WO2020225983A1 - 情報収集端末装置 - Google Patents

Abstract

情報収集端末装置（１００）は、移動体に搭載される情報収集端末装置（１００）であって、前記移動体の稼働及び稼働停止を検出する稼働検出部（１０１、１０２、１０５、１０６）と、データを収集するデータ収集部（１０１～１０６）と、前記データを一時的に保存する一時保存部（１０７）と、近距離無線通信方式で前記移動体の利用者が保持する携帯通信端末装置と接続し、前記データを送信する通信部（１０８）と、前記移動検出部、前記データ収集部、前記一時保存部、及び前記通信部を制御する制御部（１０９）と、を有し、前記制御部は、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続を確立した場合、又は前記稼働検出部が前記移動体の稼働を検出した場合、前記データ収集部を起動する。

Description

情報収集端末装置 関連出願の相互参照

　本出願は、２０１９年５月８日に出願された日本特許出願番号２０１９－０８８５１７号に基づくもので、ここにその記載内容を援用する。

　本出願は、情報を収集し携帯通信端末装置に対して近距離無線通信方式を用いて情報を送信し、携帯通信端末装置から広域無線通信方式を用いて情報を送信する情報収集端末装置に関し、特に自動車をはじめとする移動体に搭載される装置に関するものである。

　自動車の位置情報や使用状況を追跡するテレマティックスを実現する仕組みとして、ＧＰＳや加速度センサ等を搭載し、ＬＴＥなどの大容量の広域無線通信を用いて収集したデータを送信する車載端末機が提案されている。
　継続的に自動車の動態ログを送信することを想定した車載端末機は、情報の送信に広域無線通信方式を用いているが、電力消費が大きいことから自動車からの電源取得が必要であった。

　特許文献１には、乗り物に添付されて乗り物テレマティックスデータを取得するセンサタグが開示されている。センサタグは、乗り物内に配置されたモバイル通信デバイスと短距離無線通信で接続され、加速度データ等をモバイル通信デバイスに送信し、これを受信したモバイル通信デバイスがサーバに送信している。

特開２０１７－５２７０３０号公報

　特許文献１のセンサタグは加速度計を備えており、乗り物が移動しているときにのみ起動して情報をモバイル通信デバイスに送信する。しかし、自動車が移動していなくても、例えばエンジンをＯＮにしたり、ナビゲーションシステムの設定をしたりするなど、自動車の利用は開始されているのが通常であり、引用文献１の構成では自動車の利用中のデータを過不足なく収集することはできない。また、モバイル通信デバイスとの通信が確保されていない状況で利用が開始された場合、取得したデータをどのように取り扱うかは開示されていない。

　本開示の目的は、移動体に搭載される情報収集端末装置において、移動体の利用中のデータを確実に取得するとともに、省電力を実現することにある。

　本開示の一態様による情報収集端末装置は、前記移動体の稼働及び稼働停止を検出する稼働検出部と、データを収集するデータ収集部と、前記データを一時的に保存する一時保存部と、近距離無線通信方式で前記移動体の利用者が保持する携帯通信端末装置と接続し、前記データを送信する通信部と、前記移動検出部、前記データ収集部、前記一時保存部、及び前記通信部を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続を確立した場合、又は前記稼働検出部が前記移動体の稼働を検出した場合、前記データ収集部を起動する。

　本開示の情報収集端末装置によれば、利用者が保持する携帯通信端末装置と近距離無線通信方式で接続を確立した場合にデータ収集部を起動するので、利用者が移動体を稼働する可能性が極めて高くなった段階からデータを取得することができ、またこの段階以前の消費電力を削減することができる。また、稼働検出部が移動体の稼働を検出した場合にもデータ収集部を起動するので、携帯通信端末装置が何らかの原因で当該情報収集端末装置との接続ができない状態であっても、移動体の稼働後のデータを取得することができる。

図１は、実施形態１の情報収集端末装置の構成を説明するブロック図であり、 図２は、実施形態１の情報収集端末装置の動作モードを説明する説明図であり、 図３は、実施形態１の情報収集端末装置の動作を説明する説明図であり、 図４は、実施形態１の情報収集端末装置の動作を説明する説明図であり、 図５は、実施形態１の情報収集端末装置の動作を説明する説明図である。

