WO2020116023A1

WO2020116023A1 - 情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラム

Info

Publication number: WO2020116023A1
Application number: PCT/JP2019/039977
Authority: WO
Inventors: 麗子桐原
Original assignee: ソニー株式会社
Priority date: 2018-12-05
Filing date: 2019-10-10
Publication date: 2020-06-11
Also published as: DE112019006072T5; JPWO2020116023A1; US20220027985A1

Abstract

監視領域におけるユーザ行為を観測して、違反行為の検出を行い、さらにユーザ単位の信用情報を生成する構成を実現する。監視領域に備えたセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信する監視装置と、センサ検出情報に基づいて監視領域におけるユーザ行為を解析する管理サーバと、ユーザの保持するユーザ端末を有する。管理サーバはユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、違反行為であると判定した場合、ユーザ端末、または監視装置に通知する。さらに、管理サーバはユーザ識別を実行し、識別ユーザのユーザ行為の観測結果に基づいてユーザ単位の信用情報を生成し、更新する。

Description

情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラム

　本開示は、情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。さらに詳細には、人の特定場所への立ち入りや、人による物の持ち出し等の監視を行う情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。

　多くの人が利用可能な場所として宿泊施設、職場、空港、美術館など、様々な場所があるが、これらの場所には、特定の許可された人物のみ立ち入り可能な領域や、持ち出し禁止の物品等が存在する場合がある。

　近年、自走式ロボットやドローン等が多く利用されているが、このようなロボットやドローンの衝突等を防止するため「バーチャルフェンス」という仮想的なフェンスを利用したシステムが提案され、実用化されている。

　これは管理システムがロボットやドローンの位置情報を取得して、各ロボットやドローンの移動可能な領域を設定し、ロボットやドローンが衝突しないように制御する構成である。なお、バーチャルフェンスについて開示した従来技術として、特許文献１（特開２０１７－２２５１０８号公報）がある。

　しかし、上記の従来技術は、外部から制御可能なロボットやドローン等の移動制御を行う構成であり、例えば宿泊施設、職場、空港、美術館など、様々な人が出入りする領域において人に対する監視や制御を可能とするものではない。

　人の監視を行う一般的な手法は、監視カメラの撮影画像を警備室の人がチェックするといった手法である。しかし、このような手法は、警備員を雇用する等、多大なコストがかかるという問題がある。

　昨今、個人宅等を宿泊施設として貸し出す民泊といった宿泊施設が増大しているが、このような民泊施設は様々な人が利用するが、家の中には立ち入ってほしくない場所や、触れてほしくない物品がある。しかし、宿泊者の行動を監視カメラで撮影し、これを警備員等が常時、監視するシステムはコスト高となるという問題がある。

特開２０１７－２２５１０８号公報

　本開示は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、カメラ撮影画像等を人が直接、確認して監視することなく、特定の場所への立ち入りや物の持ち出し等を監視し、これらの行為を防止すること可能とした情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。

　さらに、本開示の一実施例は、監視処理によって得られた情報に基づいて人の信用情報を生成し、生成した信用情報を様々な利用者に提供すること可能とした情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムである。

　本開示の第１の側面は、
　センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記データ処理部は、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、警告の通知を行う情報処理装置にある。

　さらに、本開示の第２の側面は、
　監視領域に備えた複数のセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信する監視装置と、
　前記監視装置からセンサ検出情報を受信し、受信したセンサ検出情報に基づいて、前記監視領域におけるユーザ行為を解析する管理サーバと、
　ユーザの保持するユーザ端末を有する情報処理システムであり、
　前記管理サーバは、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、前記ユーザ端末、または前記監視装置に通知する情報処理システムにある。

　さらに、本開示の第３の側面は、
　情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
　前記情報処理装置は、センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記データ処理部が、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、警告の通知を行う情報処理方法にある。

　さらに、本開示の第４の側面は、
　監視装置と、管理サーバと、ユーザ端末を有する情報処理システムにおいて実行する情報処理方法であり、
　前記監視装置が、監視領域に備えた複数のセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信し、
　前記管理サーバが、前記監視装置からセンサ検出情報を受信し、受信したセンサ検出情報に基づいて、前記監視領域におけるユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、前記ユーザ端末、または前記監視装置に通知する情報処理方法にある。

　さらに、本開示の第５の側面は、
　情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
　前記情報処理装置は、センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記プログラムは、前記データ処理部に、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定する処理と、
　違反行為であると判定した場合、警告を通知する処理を実行させるプログラムにある。

　なお、本開示のプログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能な情報処理装置やコンピュータ・システムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体によって提供可能なプログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、情報処理装置やコンピュータ・システム上でプログラムに応じた処理が実現される。

　本開示のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本開示の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。

　本開示の一実施例の構成によれば、監視領域におけるユーザ行為を観測して、違反行為の検出を行い、さらにユーザ単位の信用情報を生成する構成が実現される。
　具体的には、例えば、監視領域に備えたセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信する監視装置と、センサ検出情報に基づいて監視領域におけるユーザ行為を解析する管理サーバと、ユーザの保持するユーザ端末を有する。管理サーバはユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、違反行為であると判定した場合、ユーザ端末、または監視装置に通知する。さらに、管理サーバはユーザ識別を実行し、識別ユーザのユーザ行為の観測結果に基づいてユーザ単位の信用情報を生成し、更新する。
　本構成により、監視領域におけるユーザ行為を観測して、違反行為の検出を行い、さらにユーザ単位の信用情報を生成する構成が実現される。
　なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。

本開示の処理の概要について説明する図である。本開示の情報処理システムの構成と、システムを構成する各装置の構成例について説明する図である。実施例１の処理シーケンスを説明するフローチャートを示す図である。ユーザ端末に対する警告出力の一例について説明する図である。信用情報生成更新部が実行する信用情報の更新処理例について説明する図である。実施例２の処理シーケンスを説明するフローチャートを示す図である。管理サーバの警報通知出力制御部と、信用情報生成更新部において実行する処理の具体例について説明する図である。実施例３の処理シーケンスを説明するフローチャートを示す図である。ユーザ端末に表示されるフィードバック応答用表示データの例について説明する図である。ユーザ端末に表示されるフィードバック応答用表示データの例について説明する図である。立ち入りが許可されるユーザと時間に制限のある領域への侵入監視処理を行う場合の処理シーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。持ち出し許容時間の設定された物品（書籍）のユーザによる持ち出し処理の監視処理を行う場合の処理シーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。処理例２において、さらに、ユーザ行為に基づくユーザ信用度クラスを設定する処理を行う場合の処理シーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。本開示のシステムにおけるユーザ信用情報の生成と、その利用処理の全体的な構成を説明する図である。管理サーバが実行する信用情報の解析に基づいて設定する信用情報項目の例について説明する図である。管理サーバが生成するユーザ単位、かつ信用情報項目単位の信用情報算出データの例について説明する図である。信用情報利用者に応じた信用情報項目の選択提供例について説明する図である。本開示の情報処理システムを構成する装置である監視装置、管理サーバ、監視依頼者端末、ユーザ端末のハードウェア構成例について説明する図である。

　以下、図面を参照しながら本開示の情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムの詳細について説明する。なお、説明は以下の項目に従って行なう。
　１．本開示の処理の概要について
　２．情報処理システムの構成と、システムを構成する各装置の構成例について
　３．（実施例１）ユーザの違反行為の検出に基づく警告通知、およびユーザ信用度の更新を実行する実施例について
　４．（実施例２）ユーザの違反行為を含む多様なユーザ行為を検出して通知、およびユーザ信用度の更新を実行する実施例について
　５．（実施例３）ユーザへの通知に対するユーザからのフィードバック応答を許容した実施例について
　６．具体的な処理例のシーケンスについて
　６－１．（処理例１）立ち入りが許可されるユーザと時間に制限のある領域への侵入監視処理を行う処理例
　６－２．（処理例２）持ち出し許容時間の設定された物品（書籍）のユーザによる持ち出し処理の監視処理例
　６－３．（処理例３）処理例２において、さらに、ユーザ行為に基づくユーザ信用度クラスを設定する処理例
　７．ユーザ信用情報の利用について
　８．情報処理装置のハードウェア構成例について
　９．本開示の構成のまとめ

　　［１．本開示の処理の概要について］
　まず、図１を参照して本開示の処理の概要について説明する。
　本開示のシステムはカメラ等のセンサを備えた監視領域において、人の特定場所への立ち入りや、人による物の持ち出し等、監視領域における人の行動の監視を行う。

　前述したように、多くの人が利用可能な場所として宿泊施設、職場、空港、美術館など、様々な場所があるが、これらの場所には、特定の許可された人物のみ立ち入り可能な領域や、持ち出し禁止の物品等が存在することが多い。

　図１には、人の行動を監視するスペースの一例として、会社のフロアの一例を示している。
　なお、図１には会社のフロアを示しているが、本開示の処理は、複数の人が出入りするあらゆる場所おいて利用可能である。例えば、ビル、駅、空港、宿泊施設、会社、職場、マンション、病院、美術館、民泊のための個人宅、アミューズメントパーク、ショッピングモール等、複数の人が出入りする場所において利用可能である。

　図１には、会社のフロアの様々な場所に装着されたカメラ１１、受信機１２、マイク１３、スピーカ１４を制御する監視装置１０の他、ネットワーク接続された管理サーバ２０、監視依頼者端末４０、ユーザ端末５０を示している。
　ユーザ端末５０は、会社のフロアを利用するユーザ７０が所有する端末である。なお、ユーザ端末５０としては、例えばスマホ（スマートフォン）、ＩＣカード、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグ等の無線通信機器等、様々な機器が利用可能である。
　監視依頼者端末４０は、会社のフロアを所有する会社など、監視場所の監視を依頼した依頼者の端末である。

