×１００　（式１）
　５：摩擦回数１００００回後に、シボ深さ残存率が８０％以上
　４：摩擦回数１００００回後に、シボ深さ残存率が８０％未満６５％以上
　３：摩擦回数１００００回後に、シボ深さ残存率が６５％未満５０％以上
　２：摩擦回数１００００回後に、シボ深さ残存率が５０％未満２５％以上
　１：摩擦回数１００００回後に、シボ深さ残存率が２５％未満

（（９）：低温機械特性（引張伸び（－３０℃））
　ＪＩＳ　Ｋ６２５１に準拠し、恒温槽付き引張試験機（ミネベア、Ｔｇ－５ｋＮ）を用いて、－３０℃、３号ダンベル、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で引張試験を実施し、破断伸びを、以下の基準で評価した。
　５：破断伸びが５００％以上
　４：破断伸びが４００％以上５００％未満
　３：破断伸びが３００％以上４００％未満
　２：破断伸びが２００％以上３００％未満
　１：引張弾性率が２００％未満

（（１０）：低べたつき性）
　成形体（皮シボなし）を２枚重ね合わせた（上面：５ｃｍ×８ｃｍ、下面：４ｃｍ×５ｃｍ）後、その上面に５００ｇの荷重（大きさ：６ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍ）を載せて、６０秒間静止した。
　その後に、引張試験機（ミネベア、Ｔｇ－５ｋＮ）により１００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離させたときのタック強度（Ｊ）を測定し、低べたつき性の指標とし、下記の基準により評価した。
　５：タック強度が３Ｎ未満
　４：タック強度が３Ｎ以上５Ｎ未満
　３：タック強度が５Ｎ以上１０Ｎ未満
　２：タック強度が１０Ｎ以上１５Ｎ未満
　１：タック強度が１５Ｎ以上

（（１１）：加工性）
　幅３５０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍのシートを押出成形し、樹脂圧上昇具合、溶融不良のブツ、ドローダウン性、表面外観や形状を観察し、総合的に判断した。
　５：実用上問題ないレベル
　４：多少の改善が必要なものの、使用できるレベル
　３：改善が必要だが、やや悪いレベル
　２：明らかに改善が必要なレベル
　１：成形不可

（（１２）：粘弾性測定）
　水添共重合体及びそれを用いたポリプロピレン樹脂組成物を、厚さ２ｍｍのシートにプレス成形又は射出成形した後に、幅１０ｍｍ、長さ３５ｍｍのサイズにカットし、測定用試料とした。
　装置ＡＲＥＳ（ティーエイインスツルメントー株式会社製、商品名）の捻りタイプのジオメトリーに測定用試料をセットし、実効測定長さは２５ｍｍ、ひずみ０．５％、周波数１Ｈｚ、測定範囲－１００℃から１００℃まで、昇温速度３℃／分の条件により測定した。

（（１３）：モルフォロジー観察（ＴＥＭ観察））
　ポリプロピレン樹脂組成物の射出成形体の断面を四酸化ルテニウムで染色し、その後、ミクロトームにより超薄切片を得、当該超薄切片を倍率５０００～１０００００倍で透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察した。

（（１４）：モルフォロジー観察（ＡＦＭ観察））
　ポリプロピレン樹脂組成物の成形体（プレス成形体又は射出成形体）を用い、ミクロトームにより平滑面を作製し、試料片を得た。
　試料片の平滑面を、ＡＦＭ（Ｂｒuｋｅｒ　Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ　Ｉｃｏｎ，Ｐｅａｋ　Ｆｏｒｃｅ　ＱＮＭ　ｍｏｄｅ／ＯＬＴＥＳＰＡ型Ｓｉ単結晶プローブ）で観察し、弾性率マッピング図を得た。

〔熱可塑性エラストマー組成物の製造〕
　表８～表１１に示す配合割合（質量部）に基づき、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ－３０αII」、シリンダー口径３０ｍｍ）によって、設定温度２２０℃で溶融混練して熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。
　射出成形温度２２０℃、金型温度４０℃で成形し、熱可塑性エラストマー組成物の成形体（厚み２．０ｍｍ、皮シボなし、皮シボ付き）とした。
　水添共重合体（ａ）としては、後述する（ａ１）、（ａ３）、（ａ４）、（ａ５）、（ａ８）、（ａ９）、（ａ１２）、（ａ１３）を用い、水添共重合体（ｂ）としては、後述する（ｂ１）、（ｂ４）、（ｂ５）、（ｂ６）、（ｂ８）を用いた。
　ポリプロピレン樹脂として、ＰＭ８０１Ａ（ＰＰ／サンアロマー製；ＭＦＲ＝１５）を用いた。
　ゴム状重合体としてスチレン系熱可塑性エラストマー、タフテックＮ５０４（スチレン含有量３２質量％、旭化成製）を使用した。
　軟化剤としてパラフィンオイル、ＰＷ－９０（出光興産社製）を使用した。表８～表１１中、「パラフィンオイル」と記載した。