　以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
　なお、以下に示す本発明とは、請求の範囲に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともダブルクォーテーション内の語句は、請求の範囲に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。
　請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法、従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明においては任意の構成及び方法である。請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明においては任意の構成及び方法である。いずれの場合も、請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。
　実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。
　複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。
　本開示に記載した知見や課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本開示の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。

（実施形態）
１．情報収集端末装置の構成
　図１を用いて、情報収集端末装置１００の構成を説明する。
　なお、以下の実施形態は、主として自動車に搭載された車載用の情報収集端末装置を例として説明するが、本開示は、請求の範囲で限定がない限り、車載用途以外の情報収集端末装置も含むものである。

　情報収集端末装置１００は、自動車等の“移動体”に搭載され、“近距離無線通信方式”で自動車の利用者が保持する携帯通信端末装置１５０と接続し、データを送信する。本実施形態では、情報収集端末装置１００は、近距離無線通信方式として、低消費電力の通信モードを備えたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であるＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を採用している。情報収集端末装置１００は、車載通信装置、車載通信機器、運行管理システム、車載監視装置、又はドライブレコーダと呼ばれることもある。
　ここで、“移動体”とは、移動可能な物体をいい、移動速度は任意である。また移動体が停止している場合も当然含む。例えば、自動車、自動二輪車、自転車、歩行者、船舶、航空機、及びこれらに搭載される物を含み、またこれらに限らない。
　また、“近距離無線通信方式”とは、約２０ｍ以下の到達距離をカバーする無線通信方式をいい、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）などが挙げられる。

　携帯通信端末装置１５０は、近距離無線通信方式で情報収集端末装置１００と接続するとともに、情報収集端末装置１００から受信したデータを、広域無線通信方式を用いて基地局装置２００に送信する。広域無線通信方式として、例えばＷ－ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）（登録商標）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）（登録商標）４Ｇ、５Ｇ、あるいはＷｉＦｉ（登録商標）をはじめとする無線ＬＡＮなどが挙げられるがこれらに限らない。また、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area））方式を用いてもよい。

　基地局装置２００は、携帯通信端末装置１５０から受信したデータを、ネットワークを介して情報収集サーバに送信する。情報収集サーバは、情報収集端末装置１００が収集したデータを蓄積し、利用する。

　情報収集端末装置１００は、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）１０１、アンテザード推測航法装置（ＵＤＲ）１０２、温度計１０３、湿度計１０４、加速度（Ｇ）センサ１０５、外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０６、ＲＡＭ１０７、通信部１０８、ＣＰＵ１０９、電源１１０を有する。

　ＧＰＳ１０１（“位置検出部”に相当）は、衛星からの信号を受信し、自動車の現在の位置を示す位置情報を収集する。位置情報は、例えば緯度情報及び経度情報からなる。

　ＵＤＲ１０２は、アンテザード推測航法を用いて自動車の位置情報や速度情報を収集する。ＵＤＲ１０２には、ジャイロセンサ及びＧセンサが実装されており、搭載された自動車の加減速や旋回角速度の挙動を時間軸上で積分することにより、ＧＰＳ１０１では情報を得られない場合でも、移動距離や進行方向を推測することができる。

　温度計１０３及び湿度計１０４は、例えば自動車の客室内や荷室内に設置され、客室内や荷室内の温度及び湿度を測定し、収集する。

　Ｇセンサ１０５は、自動車の前後、左右、上下方向の少なくとも何れか一つの加速度を測定する。Ｇセンサ１０５の測定結果を用いることにより、自動車の加減速、傾き、自動車の振動や自動車に対する衝撃を検出することができる。

　本実施形態において、ＧＰＳ１０１、ＵＤＲ１０２、温度計１０３、湿度計１０４、Ｇセンサ１０５は、“データ収集部”の例である。もちろん、収集するデータに応じてこの他のセンサやデバイスを用いてもよい。以降、これらのセンサやデバイスをまとめて、データ収集部と呼ぶ。