　管理サーバ２０は、監視装置１０がカメラ１１、受信機１２、マイク１３を介して取得した画像や、受信情報（例えばＲＦ信号等の無線通信信号等）、音声情報を受信し、受信情報を解析して人（ユーザ７０）の行動を解析し、例えばユーザが不正行為をしていないか等の解析処理を実行する。
　不正行為とは、例えば侵入禁止領域への侵入や、持ち出し禁止物の持ち出し等の行為である。

　図１に示す会社のフロアは、多くの社員、社員以外の来客、清掃員等、様々な人（ユーザ）が行き来する。
　これらの人（ユーザ）は、それぞれ立ち入ることが許容されている領域と、立ち入りが許容されていない領域が割り当てられている。
　また、時間帯によって立ち入り許可、不許可の設定が変更されることもある。

　図１に示す会社のフロアは領域ａ、領域ｂ、領域ｃ、これらの３つの領域を有する。この中で、例えば領域ａや領域ｂは、一部のユーザのみに立ち入りが許可された領域である。領域ｃは、立ち入り制限のない領域である。
　領域ａと領域ｂは、それぞれ立ち入り許可されたユーザは異なるユーザである。
　また、例えば、清掃員は全ての領域に立ち入ることができるが、その立ち入り許可時間は、清掃時間、例えば朝の６：００～７：００のみの時間である等の設定がなされる。

　また、図１に示す会社のフロアには、様々な物、例えばパソコン、書籍、書類、美術工芸品等が多数、置かれているが、これらの物の中には、持ち出しが禁止された物や、特定ユーザにのみ持ち出しが許容された物等がある。
　さらに、持ち出し禁止ではないが、持ち出し時間に制限がある物、例えば２時間以内であれば持ち出しが許容されている物など、様々な持ち出し制限が設定された物が置いてある。

　図１に示す監視装置１０は、これらのユーザ行為、すなわちユーザの各領域への侵入や、ユーザによる物の持ち出し等の有無を解析するためのユーザ行動を解析するためのセンサ検出情報を取得して管理サーバ２０に送信する。センサとはカメラやマイク、無線受信機等である。

　監視装置１０は、図に示すようにカメラ１１、受信機１２、マイク１３、スピーカ１４等を有する。カメラ１１、受信機１２、マイク１３、スピーカ１４は、フロアの各場所に取り付けられており、フロア内を移動するユーザ、例えば図１に示すユーザ７０の行動を監視する。

　カメラ１１は、フロア内の画像を撮影する。撮影画像は監視装置１０から管理サーバ２０に送信される。
　受信機１２は、フロア内を移動するユーザ７０の所有するユーザ端末５０（スマホ、ＩＣカード、ＲＦタグ等）の送信するデータ（例えば機器ＩＤやユーザＩＤ）を受信する。受信データは監視装置１０から管理サーバ２０に送信される。
　マイク１３は、フロア内で発生する音を取得する。取得音声データは監視装置１０から管理サーバ２０に送信される。

　なお、カメラ１１、受信機１２、マイク１３は、いずれも、ユーザ行動を監視するためのセンサであり、図１に示す構成例では、カメラ１１、受信機１２、マイク１３の３種類のセンサを有する例を示しているが、これらのいずれか１つ、あるいは２つのセンサを用いた構成としてもよい。例えばカメラ１１のみを用いた構成としてもよい。また、カメラ、受信機、マイク以外の、例えば、接触センサや近接センサ等を用いる構成としてもよい。
　また、カメラ１１は、ユーザ位置や物品の３次元位置を測定可能とするためステレオカメラを用いる構成としてもよい。

　スピーカ１４は、例えば、ユーザ７０による不正行為発覚時に、ユーザ７０に警報を通知するために利用される。
　警報を出力するか否かは管理サーバ２０が決定する。管理サーバ２０は、監視装置１０からの受信情報（画像や受信情報や音声情報）に基づいて、ユーザ７０が不正行為、例えば侵入禁止領域への侵入や持ち出し禁止物の持ち出し等の発生や発生可能性を判定する。管理サーバ２０は、ユーザ７０による不正行為が行われそうであると判定した場合、警報出力を決定し、監視装置のスピーカ１４を介して警報音や音声による警告メッセージを出力する。

　　［２．情報処理システムの構成と、システムを構成する各装置の構成例について］
　次に、図２を参照して、本開示の情報処理システムの構成と、システムを構成する各装置の構成例について説明する。

　図２には、監視装置１０、管理サーバ２０、監視依頼者端末４０、ユーザ端末５０の各構成例を示している。
　各装置の構成について、順次、説明する。

　　（監視装置１０）
　監視装置１０は、複数のカメラ１１－１～ｎ、複数の受信機１２－１～ｎ、複数のマイク１３－１～ｎ、複数のスピーカ１４－１～ｎを有し、さらに、データ処理部１５、通信部１６、記憶部１７を有する。
　複数のカメラ１１－１～ｎ、複数の受信機１２－１～ｎ、複数のマイク１３－１～ｎ、複数のスピーカ１４－１～ｎは、監視領域の様々な位置に取り付けられている。

　複数のカメラ１１－１～ｎ、複数の受信機１２－１～ｎ、複数のマイク１３－１～ｎは、監視領域の画像、無線通信情報、音声情報を取得する。
　前述したように、受信機１２は、フロア内を移動するユーザ７０の所有するユーザ端末５０（スマホ、ＩＣカード、ＲＦタグ等）の送信するデータ（例えば機器ＩＤやユーザＩＤ）を受信する。
　複数のスピーカ１３－１～ｎは、ユーザに対する警報音や警告メッセージを出力する。

　なお、図２に示す監視装置１０には、カメラ１１、受信機１２、マイク１３の３種類のセンサを示しているが、前述したように、これらは、いずれも、ユーザ行動を監視するためのセンサであり、これらのいずれか１つ、あるいは２つのセンサのみを用いる構成としてもよい。また、カメラ、受信機、マイク以外のセンサを用いる構成としてもよい。

　データ処理部１５は、複数のカメラ１１－１～ｎによる画像撮影処理、複数の受信機１２－１～ｎによる無線通信処理、複数のマイク１３－１～ｎによる音声取得処理の制御を行う。また、カメラの取得画像、受信機の受信信号、マイクの取得音声を管理サーバ２０に送信する制御等を行う。さらに、複数のスピーカ１４－１～ｎを介した音声出力制御等を実行する。

　なお、データ処理部１５は、カメラの取得画像や、受信機取得データや、マイクの取得音声を管理サーバ２０に送信する際、これらの送信データに対する圧縮符号化処理や暗号化処理を実行する。外部への漏えいを防止するためである。

　通信部１６は、管理サーバ２０他、ネットワークを介して接続された装置とのデータ送受信を行う。
　記憶部１７は、カメラ１１の撮影画像、受信機１２の検出信号、マイク１３の取得音声を記録する。記憶部１７には、さらに、様々な警告メッセージ等も記録されている。また、データ処理部１５において実行する処理シーケンスを記録したプログラムや、データ処理に適用する各種パラメータ等も格納されている。

　　（管理サーバ２０）
　管理サーバ２０は、監視装置１０からカメラ撮影画像やマイク取得音声情報等を入力して、監視場所におけるユーザの行動を解析する。具体的には、ユーザによる不正、例えば侵入禁止領域への侵入や、持ち出し禁止物品の持ち出し、接触禁止物品への接触等の不正行為の有無等を解析する。

　図２に示すように、管理サーバ２０は、データ処理部２１、通信部２２、記憶部２３を有する。
　データ処理部２１は、入力信号（画像、音声）処理部３１、人識別部３２、行動監視部３３、物体監視部３４、ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５、警報通知出力制御部３６、信用情報生成更新部３７を有する。

　データ処理部２１の入力信号（画像、音声）処理部３１は、通信部２２を介して、監視装置１０から受信するカメラ撮影画像や受信機の受信情報、さらにマイクによって取得された音声情報等の信号を入力して、入力信号の処理、例えば復号処理等を実行する。
　監視装置１０から受信する画像信号、受信機の受信情報、音声信号は、圧縮符号化や暗号化処理が施されており、データ処理部２１は受信信号の復号処理を実行する。

　人識別部３２は、監視装置１０からの受信データ（画像、受信情報、音声）に基づいて、人（ユーザ）の識別を行う。
　例えば、カメラ撮影画像から人（ユーザ）の顔領域を抽出し、記憶部２３に予め登録されている登録ユーザの顔画像との照合処理を実行してユーザ識別を実行する。

　あるいは、受信機の受信情報に基づいて、受信情報に含まれるユーザ端末（スマホ、ＩＣカード、ＲＦタグ等）の送信データ（例えば機器ＩＤやユーザＩＤ）を解析し、記憶部２３に予め登録されている登録ユーザの識別情報（例えば機器ＩＤやユーザＩＤ）との照合処理を実行してユーザ識別を実行する。

　あるいは、マイク取得音声に基づいて、記憶部２３に予め登録されている登録ユーザの声信号との照合処理を実行してユーザ識別を実行する。

　記憶部２３には登録ユーザの顔画像、ユーザ端末対応の識別子（例えば機器ＩＤやユーザＩＤ）、ユーザの声の登録情報の少なくともいずれかがユーザ識別子に対応付けて登録されている。
　人識別部３２は、監視装置１０からの受信データ（画像、受信機の受信信号、音声）と、記憶部２３の登録データとの照合処理を実行して人識別（ユーザ識別）を実行する。

　なお、監視装置１０からの受信データ（画像、受信機の受信信号、音声）が、記憶部２３に登録済みのデータに一致しない場合は、この時点で、新規ユーザの登録処理を行ってもよい。すなわち、受信データ（画像、受信機の受信信号、音声）とともに、新たなユーザ識別子を記憶部２３に登録する処理を実行してもよい。