（熱可塑性エラストマー組成物の物性評価）
（（１５）：耐摩耗性）
　前記（８）と同様の方法により評価を行った。

（（１６）：圧縮永久歪み（Ｃ－ｓｅｔ））
　ＪＩＳ　Ｋ６２６２に準拠し、２５％圧縮で、７０℃及び１００℃の温度条件下で７２時間静置した際の圧縮永久歪み（Ｃ－ｓｅｔ）を測定した。
　５：Ｃ－ｓｅｔが５５％未満
　４：Ｃ－ｓｅｔが５５％以上６０％未満
　３：Ｃ－ｓｅｔが６０％以上６５％未満
　２：Ｃ－ｓｅｔが６５％以上７０％未満
　１：Ｃ－ｓｅｔが７０％以上

（（１７）：低温機械特性（引張伸び（－３０℃））
　前記（９）と同様の方法により評価を行った。

（（１８）：低べたつき性）
　前記（１０）と同様の方法により評価を行った。

〔粘着フィルムの製造〕
　基材層を構成するポリプロピレン（ＰＣ６８４Ｓ、サンアロマー社製」、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝６．０ｇ／１０分）、及び粘着層を構成する水添共重合体（その他の成分を含む）を、下記表１２に示す割合で配合して各々押出機に供給し、Ｔダイ方式共押出法によって両層を一体化して共押出（２３０℃）し、基材層厚さ４０μｍ、粘着層厚さ１０μｍの粘着フィルムを製造し、巻取りロールに巻き付けた。
　前記その他の成分として、粘着付与剤Ｐ１００（荒川化学工業製）を用いた。
　表１２中、「アルコンＰ１００」と記載した。
　また、粘着付与剤として、水添スチレン系エラストマー・タフテックＨ１２２１（スチレン含有量１３質量％、旭化成製）を用いた。表１２中、「タフテック　Ｈ１２２１」と記載した。
　水添共重合体（ａ）としては、後述する（ａ１）、（ａ９）を用い、水添共重合体（ｂ）としては、後述する（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ７）を用いた。

（（１９）：初期粘着性）
　測定装置としては、万能引張圧縮試験機「テクノグラフＴＧＥ－５００Ｎ：（株）ミネベア製」を用いた。
　作製した粘着フィルムを２５ｍｍ幅にしたものをＰＭＭＡ板（表面の算術平均粗さ：０．１μｍ）に貼り付け、重さ２ｋｇのゴムロール（直径１０ｃｍ）転がして貼り付け、温度２３℃×５０％相対湿度中で、３０分間放置し、その後、引き剥がし速度３００ｍｍ／分として１８０度引き剥がし、試験ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２に準じて初期粘着力を測定し、下記の基準により評価した。
　３：初期粘着力が４００（ｇ／２５ｍｍ）以上
　２：初期粘着力が２００（ｇ／２５ｍｍ）以上、４００（ｇ／２５ｍｍ）未満
　１：初期粘着力が２００（ｇ／２５ｍｍ）未満

（（２０）：粘着昂進性）
　作製した粘着フィルムを２５ｍｍ幅にしたものをＰＭＭＡ板（表面の算術平均粗さ：０．１μｍ）に貼り、さらに重さ２ｋｇのゴムロール（直径１０ｃｍ）転がして貼り付けた。その後、温度８０℃のオーブンに１時間保管し、さらにその後、２３℃×５０％相対湿度中で３０分間放置し、その後、引き剥がし速度３００ｍｍ／分として、１８０度の角度で引き剥がし、試験ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２に準じて粘着力を測定した。
　下記の式から粘着昂進性を算出し、下記の基準により評価した。
　粘着昂進性＝（８０℃１時間加熱後の粘着力）／（初期粘着力）
　３：粘着昂進性が１．７以下
　２：１．７を超え、２．０以下
　１：２．０を超えた