　また、本実施形態において、ＧＰＳ１０１、ＵＤＲ１０２、Ｇセンサ１０５は、自動車の“稼働及び稼働停止を検出する”センサ又はデバイスであるので、“稼働検出部”に相当するとともに、自動車の“移動及び停止を検出する”センサ又はデバイスでもあるので、“移動検出部”に相当する。稼働又は稼働停止の検出は、例えばそれぞれのセンサやデバイスの出力する値に対して閾値を設け、閾値以上であれば稼働、閾値以下であれば稼働停止と判定する。
　ここで、“稼働”とは、移動体が利用できる段階、又は移動体を利用可能にする準備段階にあることをいう。
　また、“稼働停止”とは、移動体が利用できない段階、又は移動体が利用できないようにする準備段階をいう。
　さらに、“稼働及び稼働停止を検出する”とは、移動体の稼働を推認できる間接事実を検出することをいう。
　そして、“移動及び停止を検出する”とは、位置情報を測定して移動又は停止の事実を直接検出する場合の他、速度や加速度など移動又は停止の事実を間接的に検出する場合も含む。

　“稼働検出部”の例として、この他、エンジンのＯＮ／ＯＦＦを検出するセンサ、ドアやトランクの開閉を検出するセンサ、自動トランスミッションのシフト位置を検出するセンサ、補助ブレーキの解除を検出するセンサ、等が挙げられる。

　一般的に、自動車が移動している場合は稼働していると言えるので、技術的には“稼働検出部”の中に“移動検出部”が含まれる。すなわち、“移動検出部”であれば“稼働検出部”と言える。ただし、“移動検出部”に該当するが“稼働検出部”に該当しない場合もありうる。以降、これらのセンサやデバイスをまとめて、稼働検出部、あるいは移動検出部と呼ぶ。

　なお、複数のデバイスで“稼働検出部”や“移動検出部”を構成するようにしてもよい。例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦを検出するセンサでエンジンＯＮを検出し、かつ補助ブレーキの解除を検出するセンサで補助ブレーキの解除を検出した場合に、自動車が稼働していると判断してもよい。

　このように、“データ収集部”は、収集するデータに着目したものである一方、“稼働検出部”や“移動検出部”は、稼働や移動を検出するという機能に着目したものであるので、一のセンサ又はデバイスが、“データ収集部”、“稼働検出部”、“移動検出部”の少なくとも２つに相当する場合もある。

　外部Ｉ／Ｆ１０６は、情報収集端末装置１００の外部に設けられたセンサ若しくはデバイス、又は他の通信端末装置等からデータを受信する。
　本実施形態では、ＧＰＳ１０１、ＵＤＲ１０２、温度計１０３、湿度計１０４、Ｇセンサ１０５が情報収集端末装置１００の内部に設けられている例を説明しているが、外部Ｉ／Ｆ１０６に接続して情報収集端末装置１００の外部に設けてもよい。

　また、外部Ｉ／Ｆ１０６は、接続するセンサ若しくはデバイス、又は装置、そしてこれらから受信するデータの種類に応じて、“データ収集部”、又は／及び、“稼働検出部”や“移動検出部”に相当することになる。

　さらに、外部Ｉ／Ｆ１０６を介して、自動車に設けられたセンサ等と接続するようにしてもよい。例えば、エンジン、ハンドル、ブレーキ等の制御を行う駆動系電子制御装置、メータやパワーウインドウ等の制御を行う車体系電子制御装置、又は障害物や歩行者との衝突を防止するための制御を行う安全制御系電子制御装置、に接続されたセンサであって自動車に搭載されたものであってもよい。
　もっとも、自動車に設けられるセンサ等と接続しないようにすれば、専門の事業者による取付作業が不要となるので、情報収集端末装置１００は、例えばダッシュボード上に載置するような電池駆動の装置として実現することができる。

　ＲＡＭ１０７は、ＧＰＳ１０１、ＵＤＲ１０２、温度計１０３、湿度計１０４、Ｇセンサ１０５、外部Ｉ／Ｆ１０６に接続されたセンサや装置、で収集したデータや検出結果を、ＣＰＵ１０９を介して保存する。この他、ＣＰＵ１０９の指示に基づき、接続した携帯通信端末装置１５０の識別情報を保存又は消去することができる。
　ＲＡＭ１０７はランダムアクセスメモリを想定しているが、ハードディスク（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等であってもよい。この場合、電源がＯＦＦになってもデータは消去されずに保存することができる。

　本実施形態では、ＲＡＭ１０７は、ＧＰＳ１０１等のデータ収集部で収集したデータを、携帯通信端末装置１５０と接続を確立する前、又は接続を切断した後に、通信部１０８から送信できないデータを送信できるまで一時的に保存する“一時保存部”を兼ねている。