　あるいは、検出ユーザが未登録ユーザであると判定された場合、不審者の侵入と判断し、その時点で警報を出力する等の処理を実行してもよい。

　行動監視部３３は、人識別部３２において識別されたユーザの行動を監視する。
　物体監視部３４は、監視領域内の様々な物体、例えば美術品、パソコン、書籍等、持ち出し制限、接触制限、使用制限等が設定された物の監視を行う。
　なお、監視対象物品とその制限情報（持ち出し制限、接触制限、使用制限）との対応データは予め記憶部２３に格納されている。

　ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５は、人識別部３２において識別されたユーザによる違反行為の検出を行う。違反行為とは、例えば侵入禁止領域への侵入、接触禁止物品に対する接触、使用禁止物品の使用、持ち出し禁止物品の持ち出し等である。

　侵入禁止領域情報や、監視対象物品とその制限情報（持ち出し制限、接触制限、使用制限）との対応データは予め記憶部２３に格納されており、ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５は、行動監視部３３の検出したユーザ行為と、物体監視部３４の検出した物体と、記憶部２３に格納された情報との照合処理を実行して、ユーザの違反行為の有無を判定する。

　警報通知出力制御部３６は、ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５においてユーザによる違反行為が検出された場合に、ユーザや監視依頼者に対する通知の態様を決定し、決定した通知の出力制御を実行する。
　ユーザに対する通知の出力態様としては、例えば、
　（ａ）監視装置１０のスピーカ１３を介する警報音の出力や警告メッセージの出力、
　（ｂ）ユーザ端末５０に対する警報音の出力、警告メッセージの出力、振動（バイブレーション）出力、
　これらの出力態様がある。

　警報通知出力制御部３６は、ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）の態様に応じて、上記の（ａ），（ｂ）の少なくともいずれかの警報出力態様を決定して出力する処理を行う。
　さらに、監視依頼者端末４０に対してもユーザによる違反行為が検出されたことを通知する処理を実行する。

　信用情報生成更新部３７は、ユーザの違反行為の有無等に応じて、ユーザ単位の信用情報（信用度）を生成、更新する処理を行う。管理サーバ２０は、ユーザが違反行為を行った場合に警告を出力するのみならず、ユーザの監視情報に基づいて、各ユーザ単位の信用情報を生成、更新し、この信用情報を記憶部２３に格納する。
　記憶部２３に蓄積されたユーザ信用情報は、例えば保険会社や、クレジットカード会社、銀行等、ユーザ信用度を利用する様々な組織や会社等に提供される。
　この具体的処理例については後述する。

　通信部２２は、管理サーバ２０と通信する外部装置である監視装置１０、監視依頼者端末４０、ユーザ端末５０との通信を実行する。
　記憶部２３に、例えば以下のデータが格納されている。
　（ａ）登録ユーザのユーザ情報（顔画像データ、ユーザ端末対応の識別子（例えば機器ＩＤやユーザＩＤ）、声の音声データ等）
　（ｂ）監視領域の侵入許容情報（領域単位の侵入許可ユーザ情報、侵入許可時間情報等）
　（ｃ）監視領域の物品情報（監視対象物品とその制限情報（持ち出し制限、接触制限、使用制限）との対応データ）
　（ｄ）ユーザの信用情報
　なお、記憶部２３には、データ処理部２１において実行する処理シーケンスを記録したプログラムや、データ処理に適用する各種のパラメータ等も格納されている。

　　（監視依頼者端末４０）
　監視依頼者端末４０は、監視対象領域、例えば図１に示す会社のフロアを所有する会社など、監視場所の監視を依頼した依頼者の端末である。

　監視依頼者端末４０は、例えばＰＣ等の端末によって構成される。
　図２に示すように、監視依頼者端末４０は、データ処理部４１、入力部４２、出力部４３、通信部４４、記憶部４５を有する。

　データ処理部４１は、管理サーバ２０に対する依頼内容の生成、送信、管理サーバ２０から受信する監視結果情報の解析処理等を実行する。
　入力部４２は、ユーザ操作可能なキーボード、マウス等の入力部である。出力部４３はディスプレイ、スピーカ等によって構成される。通信部４４は管理サーバ２０等の外部装置との通信を実行する。
　記憶部４５は、データ処理部４１において実行するデータ処理プログラム、データ処理に適用するパラメータ等を格納している。

　　（ユーザ端末５０）
　ユーザ端末５０は、監視対象領域、例えば図１に示す会社のフロアを利用するユーザが所有する端末である。例えばスマホ（スマートフォン）や、ＩＣカード、ＲＦタグ等のデータ通信機能を備えた機器によって構成される。ＩＣカード、ＲＦタグは、ユーザ端末対応の識別子（例えば機器ＩＤやユーザＩＤ）を出力する。

　図２に示すように、ユーザ端末５０は、データ処理部５１、入力部５２、出力部５３、通信部５４、記憶部５５、振動制御部５６を有する。

　データ処理部５１は、例えば管理サーバ２０から送信される警告に応じて警報音出力、メッセージ出力、警告バイブレーションの出力制御等を実行する。
　入力部５２は、ユーザ操作可能なタッチパネル等の入力部である。出力部５３はディスプレイ、スピーカ、バイブレータ等によって構成される。

　通信部５４は管理サーバ２０等の外部装置との通信を実行する通信部である。また、監視装置１０の構成要素である受信機１２に対してユーザ端末対応の識別子（例えば機器ＩＤやユーザＩＤ）を出力する通信部も含まれる。

　記憶部５５は、データ処理部５１において実行するデータ処理プログラム、データ処理に適用するパラメータ等を格納している。
　振動制御部５６は、バイブレーション機能であり、警告出力としてユーザ端末５０を振動させる機能である。

　なお、前述したように、ユーザ端末５０は、例えばスマホ、ＩＣカード、無線通信用のタグ等、様々な機器によって構成可能であり、ユーザ端末５０は機器に応じて異なる構成を有する。図２に示すデータ処理部５１～振動制御部５６を有する構成は、ユーザ端末５０の一例であり、ユーザ端末は、データ処理部５１～振動制御部５６の全てを備えた構成であることは必須ではない。

　　［３．（実施例１）ユーザの違反行為の検出に基づく警告通知、およびユーザ信用度の更新を実行する実施例について］
　次に、実施例１として、ユーザの違反行為の検出に基づく警告通知、およびユーザ信用度の更新を実行する実施例について説明する。

　図３は、本実施例１の処理シーケンスを説明するフローチャートである。
　以下、フローの各ステップの処理について、順次、説明する。

　　（ステップＳ１０１）
　まず、ステップＳ１０１においてユーザ登録処理を実行する。
　このユーザ登録処理は、監視領域に入場するユーザの登録処理である。
　監視領域とは、例えば図１に示す会社のフロアや、ビル、空港、美術館、アミューズメントパーク等であり、監視装置１０のカメラや受信機、マイクによってユーザの行動が監視可能な限定された領域である。

　ユーザは、監視領域に入場する際、あるいは事前にユーザ登録処理を実行する。ユーザ登録処理の一例は、例えばユーザの顔の登録処理である。カメラで顔画像を撮影して管理サーバ２０の記憶部２３に登録ユーザ情報として格納する。

　あるいは、例えば通信機能を持つタグ、例えばＲＦタグ、ＩＣカード等、ＩＤ情報を送信可能なユーザ端末をユーザに渡して装着してもらう設定としてもよい。この場合、ユーザに渡したユーザ端末（ＲＦタグ、ＩＣカード等）のＩＤ情報を、管理サーバ２０の記憶部２３に登録ユーザ情報として格納する。
　あるいは、ユーザの声の登録処理を実行してもよい。マイクから入力した声を管理サーバ２０の記憶部２３に登録ユーザ情報として格納する。

　　（ステップＳ１０２）
　ステップＳ１０１におけるユーザ登録処理が完了したユーザが監視領域内に侵入すると、ステップＳ１０２において、ユーザに対する監視処理が開始される。

　この処理は監視装置１０のセンサ、例えばカメラ１１、受信機１２、マイク１３を利用した監視処理である。
　先に図１を参照して説明したように、監視領域内には多数のカメラ１１、受信機１２、マイク１３が装着され、これらのカメラ１１、受信機１２、マイク１３の取得情報（画像、無線通信情報、音声情報）が、随時、監視装置１０から管理サーバ２０に送信される。管理サーバ２０は、監視装置１０からの受信情報（画像、無線通信情報、音声情報）を解析する。

　このステップＳ１０２の監視処理は、具体的には、先に図２を参照して説明した管理サーバ２０の行動監視部３３と物体監視部３４において実行される。
　前述したように、行動監視部３３は、人識別部３２において識別されたユーザの行動を監視する。物体監視部３４は、監視領域内の様々な物体、例えば美術品、パソコン、書籍等、持ち出し制限、接触制限、使用制限等が設定された物の監視を行う。

　　（ステップＳ１０３）
　次に、ステップＳ１０３において、ユーザによる違反行為が検出されたか否かを判定する。

　このステップＳ１０３の違反行為有無判定処理は、図２を参照して説明した管理サーバ２０のユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５において実行される。
　前述したように、ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５は、人識別部３２において識別されたユーザによる違反行為の検出を行う。例えば侵入禁止領域への侵入、接触禁止物品に対する接触、使用禁止物品の使用、持ち出し禁止物品の持ち出し等の有無を検出する。

　前述したように、侵入禁止領域情報や、監視対象物品とその制限情報（持ち出し制限、接触制限、使用制限）との対応データは、管理サーバ２０の記憶部２３に格納されており、ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５は、行動監視部３３の検出したユーザ行為と、物体監視部３４の検出した物体と、記憶部２３に格納された情報との照合処理を実行して、ユーザの違反行為の有無を判定する。

