WO2020170448A1

WO2020170448A1 - 真贋判定方法および粘着シート

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Publication number: WO2020170448A1
Application number: PCT/JP2019/006888
Authority: WO
Inventors: 渡辺　茂樹; 理仁丹羽; 友紀椿
Original assignee: 日東電工株式会社
Priority date: 2019-02-22
Filing date: 2019-02-22
Publication date: 2020-08-27
Also published as: JPWO2020170448A1; CN113490846A; JP7288498B2; KR102671286B1; KR20210127992A; US20220146454A1; EP3929577A4; EP3929577A1

Abstract

製品または部材の真贋判定方法を提供することを目的とする。製品または部材の真贋を判定する方法が提供される。この方法は、入手した判定対象の製品または部材が有する１つ以上の構成要素につき、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６に基づいて放射性炭素１４の濃度比を測定する工程を含む。ここで、真正製品または真正部材が有する１つ以上の構成要素であって、前記判定対象の製品または部材の前記構成要素に対応する構成要素は、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する。

Description

真贋判定方法および粘着シート

　本発明は、真贋判定方法および粘着シートに関する。

　国内外の市場において、安価な模倣品や、知的財産権侵害被疑品が流通している。そのような模倣品等は、概して真正品よりも性能が低く、品質にばらつきがあるため、不具合を生じやすい。これらを放置すれば、真正品の適性な流通を妨げ、また、製品やメーカーの信用を毀損するおそれがある。そのため、製品や部材を供給する企業は、その対策に苦心している。

日本国特許出願公開２００９－１２８２８３号公報日本国特許第５３１６７２５号公報国際公開第２０１６／１８６１２２号

　上記模倣品等の対策において、模倣品等の特定が必須である。化学製品や化学材料については、多くの場合、真贋判定にＩＲ（赤外線吸収分光法）やＮＭＲ（核磁気共鳴）等の成分分析を利用して模倣品等を特定している。例えば、粘着シート等の接合部材等は、外観や表示、製品情報を利用し得る製品と異なり、製品に組み込まれた状態でしか入手できないことが多く、使用前の状態を確認できないことや、使用前の特性を評価できないことがある。そのような場合、特許権侵害物に該当するか否かや、自社製品であるか否かの判別が容易でなく、成分分析に頼らざるを得ない。しかし、成分分析による模倣品等の特定は専門知識や分析技術を必要とする。また、模倣品等特定の信頼性のために分析精度を求めれば、費用と時間を要するため迅速な対策がとれないという問題もある。さらに、模倣品の模倣の程度にはばらつきがあり、精巧に似せられた模倣品に対しては、分析精度の限界等から信頼に足りる判定が難しいという場合もある。さらに、使用材料等によっては、模倣品等の特定が可能な適当な分析手段がないという場合さえある。

　本発明者らは、上記のような場面への対策について検討した結果、製品や部材が有する樹脂に、所定の濃度比で炭素１４（¹⁴Ｃ）を含ませることで、真贋判定を迅速かつ信頼性よく実施し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、製品または部材の真贋判定方法を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、上記方法に好適に用いられ得る粘着シートを提供することである。

　本明細書によると、製品または部材の真贋を判定する方法が提供される。この方法は、入手した判定対象の製品または部材が有する１つ以上の構成要素につき、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６に基づいて放射性炭素１４の濃度比を測定する工程を含む。ここで、真正製品または真正部材が有する１つ以上の構成要素であって、前記判定対象の製品または部材の前記構成要素に対応する構成要素は、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する。

　上記方法によると、判定対象の製品または部材（以下まとめて「判定対象物」ともいう。）の構成要素の¹⁴Ｃ濃度比を、対応する真正製品または真正部材（以下「真正品」ともいう。）の構成要素の¹⁴Ｃ濃度比と対比することにより、判定対象物が真正品か否かの判定ができる。この方法によると、迅速かつ信頼性の高い判定が可能である。なお、特許文献１には、バイオマス資源由来のグリコールの判別方法が記載されているが、これを模倣品等の判別に用いることは検討されていない。

　ここに開示される真贋判定方法は、具体的には、前記判定対象の製品または部材の前記構成要素におけるバイオマス炭素比が、前記真正製品または真正部材の前記構成要素におけるバイオマス炭素比の±５％の範囲内の場合は、前記判定対象の製品または部材を真正と判定し、前記±５％の範囲外の場合は前記判定対象の製品または部材を非真正と判定する工程を含む方法であり得る。この方法によれば、上記のようにバイオマス炭素基準で±５％以内の精度で真贋の判定が可能である。

　ここに開示される方法は、前記真正製品または前記真正部材を含む製品が流通する市場から、前記判定対象の製品または部材を入手する工程を含むことが好ましい。ここに開示される方法によると、市場から入手した判定対象物を用いて、真贋判定を迅速かつ精度よく実施することができるので、模倣品等の特定や真正品のトレースを効率的に行い得る。

　前記真正製品または真正部材が有する前記構成要素のバイオマス炭素比は５％以上であることが好ましい。バイオマス炭素比を５％以上の範囲から選択される特定量とすることで、そのバイオマス炭素比の測定結果に基づき信頼性の高い真贋判定を行い得る。

　いくつかの態様では、前記製品または部材は粘着シートである。前記粘着シートは：（Ａ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シート；（Ｂ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；および（Ｃ）粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；のいずれかであり得る。その粘着シートにおいて、前記基材層、前記粘着剤層、および、前記剥離ライナー基材層の少なくとも１つが、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する構成要素である。判定対象物が粘着シートである態様においては、例えば、粘着シートの構成要素である基材層や粘着剤層、剥離ライナー基材層のうちいずれか一つの構成要素の樹脂成分を、所定の¹⁴Ｃ濃度比とし、この構成要素のみを¹⁴Ｃ濃度比測定することで、粘着シートの真贋判定を効率的に行うことができる。また例えば、基材層にバイオマス材料を用いて所定の¹⁴Ｃ濃度比となるよう形成し、粘着剤層を化石資源系材料のみから形成するか、あるいはバイオマス材料を用いて所定の¹⁴Ｃ濃度比となるよう形成し、基材層および粘着剤層について、すなわち判定対象の構成要素を複数にして、それぞれ¹⁴Ｃ濃度比測定することで、真贋判定の信頼性をより高めることができる。

　いくつかの態様では、前記粘着シートは、前記構成要素として、前記粘着剤層、前記基材層および前記剥離ライナー基材層を備える。また、前記粘着剤層、前記基材層および前記剥離ライナー基材層は、それぞれ同じか異なる濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する。粘着シートを構成する粘着剤層、基材層および剥離ライナーのすべてに、所定の濃度比（同じ濃度比、あるいは、それぞれ異なる濃度比）で¹⁴Ｃを含む樹脂を用いることで、真贋判定の信頼性をより高めることができる。

　いつかの好ましい態様では、前記粘着シートは、前記基材層および／または前記剥離ライナー基材層として、ポリエステル樹脂フィルム層を備える。前記ポリエステル樹脂フィルム層は、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む構成要素である。天然ゴムやロジンなど植物性成分を含み得る粘着剤と異なり、バイオマス炭素含有ポリエステル樹脂フィルムを備える粘着シートの実用化は報告されていないことから（例えば、特許文献２，３）、粘着シートに含まれるポリエステル樹脂フィルムは、バイオマス炭素の有無だけで真贋判定が可能な確率が高く、¹⁴Ｃ濃度比測定よる模倣品等の特定に適している。また、ポリエステル樹脂フィルムは、耐熱性や剛性が高く、製品や部材に組み込まれた形態や、使用後であっても分析可能な状態で必要量採取しやすい点でも真贋判定の対象に適している。さらに、粘着シートに含まれるポリエステル樹脂フィルムは、粘着特性を決定する粘着剤と異なり、支持基材や剥離ライナー等として用いられるため、バイオマス材料で置き換えても、粘着シートとしての性能変化への影響はないか、あっても少ない。粘着シートの分野において、所定の濃度比で¹⁴Ｃを含むポリエステル樹脂フィルムを用いることで、迅速かつ高信頼性の真贋判定を好ましく実施することができる。