　通信部１０８は、近距離無線通信方式で自動車の利用者が保持する携帯通信端末装置１５０と接続する。本実施形態では、通信部１０８は、ＢＬＥの手順に沿って携帯通信端末装置１５０と接続を行っている。具体的には、情報収集端末装置１００の通信部１０８がペリフェラル（スレーブともいう）、携帯通信端末装置１５０がセントラル（マスタともいう）となり、通信部１０８がアドバタイジング、携帯通信端末装置１５０がアドバタイズスキャンを行い、接続（ペアリングともいう）を行う。接続動作の詳細は後述する。

　また、通信部１０８は、ＣＰＵ１０９を介してＲＡＭ１０７から読み出した送信対象であるデータを、近距離無線通信方式で携帯通信端末装置１５０に送信する。

　ＣＰＵ１０９は、内部バスで接続されたＧＰＳ１０１、ＵＤＲ１０２、温度計１０３、湿度計１０４、Ｇセンサ１０５、外部Ｉ／Ｆ１０６、ＲＡＭ１０７、通信部１０８、を制御する。
　特に、通信部１０８が携帯通信端末装置１５０と“接続を確立”した場合、又はＧセンサ１０５等の稼働検出部が自動車の稼働を検出した場合、ＧＰＳ１０１等のデータ収集部を“起動する”。
　ここで、“接続を確立”とは、データを携帯通信端末装置に送信可能な状態に移行することをいう。
　また、“起動する”とは、起動対象である構成部分の動作を開始することをいい、その手段として例えば電力を供給したり、クロックの入力を開始したりすることが挙げられる。

　その他、ＣＰＵ１０９は、携帯通信端末装置１５０との接続の確立及び切断、並びに自動車の稼働の検出結果、に応じて、収集したデータを通信部１０８から送信するか、ＲＡＭ１０７に一時的に保存するか、の制御を行う。これらの制御内容の詳細は、動作モードとして後述する。

　電源１１０は、情報収集端末装置１００の各部に電力を供給する。本実施形態では、電力の供給の制御は、ＣＰＵ１０９が行う。電力は、例えば車載バッテリからシガーソケットを介して供給してもよいし、一次電池や二次電池を用いてもよい。電池を用いることにより、電力供給のためにケーブル等を用いることなく、情報収集端末装置１００を自動車のダッシュボードに載置することができ、取付作業が容易となる。

２．動作モード
　図２を用いて、本実施形態の情報収集端末装置１００の動作モードを説明する。
　情報収集端末装置１００は、電源スイッチがＯＮになった場合又は待機時に、スリープモードとなっている。本実施形態では、通信部１０８が携帯通信端末装置１５０と接続していない場合、かつ稼働検出部が移動体の稼働停止を検出した場合、ＧＰＳ１０１等のデータ収集部を“休止する”。ただし、携帯通信端末装置１５０との接続を検出するために、通信部１０８は定期的に、例えば１秒間隔でアドバタイジングを送信している。また、自動車の稼働を検出するために、Ｇセンサ１０５等の稼働検出部にも、必要な電力が供給されている。
　ここで、“休止する”とは、起動対象である構成部分の動作を終了することをいい、その手段として例えば電力の供給を停止したり、クロックの入力を停止したりすることが挙げられる。

　情報収集端末装置１００は、スリープモードにおいて、携帯通信端末装置１５０と通信部１０８を介して接続を確立した場合、第１のノーマルモードに移行する。接続の確立は、例えば自動車の利用者が当該自動車を利用するために自動車に近づいた場合、通信部１０８から送信しているアドバタイジングに対し、携帯通信端末装置１５０から送信された接続要求を通信部１０８で受信することにより実現される。第１のノーマルモードでは、ＧＰＳ１０１等のデータ収集部で収集したデータを、通信部１０８から携帯通信端末装置１５０に送信する。

　情報収集端末装置１００は、第１のノーマルモードにおいて、携帯通信端末装置１５０との接続が切断した場合、スリープモードに移行する。接続の切断は、例えば、自動車の利用者が当該自動車の利用を終了して自動車から離れた場合に、通信部１０８が携帯通信端末装置１５０を検出できなくなることにより起こる。

　情報収集端末装置１００は、第１のノーマルモードにおいて、Ｇセンサ１０５等の稼働検出部が自動車の稼働を検出した場合、第２のノーマルモードに移行する。第２のノーマルモードも第１のノーマルモードと同様、ＧＰＳ１０１等のデータ収集部で収集したデータを、通信部１０８から携帯通信端末装置１５０に送信する。