（（２１）：繰り出し性）
　作製したロールに巻き付いた粘着フィルムをロールから繰り出す際、下記の技術により評価した。
　３：小さい力でスムーズに繰り出せた。
　２：やや力が必要だが、粘着フィルムが引き延ばされることなく繰り出せた。
　１：基材層に粘着層がくっつき、繰り出せなかった。

〔水添共重合体の製造〕
（水添触媒の調製）
　共重合体の水添反応に用いた水添触媒を下記の方法で調製した。
　窒素置換した反応容器に乾燥、精製したシクロヘキサン１リットルを仕込み、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロリド１００ミリモルを添加し、十分に攪拌しながらトリメチルアルミニウム２００ミリモルを含むｎ－ヘキサン溶液を添加して、室温にて約３日間反応させ、水添触媒を得た。

（水添共重合体）
　水添共重合体（ａ１）～（ａ１３）、及び水添共重合体（ｂ１）～（ｂ８）を、下記のようにして作製した。これらの物性を下記表１～表３に示す。

＜製造例１：水添共重合体（ａ１）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン２５質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン２１質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量３４質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は２５℃と－３０℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ１）を得た。

＜製造例２：水添共重合体（ａ２）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン７質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８９質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、ブタジエン５７質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、６０℃で１時間重合した。
　次にスチレン１８質量部を含むシクロヘキサン溶液とブタジエン１４質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、スチレン４質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で２０分間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量２９質量％、ポリスチレンブロック含有量１１質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１３．７万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は１５℃と－３２℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ２）を得た。

＜製造例３：水添共重合体（ａ３）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン２２質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン２４質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量３１質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は１９℃と－３０℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ３）を得た。

＜製造例４：水添共重合体（ａ４）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン２０質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン２６質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量２９質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は１２℃と－３０℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ４）を得た。

＜製造例５：：水添共重合体（ａ５）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン３５質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン１１質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量４４質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は３９℃と－２８℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ５）を得た。

＜製造例６：水添共重合体（ａ６）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して２．５モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０８モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン２５質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン２１質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量３４質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は２５℃と－２５℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ６）を得た。

＜製造例７：水添共重合体（ａ７）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン２５質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン２１質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量３４質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。水添反応は、水添率が７５％に到達した時点で、反応停止した。
　得られた水添共重合体のｔaｎδピーク温度は２５℃と－３８℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ７）を得た。

＜製造例８：水添共重合体（ａ８）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．８５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン２５質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン２１質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量３４質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は２５℃と－３５℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ８）を得た。

＜比較製造例９：水添共重合体（ａ９）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．４５モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン２５質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン２１質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量３４質量％、ポリスチレンブロック含有量９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量５０ｍoｌ％、重量平均分子量１４．６万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は２２℃と－５０℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ９）を得た。

＜比較製造例１０：水添共重合体（ａ１０）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン７．５質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８０質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン３６質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン４９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で１時間重合した。
　次に、スチレン７．５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で２０分間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量５１質量％、ポリスチレンブロック含有量１５質量％、重量平均分子量１５．１万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は－１４℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ１０）を得た。

＜比較製造例１１：水添共重合体（ａ１１）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン２４質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０７２質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル添加し、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。
　次に、ブタジエン５２質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、６０℃で１時間重合した。
　次に、スチレン２４質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量４８質量％、ポリスチレンブロック含有量４８質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７６ｍoｌ％、重量平均分子量１６．５万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９９％、ｔaｎδピーク温度は－２８℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ１１）を得た。

＜比較製造例１２：水添共重合体（ａ１２）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン１７質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン２９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量２６質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は９℃と－３０℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ１２）を得た。

＜比較製造例１３：水添共重合体（ａ１３）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン３９質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン７質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４５分間重合した。
　次に、ブタジエン４５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で１時間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた重合体は、スチレン含有量４８質量％、ポリスチレンブロック含有量（Ｏｓ値）９質量％、重合体ブロック（Ｂ２）のビニル結合量７７ｍoｌ％、重量平均分子量１４．８万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は４９℃と－３０℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ａ１３）を得た。