　ステップＳ１０３において、ユーザによる違反行為が検出された場合はステップＳ１０４に進む。
　一方、ユーザによる違反行為が検出されなかった場合はステップＳ１０５に進む。

　　（ステップＳ１０４）
　ステップＳ１０３において、ユーザによる違反行為が検出された場合はステップＳ１０４に進む。
　ステップＳ１０４では、フローに示すように以下の３つの処理を実行する。
　（Ｓ１０４ａ）ユーザに対する警告出力
　（Ｓ１０４ｂ）ユーザ信用情報の更新処理
　（Ｓ１０４ｃ）監視依頼者への通知処理

　（Ｓ１０４ａ）ユーザに対する警告出力は、ユーザに違反行為の中止を求めるための警告出力である。
　この処理は、図２に示す管理サーバ２０の警報通知出力制御部３６が実行する処理である。

　前述したように、警報通知出力制御部３６は、ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５においてユーザによる違反行為が検出された場合に、どのような警報を出力するかを決定して決定した警報の出力制御を実行する。
　警報の出力態様としては、例えば、
　（ａ）監視装置１０のスピーカ１３を介する警報音の出力や警告メッセージの出力、
　（ｂ）ユーザ端末５０に対する警報音の出力、警告メッセージの出力、振動（バイブレーション）出力、
　これらの警告出力の少なくともいずれかを実行する。

　図４に、警告出力の一例を示す。図４に示す例は、ユーザ端末５０に対して警告メッセージを出力した例である。
　図４に示す例は、ユーザ７０が侵入禁止領域である会議室に侵入しようとした場合の警告メッセージの出力例である。
　ユーザ端末５０の表示部に、ユーザが侵入禁止領域である会議室に侵入しようとしていることを示すカメラの撮影画像と、画像撮影時刻情報に併せて警告メッセージ「会議室は侵入禁止です。」を表示する。
　なお、この警告メッセージの表示タイミングに併せてユーザ端末５０を振動（バイブレーション）させる処理も実行する。

　（Ｓ１０４ｂ）ユーザ信用情報の更新処理は、図２に示す管理サーバ２０の信用情報生成更新部３７が実行する処理である。
　信用情報生成更新部３７は、ユーザの違反行為の有無等に応じて、ユーザ単位の信用情報（信用度）を生成、更新する処理を行う。

　信用情報生成更新部３７は、ユーザの監視情報に基づいて、各ユーザ単位の信用情報（信用度）を生成、更新し、この信用情報を記憶部２３に格納する。

　信用情報生成更新部３７における信用情報の更新処理例を図５に示す。なお、信用情報は、各ユーザ単位で生成される。
　図５には、以下の各データの対応表を示している。
　（Ａ）検出した違反行為
　（Ｂ）信用情報項目名
　（Ｃ）信用情報（１．０～０．０）の更新例

　「（Ａ）検出した違反行為」には、監視装置１０のカメラ等によって検出されるユーザの違反行為の例を示している。
　「（Ｂ）信用情報項目名」は、検出違反行為に対応付けて設定される信用情報項目名を示している。信用情報項目は、ユーザの信用情報の項目区分であり、侵入、盗難、接触等、違反行為の種類に応じた項目名が予め規定されている。

　「（Ｃ）信用情報（１．０～０．０）の更新例」には、「（Ａ）検出した違反行為」に応じて、信用情報生成更新部３７が実行する信用情報の更新例を示している。
　なお、本例において、信用情報は１．０が最高信用度であり、０．０が最低信用度である。

　例えば、エントリ（１）の例は、「（Ａ）検出した違反行為」が「侵入禁止領域への侵入」である場合の例である。
　信用情報生成更新部３７は、この場合、「（Ｂ）信用情報項目名」＝「侵入」に対応する信用情報（１．０～０．０）を０．１ポイント低下させる信用情報更新処理を実行する。

　エントリ（２）の例は、「（Ａ）検出した違反行為」が「物品の無断取得」である場合の例である。
　信用情報生成更新部３７は、この場合、「（Ｂ）信用情報項目名」＝「盗難」に対応する信用情報（１．０～０．０）を０．２ポイント低下させる信用情報更新処理を実行する。

　エントリ（３）の例は、「（Ａ）検出した違反行為」が「接触禁止物品に対する接触」である場合の例である。
　信用情報生成更新部３７は、この場合、「（Ｂ）信用情報項目名」＝「接触」に対応する信用情報（１．０～０．０）を０．１ポイント低下させる信用情報更新処理を実行する。

　このように、信用情報生成更新部３７は、検出された違反行為に応じて、その違反行為に対応する信用情報項目の信用情報（１．０～０．０）を変更する更新処理を行い、この更新データを記憶部２３に格納する。
　なお、信用度の初期値は様々な設定が可能であるが、一例としては、例えば信用度初期値＝１．０（最高信用度）として処理を開始する。

　（Ｓ１０４ｃ）監視依頼者への通知処理は、図２に示す管理サーバ２０の警報通知出力制御部３６が実行する処理である。
　警報通知出力制御部３６は、ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５においてユーザによる違反行為が検出された場合に、ユーザのみならず、監視依頼者に対してもユーザによる違反行為が検出されたことを通知する処理を実行する。

　このように、ステップＳ１０３において、ユーザによる違反行為が検出された場合はステップＳ１０４において、これら３つの処理、すなわち以下の処理を実行する。
　（Ｓ１０４ａ）ユーザに対する警告出力
　（Ｓ１０４ｂ）ユーザ信用情報の更新処理
　（Ｓ１０４ｃ）監視依頼者への通知処理
　これらの処理の後、ステップＳ１０２に戻り、ユーザの監視を継続する。

　　（ステップＳ１０５）
　ステップＳ１０５は、ユーザが監視領域から退出したか否かを判定する処理である。
　ユーザが監視領域から退出した場合は処理を終了する。ユーザが監視領域から退出していない場合は、ステップＳ１０２に戻り、ユーザの監視を継続する。

　　［４．（実施例２）ユーザの違反行為を含む多様なユーザ行為を検出して通知、およびユーザ信用度の更新を実行する実施例について］
　図３に示すフローチャートを参照して説明した処理は、ユーザによる違反行為が検出された場合にユーザや監視依頼者に通知を行い、さらにユーザ信用度の生成、更新を実行する構成であった。

　次に、ユーザの違反行為のみならず、違反行為以外の善意の行為等、様々なユーザ行為を解析して、解析結果に基づいてユーザや監視依頼者に通知を行い、さらにユーザ信用度の生成、更新を実行する実施例について説明する。

　図６に示すフローは、本実施例に従った処理シーケンスを説明するフローチャートである。
　図６に示すフローは、先に説明した図３に示すフロー中のステップＳ１０３とステップＳ１０４の処理をステップＳ１１１とステップＳ１１２に置き換えたフローである。

　ステップＳ１０１～Ｓ１０２の処理とステップＳ１０５の処理は、先に説明した図３のフローと同様の処理となる。
　以下、フローの各ステップの処理について、順次、説明する。

　　（ステップＳ１０１～Ｓ１０２）
　このステップＳ１０１～Ｓ１０２の処理は、先に説明した図３のフローと同様の処理であるので簡単に説明する。
　まず、ステップＳ１０１においてユーザ登録処理を実行する。
　次に、ステップＳ１０２において、ユーザに対する監視処理が開始される。

　　（ステップＳ１１１）
　次に、ステップＳ１１１において、ユーザまたは監視依頼者に対する通知が必要なユーザ行為（要通知行為）が検出されたか否かを判定する。
　このステップＳ１１１の処理は、図２てに示す管理サーバ２０のユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部３５において実行される。
　ユーザまたは監視依頼者に対する通知が必要なユーザ行為は、図２に示す管理サーバ２０の記憶部２３に格納されている。

　ステップＳ１１１において、要通知行為が検出された場合はステップＳ１１２に進む。
　一方、ユーザによる違反行為が検出されなかった場合はステップＳ１０５に進む。

　　（ステップＳ１１２）
　ステップＳ１１１において、要通知行為が検出された場合はステップＳ１１２に進む。
　ステップＳ１１２では、フローに示すように以下の３つの処理を実行する。
　（Ｓ１１２ａ）ユーザに対する通知処理
　（Ｓ１１２ｂ）ユーザ信用情報の更新処理
　（Ｓ１１２ｃ）監視依頼者への通知処理

　これらの処理は、管理サーバ２０の警報通知出力制御部３６と、信用情報生成更新部３７において実行される。
　管理サーバ２０の警報通知出力制御部３６と、信用情報生成更新部３７において実行する処理の具体例について、図７を参照して説明する。

　図７には、以下の各データの対応表を示している。
　（Ａ）検出したユーザ行為
　（Ｂ）ユーザ、監視依頼者に対する通知
　（Ｃ）ユーザ信用情報更新例
　　（Ｃ１）ユーザ信用度クラス判定
　　（Ｃ２）ユーザ信用情報（１．０～０．０）更新例

　「（Ａ）検出したユーザ行為」には、監視装置１０のカメラ等によって検出されるユーザの行為の例を示している。
　この「（Ａ）検出したユーザ行為」は、ユーザ、または監視依頼者に対して通知を行うことが規定された行為である。これらの行為は管理サーバ２０の記憶部２３に「要通知行為」として予め登録されている。

　「（Ｂ）ユーザ、監視依頼者に対する通知」には、検出されたユーザ行為に応じて管理サーバ２０の警報通知出力制御部３６が実行するユーザまたは監視依頼者に対して実行する通知の例、具体的にはユーザ端末５０、または監視依頼者端末４０に対して実行する通知の例を示している。
　警報通知出力制御部３６はユーザ行為が、記憶部２３に登録された「要通知行為」である場合、各ユーザ行為に応じて、（Ｂ）に示す通知を実行する。