　情報収集端末装置１００は、第２のノーマルモードにおいて、Ｇセンサ１０５等の稼働検出部が自動車の稼働停止を検出した場合、第１のノーマルモードに移行する。

　情報収集端末装置１００は、スリープモードにおいて、通信部１０８が携帯通信端末装置１５０との接続を確立せず、かつＧセンサ１０５等の稼働検出部が自動車の稼働を検出した場合、ストアモードに移行する。例えば、自動車の利用者が携帯通信端末装置１５０の電源をＯＦＦにしている状態、又は携帯通信端末装置１５０の電池残量がゼロの状態で、自動車を稼働した場合が挙げられる。あるいは、補助ブレーキの故障で自動車の利用者が操作していないにもかかわらず自動車が移動しているような場合、又は盗難により自動車が稼働している場合、などが挙げられる。このような場合、携帯通信端末装置１５０を介してデータを送信できないが、稼働は検出されているのでその稼働状況や稼働の原因を特定するためにデータを収集する必要がある。そこで、ストアモードでは、ＧＰＳ１０１等のデータ収集部で収集したデータをＲＡＭ１０７に一時的に保存することにより、将来携帯通信端末装置１５０と通信が可能となった場合に送信することを可能にしている。
　ストアモードにおいても、通信部１０８は定期的に、例えば５秒間隔でアドバタイジングを送信している。アドバタイジング間隔については後述する。

　情報収集端末装置１００は、ストアモードにおいて、自動車の稼働停止を検出した場合、スリープモードに移行する。自動車の稼働停止があった場合、自動車の稼働状況を示すデータがなく、データを送信する必要がないからである。

　情報収集端末装置１００は、ストアモードにおいて、通信部１０８が携帯通信端末装置１５０と接続を確立した場合、バッチモードに移行する。例えば、自動車の利用中に利用者が携帯通信端末装置１５０の電源をＯＮにした場合、又は携帯通信端末装置１５０の充電が完了した場合、が挙げられる。バッチモードでは、バッチモードに移行後にＧＰＳ１０１等のデータ収集部で収集されたデータを通信部１０８から携帯通信端末装置１５０に送信するとともに、ストアモード時にＲＡＭ１０７に一時保存されたデータを通信部１０８から携帯通信端末装置１５０に送信する。

　情報収集端末装置１００は、バッチモードにおいて、ＲＡＭ１０７に一時保存されたデータの送信が完了すると、第２のノーマルモードに移行する。第２のノーマルモードでは、ＧＰＳ１０１等のデータ収集部で収集したデータを、通信部１０８から携帯通信端末装置１５０に送信する。

　情報収集端末装置１００は、バッチモード又は第２のノーマルモードにおいて、携帯通信端末装置１５０と“接続を切断”した場合、ストアモードに移行する。接続の切断は、例えば、通信環境の悪化や電池の消耗により通信部１０８が携帯通信端末装置１５０を検出できなくなった場合に生じる。
　ここで、“接続を切断”とは、データを携帯通信端末装置に送信可能でない状態に移行することをいう。

３．情報収集端末装置の動作
　図３乃至図５を用いて、本実施形態の情報収集端末装置１００の動作を説明する。
　なお、これらのフローにおいて、後段の処理又は判断が前段の処理又は判断の結果を前提としていない場合は、順序を入れ替えることができる。
　また、図４乃至図５は、情報収集端末装置１００の通信方法を示すだけでなく、情報収集端末装置１００で実行されるプログラムの処理手順を示すものである。プログラムは、通信プロトコルの任意のプロトコルスタックにおけるソフトウェアとして実現でき、必ずしもアプリケーションレベルとは限らない。アプリケーションレベルの場合、通信方式の上位層の通信プロトコルは維持しつつ、上位層の欠点を補うことができる。

（１）通常動作
　図３において、スリープモードにある情報収集端末装置１００は、通信部１０８からアドバタイジングを定期的に送信する（Ｓ１１）。

　自動車の利用者が保持する携帯通信端末装置１５０がアドバタイジングの受信範囲に入った場合、アドバタイジングを受信した携帯通信端末装置１５０は、接続要求を送信する（Ｓ１２）。そして、接続要求を受信した情報収集端末装置１００との間で接続を確立し、第１のノーマルモードに移行する。この場合、携帯通信端末装置１５０と情報収集端末装置１００との間にペアリングが成立している。