＜製造例１４：水添共重合体（ｂ１）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン２０質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン４７質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン３３質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で１時間重合した。
　次に、安息香酸エチルをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．２５モル添加し、７０℃で１０分間反応させた。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量６７質量％、ポリスチレンブロック含有量２０質量％、重合体ブロック（Ｂ３）の水添前のビニル結合量は２５％、重量平均分子量１９．３万であった。
　また、ＧＰＣ曲線のピーク面積比より求めたカップリング率は５０％であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は１８℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ｂ１）を得た。

＜製造例１５：水添共重合体（ｂ２）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン７．５質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０６６質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して１．８モル添加し、さらに、ナトリウム－ｔ－ペントキシドをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．０５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン２２質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン６３質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で１時間重合した。
　次に、スチレン７．５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で２０分間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量３７質量％、ポリスチレンブロック含有量１５質量％、重合体ブロック（Ｂ３）の水添前のビニル結合量は７５％、重量平均分子量１５．６万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は－２５℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ｂ２）を得た。

＜製造例１６：水添共重合体（ｂ３）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０L）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン７．５質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８０質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン３６質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン４９質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で１時間重合した。
　次に、スチレン７．５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で２０分間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量５１質量％、ポリスチレンブロック含有量１５質量％、重合体ブロック（Ｂ３）の水添前のビニル結合量は２５％、重量平均分子量１５．１万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は－１４℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ｂ３）を得た。

＜製造例１７：水添共重合体（ｂ４）＞
　攪拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用してバッチ重合を行った。
　先ず、スチレン１５質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８５質量部と、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．８モル添加し、７０℃で５分間重合した。
　次に、ブタジエン３質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて７０℃で５分間重合した。
　次に、ブタジエン２９質量部とスチレン５０質量部（濃度２０質量％）を含むシクロヘキサン溶液を反応温度が一定になるように供給し、７０℃で４５分間重合した。
　次にブタジエン３質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で５分重合した。
　最後に、テトラエトキシシランをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．２モル添加し、７０℃で３０分間反応した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量６５質量％、ポリスチレンブロック含有量１５質量％、ブロック共重合体（Ｂ３）の水添前のビニル結合量は３０％、重量平均分子量３０．１万であった。
　また、ＧＰＣ曲線のピーク面積比より求めたカップリング率は７０％であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は２５℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ｂ４）を得た。

＜製造例１８：水添共重合体（ｂ５）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン１０質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン７７質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン１３質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で１時間重合した。
　次に、安息香酸エチルをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．２５モル添加し、７０℃で１０分間反応させた。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量８７質量％、ポリスチレンブロック含有量１０質量％、重合体ブロック（Ｂ３）の水添前のビニル結合量は２５％、重量平均分子量１９．３万であった。
　また、ＧＰＣ曲線のピーク面積比より求めたカップリング率は５０％であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は６４℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ｂ５）を得た。

＜比較製造例１９：水添共重合体（ｂ６）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン５質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８０質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン１５質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン７５質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で１時間間重合した。
　次に、スチレン５質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、６０℃で２０分間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量２５質量％、ポリスチレンブロック含有量１０質量％、重合体ブロック（Ｂ３）の水添前のビニル結合量は２５％、重量平均分子量１３．５万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は－３３℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ｂ６）を得た。

＜比較製造例２０：水添共重合体（ｂ７）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン３４質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０６２質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミン（以下「ＴＭＥＤＡ」とする。」をｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で４０分間重合した。
　次に、ブタジエン３２質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で４０分間重合した。
　次に、スチレン３４質量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で４０分間重合した。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量６８質量％、ポリスチレンブロック含有量６８質量％、重量平均分子量９．３万であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調整した水添触媒を、重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は－４１℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ｂ７）を得た。