　ここに開示される方法において、前記粘着シートは両面接着性の粘着シートであり、電子機器を構成する部品の固定部材である。電子機器に組み込まれた粘着シートから、特定の構成要素を取り出すことで、その¹⁴Ｃ濃度比測定から、迅速かつ高信頼性の真贋判定を実施できる。電子機器の部品固定用粘着シートは、製品内に組み込まれた形態でしか入手できなかったり、数十ミクロン程度の薄厚であったり、被着体に強固に接着していることが多いため、模倣品等であるか否かの判断の難度が高い。そのような用途で用いられる粘着シートに対して、ここに開示される高精度の真贋判定方法を適用することの利点は大きい。この態様において、上記構成要素としては、ポリエステル樹脂フィルム層が好ましく採用される。

　また、本明細書によると、ここに開示されるいずれかの方法に用いられる粘着シートが提供される。この粘着シートは：（Ａ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シート；（Ｂ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；および（Ｃ）粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；のいずれかの構成を有する。また、前記基材層、前記粘着剤層、および、前記剥離ライナー基材層の少なくとも１つが、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する。上記構成の粘着シートは、ここに開示される真贋判定に特に適しており、上記方法に好ましく用いられ得る。

　また、本明細書によると、（Ａ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；および（Ｂ）粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；のいずれかの構成を有する粘着シートが提供される。この粘着シートは、前記基材層、前記粘着剤層、および、前記剥離ライナー基材層のいずれも、放射性炭素１４を含む樹脂を含有する。上記構成の粘着シートは、ここに開示される真贋判定に好ましく用いられ得る。上記粘着シートを用いることにより、真贋判定の信頼性をより高めることができる。

　また、本明細書によると、（Ａ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シート；（Ｂ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；および（Ｃ）粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；のいずれかの構成を有する粘着シートが提供される。この粘着シートは、前記基材層および／または前記剥離ライナー基材層として、ポリエステル樹脂フィルム層を備える。また、前記ポリエステル樹脂フィルムのバイオマス炭素比は５％以上である。上記構成の粘着シートは、ここに開示される真贋判定に好ましく用いられ得る。

一実施態様に係る真贋判定方法を示すフローチャートである。粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。

　以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

　＜真贋判定方法＞
　ここに開示される真贋判定方法は、製品または部材の真贋を判定する方法である。一実施形態に係る真贋判定方法のフローチャートを図１に示す。以下、図１を参照して、ここに開示される真贋判定方法について詳述する。

　（判定対象物）
　ここに開示される真贋判定の対象物（製品や部材）は適当な方法で入手される（Ｓ１０）。入手方法は特に制限されず、例えば、真正品や非真正品が流通する市場から市販品を購入するなどして入手することができる。判定対象物が部材の場合、当該部材が組み込まれた製品を入手し、分解して目的とする部材を得ることができる。ここに開示される判定対象物は、真正品と非真正品（模倣品であり得る。）とを含み得る。通常、それらは入手可能な状態において、外観や表示、製品情報のみからでは、真贋判定が難しい。このような製品や部材（以下「製品等」ともいう。）に対して、ここに開示される真贋判定方法が好ましく適用され得る。

　判定対象物である製品等は特に限定されない。家電製品等の各種電気製品、電子機器、電子部品、精密機器、自動車外内装部材、家具、衣類、装飾品、スポーツ用品、医療部品、調理器具、食器、各種容器、雑貨、楽器、建材など、様々な分野で用いられる製品およびその部材（各種パーツ；コーティング等；光学や装飾、保護等を目的とするフィルム等；粘着シートや接着剤等の接合部材等）を判定対象とすることができる。製品等は、１つ以上（例えば２つまたは３つ以上）の構成要素からなる。多くの好ましい態様では、製品等は合成樹脂等の樹脂からなる１つ以上の構成要素（樹脂部）を含む。

　樹脂部を構成する樹脂（例えば合成樹脂）の種類は特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）等のポリエステル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体等のポリオレフィン樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）；ウレタン樹脂；ポリエーテル；アクリル樹脂；天然ゴム、変性天然ゴム、合成ゴム（クロロプレンゴム、スチレン－ブタジエンゴム、ニトリルゴム等）のゴム類；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；酢酸ビニル樹脂；ポリビニルアルコール；ポリスチレン；ポリアセタール；ポリイミド；ポリアミド；フッ素樹脂；シリコーン樹脂；フェノール樹脂；メラミン樹脂、ユリア樹脂；エポキシ樹脂；ポリ乳酸；セロハン；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　判定対象物である製品等の一典型例として、粘着シートが挙げられる。粘着シートの形態は特に限定されず、基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートが用いられ得る。粘着シートは、基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シートであってもよく、粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シートであってもよい。判定対象物である製品等の他の例としては剥離ライナーが挙げられる。剥離ライナーは、典型的には粘着シートの粘着面保護に用いられる剥離ライナーであり得る。

　いくつかの態様において、製品等はポリエステル樹脂含有製品等である。非限定的な例示としては、包装フィルムや各種光学用フィルム、保護フィルム、粘着シート等のポリエステル樹脂フィルム含有製品や部材；容器（典型的にはボトル）等のポリエステル樹脂成形品；衣類等の織物、編物、不織布等のポリエステル樹脂製布帛含有品；等が挙げられる。ポリエステル樹脂は、耐熱性や剛性が高く、製品や部材に組み込まれた形態や、使用後であっても分析可能な状態で必要量採取しやすい。ここに開示される判定対象物の好適例として、ポリエステル樹脂フィルムを含む粘着シートが挙げられる。例えば、電子機器において部品を固定する粘着シートの場合、電子機器を分解して、部品間の接合部分から、判定対象物である粘着シートのポリエステル樹脂部分を取り出し、以下で述べる¹⁴Ｃ濃度比の測定を行うことができる。

　（真正品）
　真贋判定における真正製品または真正部材は、その１つ以上の構成要素が樹脂（例えば合成樹脂）を含有しており、その樹脂は所定の濃度比で¹⁴Ｃを含む。そのこと以外は特に限定されない。真正品は、上記判定対象物と同じか類似した構成を有し、真正品が２つ以上（例えば３つ以上）の構成要素を含む場合は、真贋判定の信頼性向上の観点から、それら２つ以上（例えば３つ以上）の構成要素が、それぞれ所定の濃度比で¹⁴Ｃを含む樹脂を含有することが好ましい。上記構成要素は、樹脂からなる構成要素であることが好ましい。例えば、合成樹脂等からなる樹脂部は、バイオマス材料種、その使用割合によって¹⁴Ｃ濃度比を、安定した特定範囲に設定しやすいので、真正製品または真正部材の構成要素は、樹脂部であることが好ましい。多くの場合、樹脂部内は、通常、ほぼ同じ濃度比で¹⁴Ｃが均一に分布している。そのような樹脂部については、どの部分をサンプリングしても、安定した¹⁴Ｃ濃度比が測定され得る。真正製品または真正部材の種類や、その構成要素の材料（具体的には樹脂材料）としては、判定対象物において記載した種類や材料が挙げられる。なかでも、バイオマス材料を用いて所定の¹⁴Ｃ濃度比としやすいアクリル樹脂、ゴム類、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ウレタン樹脂が好ましい。製品等の一例である粘着シートにおいては、真正粘着シートの１つ以上の構成要素（基材層、粘着剤層および剥離ライナー基材層のいずれか）の樹脂が所定の濃度比で¹⁴Ｃを含む。判定の信頼性向上の観点からは、真正粘着シートの粘着剤層、基材層および剥離ライナーのすべてが、それぞれ同じか異なる濃度比で¹⁴Ｃを含む樹脂を含有することが好ましい。