　携帯通信端末装置１５０から送信されたポーリングに対し（Ｓ１３）、情報収集端末装置１００は、通信部１０８から収集したデータを送信する（Ｓ１４）。そして、情報収集端末装置１００が自動車の稼働を検出した場合は（Ｓ１５）、第２のノーマルモードに移行する。さらに、情報収集端末装置１００が自動車の稼働停止を検出した場合は（Ｓ１６）、第１のノーマルモードに移行する。この間、通信部１０８は、データを継続的に送信している。

　自動車の利用者が携帯通信端末装置１５０と共に情報収集端末装置１００の通信範囲外に去れば接続は自動的に切断し、スリープモードに移行する。

　本実施形態では、第１のノーマルモードにおけるデータの送信間隔を、第２のノーマルモードにおけるデータの送信間隔よりも短く設定している。第１のノーマルモードでは利用者がまだ自動車を稼働していないが、この間に利用者が携帯通信端末装置１５０からカスタマイズ設定を行う可能性がある。そこで、第１のノーマルモードにおけるデータの送信間隔を短くすることで、カスタマイズ設定の際に待ち時間なくスムーズに操作をすることができる。また第２のノーマルモードにおけるデータの送信間隔を長くすることで、省電力を実現することができる。

　あるいは、第１のノーマルモード、第２のノーマルモードに関係なく、通信部１０８が携帯通信端末装置１５０と接続を確立した場合において、接続を確立してから所定の時間までのデータの送信間隔を所定の時間後のデータの送信間隔よりも短い間隔に設定してもよい。利用者のカスタマイズ設定は接続後すぐに行われることが多いので、設定に十分な時間、例えば接続から５分を所定の時間とすることができる。

（２）携帯通信端末装置と接続できない場合
　図４において、スリープモードにある情報収集端末装置１００は、通信部１０８からアドバタイジングを定期的に、例えば１秒間隔で送信する（Ｓ２１）。

　情報収集端末装置１００が、携帯通信端末装置１５０と接続を確立せず、かつ自動車の稼働を検出した場合（Ｓ２２）、情報収集端末装置１００はストアモードに移行し、収集したデータをＲＡＭ１０７に一時的に保存する（Ｓ２３）。ストアモードにおいても、通信部１０８からアドバタイジングを定期的に、例えば５秒間隔で送信する（Ｓ２４）。

　情報収集端末装置１００が自動車の稼働停止を検出した場合（Ｓ２５）、情報収集端末装置１００はスリープモードに移行し、アドバタイジングを定期的に、例えば１秒間隔で送信する（Ｓ２６）。ＲＡＭ１０７に保存されたデータは消去されず保持されている。

　本実施形態では、ストアモードにおけるアドバタイジングの送信間隔は、スリープモードにおけるアドバタイジングの送信間隔よりも長い間隔に設定している。ストアモードに移行する原因は、携帯通信端末装置１５０の不具合や事故の可能性が高く、携帯通信端末装置１５０との速やかな接続が期待できない。そこで、本実施形態のように、ストアモードにおけるアドバタイジングの送信間隔を、スリープモードにおけるアドバタイジングの送信間隔をよりも長い間隔に設定することにより、省電力を実現することができる。

　この他、自動車の稼働が期待できない場合、例えば自動車の稼働がない期間が所定期間継続した場合や、深夜の時間帯及び休日や祝日などの場合、アドバタイジング間隔を長く設定してもよい。これにより、省電力を実現することができる。

（３）携帯通信端末装置との接続が変化する場合
　図５において、ストアモードにある情報収集端末装置１００は、通信部１０８からアドバタイジングを定期的に送信しているが（Ｓ３１）、自動車の利用者が携帯通信端末装置１５０の電源を入れるなどして情報収集端末装置１００のアドバタイジングを受信した場合、携帯通信端末装置１５０は接続要求を送信する（Ｓ３２）。そして、接続要求を受信した情報収集端末装置１００との間で接続を確立し、バッチモードに移行する。

　携帯通信端末装置１５０から送信されたポーリングに対し（Ｓ３３）、情報収集端末装置１００は、接続後に収集されたデータを通信部１０８から送信するとともに（Ｓ３４）、ＲＡＭ１０７に一時保存されたデータを読み出し、通信部１０８から送信する（Ｓ３５）。