　「（Ｃ）ユーザ信用情報更新例」には、検出されたユーザ行為に応じて管理サーバ２０の信用情報生成更新部３７が実行する信用情報の更新例を示している。
　「（Ｃ）ユーザ信用情報更新例」には、（Ｃ１）ユーザ信用度クラス判定と、（Ｃ２）ユーザ信用情報（１．０～０．０）更新例を示している。
　「（Ｃ１）ユーザ信用度クラス判定」は、検出されたユーザ行為のクラス判定結果である。

　管理サーバ２０の信用情報生成更新部３７は、検出したユーザ行為のクラスを「善意」、「通常」、「悪意」の３つのクラスに分類する。
　信用情報生成更新部３７は、「善意」クラスに分類されるユーザ行為が検出された場合、「（Ｃ２）ユーザ信用情報（１．０～０．０）」を上昇させる信用情報更新処理を実行する。
　「悪意」クラスに分類されるユーザ行為が検出された場合、「（Ｃ２）ユーザ信用情報（１．０～０．０）」を低下させる信用情報更新処理を実行する。
　「通常」クラスに分類されるユーザ行為が検出された場合は、「（Ｃ２）ユーザ信用情報（１．０～０．０）」の変更は行わない。

　このように管理サーバ２０は、様々なユーザ行為について、ユーザ端末５０、監視依頼者端末４０に対する通知処理を行うとともに、ユーザ行為を３つのクラス「善意」、「通常」、「悪意」のクラスに分類し、クラスに応じて信用情報のアップダウン処理を実行して信用情報更新処理を行う。
　ステップＳ１１２の処理の後、ステップＳ１０２に戻り、ユーザの監視処理を継続する。

　　［５．（実施例３）ユーザへの通知に対するユーザからのフィードバック応答を許容した実施例について］
　次に、実施例３として、ユーザへの通知に対するユーザからのフィードバック応答を許容した実施例について説明する。

　図８に示すフローは、本実施例に従った処理シーケンスを説明するフローチャートである。
　図８に示すフローのステップＳ１０１～Ｓ１０５の処理は、先に説明した図３のフローと同様の処理となる。
　本実施例では、ステップＳ１０４ａにおけるユーザに対する警告通知の後にステップＳ１２１～Ｓ１２２を追加したシーケンスとなる。

　以下、このステップＳ１２１～Ｓ１２２の処理を中心として説明する。
　　（ステップＳ１０１～Ｓ１０３）
　このステップＳ１０１～Ｓ１０３の処理は、先に説明した図３のフローと同様の処理であるので簡単に説明する。

　まず、ステップＳ１０１においてユーザ登録処理を実行する。
　次に、ステップＳ１０２において、ユーザに対する監視処理が開始される。
　次に、ステップＳ１０３において、ユーザによる違反行為が検出されたか否かを判定する。
　ステップＳ１０３において、ユーザによる違反行為が検出された場合はステップＳ１０４に進む。
　一方、ユーザによる違反行為が検出されなかった場合はステップＳ１０５に進む。

　　（ステップＳ１０４）
　ステップＳ１０３において、ユーザによる違反行為が検出された場合はステップＳ１０４に進む。
　ステップＳ１０４では、フローに示すように以下の３つの処理を実行する。
　（Ｓ１０４ａ）ユーザに対する警告出力
　（Ｓ１０４ｂ）ユーザ信用情報の更新処理
　（Ｓ１０４ｃ）監視依頼者への通知処理
　これらの処理は、図３を参照して説明した処理と同様の処理である。

　　（ステップＳ１２１）
　本実施例では、ステップＳ１０４ａにおけるユーザに対する警告出力の後に、ステップＳ１２１～Ｓ１２２の処理を実行する。

　まず、ステップＳ１２１において、管理サーバ２０はユーザからのフィードバック応答の有無を判定する。
　ユーザからのフィードバック応答があった場合は、ステップＳ１２２に進む。
　ユーザからのフィードバック応答がなかった場合は、ステップＳ１０２に戻り監視処理を継続する。

　ユーザからのフィードバック応答は、ユーザ７０が保持するユーザ端末５０を利用して実行され、ユーザ端末５０から管理サーバ２０に送信される。
　図９にユーザ端末５０に表示されるフィードバック応答用表示データの例を示す。

　図９に示す例は、侵入禁止領域である会議室に侵入しようとしたユーザを検出し、その警告メッセージを出力した後に表示されるフィードバック応答用表示データの例である。
　ユーザ端末５０の表示部に、ユーザが侵入禁止領域である会議室に侵入しようとしていることを示すカメラの撮影画像と、画像撮影時刻情報に併せて、フィードバック応答用画面領域として、以下の２つのフィードバック応答を可能とした画面が表示される。
　「この人物は私ではありません」
　「会議室には入っていません」
　ユーザは、これらのいずれかを選択して送信処理を行うことができる。
　送信データはユーザ端末５０から管理サーバ２０に送信される。

　図１０に、フィードバック応答用表示データの別の例を示す。
　図１０に示す例も図９に示す例と同様、侵入禁止領域である会議室に侵入しようとしたユーザを検出し、その警告メッセージを出力した後に表示されるフィードバック応答用表示データの例である。
　ユーザ端末５０の表示部に、ユーザが侵入禁止領域である会議室に侵入しようとしていることを示すカメラの撮影画像と、画像撮影時刻情報に併せて、フィードバック応答用画面領域に以下の説明文が表示される。
　「本日１９：５０にお客様の会議室のご利用が検知されました。お客様はデイタイム会員のため夜間の会議室のご利用はできません。もし会議室をご利用されていない場合はお手数ですが下記「問題（誤検知）の報告」を選択して送信してください」
　ユーザは、「問題（誤検知）の報告」を選択して送信処理を行うことができる。
　送信データはユーザ端末５０から管理サーバ２０に送信される。

　このように管理サーバ２０は、様々の形式のフィードバック応答用表示データを生成してユーザ端末５０に表示する。
　ユーザは、管理サーバ２０が提供するフィードバック応答用表示データを利用して管理サーバ２０に対するフィードバック応答を行うことができる。

　　（ステップＳ１２２）
　ステップＳ１２１においてユーザからのフィードバック応答を受信した管理サーバ２０は、ステップＳ１２２において、監視装置のメンテナンスや、監視依頼者へのフィードバック応答の通知処理、さらにユーザ信用情報の更新訂正処理等を実行する。

　監視装置のメンテナンスは誤検出の原因を解析して、誤検出の原因となったセンサの設定変更等の処理である。
　監視依頼者へのフィードバック応答の通知処理は、ユーザに対して誤った警告通知が実行されてしまったことを通知する処理である。
　ユーザ信用情報の更新訂正処理は、ステップＳ１０４ｂにおけるユーザ信用情報の更新を元に戻す処理等、誤検出であったユーザ違反行為に従って更新された信用情報を元に戻す処理である。

　ステップＳ１２２の処理の後、ステップＳ１０２に戻り、ユーザの監視処理を継続する。

　　［６．具体的な処理例のシーケンスについて］
　次に、本開示の処理の具体的な処理例の複数の処理シーケンスについて説明する。
　以下の各処理例について説明する。
　（処理例１）立ち入りが許可されるユーザと時間に制限のある領域への侵入監視処理を行う処理例
　（処理例２）持ち出し許容時間の設定された物品（書籍）のユーザによる持ち出し処理の監視処理例
　（処理例３）処理例２において、さらに、ユーザ行為に基づくユーザ信用度クラスを設定する処理例

　　［６－１．（処理例１）立ち入りが許可されるユーザと時間に制限のある領域への侵入監視処理を行う処理例］
　まず、具体的処理例１として、立ち入りが許可されるユーザと時間に制限のある領域への侵入監視処理を行う処理例について説明する。

　図１１に示すフローチャートは、この処理例１の処理シーケンスを説明するフローチャートである。
　なお、図１１に示すフローには、監視装置１０、管理サーバ２０、ユーザ端末５０の実行する処理をそれぞれ示している。
　処理はステップＳ２０１～Ｓ２０９の順に実行される。
　以下、各ステップの処理について、順次、説明する。

　　（ステップＳ２０１）
　まず、監視装置１０がステップＳ２０１において、カメラによる撮影画像を取得して管理サーバ２０に送信する。

　　（ステップＳ２０２）
　次に、管理サーバ２０は、ステップＳ２０２において、監視装置１０から受信したカメラ撮影画像を解析し、ユーザが立ち入り制限エリアａに近づいているか否かを判定する。
　近づいていることが確認された場合は、ステップＳ２０３に進む。確認されない場合はステップＳ２０２の処理、すなわち監視装置１０から順次、入力するカメラ撮影画像の解析を続けて実行する。

　　（ステップＳ２０３）
　管理サーバ２０が、監視装置１０から受信したカメラ撮影画像の解析によってあるユーザが立ち入り制限エリアａに近づいていると判定した場合、ステップＳ２０３において、そのユーザのユーザ識別処理を実行する。
　例えばカメラ撮影画像に含まれる顔画像と、予め管理サーバ２０の記憶部２３に格納された登録ユーザの顔画像との照合処理を実行して、ユーザ識別を行う。

　　（ステップＳ２０４）
　次に、管理サーバ２０は、ステップＳ２０４において、識別されたユーザは、エリアａにいつでも立ち入ることが許可された「フルタイム立ち入り許可ユーザ」であるか否かを判定する。
　なお、ユーザの各エリアに対する立ち入り許可情報は、管理サーバ２０の記憶部２３にユーザ管理情報として記録済みである。
　管理サーバ２０は、この記憶部２３に格納されたユーザ管理情報を参照して、識別されたユーザが「フルタイム立ち入り許可ユーザ」であるか否かを判定する。