＜比較製造例２１：水添共重合体（ｂ８）＞
　撹拌装置とジャケットを具備する槽型反応器（内容積１０Ｌ）を使用して、バッチ重合を行った。
　まず、スチレン１０質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を投入した。
　次に、ｎ－ブチルリチウムを全モノマー１００質量部に対して０．０８４質量部と、Ｎ，Ｎ,Ｎ',Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミンをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で２０分間重合した。
　次に、スチレン８２質量部を含むシクロヘキサン溶液と、ブタジエン８質量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０質量％）を加えて、７０℃で１時間重合した。
　次に、安息香酸エチルをｎ－ブチルリチウム１モルに対して０．２５モル添加し、７０℃で１０分間反応させた。
　その後、メタノールを添加し、重合反応を停止した。
　上記のようにして得られた共重合体は、スチレン含有量９２質量％、ポリスチレンブロック含有量１０質量％、重合体ブロック（Ｂ３）の水添前のビニル結合量は２５％、重量平均分子量１９．３万であった。
　また、ＧＰＣ曲線のピーク面積比より求めたカップリング率は５０％であった。
　さらに、得られた共重合体に、上記のようにして調製した水添触媒を、共重合体１００質量部当たり、Ｔｉ基準で１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度８０℃で、水添反応を行った。
　得られた水添共重合体の水添率は９８％、ｔaｎδピーク温度は７２℃であった。
　次に、安定剤として、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、水添共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、水添共重合体（ｂ８）を得た。

〔ポリプロピレン樹脂組成物〕
　表４、表５より、実施例１～１８においては、特定の構成にある２種の水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）を含有したポリプロピレン樹脂組成物は、耐摩耗性、低温機械特性、及び各特性のバランスにおいて、点数「１」がなく、かつ合計点数が「１２点以上」であり、優れていることが分かった。
　表６、表７より、比較例１～１８においては、ポリプロピレン樹脂組成物の、耐摩耗性、低温機械特性、及び各特性バランスにおいて、点数「１」が存在し、又は合計点数が「１２点未満」であり、劣っていることが分かった。

　水添共重合体（ａ）である製造例１（ａ１）、及び水添共重合体（ｂ）の製造例である。
製造例１４（ｂ１）の損失正接の温度依存性を図１に示す。
　図１によると、水添共重合体（ａ）は、－２０℃以上と－２０℃以下に一つずつピーク（ガラス転移点温度、Ｔｇ）を有し、水添共重合体（ｂ）は、－３５℃以上に１つのピーク（ガラス転移点温度、Ｔｇ）を有する。

　比較例１７及び比較例１８の、水添共重合体とポリプロピレン樹脂との樹脂組成物の成形体を、透過型電子顕微鏡（ルテニウム染色）でモルフォロジー観察した像を、図２（Ａ）、（Ｂ）に示す。なお、図２（Ａ）が比較例１７、図２（Ｂ）が比較例１８に相当する。
　また、比較例１７及び比較例１８の水添共重合体とポリプロピレン樹脂との樹脂組成物、及びポリプロピレン樹脂担体の、損失正接の温度依存性を図３に示す。

　図２より、比較例１７の樹脂組成物においては、水添共重合体（ａ１）はポリプロピレン樹脂中に微細に分散し、比較例１８の樹脂組成物においては、水添共重合体（ｂ１）はポリプロピレン樹脂と海島構造を形成している。
　図３より、比較例１７においては、水添共重合体（ａ１）とポリプロピレン樹脂の樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂単体の０℃であったＴｇピークは低温にシフトし、水添共重合体（ａ１）の－２０℃以下のＴｇピークと重なり、台形状に変化し、さらには、－２０℃以上のＴｇピークも有していた。
　比較例１８においては、水添共重合体（ｂ１）とポリプロピレン樹脂の樹脂組成物は、－２０℃以上に一つのＴｇピークを有していた。
　このように水添共重合体（ａ）を用いたポリプロピレン樹脂組成物は、－２０℃以下の低温領域にＴｇピークを有し、かつＰＰとの相溶性が向上しているため、ポリプロピレン樹脂組成物の低温機械特性を高度に満足することができることが分かった。また、水添共重合体（ｂ）を用いたポリプロピレン樹脂組成物は－２０℃以上にｔａｎδ高さの高いＴｇピークを有するため、ポリプロピレン樹脂組成物の耐摩耗性を高度に満足することができることが分かった。

　本発明では、従来技術では達成しえなかった、耐摩耗性、低温特性、及び各特性のバランスにも優れたポリプロピレン樹脂組成物を提供するために、水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）を特定割合で併用した。
　比較例１８、実施例１８のＴＥＭ画像を、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す。
　なお、図４（Ａ）が比較例１８、図４（Ｂ）が実施例１８に相当する。
　これによると、実施例１８のポリプロピレン樹脂組成物においては、水添共重合体（ａ１）と水添共重合体（ｂ１）を特定割合で併用することで、ポリプロピレン樹脂組成物のモルフォロジーが海島構造（比較例１８）から共連続構造（実施例１８）に変化したことが分かった。