　接続後に収集されたデータとＲＡＭ１０７に一時保存されたデータの送信順は任意であるが、例えば接続後に収集されたデータを優先的に送信し、空いた通信可能時間で一時保存されたデータを送信してもよい。これにより、現在の稼働状況を優先的に情報収集サーバに知らせることができる。

　また、一時保存されたデータの送信順も任意であるが、例えば現在から見て新しく保存されたものから過去に保存された順、すなわち新しい順に送信してもよい。これにより、新しい稼働状況を優先的に情報収集サーバに知らせることができる。あるいは、これとは逆に、ＲＡＭ１０７に保存された順、すなわち古い順に送信してもよい。これにより、情報収集サーバに対し時系列順にデータを送信することができる。

　ＲＡＭ１０７に一時保存されたデータの送信が完了すると、情報収集端末装置１００は第２のノーマルモードに移行し、収集されたデータの送信を継続する（Ｓ３６）。

　第２のノーマルモードにある情報収集端末装置１００は、バッテリ切れや電波障害などにより携帯通信端末装置１５０との接続が切断した場合、情報収集端末装置１００はストアモードに移行し、収集したデータをＲＡＭ１０７に一時的に保存する（Ｓ３７）。

４．情報収集端末装置と携帯通信端末装置との接続
　情報収集端末装置１００のＲＡＭ１０７は、ＣＰＵ１０９の指示に基づき、過去に接続した携帯通信端末装置１５０の識別情報を保存することができる。これにより、同じ携帯通信端末装置１５０を接続する場合、利用者が自動車を利用するたびに接続操作を行うことを不要にすることができる。

　もっとも、自動車の所有形態や用途によっては、過去に接続した携帯通信端末装置１５０の識別情報を利用することにより、意図しない携帯通信端末装置に接続されるという不都合が生じることもある。そこで、自動車の所有形態や用途によって、保存できる識別情報の数を変更することにより、煩雑な接続操作を省略することができるとともに、意図しない携帯通信端末装置に接続されることを防止することができる。

（１）個人所有の自動車の場合
　個人所有の場合、家族間で１台の自動車を共用することが予定されているので、過去に接続した複数の携帯通信端末装置１５０の識別情報をＲＡＭ１０７に保存する。すなわち、ＲＡＭ１０７は、複数の識別情報を保存できる。これにより、保存された複数の識別情報で識別される携帯通信端末装置１５０のいずれかと接続することができる。また、運転者ではない同乗する家族の携帯通信端末装置１５０と接続を希望する場合にも対応することが可能である。

（２）法人所有の自動車、又は賃貸用の自動車の場合
　法人所有の場合又は賃貸用の場合、不特定多数の人が利用することが予定されているので、過去に接続した携帯通信端末装置１５０の識別情報を保存せず、利用者が自動車を利用するたびに接続操作を行うことが望ましい。

　もっとも、このような形態であっても、例えば１日のうち同じ利用者が何度か自動車を乗り降りすることが想定される。このような場合に、乗車の都度接続操作を行うことは煩雑である。そこで、直前に接続した携帯通信端末装置１５０の識別情報をＲＡＭ１０７に保存するとともに、直前を除く過去に接続した携帯通信端末装置１５０の識別情報をＲＡＭ１０７から消去するようにする。すなわち、ＲＡＭ１０７は、１つのみ識別情報を保存できる。これにより、特定の人が利用を継続している間は保存している識別情報を用いて接続されるので、煩雑な接続操作を省略することができる。また、過去に利用した利用者が同乗するような場合に、誤って過去の利用者の携帯通信端末装置１５０と接続されることを防止することができる。

（総括）
　以上、本開示の実施形態における情報収集端末装置の特徴について説明した。

　実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えてもよい。

　実施形態の説明に用いたブロック図は、情報収集端末装置の構成を機能毎に分類及び整理したものである。これらの機能ブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明の開示としても把握できるものである。

　各実施形態に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロックについては、一のステップで他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えても良い。

　各実施形態、及び請求の範囲で使用する“第１”“第２”の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。

　なお、上記実施形態では、本開示の情報収集端末装置を車両に搭載した場合、つまり車載器について説明したが、本開示の情報収集端末装置を歩行者が所持することを前提に本開示を適用してもよい。