　真正品の構成要素における¹⁴Ｃ濃度比は、以下で述べる測定方法から得られる範囲から選択される特定量であればよい。例えば、真正品の構成要素のバイオマス炭素比は凡そ１％以上であることが適当であり、５％以上であることが好ましい。バイオマス炭素比を上記範囲から選択される特定量とすることで、¹⁴Ｃ濃度比を精度よく測定することができる。上記構成要素のバイオマス炭素比は、凡そ８％以上（例えば凡そ１２％以上、典型的には凡そ１５％以上）１００％以下（典型的には５０％以下、例えば３０％以下）の範囲から選択される特定量とすることがより好ましい。バイオマス材料を所定量使用することによって、特定のバイオマス炭素比に調節することができる。

　いくつかの態様では、真正品（例えば粘着シート）がポリエステル樹脂からなる構成要素（ポリエステル樹脂部。例えばポリエステル樹脂フィルム）を有しており、そのポリエステル樹脂部は、所定の濃度比で¹⁴Ｃを含む。バイオマス資源由来のポリエステル樹脂（バイオマスポリエステル樹脂）の使用によって、ポリエステル樹脂部に特定量の¹⁴Ｃを導入することができる。上記ポリエステル樹脂部（典型的にはポリエステル樹脂フィルム）は、通常、¹⁴Ｃがほぼ同じ濃度比で均一に分布しており、上記ポリエステル樹脂部のどの部分をサンプリングしても、安定した¹⁴Ｃ濃度比が測定され得る。なお、例えば、ポリエステル樹脂フィルム層を有する粘着シートについて、ここに開示される技術で真贋判定を行う場合、当該ポリエステル樹脂フィルムは、バイオマス炭素の有無だけで真贋判定が可能な場合が多く、有利である。

　上記ポリエステル樹脂部のバイオマス炭素比は、例えば凡そ１％以上であることが適当であり、凡そ５％以上であることが好ましい。上記ポリエステル樹脂のバイオマス炭素比を凡そ上記範囲から選択される特定量とすることで、¹⁴Ｃ濃度比を精度よく測定することができる。上記ポリエステル樹脂のバイオマス炭素比は、凡そ８％以上（例えば凡そ１２％以上、典型的には凡そ１５％以上）１００％以下（典型的には５０％以下、例えば３０％以下）の範囲から選択される特定量とすることがより好ましい。

　なお、本明細書において「バイオマス炭素」とは、バイオマス材料、すなわち再生可能な有機資源に由来する材料が含む炭素（再生可能炭素）を意味する。上記バイオマス材料とは、典型的には、太陽光と水と二酸化炭素とが存在すれば持続的な再生産が可能な生物資源（典型的には、光合成を行う植物）に由来する材料のことをいう。したがって、採掘後の使用によって枯渇する化石資源に由来する材料（化石資源系材料）は、ここでいうバイオマス材料の概念から除かれる。

　また、本明細書において「バイオマス炭素比」（「バイオベース度」ともいう。）は、測定対象物（試料）中の全炭素に占めるバイオマス炭素の含有割合をいい、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６に基づいて測定される。ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６に記載の方法のなかでは、精度の高いＢ法が好ましい。後述する粘着剤層、基材層、剥離ライナー、粘着シートのバイオベース度や、バイオマスポリエステル樹脂フィルムのバイオベース度についても同様である。本明細書におけるバイオマス炭素比は、標準物質によって定められた基準値（Modern Reference Standard）に対する¹⁴Ｃ濃度比（単位：ｐＭＣ（percent Modern Carbon））から求められる値である。具体的には、本明細書におけるバイオマス炭素比［％］は、¹⁴Ｃ濃度比の測定値［ｐＭＣ］を１．００５で除することにより求められ得る。

　（¹⁴Ｃ濃度比測定）
　次に、上記のようにして入手した判定対象の製品等が有する構成要素につき、¹⁴Ｃ濃度比を測定する（Ｓ２０）。この測定はバイオベース度の測定であり得る。¹⁴Ｃ濃度比およびバイオベース度はＡＳＴＭ　Ｄ６８６６に基づいて測定される。対比のしやすさから、測定値としてバイオベース度が好ましく用いられる。測定に用いるサンプル（判定対象の製品等が有する構成要素。例えばポリエステル樹脂部）については、他の部位の混入を避けるため、必要に応じて洗浄等の処置がとられる。例えば、ポリエステル樹脂フィルムを基材層として備える粘着シートでは、水や溶剤等で粘着剤を除去したポリエステル樹脂フィルムについて測定を行う。また、ポリエステル樹脂フィルム層を有する剥離ライナー付き粘着シートでは、粘着剤から剥離ライナーを分離し、シリコーン樹脂層等の剥離処理層をポリエステル樹脂フィルム層から溶剤等で除去したものにつき測定を行ってもよく、シリコーン樹脂層等の剥離処理層を有する状態で測定してもよい。

　（判定）
　上記で得られた判定対象物の構成要素の¹⁴Ｃ濃度比の測定値（Ａ１）を、真正品の対応する構成要素の¹⁴Ｃ濃度比（Ａ０）と対比することにより、判定対象物が真正品か否かの判定を行うことができる（Ｓ４０）。測定値Ａ０は、予め測定した値を用いてもよく、判定対象物の構成要素の¹⁴Ｃ濃度比測定と同時に測定した値を用いてもよい（Ｓ３０）。

　いくつかの好ましい態様では、バイオベース度から真贋判定を実施する。判定対象物の構成要素（例えばポリエステル樹脂部）におけるバイオベース度が、真正品の対応する構成要素（例えばポリエステル樹脂部）におけるバイオベース度の±５％の範囲内の場合は判定対象物を「真正」と判定し（Ｓ５０）、上記±５％の範囲外の場合は判定対象物を「非真正」と判定する（Ｓ６０）。ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６のＢ法を採用する場合は、真贋の判定基準としてバイオベース度±５％の範囲に代えて、±３％の範囲や、±１％（さらには±０．５％、例えば±０．２％）の範囲を採用することができる。

　なお、上記実施形態では、ポリエステル樹脂フィルムを備える粘着シートの真贋判定方法を中心に説明したが、ここに開示される技術はこれに限定されない。上記で例示した製品等につき、また、上記で例示した各種材料からなる構成要素につき、¹⁴Ｃ濃度比測定を実施して、真贋判定を行うことができる。例えば、判定対象物が粘着シートの場合には、粘着シートの粘着剤層（アクリル系やゴム系であり得る。）につき、¹⁴Ｃ濃度比測定を実施し、真正品の¹⁴Ｃ濃度比と対比することで、真贋判定や真正品のトレースを行うことができる。

　また、いくつかの態様においては、製品等が有する１つの構成要素のみにつき、¹⁴Ｃ濃度比測定することで、製品等の真贋を効率的に判定することができる。他のいくつかの態様では、製品等が有する２つ以上（例えば３以上）の構成要素につき、¹⁴Ｃ濃度比測定し、判定を行うことで、真贋判定の信頼性を高めることができる。この態様においては、例えば、真正品が有し得る複数の構成要素のうち１つの構成要素にのみバイオマス樹脂材料を用いて所定の¹⁴Ｃ濃度比となるよう構成し、他の１つの構成要素を化石資源系材料のみから形成し、これら２つの構成要素につき、¹⁴Ｃ濃度比測定することができる。あるいは、真正品が有する２つ以上（例えば３以上）の構成要素を、バイオマス樹脂材料を用いて所定の¹⁴Ｃ濃度比（それぞれ同じ¹⁴Ｃ濃度比、あるいは異なる¹⁴Ｃ濃度比）とし、これらの構成要素につき¹⁴Ｃ濃度比測定することで、信頼性の高い判定を行うことができる。

　また、判定対象物の２つ以上の構成要素につき、¹⁴Ｃ濃度比測定を行い、真正品と対比する場合、それら構成要素はいずれもポリエステル樹脂部であることが、判定の信頼性向上の点から好ましい。判定対象の好適例として、基材層と剥離ライナー基材層とがともにポリエステル樹脂フィルム層である粘着シートが挙げられる。他の例としては、両粘着面を保護する２枚の剥離ライナー基材層がポリエステル樹脂フィルム層である粘着シートが挙げられる。この態様においては、さらに１つ以上の構成要素であって、ポリエステル樹脂以外の材料で形成された構成要素（例えばアクリル系やゴム系粘着剤層）についても、追加的に¹⁴Ｃ濃度比測定を行い、真正品と対比することができる。判定対象物が粘着シートの場合は、真正品と判定対象物の粘着剤のバイオベース度の対比を判定工程に追加することができる。