　図４で、黒色の部分は、水添共重合体、白色の部分はポリプロピレン樹脂を示す。
　「海島構造」とは、ポリプロピレン樹脂と水添共重合体がそれぞれ単独で存在する状態を示し、「共連続構造」とは、マトリックスとなる成分の水添ブロック共重合体が存在し、ポリプロピレン樹脂が、その一部または全体を覆う状態で連続的につながった形状を有する状態を示す。
　本発明における、ビニル芳香族化合物単量体単位の含有量及びビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの含有量やビニル結合量等のミクロ構造が特定の範囲にある水添共重合体２種を含有した、ポリプロピレン樹脂組成物は、このように単純な海島構造を形成せずに、共連続構造を形成するため、耐摩耗性、低温機械特性、さらに各特性のバランスを高度に満足することができる。
　ポリプロピレン樹脂組成物が共連続構造を形成しているか否かは、透過型電子顕微鏡を用いて確認できる。

　実施例１８のポリプロピレン樹脂組成物の射出成形板のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）による弾性率マッピング図(弾性率を色のグラデーションで表示し、樹脂組成物中の弾性率分布を示す)を図５（Ａ）～（Ｃ）に示す。
　図５（Ａ）は、成形板の表層部のＡＦＭによる弾性率マッピング図を示す。
　図５（Ｂ）は、成形板の芯部のＡＦＭによる弾性率マッピング図を示す。
　図５（Ｃ）は、成形板の芯部のＡＦＭによる弾性率マッピング図の拡大図を示す。
　これによると、水添共重合体（ａ１）と水添共重合体（ｂ１）を特定割合で併用することで、ポリプロピレン樹脂組成物の射出成形板の芯部（コア層）では、図５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、水添共重合体（ｂ１、ａ１：黒色）とポリプロピレン樹脂（白色）の界面に水添共重合体が相容化剤として取り囲むように偏在し、図５（Ａ）に示すように、表層部（スキン層）では、ポリプロピレン樹脂組成物は共連続構造を形成する。

　比較例１８のポリプロピレン樹脂組成物の射出成形板のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）による弾性率マッピング図(弾性率を色のグラデーションで表示し、樹脂組成物中の弾性率分布を示す)を図６（Ａ）～（Ｃ）に示す。
　図６（Ａ）は、成形板の表層部のＡＦＭによる弾性率マッピング図を示す。
　図６（Ｂ）は、成形板の芯部のＡＦＭによる弾性率マッピング図を示す。
　図６（Ｃ）は、成形板の芯部のＡＦＭによる弾性率マッピング図の拡大図を示す。

　ビニル芳香族化合物単量体単位の含有量やビニル結合量等のミクロ構造が特定の範囲にある水添共重合体を、２種を含有した、本実施形態のポリプロピレン樹脂組成物は、単純な海島構造を形成せずに、共連続構造を形成するため、耐摩耗性、低温機械特性、及び各特性のバランスを高度に満足することができる。
　ポリプロピレン樹脂と水添ブロック共重合体の各成分の偏在具合やポリプロピレン樹脂組成物が共連続構造を形成しているか否かは、原子間力顕微鏡（弾性率マッピング）を用いて確認できる。

　実施例１８と比較例１８のポリプロピレン樹脂組成物の成形体の摩耗後（学振摩耗回数１００００回後）表面を、レーザー顕微鏡観察した画像を、図７（Ａ）、（Ｂ）に示す。
　樹脂組成物の摩耗評価前後の質量変化率だけでなく、摩耗面の表面形態観察でも確認した。
　図７（Ａ）に示すように、ビニル芳香族化合物単量体単位の含有量やビニル結合量等のミクロ構造が特定の範囲にある水添共重合体２種を含有した、ポリプロピレン樹脂組成物である実施例１８は、摩耗後（学振摩耗回数１００００回後）でも、シボ形状が残存し、耐摩耗性を高度に満足していることを確認できた。
　一方、図７（Ｂ）に示すように、水添共重合体（ｂ）のみからなるポリプロピレン樹脂組成物である比較例１８は、摩耗後には、シボ形状が削れて消失して、轍状に摩耗していることが分かった。