　識別されたユーザが「フルタイム立ち入り許可ユーザ」であることが確認された場合は、ステップＳ２０５に進む。
　一方、識別されたユーザが「フルタイム立ち入り許可ユーザ」でないことが確認された場合は、ステップＳ２０６に進む。

　　（ステップＳ２０５）
　ステップＳ２０４の判定処理において、識別されたユーザが「フルタイム立ち入り許可ユーザ」であることが確認された場合は、ステップＳ２０５に進む。
　ステップＳ２０５では、管理サーバ２０は、ユーザに警告を出力することなく、ヤーザのエリアａへの侵入を許可する。

　　（ステップＳ２０６）
　一方、ステップＳ２０４の判定処理において、識別されたユーザが「フルタイム立ち入り許可ユーザ」でないことが確認された場合は、ステップＳ２０６に進む。
　ステップＳ２０６では、管理サーバ２０は、識別されたユーザが、エリアａに特定の時間帯のみ立ち入ることが許可された「時間制限立ち入り許可ユーザ」であるか否かを判定する。

　なお、この情報も記憶部２３に記録されており、管理サーバ２０は、この記憶部２３に格納された情報を参照して、識別されたユーザが「時間制限立ち入り許可ユーザ」であるか否かを判定する。

　識別されたユーザが「時間制限立ち入り許可ユーザ」であることが確認された場合は、ステップＳ２０７に進む。
　一方、識別されたユーザが「時間制限立ち入り許可ユーザ」でないことが確認された場合は、ステップＳ２０８に進む。

　　（ステップＳ２０７）
　ステップＳ２０６の判定処理において、識別されたユーザが「時間制限立ち入り許可ユーザ」であることが確認された場合は、ステップＳ２０７に進む。
　ステップＳ２０７では、管理サーバ２０は、現在時刻が、識別されたユーザのエリアａへの立ち入り許可時間内であるか否かを判定する。
　立ち入り許可時間内であることが確認された場合は、ステップＳ２０５に進む。
　一方、立ち入り許可時間外であることが確認された場合は、ステップＳ２０８に進む。

　ステップＳ２０７で、現在時刻が立ち入り許可時間内であることが確認された場合は、ステップＳ２０５に進み、管理サーバ２０は、ユーザに警告を出力することなく、ヤーザのエリアａへの侵入を許可する。

　　（ステップＳ２０８）
　ステップＳ２０６において、識別されたユーザが「時間制限立ち入り許可ユーザ」でないことが確認された場合、または、ステップＳ２０７において、現在時刻が識別ユーザの立ち入り許可時間外であることが確認された場合は、ステップＳ２０８に進む。
　これらの場合、管理サーバ２０は、ステップＳ２０８において、ユーザに対して、エリアａへの侵入が禁止されていることを通知する警告出力を実行する。

　　（ステップＳ２０９ａ，ｂ）
　ステップＳ２０９ａ，ｂは、ステップＳ２０８における管理サーバ２０による警告出力の結果として実行される処理である。
　ステップＳ２０９ａは、ユーザ端末５０における警告出力処理である。ユーザ端末５０のスピーカを介した音声警報の出力、または振動による警報、あるいは画面にメッセージを表示する等の警告を行う。
　また、ステップＳ２０９ｂは、監視装置１０の設備であるスピーカを介する音声警報の出力である。
　なお、これらの出力の少なくともいずれかを実行すればよい。

　これらいずれかの警報を確認したユーザはエリアａへの侵入が禁止されていることを察知して、侵入を中止することになる。

　　［６－２．（処理例２）持ち出し許容時間の設定された物品（書籍）のユーザによる持ち出し処理の監視処理例］
　次に、具体的処理例２として、持ち出し許容時間の設定された物品（書籍）のユーザによる持ち出し処理の監視処理例について説明する。

　図１２に示すフローチャートは、この処理例２の処理シーケンスを説明するフローチャートである。
　なお、図１２に示すフローにも、図１１のフローと同様、監視装置１０、管理サーバ２０、ユーザ端末５０の実行する処理をそれぞれ示している。
　処理はステップＳ３０１～Ｓ３０６の順に実行される。
　以下、各ステップの処理について、順次、説明する。

　　（ステップＳ３０１）
　まず、監視装置１０がステップＳ３０１において、カメラによる撮影画像を取得して管理サーバ２０に送信する。

　　（ステップＳ３０２）
　次に、管理サーバ２０は、ステップＳ３０２において、監視装置１０から受信したカメラ撮影画像を解析し、ユーザによる書籍持ち出しが検出されたか否かを判定する。
　なお、この書籍は、持ち出し制限時間（例えば２時間）が設定された書籍であるとする。書籍他の物品の利用制限情報は管理サーバ２０の記憶部２３に登録されている。

　ユーザによる書籍持ち出しが検出された場合は、ステップＳ３０３に進む。検出されない場合はステップＳ３０２の処理、すなわち監視装置１０から順次、入力するカメラ撮影画像の解析を続けて実行する。

　　（ステップＳ３０３）
　管理サーバ２０が、監視装置１０から受信したカメラ撮影画像に基づいてユーザによる書籍持ち出しが確認された場合、ステップＳ３０３において、ユーザによる書籍持ち出し後の経過時間の計測を開始する。

　　（ステップＳ３０４）
　次に、管理サーバ２０は、ステップＳ３０４において、ユーザが予め規定された持ち出し制限時間（例えば２時間）内に書籍を返却したか否かを判定する。この判定処理は、監視装置１０から受信する画像に基づいて実行する。

　ユーザが予め規定された持ち出し制限時間（例えば２時間）内に書籍を返却したことが確認された場合は、ステップＳ３０２に戻り、監視装置１０からの入力画像に基づく監視を継続する。
　一方、ユーザが予め規定された持ち出し制限時間（例えば２時間）内に書籍を返却したことが確認されなかった場合は、ステップＳ３０５に進む。

　　（ステップＳ３０５）
　ステップＳ３０４において、ユーザが予め規定された持ち出し制限時間（例えば２時間）内に書籍を返却したことが確認されなかった場合は、ステップＳ３０５に進む。
　この場合、管理サーバ２０は、ステップＳ３０５において、ユーザに対して、書籍返却を促す警告出力を実行する。

　　（ステップＳ３０６ａ，ｂ）
　ステップＳ３０６ａ，ｂは、ステップＳ３０５における管理サーバ２０による警告出力の結果として実行される処理である。
　ステップＳ３０６ａは、ユーザ端末５０における警告出力処理である。ユーザ端末５０のスピーカを介した音声警報の出力、または振動による警報、あるいは画面にメッセージを表示する等の警告を行う。
　また、ステップＳ３０６ｂは、監視装置１０の設備であるスピーカを介する音声警報の出力である。
　なお、これらの出力の少なくともいずれかを実行すればよい。

　これらいずれかの警報を確認したユーザは書籍の持ち出し制限時間の経過を察知して、書籍を返却することになる。

　　［６－３．（処理例３）処理例２において、さらに、ユーザ行為に基づくユーザ信用度クラスを設定する処理例］
　次に、具体的処理例３として、処理例２において、さらに、ユーザ行為に基づくユーザ信用度クラスを設定する処理例について説明する。

　図１３に示すフローチャートは、この処理例３の処理シーケンスを説明するフローチャートである。
　なお、図１３に示すフローは、図１２に示すフローに併せて実行される処理であり、管理サーバ２０の実行する処理である。
　以下、各ステップの処理について、順次、説明する。

　　（ステップＳ３２１）
　まず、管理サーバ２０は、ユーザによる書籍返却が実行されたか否かを判定する。なお、この判定処理は、フローには示していないが、監視装置１０から入力する画像に基づいて実行される。

　ユーザによる書籍返却が実行されたと判定した場合はステップＳ３２２に進む。
　一方、ユーザによる書籍返却が実行されていないと判定した場合はステップＳ３２６に進む。

　　（ステップＳ３２２）
　ステップＳ３２１において、ユーザによる書籍返却が実行されたと判定した場合はステップＳ３２２に進む。
　管理サーバ２０はステップＳ３２２において、ユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知の前であるか否かを判定する。

　ユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知前の場合は、ステップＳ３２３に進む。
　一方、ユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知の後である場合はステップＳ３２４に進む。

　　（ステップＳ３２３）
　ユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知前の場合は、管理サーバ２０は、ステップＳ３２３において、ユーザ信用度を「善意クラス」と判定し、記憶部２３に格納されたユーザ信用情報の更新処理を行う。すなわち、先に図７を参照して説明したように、ユーザ信用情報（１．０～０．０）のポイントを上昇させるユーザ信用情報更新処理を行う。

　　（ステップＳ３２４）
　一方、ステップＳ３２２においてユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知後の場合は、管理サーバ２０は、ステップＳ３２４において、ユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知後、予め規定したしきい値時間（例えば１０分）以内であるか否かを判定する。

　ユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知後、予め規定したしきい値時間（例えば１０分）以内である場合はステップＳ３２５に進む。
　一方、しきい値時間（例えば１０分）以後である場合はステップＳ３２６に進む。

　　（ステップＳ３２５）
　ステップＳ３２４において、ユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知後、予め規定したしきい値時間（例えば１０分）以内である場合は、管理サーバ２０は、ステップＳ３２５の処理を実行する。

　管理サーバ２０は、ステップＳ３２５において、ユーザ信用度を「通常クラス」と判定する。先に図７を参照して説明したように、この場合、管理サーバ２０は、記憶部２３に格納されたユーザ信用情報（１．０～０．０）のポイントの変更は行わない。

　　（ステップＳ３２６）
　ステップＳ３２６の処理は、以下の２つの場合に実行される。
　（ａ）ステップＳ３２１において、ユーザによる書籍返却が実行されていないと判定した場合、または、
　（ｂ）ステップＳ３２４において、ユーザによる書籍の返却タイミングがユーザに対する返却要求の警告通知後、予め規定したしきい値時間（例えば１０分）以後である場合、
　これらの場合、管理サーバ２０は、ステップＳ３２６の処理を実行する。