　＜粘着シートの構成例＞
　次に、ここに開示される真贋判定方法に好ましく用いられる粘着シートについて説明する。ここに開示される粘着シートは、その構成要素（粘着剤層、基材層、剥離ライナー基材層等）のバイオベース度から、真正品か非真正品かの判断が可能なトレーサブル粘着シートであり得る。いくつかの態様に係る粘着シートは、非剥離性の基材（支持基材）の片面または両面に上記粘着剤層を有する形態の粘着シートであり得る。そのような粘着シートは、上記粘着剤層の表面が剥離ライナーで保護された剥離ライナー付き粘着シートの形態であり得る。他のいくつかの態様に係る粘着シートは、粘着剤層が剥離ライナーに保持された形態等の基材レスの粘着シート（すなわち、非剥離性の基材を有しない粘着シート）であり得る。

　なお、ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。

　また、本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ^＊（１Ｈｚ）＜１０^７ｄｙｎｅ／ｃｍ^２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。

　ここに開示される粘着シートは、例えば、図２～図７に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。このうち図２，図３は、片面接着性の基材付き粘着シートの構成例である。図２に示す粘着シート１は、基材層１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられている。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シート１は、粘着剤層２１の表面（密着面）２１Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１で保護された構成を有する。図３に示す粘着シート２は、基材層１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられた構成を有する。この粘着シート２では、基材層１０の他面１０Ｂは剥離面となっており、使用前は、粘着シート２を巻回すると該他面１０Ｂに粘着剤層２１が当接して、該粘着剤層の表面（密着面）２１Ｂが基材層１０の他面１０Ｂで保護されるようになっている。

　図４，図５は、両面接着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図４に示す粘着シート３は、基材層１０の各面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２がそれぞれ設けられている。使用前の粘着シート３は、それらの粘着剤層２１，２２が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。図５に示す粘着シート４は、基材層１０の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層２１，２２が設けられており、使用前は、それらのうち一方の粘着剤層２１が、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有している。粘着シート４は、該粘着シート４を巻回して他方の粘着剤層２２を剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、粘着剤層２２もまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。

　図６，図７は、基材レスの両面接着性粘着シートの構成例である。図６に示す粘着シート５は、使用前において、基材レスの粘着剤層２１の両面２１Ａ，２１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。図７に示す粘着シート６は、使用前において、基材レスの粘着剤層２１の一方の表面（密着面）２１Ａが、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有し、これを巻回すると、粘着剤層２１の他方の表面（密着面）２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接することにより、他面２１Ｂもまた剥離ライナー３１で保護された構成とできるようになっている。

　＜粘着剤層＞
　ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤（粘着剤組成物でもあり得る。）は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上を含むものであり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーを主成分とする粘着剤（アクリル系粘着剤）やゴム系ポリマーを主成分とする粘着剤（ゴム系粘着剤）が好ましい。ゴム系粘着剤としては、天然ゴム系粘着剤や合成ゴム系粘着剤が挙げられ、アクリル変性天然ゴム等の変性ゴム系粘着剤も好ましく用いられ得る。粘着剤を構成するポリマー種やその含有割合によって、粘着剤層のバイオベース度は調節され得る。

　粘着剤層は、必要に応じて、ロジン系やテルペン系の各種粘着付与樹脂、イソシアネート系やエポキシ系等の各種架橋剤、架橋助剤、レベリング剤、可塑剤、フィラー、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含み得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。使用する添加剤の種類や量によっても、粘着剤層のバイオベース度は調節され得る。

　粘着剤層を形成するための粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物等であり得る。粘着剤組成物からの粘着剤層の形成は、従来公知の方法によって行うことができる。粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０～１５０℃程度とすることができ、６０～１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。

　粘着剤層のバイオベース度は特に限定されない。粘着剤層のバイオベース度は、天然ゴムやロジン等のバイオマス資源由来材料の使用割合から、例えば凡そ１％以上とすることができ、凡そ１０％以上でもよく、凡そ３０％以上でもよく、凡そ５０％以上でもよく、凡そ７０％以上（例えば凡そ８０％以上）でもよい。粘着剤層のバイオベース度を上記所定値以上の範囲の特定値とすることで、粘着剤層のバイオベース度から、粘着シートのトレースや模倣品の判定が可能となる。粘着剤層のバイオベース度は、凡そ９０％以下でもよく、凡そ６０％以下でもよく、凡そ４０％以下でもよく、凡そ２０％以下（例えば１％以下）でもよく、実質的に０％でもよい。

　ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。被着体に対する接着性と凝集性とのバランスを考慮して、粘着剤層の厚さは、例えば２μｍ～５００μｍ程度とすることができる。被着体に対する接着性の観点から、粘着剤層の厚さは、３μｍ以上であることが適当であり、５μｍ以上であることが好ましい。また、粘着シートの薄型化の観点から、粘着剤層の厚さは、例えば２００μｍ以下であってよく、１５０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、３０μｍ以下でもよい。より薄型化を重視する態様において、粘着剤層の厚さは、例えば２０μｍ以下であってよく、１５μｍ以下でもよく、１２μｍ以下でもよい。ここに開示される粘着シートが基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの場合、各粘着剤層の厚さは、同じであってもよく異なっていてもよい。

　＜基材層＞
　ここに開示される粘着シートは、基材（層）の片面または両面に粘着剤層を備える基材付き粘着シートの形態であり得る。基材（層）としては、各種の基材フィルムを用いることができ、例えば樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。電子機器用の分野においては、塵埃（例えば紙粉等の、微小な繊維または粒子）の発生源となりにくい樹脂フィルム、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を好ましく使用し得る。なかでも、寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）、加工性、引張強度等の観点から、樹脂フィルムがより好ましい。樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造（例えば、そのうちの少なくとも１層に、後述するバイオマス樹脂フィルム層）を有するものであってもよい。形状安定性の観点から、樹脂フィルムは単層構造であることが好ましい。なお、この明細書において「樹脂フィルム」とは、典型的には非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念である。

　樹脂フィルムの例としては、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＴ、ＰＢＮ、ＰＥＦ、ＰＢＳ等のポリエステルから形成されたポリエステル樹脂フィルム；ＰＥ、ＰＰ、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体等から形成されたポリオレフィン樹脂フィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；塩化ビニリデン樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリスチレンフィルム；ポリアセタールフィルム；ポリイミドフィルム；ポリアミドフィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。いくつかの態様において、強度や加工性の観点から、上記基材層としてポリエステル樹脂フィルムを好ましく採用し得る。なかでも、ＰＥＴ樹脂フィルムがより好ましい。

　（バイオマス基材層）
　また、基材層を形成する材料としてバイオマス材料を用いることができる。かかる構成によると、基材層はバイオマス炭素を含むので、例えば、粘着シートの基材層のバイオベース度から真贋判定を好ましく行うことができる。上記基材層を構成し得るバイオマス材料（典型的にはバイオマス樹脂材料）は特に限定されず、例えば、バイオマスＰＥＴ樹脂、バイオマスＰＥＮ樹脂、バイオマスＰＢＴ樹脂、バイオマスＰＢＮ樹脂、バイオマスＰＥＦ樹脂、バイオマスＰＢＳ樹脂、バイオマスポリトリメチレンテレフタレート樹脂等のバイオマスポリエステル樹脂；バイオマス高密度ポリエチレン（バイオマスＨＤＰＥ）樹脂、バイオマス低密度ポリエチレン（バイオマスＬＤＰＥ）樹脂、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレン（バイオマスＬＬＤＰＥ）樹脂等のバイオマスポリエチレン樹脂、バイオマスポリプロピレン（バイオマスＰＰ）樹脂等のバイオマスポリオレフィン樹脂；ポリ乳酸；バイオマスポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）；ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリ（キシリレンセバカミド）等のバイオマスポリアミド樹脂；バイオマスポリエステルエーテルウレタン樹脂、バイオマスポリエーテルウレタン樹脂等のバイオマスポリウレタン樹脂；セルロース系樹脂；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、バイオマスポリエステル樹脂、バイオマスポリオレフィン樹脂が好ましく、バイオマスＰＥＴ樹脂が特に好ましい。上記のバイオマス材料は樹脂材料であることから、基材層が樹脂フィルムである構成に好ましく適用され得る。上記のバイオマス材料から形成されたバイオマス樹脂フィルム材料を用いることによって、そのバイオベース度から真贋判定を信頼性よく実施することができる。