〔熱可塑性エラストマー組成物〕
　表８～表１１より、実施例１９～３３においては、本発明の構成要件を満たす特定の範囲にある２種の水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）を含有した熱可塑性エラストマー組成物は、耐摩耗性、低温機械特性、及び各種性能バランスにおいて、点数「１」がなく、かつ合計点数が「１５点以上」であり、優れることが分かった。
　比較例１９～２８においては、本発明の構成要件を満たさないので、熱可塑性エラストマー組成物は、耐摩耗性、低温機械特性、及び各種性能バランスにおいて、点数「１」が存在し、かつ合計点数が「１５点未満」であり、劣ることが分かった。

〔粘着フィルム〕
　表１２より、実施例３４～３９においては、本発明の構成要件を満たす特定の範囲にある２種の水添共重合体（ａ）及び水添共重合体（ｂ）を含有した粘着層からなる粘着フィルムは、初期粘着性、粘着昂進性および繰り出し性、それらの各種性能バランスにおいて、点数「１」がなく、優れることが分かった。
　比較例２９～３３においては、本発明の構成要件を満たさないので、粘着フィルムは、初期粘着性、粘着昂進性および繰り出し性、それらの各種性能バランスにおいて、点数「１」が存在し、劣ることが分かった。

　本出願は、２０１９年５月２３日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１９－０９７０２１）、２０１９年１１月１５日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１９－２０７１８９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

　本発明の水添共重合体を使用したポリプロピレン樹脂組成物、熱可塑性エラストマー組成物、及び粘着フィルムは、各種衣料類の包装材、各種食品の包装材、日用雑貨包装材、工業資材包装材、各種ゴム製品、樹脂製品、皮革製品等のラミネート、紙おむつ等に用いられる伸縮テープ、ダイシングフィルム等の工業用品、建材や鋼板の保護に用いられる粘着保護フィルム、粘着フィルムの基材、食肉鮮魚用トレー、青果物パック、冷凍食品容器等のシート用品、テレビ、ステレオ、掃除機等の家電用品用途、バンパー部品、ボディーパネル、サイドシール、内装（インパネ、ドアトリム、エアバッグカバー等）表皮材等の自動車内外装部品用途材料、道路舗装材、防水材料、遮水シート、土木パッキン、日用品、レジャー用品、玩具、工業用品、ファニチャー用品、筆記用具、透明ポケット、ホルダー、ファイル背表紙等の文具、輸液バック等の医療用具等の幅広い分野において、産業上の利用可能性を有する。

Claims

　ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体を水添した水添共重合体（ａ）と、
　ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体を水添した水添共重合体（ｂ）と、を含み、
　前記水添共重合体（ａ）の含有量と、前記水添共重合体（ｂ）の含有量の質量比（ａ）／（ｂ）が５／９５～９５／５であり、
　前記水添共重合体（ａ）は、水添重合体ブロック（Ｂ１）と水添重合体ブロック（Ｂ２）を有し、
　前記水添重合体ブロック（Ｂ１）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなり、ビニル芳香族化合物の含有量が４０～８０質量％であり、
　前記水添重合体ブロック（Ｂ２）は、共役ジエン化合物を主体とし、水添前のビニル結合量が６０～１００ｍoｌ％であり、
　前記水添共重合体（ｂ）は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなる水添重合体ブロック（Ｂ３）を有し、当該水添重合体ブロック（Ｂ３）におけるビニル芳香族化合物の含有量が２０～９０質量％である水添共重合体。
　前記水添共重合体（ａ）中の前記水添重合体ブロック（Ｂ１）の、ビニル芳香族化合物の含有量が４６～８０質量％である、請求項１に記載の水添共重合体。
　前記水添共重合体（ｂ）は、粘弾性測定（１Ｈｚ）においてｔａｎδピークを－３５℃以上に１個のみ有する、請求項１又は２に記載の水添共重合体。
　前記水添共重合体中の、前記水添共重合体（ａ）の含有量と前記水添共重合体（ｂ）の
含有量の質量比（ａ）／（ｂ）が、５／９５～７０／３０である、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の水添共重合体。
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の前記水添共重合体を含む、粘着フィルム。
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の水添共重合体と、ポリプロピレン樹脂（ｃ）とを含有し、
　前記水添共重合体（ａ）と前記水添共重合体（ｂ）の合計含有量に対する、前記ポリプロピレン樹脂（ｃ）の質量比〔（ｃ）／（（ａ）＋（ｂ））〕が、９５／５～５／９５である、
　樹脂組成物。
　請求項６に記載の樹脂組成物の成形体。