　情報収集端末装置の例として、部品や半完成品としては、半導体、電子回路、モジュール、あるいはＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）が挙げられる。また完成品としては、ドライブレコーダ、カーナビゲーションシステム、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末が挙げられる。

　加えて、本開示は、各実施形態で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記録媒体に記録した本発明を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。

　専用や汎用のハードウェアの非遷移的実体的記録媒体（例えば、外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、又は内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記録媒体を介して、あるいは記録媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して、専用又は汎用のハードウェアに提供することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。

　本開示にかかる情報収集端末装置は、自動車の他、自動二輪車、自転車、船舶、鉄道、飛行機などの移動体に適用することができる。

Claims (13)

1. 　移動体に搭載される情報収集端末装置（１００）であって、
   　前記移動体の稼働及び稼働停止を検出する稼働検出部（１０１、１０２、１０５、１０６）と、
   　データを収集するデータ収集部（１０１～１０６）と、
   　前記データを一時的に保存する一時保存部（１０７）と、
   　近距離無線通信方式で前記移動体の利用者が保持する携帯通信端末装置と接続し、前記データを送信する通信部（１０８）と、
   　前記移動検出部、前記データ収集部、前記一時保存部、及び前記通信部を制御する制御部（１０９）と、
   を有し、
   　前記制御部は、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続を確立した場合、又は前記稼働検出部が前記移動体の稼働を検出した場合、前記データ収集部を起動する、
   　情報収集端末装置（１００）。
2. 　前記制御部は、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続を確立した場合、
   　前記データ収集部で収集した前記データを前記通信部から前記携帯通信端末装置に送信する、
   　請求項１記載の情報収集端末装置。
3. 　前記制御部は、前記稼働検出部が前記移動体の稼働を検出している間に、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続を切断した場合、
   　前記データ収集部で収集した前記データを前記一時保存部に保存する、
   　請求項２記載の情報収集端末装置。
4. 　前記制御部は、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続を確立せず、かつ前記稼働検出部が前記移動体の稼働を検出した場合、前記データ収集部で収集した前記データを前記一時保存部に保存する、
   　請求項１記載の情報収集端末装置。
5. 　前記制御部は、前記稼働検出部が前記移動体の稼働を検出した後、さらに前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続を確立した場合、
   　前記データ収集部で収集した前記データを前記通信部から前記携帯通信端末装置に送信するとともに、前記一時保存部に保存された前記データを前記通信部から前記携帯通信端末装置に送信する、
   　請求項３又は４記載の情報収集端末装置。
6. 　前記制御部は、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続していない場合、かつ前記稼働検出部が前記移動体の稼働停止を検出した場合、前記データ収集部を休止する、
   　請求項１記載の情報収集端末装置。
7. 　前記制御部は、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続していない場合において、前記稼働検出部が前記移動体の稼働を検出している場合に前記通信部から送信されるアドバタイジングの間隔を、前記稼働検出部が前記移動体の稼働を検出していない場合に前記通信部から送信されるアドバタイジングの間隔よりも長い間隔に設定する、
   　請求項１記載の情報収集端末装置。
8. 　前記制御部は、前記通信部が前記携帯通信端末装置と接続を確立した場合において、接続を確立してから所定の時間までのデータの送信間隔を、前記所定の時間後のデータの送信間隔よりも短い間隔に設定する、
   　請求項１記載の情報収集端末装置。
9. 　前記データ収集部は、前記移動体の位置情報を検出する位置検出部（１０１）を含む、
   　請求項１記載の情報収集端末装置。
10. 　前記稼働検出部は、前記移動体の移動及び停止を検出する移動検出部（１０１、１０２、１０５）である、
    　請求項１記載の情報収集端末装置。
11. 　前記移動体は自動車であり、
    　前記移動検出部は、加速度センサ（１０５）又はジャイロセンサ（１０２）である、
    　請求項１０記載の情報収集端末装置。
12. 　前記移動体は個人所有の自動車であり、
    　前記制御部は、接続に使用した複数の前記携帯通信端末装置の識別情報を保存部（１０７）に保存する、
    　請求項１記載の情報収集端末装置。
13. 　前記移動体は法人所有、又は賃貸用の自動車であり、
    　前記制御部は、直前の接続に使用した前記携帯通信端末装置の識別情報を保存部（１０７）に保存するとともに、過去に使用した前記携帯通信端末装置の識別情報を前記保存部から消去する、
    　請求項１記載の情報収集端末装置。
     

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