　（バイオマスポリエステル樹脂フィルム）
　いくつかの好ましい態様において、粘着シートの基材層はポリエステル樹脂フィルムから構成されている。このようなポリエステル樹脂フィルム基材層はバイオマス炭素を含み、その¹⁴Ｃ濃度比から、真贋判定を信頼性よく実施することができる。ポリエステル樹脂フィルムを構成するポリエステル樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル樹脂が用いられる。合成に使用するジカルボン酸とジオールの少なくとも一方（例えば両方）にバイオマス由来の化合物を使用することにより、ポリエステル樹脂をバイオマス化することができる。

　ポリエステルを構成するジカルボン酸（合成後のポリエステルにおいては「ジカルボン酸単位」ともいう。）としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２－メチルテレフタル酸、５－スルホイソフタル酸、４，４’－ジフェニルジカルボン酸、４，４’－ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’－ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’－ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’－ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，４－ナフタレンジカルボン酸、１，５－ナフタレンジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、２，７－ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９－ノナンジカルボン酸、１，１２－ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸；これらの誘導体（例えば、テレフタル酸等の上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル等）；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　ポリエステルを構成するジカルボン酸は、テレフタル酸を主成分とするものであり得る。この態様のポリエステル樹脂の具体例としては、ＰＥＴ樹脂やＰＢＴ樹脂が挙げられる。かかる態様において、上記ポリエステルを構成するジカルボン酸全体に占めるテレフタル酸の割合は凡そ５０重量％以上とすることが適当であり、テレフタル酸使用の効果を十分発揮させる観点から、好ましくは凡そ９０重量％以上（典型的には９５重量％以上、例えば９９～１００重量％）である。テレフタル酸は、例えば、テレフタル酸の低級アルキルエステル等の誘導体の形態でポリエステル合成に用いられ得る。

　上記ジカルボン酸としては、バイオマス由来のジカルボン酸が好ましく用いられ得る。これによって、ポリエステル樹脂フィルムは所定量のバイオマス炭素を含むことができる。いくつかの態様では、上記ジカルボン酸として、バイオマス由来のテレフタル酸およびその誘導体が用いられ得る。バイオマス由来のジカルボン酸を得る方法は特に限定されず、例えば、バイオマス由来のテレフタル酸は、とうもろこしや糖類、木材からイソブタノールを得た後、イソブチレンへ変換し、それを二量化してイソオクテンを得て、Chemische Technik, vol.38, No.3, p116-119;1986に記載の方法、すなわちラジカル開裂、再結合、環化を経てｐ－キシレンを合成し、これを酸化してテレフタル酸を得る方法が挙げられる（国際公開第２００９／０７９２１３号公報）。

　ポリエステルを構成するジカルボン酸（例えばテレフタル酸）のうちバイオマス由来のジカルボン酸（例えばテレフタル酸）の占める割合は特に限定されない。分析精度の観点から、上記ポリエステルを構成するジカルボン酸全体に占めるバイオマス由来のジカルボン酸割合は、凡そ１重量％以上（例えば１～１００重量％）であり、凡そ１０重量％以上とすることが適当であり、例えば凡そ５０重量％以上でもよく、凡そ８０重量％以上でもよく、凡そ９０重量％以上でもよく、凡そ９９重量％以上でもよい。上記ジカルボン酸の実質的に全部がバイオマス由来のジカルボン酸であってもよい。他のいくつかの態様（例えば、ポリエステルを構成するジオールがバイオマス由来のジオールを含む態様）では、上記ジカルボン酸全体に占めるバイオマス由来のジカルボン酸割合は、１重量％未満でもよく、上記ポリエステルは、バイオマス由来のジオールを実質的に含まないものであってもよい。

　ポリエステルを構成するジオール（合成後のポリエステルにおいては「ジオール単位」ともいう。）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，８－オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジオール、１，１－シクロヘキサンジメチロール、１，４－シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４’－ジヒドロキシビフェニル、２，２－ビス（４’－ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。透明性等の観点から脂肪族ジオールが好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。上記ポリエステルを構成するジオールに占める脂肪族ジオール（好ましくはエチレングリコール）の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９５重量％以上）であることが好ましい。上記ジオールは、実質的にエチレングリコールのみから構成されていてもよい。

　ポリエステルを構成するジオールは、エチレングリコールを主成分とするものであり得る。この態様のポリエステル樹脂の具体例としては、バイオマスＰＥＴ樹脂やバイオマスＰＥＮ樹脂が挙げられる。かかる態様において、上記ポリエステルを構成するジオール全体に占めるエチレングリコールの割合は凡そ５０重量％以上とすることが適当であり、エチレングリコール使用の効果を十分発揮させる観点から、好ましくは凡そ９０重量％以上（典型的には９５重量％以上、例えば９９～１００重量％）である。

　上記ジオールとしては、バイオマス由来のジオール（典型的には、バイオマスエタノールを原料として得られるバイオマスジオール）が好ましく用いられ得る。これによって、ポリエステル樹脂フィルムは所定量のバイオマス炭素を含むことができる。いくつかの好ましい態様では、上記ジオールとして、バイオマス由来のエチレングリコール（典型的には、バイオマスエタノールを原料として得られるバイオマスエチレングリコール）が用いられ得る。

　ポリエステルを構成するジオール（好適にはエチレングリコール）のうちバイオマス由来のジオール（好適にはエチレングリコール）の占める割合は特に限定されない。分析精度の観点から、上記ポリエステルを構成するジオール全体に占めるバイオマス由来のジオール割合は、凡そ１重量％以上（例えば１～１００重量％）であり、凡そ１０重量％以上とすることが適当であり、例えば凡そ５０重量％以上でもよく、凡そ８０重量％以上でもよく、凡そ９０重量％以上でもよく、凡そ９９重量％以上でもよい。上記ジオールの実質的に全部がバイオマス由来のジオールであってもよい。他のいくつかの態様（例えば、ポリエステルを構成するジカルボン酸がバイオマス由来のジカルボン酸を含む態様）では、上記ジオール全体に占めるバイオマス由来のジオール割合は１重量％未満でもよく、上記ポリエステルは、バイオマス由来のジオールを実質的に含まないものであってもよい。

　なお、ポリエステルは、ジカルボン酸とジオールから実質的に構成され得るが、所望の官能基の導入や分子量の調節等を目的として、ここに開示される技術による効果が損なわれない範囲で、３価以上の多価カルボン酸や３価以上のポリオール、モノカルボン酸やモノアルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が共重合されていてもよい。これら他の共重合成分は、バイオマス由来であってもよく、バイオマス由来でなくてもよい。上記他の共重合成分の割合は、例えば３０モル％未満、典型的には１０モル％未満（さらには１モル％未満）程度とすることが適当である。ここに開示される技術は、ポリエステルのモノマー成分が上記他の共重合成分を実質的に含まない態様でも好ましく実施され得る。

　ここに開示されるポリエステルを得る方法は特に限定されず、ポリエステルの合成手法として知られている重合方法を適宜採用することができる。ポリエステルの合成に用いるモノマー原料は、重合効率、分子量調節等の観点から、ジカルボン酸とジオールとを適当なモル比とし、それらを重縮合することにより得ることができる。より詳しくは、ジカルボン酸の有するカルボキシ基とジオールの有する水酸基との反応を、典型的には上記反応により生成する水（生成水）等を反応系外に除去しつつ進行させることにより、ポリエステルを合成することができる。上記生成水を反応系外に除去する方法としては、反応系内に不活性ガスを吹き込んで該不活性ガスとともに生成水を反応系外に取り出す方法、減圧下で反応系から生成水を留去する方法（減圧法）等を用いることができる。合成時間を短縮しやすく生産性の向上に適していることから、上記減圧法を好ましく採用することができる。上記反応は、バッチ重合、半連続重合、連続重合のいずれであってもよい。