　管理サーバ２０は、ステップＳ３２６において、ユーザ信用度を「悪意クラス」と判定し、記憶部２３に格納されたユーザ信用情報の更新処理を行う。すなわち、先に図７を参照して説明したように、ユーザ信用情報（１．０～０．０）のポイントを低下させるユーザ信用情報更新処理を行う。

　　［７．ユーザ信用情報の利用について］
　上述したように本開示のシステムを利用することで、管理サーバ２０は、監視領域を利用するユーザを監視することで、多くのユーザの信用情報を蓄積することができる。
　管理サーバ２０が生成、更新する多数のユーザの信用情報は、様々な利用価値がある。
　以下、管理サーバ２０が生成するユーザ信用情報の利用例について説明する。

　図１４は、本開示のシステムにおけるユーザ信用情報の生成と、その利用処理の全体的な構成を説明する図である。
　監視装置１０は、例えば職場であるコワーキングスペースや民泊、空港、アミューズメントパーク、ショッピングモール等、多数のユーザが利用可能な様々な場所（監視領域）に設定される。

　監視装置１０のカメラやマイク等のセンサ検出情報は、管理サーバ２０に送信され、管理サーバ２０は、このセンサ検出情報の解析を行い、監視装置１０の備えられた監視領域を利用するユーザの識別を行うとともに、識別されたユーザ各々の行動を監視する。
　さらに、管理サーバ２０は、この監視処理の結果として、ユーザ各々の信用情報を生成し、逐次更新する。
　管理サーバ２０の生成したユーザ信用情報は管理サーバ２０の記憶部２３に蓄積される。

　図に示すように、管理サーバ２０は、記憶部２３に格納したユーザ信用情報１００を監視依頼者１１０に提供し、さらに、監視依頼者以外の外部にも提供する。図に示す外部の信用情報利用者１２０に提供する。

　図に示すように、外部の信用情報利用者１２０とは、例えば、以下のような様々な会社、組織等である。
　（１）カーシェアリングサービス提供会社
　（２）保険会社
　（３）クレジットカード会社
　（４）銀行
　（５）不動産
　これらの会社、組織は、個人とのと取引を実行する際、その個人が信用できるか否かを確認することが必要となる。
　この確認のための情報として、管理サーバ２０の生成した信用情報１００が利用可能となる。

　なお、管理サーバ２０が生成したユーザ信用情報は、管理サーバ２０の解析処理により様々な項目（信用情報項目）単位の信用情報に区分されてとまとめられる。
　管理サーバ２０は、各信用情報利用者の要求する項目対応の信用情報を提供する。あるいは複数項目に基づく１つの信用情報を算出して提供する構成としてもよい。

　図１５を参照して、管理サーバ２０が実行する信用情報の解析に基づいて設定する信用情報項目の例について説明する。
　図１５には、以下の信用情報項目を示している。
　（１）盗難
　（２）危害
　（３）時間
　（４）支払
　（５）衛生
　（６）コミュニケーション
　（７）規則の順守

　管理サーバ２０は、監視装置１０のセンサ（カメラ等）検出情報に基づく解析によって、上記の各項目単位で各ユーザの信用情報（１．０～０．０）を算出する。
　例えば、（１）盗難については、例えばユーザが共有物や備品を盗んだ／盗もうとしたことがあるかをセンサ検出情報に基づいて解析して、解析結果に基づいてユーザの信用情報の算出や更新処理を実行する。
　（２）危害については、例えばユーザが他の利用者や施設内の什器に危害を加えた／加えようとしたことがあるかをセンサ検出情報に基づいて解析して、解析結果に基づいてユーザの信用情報の算出や更新処理を実行する。
　（３）時間については、例えばユーザが施設の利用時間を守らなかったことがあるか（例：利用可能な時間を過ぎているのに退出しない）共有物の返却時間を守らなかったことがあるかをセンサ検出情報に基づいて解析して、解析結果に基づいてユーザの信用情報の算出や更新処理を実行する。

　（４）支払については、例えばユーザが期限までに支払がされなかったことがあるかをセンサ検出情報に基づいて解析して、解析結果に基づいてユーザの信用情報の算出や更新処理を実行する。
　（５）衛生については、例えばユーザが施設や共有物を汚したことがあるかをセンサ検出情報に基づいて解析して、解析結果に基づいてユーザの信用情報の算出や更新処理を実行する。
　（６）コミュニケーションについては、例えばユーザが他の利用者やスタッフに対して，乱暴な言葉使いをしたことがあるかをセンサ検出情報に基づいて解析して、解析結果に基づいてユーザの信用情報の算出や更新処理を実行する。
　（７）規則の順守については、例えばユーザが自由に関を選択可能なコワーキングスペースのフリーアドレスエリアで２箇所以上の場所取りをしたことがあるかをセンサ検出情報に基づいて解析して、解析結果に基づいてユーザの信用情報の算出や更新処理を実行する。

　図１６は、これらの解析の結果として、管理サーバ２０が生成するユーザ単位、かつ信用情報項目単位の信用情報算出データの例である。
　例えば、ユーザ１（Ｕｓｅｒ１）の信用情報は、
　（ｂ１）盗難＝１．０
　（ｂ２）危害＝１．０
　（ｂ３）時間＝１．０
　（ｂ４）支払＝１．０
　（ｂ５）コミュニケーション＝１．０
　　　　：
　であり、すべての信用情報項目において、最高信用度（１．０）であり、信用度の高いユーザであると判定することができる。

　一方、ユーザ５（Ｕｓｅｒ５）の信用情報は、
　（ｂ１）盗難＝０．５
　（ｂ２）危害＝０．３
　（ｂ３）時間＝０．５
　（ｂ４）支払＝０．５
　（ｂ５）コミュニケーション＝０．３
　　　　：
　であり、すべての信用情報項目において、信用度が低く、信用度の低いユーザであると判定することができる。

　管理サーバ２０は、これらのユーザ単位、かつ信用情報項目単位の信用情報を信用情報利用者に提供する。
　なお、先に図１４を参照して説明したように、信用情報利用者には、銀行、民泊、不動産会社、カーシェアリングサービス等、様々な業種の会社、個人、組織が含まれる。これらの信用情報利用者の種類によって必要となる信用情報項目は異なる。
　従って、管理サーバ２０は、各利用者の要求に応じた信用情報項目に対応するデータを提供する処理を行う。

　図１７を参照して信用情報利用者に応じた信用情報項目の選択提供例について説明する。図１７には、
　（Ａ）信用情報利用者
　（Ｂ）提供する信用情報項目
　これらの対応データの一例を示している。

　例えば（１）コワーキングスペースや（２）民泊、（３）空港を管理する会社、個人、組織に対しては、（ｂ）盗難、（ｂ２）危害、（ｂ３）時間、（ｂ４）支払、（ｂ５）衛生、（ｂ６）コミュニケーション、これら全ての項目対応のユーザ個別の信用情報を提供する。
　一方、（４）アミューズメントパーク、（５）ショッピングモールを管理する会社、個人、組織に対しては、（ｂ）盗難、（ｂ２）危害、（ｂ４）支払、（ｂ５）衛生、（ｂ６）コミュニケーション、これらの項目対応のユーザ個別の信用情報を提供する。

　また（８）クレジットカード会社、銀行に対しては、（ｂ４）支払項目対応のユーザ個別の信用情報のみを提供する。
　このように、管理サーバ２０は、各利用者の要求に応じた信用情報項目に対応するデータを提供する処理を行う。

　管理サーバ２０から信用情報の提供を受けた会社、個人、組織は、信用度が不明な個人とのと取引を実行する際に、その個人が信用できるか否かを、管理サーバ２０から受領した信用情報を用いて確認することが可能となる。

　　［８．情報処理装置のハードウェア構成例について］
　次に、図１８を参照して本開示の情報処理システムを構成する装置である監視装置１０、管理サーバ２０、監視依頼者端末４０、ユーザ端末５０のハードウェア構成例について説明する。
　図１８を参照して説明するハードウェアは、監視装置１０、管理サーバ２０、監視依頼者端末４０、ユーザ端末５０として利用可能なハードウェアの一例を示すものであり、各装置は、図１８に示す構成と同一であることは必須ではない。

　図１８に示すハードウェア構成の各要素について説明する。
　ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）３０１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、または記憶部３０８に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行するデータ処理部として機能する。例えば、上述した実施例において説明したシーケンスに従った処理を実行する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）３０３には、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムやデータなどが記憶される。これらのＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、およびＲＡＭ３０３は、バス３０４により相互に接続されている。

　ＣＰＵ３０１はバス３０４を介して入出力インタフェース３０５に接続され、入出力インタフェース３０５には、各種スイッチ、キーボード、タッチパネル、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部３０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部３０７が接続されている。

　入出力インタフェース３０５に接続されている記憶部３０８は、例えばハードディスク等からなり、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。通信部３０９は、インターネットやローカルエリアネットワークなどのネットワークを介したデータ通信の送受信部として機能し、外部の装置と通信する。

　入出力インタフェース３０５に接続されているドライブ３１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいはメモリカード等の半導体メモリなどのリムーバブルメディア３１１を駆動し、データの記録あるいは読み取りを実行する。

　　［９．本開示の構成のまとめ］
　以上、特定の実施例を参照しながら、本開示の実施例について詳解してきた。しかしながら、本開示の要旨を逸脱しない範囲で当業者が実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本開示の要旨を判断するためには、特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。

　なお、本明細書において開示した技術は、以下のような構成をとることができる。
　（１）　センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記データ処理部は、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、警告の通知を行う情報処理装置。