　上記反応（エステル化および重縮合を包含する。）を行う際の反応温度や、減圧法を採用する場合における減圧度（反応系内の圧力）は、目的とする特性（例えば分子量）のポリマーが効率よく得られるように適宜設定することができる。特に限定するものではないが、反応速度や劣化防止等の観点から、上記反応温度を１８０℃～２９０℃（例えば２５０℃～２９０℃）とすることが適当である。特に限定するものではないが、生成水の除去、反応効率等の観点から、上記減圧度を１０ｋＰａ以下（典型的には１０ｋＰａ～０．１ｋＰａ）とすることが適当であり、例えば４ｋＰａ～０．１ｋＰａとすることができる。反応系内の圧力の安定維持の観点から、反応系内の圧力を０．１ｋＰａ以上とすることが適当である。

　上記反応には、一般的なポリエステルの合成と同様、公知ないし慣用の触媒がエステル化、縮合のために適当量用いられ得る。エステル交換触媒としては、マグネシウム系、マンガン系、カルシウム系、コバルト系、リチウム系、チタン系、亜鉛、バリウム系等の化合物が挙げられ、重合触媒としては、例えばチタン系、アルミニウム系、ゲルマニウム系、アンチモン系、スズ系、亜鉛系等の種々の金属化合物；ｐ－トルエンスルホン酸や硫酸等の強酸；等が挙げられる。上記合成において、溶媒は用いてもよく、用いなくてもよい。上記合成は、有機溶媒を実質的に使用することなく（例えば、上記反応の際の反応溶媒として意図的に有機溶媒を使用する態様を排除する意味である。）実施することができる。上記反応においては、安定剤（リン化合物等）等の添加成分が任意に配合され得る。

　ここに開示される技術において使用されるバイオマスポリエステル樹脂フィルムは、ポリエステルに加えて上記ポリエステル以外のポリマーを含んでもよい。上記ポリエステル以外のポリマーとしては、上述の基材層を構成し得る樹脂フィルムとして例示した各種ポリマー材料のうち、ポリエステル以外のものが好適例として挙げられる。ポリエステル以外のポリマーは、バイオマス資源由来のポリマーであってもよく、化石資源由来のポリマーであってもよい。ポリエステル樹脂フィルム層がポリエステルに加えて上記ポリエステル以外のポリマーを含む態様において、該ポリエステル以外のポリマーの含有量は、ポリエステル１００重量部に対して１００重量部未満とすることが適当であり、凡そ５０重量部以下が好ましく、凡そ３０重量部以下がより好ましく、凡そ１０重量部以下がさらに好ましい。ポリエステル以外のポリマーの含有量は、ポリエステル１００重量部に対して凡そ５重量部以下であってもよく、凡そ１重量部以下であってもよい。ここに開示される技術は、例えば、ポリエステル樹脂フィルム層に含まれるポリマーの９９．５～１００重量％がポリエステルである態様で好ましく実施され得る。

　ここに開示されるバイオマスポリエステル樹脂フィルムのバイオベース度は、特に限定されず、凡そ１重量％以上であり、凡そ５重量％以上とすることが適当である。バイオマスポリエステル樹脂フィルムのバイオベース度を高め、特定量の¹⁴Ｃ濃度比とすることで、その¹⁴Ｃ濃度比の測定結果に基づき真贋判定の信頼性を向上させ得る。そのような観点から、バイオマスポリエステル樹脂フィルムのバイオベース度は、好ましくは凡そ８％以上、より好ましくは凡そ１２％以上（例えば凡そ１５％以上）であり、凡そ３０％以上でもよく、凡そ６０％以上でもよく、凡そ９０％以上の範囲から選択される特定割合であり得る。バイオマスポリエステル樹脂フィルムのバイオベース度の上限は１００％であり、費用対効果や真贋判定性等の観点から、５０％未満でもよく、４０％未満でもよく、３０％未満（例えば２０％未満）の範囲から選択される特定割合であり得る。

　ここに開示されるバイオマスポリエステル樹脂フィルムの製造方法は、バイオマスポリエステル樹脂を用いる他は従来公知の方法を適宜採用すればよく特に限定されない。例えば、上述の材料を用いて公知のポリエステル合成法により調製したバイオマスポリエステル樹脂や、市販のバイオマス資源由来のポリエステル（例えば帝人社製の製品名「プラントペット」）を用いて、必要な場合、各種添加剤を適当量配合して押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等のフィルム成形方法を適宜採用して、バイオマスポリエステル樹脂フィルムを作製することができる。

　バイオマスポリエステル樹脂フィルム層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択できる。バイオマスポリエステル樹脂フィルム層の厚さは、凡そ１μｍ以上であることが適当であり、取扱い性や加工性の観点から、例えば１．５μｍ以上であってよく、２μｍ以上でもよく、３μｍ以上でもよく、４μｍ以上でもよく、４．５μｍ以上でもよい。バイオマスポリエステル樹脂フィルム層の厚さを所定値以上とすることにより、複雑な形状への加工性や、貼り損ねの際のリワーク性（剥離性）も向上する傾向がある。また、粘着シートの薄型化の観点から、いくつかの態様において、バイオマスポリエステル樹脂フィルム層の厚さは、例えば１５０μｍ以下であってよく、１００μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、２０μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、７μｍ以下でもよく、５μｍ未満でもよく、４μｍ未満でもよい。

　基材層（例えば樹脂フィルム層）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％以下（例えば２０重量％以下、典型的には１０重量％以下）程度である。例えば、基材層に顔料（例えば白色顔料）を含ませる場合、その含有割合は０．１～１０重量％（例えば１～８重量％、典型的には１～５重量％）程度とすることが適当である。

　基材層（例えば樹脂フィルムやゴムシート、発泡体シート等）の粘着剤層が配置される面（粘着剤層側表面）には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り層の形成等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材層と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材層への投錨性を向上させるための処理であり得る。あるいは、上記基材層は、上記粘着剤層側表面に投錨性を向上させるような表面処理が施されていないものであってもよい。下塗り層を形成する場合、該形成に使用する下塗り剤（プライマー）は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されず、例えば０．０１μｍ超とすることができ、０．１μｍ以上とすることが適当であり、効果を高める観点から０．２μｍ以上としてもよい。また、下塗り層の厚さは、１．０μｍ未満とすることが好ましく、０．７μｍ以下でもよく、０．５μｍ以下でもよい。

　基材層の片面に粘着剤層が設けられた片面粘着シートの場合、基材層の粘着剤層非形成面（背面）には、剥離処理剤（背面処理剤）によって剥離処理が施されていてもよい。背面処理層の形成に用いられ得る背面処理剤としては、特に限定されず、シリコーン系背面処理剤やフッ素系背面処理剤、長鎖アルキル系背面処理剤その他の公知または慣用の処理剤を目的や用途に応じて用いることができる。背面処理剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　基材層を備える粘着シートにおいて、該基材層のバイオベース度は特に限定されない。基材層のバイオベース度は、例えば凡そ１重量％以上であり、凡そ５重量％以上とすることが適当である。基材層のバイオベース度を高め、特定量の¹⁴Ｃ濃度比とすることで、その¹⁴Ｃ濃度比の測定結果に基づき真贋判定の信頼性よく実施することができる。そのような観点から、基材層のバイオベース度は、好ましくは凡そ８％以上、より好ましくは凡そ１２％以上（例えば凡そ１５％以上）であり、凡そ３０％以上でもよく、凡そ６０％以上でもよく、凡そ９０％以上の範囲から選択される特定割合であり得る。基材層のバイオベース度の上限は１００％であり、費用対効果や真贋判定性等の観点から、５０％未満でもよく、４０％未満でもよく、３０％未満（例えば２０％未満）の範囲から選択される特定割合であり得る。基材層のバイオベース度は、凡そ１０％以下（例えば１％以下）でもよく、実質的に０％でもよい。

　基材層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択でき、例えば１μｍ～５００μｍ程度の範囲内である。基材層の取扱い性や加工性の観点から、上記基材層の厚さは、例えば１．５μｍ以上であってよく、２μｍ以上でもよく、３μｍ以上でもよく、４μｍ以上でもよく、４．５μｍ以上でもよい。また、粘着シートの薄型化の観点から、いくつかの態様において、基材層の厚さは、例えば１５０μｍ以下であってよく、１００μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、２０μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、７μｍ以下でもよく、５μｍ未満でもよく、４μｍ未満でもよい。

　＜剥離ライナー＞
　ここに開示される粘着シートは、必要に応じて、粘着面（粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面）を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナーを貼り合わせた形態（剥離ライナー付き粘着シートの形態）で提供され得る。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面が剥離処理された剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ＰＥ、ＰＰ等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。剥離ライナーの樹脂フィルム（層）としては、ＰＥＴ樹脂フィルム等のポリエステル樹脂フィルム；ＰＰ、エチレン－プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル等フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムが好ましく用いられ得る。強度や加工性の観点から、ポリエステル樹脂フィルムがより好ましい。また、上記剥離処理には、例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系、硫化モリブデン等の剥離処理剤、あるいはシリカ粉等が用いられ得る。剥離処理された樹脂フィルム（例えばポリエステル樹脂フィルム）を剥離ライナーとして好ましく採用し得る。上記剥離処理層は、樹脂フィルムの少なくとも一方の面（例えば両面）に設けられ得る。

　上記剥離ライナー基材層は、バイオマス材料を用いて形成することができる。これにより、剥離ライナー基材層はバイオマス炭素を含む。バイオマス材料（典型的にはバイオマス樹脂材料）としては、上記バイオマス基材層のバイオマス材料として例示した材料のなかから、適当なものを１種または２種以上選択して用いることができる。このような剥離ライナーは、剥離ライナー基材層のバイオベース度から真贋判定を信頼性よく実施ことができる。なかでも好ましいバイオマス剥離ライナー基材層として、バイオマスポリエステル樹脂フィルムが用いられる。バイオマスポリエステル樹脂フィルムの詳細については、上記のとおりであるので、重複する説明は繰り返さない。

　粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーを備える態様において、該剥離ライナー基材層のバイオベース度は特に限定されない。剥離ライナー基材層のバイオベース度は、例えば凡そ１重量％以上であり、凡そ５重量％以上とすることが適当である。剥離ライナー基材層のバイオベース度を高め、特定量の¹⁴Ｃ濃度比とすることで、その¹⁴Ｃ濃度比の測定結果に基づき真贋判定の信頼性よく実施することができる。そのような観点から、剥離ライナー基材層のバイオベース度は、好ましくは凡そ８％以上、より好ましくは凡そ１２％以上（例えば凡そ１５％以上）であり、凡そ３０％以上でもよく、凡そ６０％以上でもよく、凡そ９０％以上の範囲から選択される特定割合であり得る。剥離ライナー基材層のバイオベース度の上限は１００％であり、費用対効果や真贋判定性等の観点から、５０％未満でもよく、４０％未満でもよく、３０％未満（例えば２０％未満）の範囲から選択される特定割合であり得る。基材層のバイオベース度は、凡そ１０％以下（例えば１％以下）でもよく、実質的に０％でもよい。基材付きまたは基材レス両面接着性粘着シート（両面粘着シート）において、その各面を２枚の剥離ライナーでそれぞれ保護する場合、各剥離ライナー基材層のバイオベース度は同じであってもよく、異なっていてもよい。

　剥離ライナーの厚さは、特に限定されず、粘着面への追従性や剥離作業性の観点から、例えば凡そ５μｍ～２００μｍとすることができ、凡そ１０μｍ～１００μｍ程度が好ましい。両面粘着シートの各粘着面を２枚の剥離ライナーでそれぞれ保護する態様において、各剥離ライナーの厚さを異ならせることが、剥離ライナーの剥離作業性の点から好ましい。例えば、第１剥離ライナーの厚さは、凡そ１０～２００μｍ（典型的には凡そ３０～１００μｍ、例えば凡そ５０～８０μｍ）とすることができ、第２剥離ライナーの厚さは、凡そ５μｍ以上１００μｍ未満（典型的には凡そ８μｍ以上５０μｍ未満、例えば凡そ１２～４０μｍ）とすることができる。第１剥離ライナーの厚さは、第２剥離ライナーの厚さの１．５倍～５倍（例えば２倍～３倍）程度とすることが好ましい。

　ここに開示される技術が、粘着剤層と、該粘着剤層を支持する基材層と、該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シートを用いる態様で実施される場合、基材層および剥離ライナーの両方にバイオマスポリエステル樹脂フィルムを用いることにより、複数のバイオマスポリエステル樹脂フィルムの¹⁴Ｃ濃度比の対比から、真贋判定の信頼性をより高めることができる。ここに開示される技術が、２枚の剥離ライナーで各粘着面が保護された両面粘着シートを用いて実施される場合、当該２枚の剥離ライナーにバイオマスポリエステル樹脂フィルムを用いることにより、真贋判定の信頼性をより高めることができる。さらに、基材層付き両面粘着シートについては、２枚の剥離ライナーに加えて、基材層にバイオマスポリエステル樹脂フィルムを用いることにより、真贋判定の信頼性をさらに高めることができる。基材層のバイオマスポリエステル樹脂フィルム、２枚の剥離ライナーのバイオマスポリエステル樹脂フィルムにおける¹⁴Ｃ濃度比は、想定模倣品や真贋判定性に応じて、同じとすることができ、あるいはそれぞれ異ならせることができる。

　＜粘着シート＞
　ここに開示される粘着シート（粘着剤層を含み、基材付き粘着シートではさらに基材を含むが、剥離ライナーは含まない。）の厚さ（総厚）は、特に限定されず、例えば凡そ２μｍ～１０００μｍの範囲とすることができる。いくつかの態様において、粘着シートの厚さは、粘着特性等を考慮して、５μｍ～５００μｍ（例えば１０μｍ～３００μｍ、典型的には１５μｍ～２００μｍ）程度とすることが好ましい。あるいは、薄型化を重視するいくつかの態様において、粘着シートの厚さは、１００μｍ以下（例えば５μｍ～１００μｍ）であってよく、７０μｍ以下（例えば５μｍ～７０μｍ）でもよく、４５μｍ以下（例えば５μｍ～４５μｍ）でもよい。

　ここに開示される粘着シートのバイオベース度は特に限定されず、該粘着シートに含まれる全炭素の４０％超がバイオマス由来の炭素であり得る。粘着シートのバイオベース度は、５０％以上でもよく、６０％以上でもよく、７０％以上でもよく、７５％以上でもよく、８０％以上でもよい。バイオベース度の上限は定義上１００％であり、いくつかの態様において、粘着シートのバイオベース度は、例えば９５％以下であってよく、より粘着性能が重視される場合には９０％以下でもよく、８５％以下でもよい。このような粘着シートに対して、ここに開示される真贋判定方法を好ましく適用することができる。

　＜用途＞
　ここに開示される粘着シートの用途は特に限定されず、模倣品等が出現し得る各種用途に用いられる粘着シートが対象となり得る。典型的な用途としては、電子機器を構成する部品に貼り付けられて、当該部品の固定、接合、補強等する用途が挙げられる。この用途に用いられる粘着シートは、使用前の状態で入手し難く、電子機器に組み込まれた状態から、模倣品か否かの判断をしなければならないことが多い。また、被着体に強固に接着していることが多いため、電子機器本体から分離する際に変形、損壊してしまうこともある。そのような用途で用いられる粘着シートに対して、ここに開示される真贋判定方法を好ましく適用することができる。上記用途に用いられる粘着シートは、典型的には両面粘着シートの形態で、部品を固定または接合する用途に好ましく利用され得る。上記両面粘着シートは、薄型化の観点から、いくつかの態様において、薄手の基材を用いた基材付き両面粘着シートの形態が採用され得る。例えば、厚さが１０μｍ以下（例えば５μｍ未満）の基材層を有する粘着シートが用いられ得る。