　（２）　前記データ処理部は、
　ユーザの所有するユーザ端末に対する警告通知、またはユーザの周囲のスピーカを介する警告通知の少なくともいずれかの処理を実行する（１）に記載の情報処理装置。

　（３）　前記データ処理部は、
　前記ユーザによる侵入禁止領域への侵入を違反行為と判定し、警告通知を実行する（１）または（２）に記載の情報処理装置。

　（４）　前記データ処理部は、
　前記ユーザよる持ち出し禁止物品の持ち出しを違反行為と判定し、警告通知を実行する（１）～（３）いずれかに記載の情報処理装置。

　（５）　前記データ処理部は、
　センサ検出情報に基づいてユーザ識別を実行し、
　識別ユーザのユーザ行為の観測結果に基づいてユーザの信用度を示すユーザ単位の信用情報を生成し、更新する（１）～（４）いずれかに記載の情報処理装置。

　（６）　前記データ処理部は、
　ユーザによる違反行為が観測された場合、そのユーザの信用度を低下させる信用情報更新処理を実行する（５）に記載の情報処理装置。

　（７）　前記データ処理部は、
　ユーザによる善意の行為が観測された場合、そのユーザの信用度を上昇させる信用情報更新処理を実行する（５）または（６）に記載の情報処理装置。

　（８）　前記データ処理部は、
　ユーザ単位の信用情報を記憶部に格納し、随時更新する（５）～（７）いずれかに記載の情報処理装置。

　（９）　前記データ処理部は、
　ユーザ単位の信用情報として、複数の異なる信用情報項目単位の信用情報を生成、更新し記憶部に格納する処理を実行する（５）～（８）いずれかに記載の情報処理装置。

　（１０）　前記データ処理部は、
　警告通知に対するユーザからのフィードバック応答を入力し、フィードバック応答に基づく信用情報の修正を実行する（５）～（９）いずれかに記載の情報処理装置。

　（１１）　監視領域に備えた複数のセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信する監視装置と、
　前記監視装置からセンサ検出情報を受信し、受信したセンサ検出情報に基づいて、前記監視領域におけるユーザ行為を解析する管理サーバと、
　ユーザの保持するユーザ端末を有する情報処理システムであり、
　前記管理サーバは、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、前記ユーザ端末、または前記監視装置に通知する情報処理システム。

　（１２）　前記管理サーバは、
　前記ユーザによる侵入禁止領域への侵入、および前記ユーザよる持ち出し禁止物品の持ち出しを違反行為と判定し、前記ユーザ端末、または前記監視装置に通知する（１１）に記載の情報処理システム。

　（１３）　前記管理サーバは、
　前記監視装置から受信するセンサ検出情報に基づいてユーザ識別を実行し、
　識別ユーザのユーザ行為の観測結果に基づいてユーザの信用度を示すユーザ単位の信用情報を生成し、更新する（１１）または（１２）に記載の情報処理システム。

　（１４）　前記管理サーバは、
　ユーザによる違反行為が観測された場合、そのユーザの信用度を低下させる信用情報更新処理を実行し、
　ユーザによる善意の行為が観測された場合、そのユーザの信用度を上昇させる信用情報更新処理を実行する（１３）に記載の情報処理システム。

　（１５）　情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
　前記情報処理装置は、センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記データ処理部が、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、警告の通知を行う情報処理方法。

　（１６）　監視装置と、管理サーバと、ユーザ端末を有する情報処理システムにおいて実行する情報処理方法であり、
　前記監視装置が、監視領域に備えた複数のセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信し、
　前記管理サーバが、前記監視装置からセンサ検出情報を受信し、受信したセンサ検出情報に基づいて、前記監視領域におけるユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、前記ユーザ端末、または前記監視装置に通知する情報処理方法。

　（１７）　情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
　前記情報処理装置は、センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記プログラムは、前記データ処理部に、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定する処理と、
　違反行為であると判定した場合、警告を通知する処理を実行させるプログラム。

　なお、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。例えば、プログラムは記録媒体に予め記録しておくことができる。記録媒体からコンピュータにインストールする他、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットといったネットワークを介してプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。

　また、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。

　以上、説明したように、本開示の一実施例の構成によれば、監視領域におけるユーザ行為を観測して、違反行為の検出を行い、さらにユーザ単位の信用情報を生成する構成が実現される。
　具体的には、例えば、監視領域に備えたセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信する監視装置と、センサ検出情報に基づいて監視領域におけるユーザ行為を解析する管理サーバと、ユーザの保持するユーザ端末を有する。管理サーバはユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、違反行為であると判定した場合、ユーザ端末、または監視装置に通知する。さらに、管理サーバはユーザ識別を実行し、識別ユーザのユーザ行為の観測結果に基づいてユーザ単位の信用情報を生成し、更新する。
　本構成により、監視領域におけるユーザ行為を観測して、違反行為の検出を行い、さらにユーザ単位の信用情報を生成する構成が実現される。

　　１０　監視装置
　　１１　カメラ
　　１２　受信機
　　１３　マイク
　　１４　スピーカ
　　１５　データ処理部
　　１６　通信部
　　１７　記憶部
　　２０　管理サーバ
　　２１　データ処理部
　　２２　通信部
　　２３　記憶部
　　３１　入力信号（画像、音声）処理部
　　３２　人識別部
　　３３　行動監視部
　　３４　物体監視部
　　３５　ユーザ行為（接触、侵入、持ち出し等）検出部
　　３６　警報通知出力制御部
　　３７　信用情報生成更新部
　　４０　監視依頼者端末
　　４１　データ処理部
　　４２　入力部
　　４３　出力部
　　４４　通信部
　　４５　記憶部
　　５０　ユーザ端末
　　５１　データ処理部
　　５２　入力部
　　５３　出力部
　　５４　通信部
　　５５　記憶部
　　５６　振動制御部
　　７０　ユーザ
　１１０　監視依頼者
　１２０　外部の信用情報利用者
　３０１　ＣＰＵ
　３０２　ＲＯＭ
　３０３　ＲＡＭ
　３０４　バス
　３０５　入出力インタフェース
　３０６　入力部
　３０７　出力部
　３０８　記憶部
　３０９　通信部
　３１０　ドライブ
　３１１　リムーバブルメディア

Claims

　センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記データ処理部は、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、警告の通知を行う情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　ユーザの所有するユーザ端末に対する警告通知、またはユーザの周囲のスピーカを介する警告通知の少なくともいずれかの処理を実行する請求項１に記載の情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　前記ユーザによる侵入禁止領域への侵入を違反行為と判定し、警告通知を実行する請求項１に記載の情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　前記ユーザよる持ち出し禁止物品の持ち出しを違反行為と判定し、警告通知を実行する請求項１に記載の情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　センサ検出情報に基づいてユーザ識別を実行し、
　識別ユーザのユーザ行為の観測結果に基づいてユーザの信用度を示すユーザ単位の信用情報を生成し、更新する請求項１に記載の情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　ユーザによる違反行為が観測された場合、そのユーザの信用度を低下させる信用情報更新処理を実行する請求項５に記載の情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　ユーザによる善意の行為が観測された場合、そのユーザの信用度を上昇させる信用情報更新処理を実行する請求項５に記載の情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　ユーザ単位の信用情報を記憶部に格納し、随時更新する請求項５に記載の情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　ユーザ単位の信用情報として、複数の異なる信用情報項目単位の信用情報を生成、更新し記憶部に格納する処理を実行する請求項５に記載の情報処理装置。
　前記データ処理部は、
　警告通知に対するユーザからのフィードバック応答を入力し、フィードバック応答に基づく信用情報の修正を実行する請求項５に記載の情報処理装置。
　監視領域に備えた複数のセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信する監視装置と、
　前記監視装置からセンサ検出情報を受信し、受信したセンサ検出情報に基づいて、前記監視領域におけるユーザ行為を解析する管理サーバと、
　ユーザの保持するユーザ端末を有する情報処理システムであり、
　前記管理サーバは、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、前記ユーザ端末、または前記監視装置に通知する情報処理システム。
　前記管理サーバは、
　前記ユーザによる侵入禁止領域への侵入、および前記ユーザよる持ち出し禁止物品の持ち出しを違反行為と判定し、前記ユーザ端末、または前記監視装置に通知する請求項１１に記載の情報処理システム。
　前記管理サーバは、
　前記監視装置から受信するセンサ検出情報に基づいてユーザ識別を実行し、
　識別ユーザのユーザ行為の観測結果に基づいてユーザの信用度を示すユーザ単位の信用情報を生成し、更新する請求項１１に記載の情報処理システム。
　前記管理サーバは、
　ユーザによる違反行為が観測された場合、そのユーザの信用度を低下させる信用情報更新処理を実行し、
　ユーザによる善意の行為が観測された場合、そのユーザの信用度を上昇させる信用情報更新処理を実行する請求項１３に記載の情報処理システム。
　情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
　前記情報処理装置は、センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記データ処理部が、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、警告の通知を行う情報処理方法。
　監視装置と、管理サーバと、ユーザ端末を有する情報処理システムにおいて実行する情報処理方法であり、
　前記監視装置が、監視領域に備えた複数のセンサの検出情報を取得して管理サーバに送信し、
　前記管理サーバが、前記監視装置からセンサ検出情報を受信し、受信したセンサ検出情報に基づいて、前記監視領域におけるユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定し、
　違反行為であると判定した場合、前記ユーザ端末、または前記監視装置に通知する情報処理方法。
　情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
　前記情報処理装置は、センサ検出情報に基づいてユーザ行為を解析するデータ処理部を有し、
　前記プログラムは、前記データ処理部に、
　ユーザ行為が違反行為に該当するか否かを判定する処理と、
　違反行為であると判定した場合、警告を通知する処理を実行させるプログラム。