　また、上記固定または接合用途の粘着シートは、所定以上のせん断接着力を有するものであり得る。そのような粘着シートは、接着界面をずらそうとする力（すなわち、せん断力）に対して強い抵抗を示すので、被着体の保持性能に優れる。例えば、１．８ＭＰａ以上（好ましくは２．０ＭＰａ以上、より好ましくは２．２ＭＰａ以上、例えば２０ＭＰａ以下）のせん断接着力を示す粘着シートが用いられ得る。

　せん断接着力の測定は、次に述べる方法で行うことができる。すなわち、粘着シート（典型的には両面粘着シート）を１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの各粘着面を２枚のステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に２日間放置した後、引張試験機を用いて、引張速度１０ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、せん断接着力［ＭＰａ］を測定する。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、該シートの非粘着面を接着剤等でステンレス鋼板に固定し、その他は上記と同様にして測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ－１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。

　ここに開示される粘着シートは、例えば、携帯電子機器における部品固定用途に好適である。上記携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。ここに開示される粘着シートは、例えば、このような携帯電子機器のうち感圧センサを備える携帯電子機器内において、感圧センサと他の部材とを固定する目的で好ましく利用され得る。好ましい一態様では、粘着シートは、画面上の位置を指示するための装置（典型的にはペン型、マウス型の装置）と位置を検出するための装置とで、画面に対応する板（典型的にはタッチパネル）の上で絶対位置を指定することを可能とする機能を備える電子機器（典型的には携帯電子機器）内において、感圧センサと他の部材とを固定するために用いられ得る。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。

　＜検証実験＞
　以下、本発明に関連する検証実験について説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

　（真正粘着シートの作製）
　市販のバイオマスＰＥＴ樹脂を用いて成形した厚さ２５μｍのＰＥＴ樹脂フィルム基材層を有する第１剥離ライナーと、市販のバイオマスＰＥＴ樹脂を用いて成形した厚さ７５μｍのＰＥＴ樹脂フィルム基材層を有する第２剥離ライナーとを用意した。これら第１および第２の剥離ライナーは、ＰＥＴ樹脂フィルムの片面がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっている。また、市販のバイオマスＰＥＴ樹脂を用いて成形した厚さ４．５μｍのＰＥＴ樹脂フィルム基材を用意した。上記バイオマスＰＥＴ樹脂は、テレフタル酸またはその誘導体と、バイオマス資源由来原料として植物由来のエチレングリコールとを用いて合成したバイオマスＰＥＴ樹脂である。第１および第２の剥離ライナーのＰＥＴ樹脂フィルムおよび基材のＰＥＴ樹脂フィルムにつき、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６に基づいてバイオベース度を測定したところ、いずれも１５％であった。
　上記第１剥離ライナーおよび第２剥離ライナーの各々の剥離面に、変性ゴムを主成分とする粘着剤組成物を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ１３μｍの粘着剤層を形成した。次いで、厚さ４．５μｍのＰＥＴ樹脂フィルム基材の各面に、上記第１および第２の剥離ライナー上に形成した粘着剤層をそれぞれ貼り合わせて、粘着シートを作製した（転写法）。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。この粘着シート全体（剥離ライナーを除く。）のバイオベース度は７６％であった。

　（真贋判定用粘着シートの用意）
　上記真正粘着シートと同じ材料を用いて同様の方法で真贋判定用粘着シートＡを得た。また、剥離ライナーのＰＥＴ樹脂フィルムとして市販の化石資源由来のＰＥＴ樹脂フィルムを用いた他は上記の真正粘着シートと同じ構成の真贋判定用粘着シートＢを用意した。また、基材のＰＥＴ樹脂フィルムとして市販の化石資源由来のＰＥＴ樹脂フィルムを用いた他は上記の真正粘着シートと同じ構成の真贋判定用粘着シートＣを用意した。これらの粘着シートは外観からは互いに区別ができない。

　（バイオベース度測定）
　上記で用意した真贋判定用粘着シートＡ～Ｃにつき、それらが有する剥離ライナーのＰＥＴ樹脂フィルム、基材のＰＥＴ樹脂フィルムおよび粘着シート全体（剥離ライナーを除く。）のバイオベース度をＡＳＴＭ　Ｄ６８６６に基づいて測定した。結果を表１に示す。

　表１に示されるように、粘着シートＡ～Ｃはいずれも、真正粘着シートと同じか近似したバイオベース度を示したが、剥離ライナーや基材のバイオベース度では、明らかな違いが認められ、容易にＡを真正、Ｂ，Ｃを非真正と判定することができる。上記の結果から、ここに開示される技術によると、製品または部材の真贋を迅速かつ信頼性よく判定し得ることがわかる。

　以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

　１，２，３，４，５，６　　粘着シート
１０　　基材層
２１，２２　粘着剤層
３１，３２　剥離ライナー

Claims

　製品または部材の真贋を判定する方法であって、
　入手した判定対象の製品または部材が有する１つ以上の構成要素につき、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６に基づいて放射性炭素１４の濃度比を測定する工程を含み、
　ここで、真正製品または真正部材が有する１つ以上の構成要素であって、前記判定対象の製品または部材の前記構成要素に対応する構成要素は、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する、方法。
　前記判定対象の製品または部材の前記構成要素におけるバイオマス炭素比が、前記真正製品または真正部材の前記構成要素におけるバイオマス炭素比の±５％の範囲内の場合は、前記判定対象の製品または部材を真正と判定し、前記±５％の範囲外の場合は前記判定対象の製品または部材を非真正と判定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
　前記真正製品または前記真正部材を含む製品が流通する市場から、前記判定対象の製品または部材を入手する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
　前記真正製品または真正部材が有する前記構成要素のバイオマス炭素比は５％以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。
　前記製品または部材は粘着シートであり、
　前記粘着シートは：
　（Ａ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シート；
　（Ｂ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；および
　（Ｃ）粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；
　のいずれかであり、
　前記基材層、前記粘着剤層、および、前記剥離ライナー基材層の少なくとも１つが、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する構成要素である、請求項１～４のいずれか一項に記載の方法。
　前記粘着シートは、前記構成要素として、前記粘着剤層、前記基材層および前記剥離ライナー基材層を備えており、
　前記粘着剤層、前記基材層および前記剥離ライナー基材層は、それぞれ同じか異なる濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する、請求項５に記載の方法。
　前記粘着シートは、前記基材層および／または前記剥離ライナー基材層として、ポリエステル樹脂フィルム層を備えており、
　前記ポリエステル樹脂フィルム層は、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む構成要素である、請求項５または６に記載の方法。
　前記粘着シートは両面接着性の粘着シートであり、電子機器を構成する部品の固定部材である、請求項５～７のいずれか一項に記載の方法。
　請求項１～８のいずれか一項に記載の方法に用いられる粘着シートであって、
　（Ａ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シート；
　（Ｂ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；および
　（Ｃ）粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；
　のいずれかの構成を有しており、
　前記基材層、前記粘着剤層、および、前記剥離ライナー基材層の少なくとも１つが、所定の濃度比で放射性炭素１４を含む樹脂を含有する、粘着シート。
　（Ａ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；および
　（Ｂ）粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；
　のいずれかの構成を有しており、
　前記基材層、前記粘着剤層、および、前記剥離ライナー基材層のいずれも、放射性炭素１４を含む樹脂を含有する、粘着シート。
　（Ａ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シート；
　（Ｂ）基材層の少なくとも一方の面に粘着剤層が配置された粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；および
　（Ｃ）粘着剤層からなる粘着シートと、さらに該粘着剤層の粘着面を保護する剥離ライナーとを備える剥離ライナー付き粘着シート；
　のいずれかの構成を有する粘着シートであって、
　前記基材層および／または前記剥離ライナー基材層として、ポリエステル樹脂フィルム層を備えており、
　前記ポリエステル樹脂フィルムのバイオマス炭素比は５％以上である、粘着シート。