WO2019208726A1

WO2019208726A1 - 冷却装置

Info

Publication number: WO2019208726A1
Application number: PCT/JP2019/017773
Authority: WO
Inventors: 功嗣三浦; 康光大見; 義則　毅; 竹内　雅之
Original assignee: 株式会社デンソー
Priority date: 2018-04-27
Filing date: 2019-04-25
Publication date: 2019-10-31
Also published as: JP7035774B2; JP2019190798A

Abstract

冷却装置は、被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させることにより液相冷媒を沸騰させる少なくとも１つ以上の蒸発部（１４）と、気相冷媒を凝縮させる凝縮部（１６）と、凝縮部から少なくとも１つ以上の蒸発部へ液相冷媒を流通させる液冷媒配管（１８）と、少なくとも１つ以上の蒸発部から凝縮部へ気相冷媒を流通させるガス冷媒配管（２０）と、ガス冷媒配管又は少なくとも１つ以上の蒸発部に接続される第１接続部（２４ａ）と、液冷媒配管又は少なくとも１つ以上の蒸発部に接続され、かつ第１接続部に対して重力方向下側に位置する第２接続部（２４ｂ）とを有する連通配管（２４）と、を備え、液相冷媒の沸騰に伴って少なくとも１つ以上の蒸発部内液相冷媒から発生する気泡が液相冷媒を凝縮部側に移動させる際に、この移動した液相冷媒が凝縮部に到達する前に液相冷媒を連通配管を通して第１接続部から第２接続部に移動させる。

Description

冷却装置

関連出願への相互参照

　本出願は、２０１８年４月２７日に出願された日本特許出願番号２０１８－８７２８７号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。

　本開示は、冷却装置に関するものである。

　従来、冷却装置では、電池を冷却するための蒸発器と、その蒸発器の上側に設けられた凝縮器とが２本の配管により環状に接続され、その中に冷媒が封入されたサーモサイフォン回路がある（例えば、特許文献１参照）。
　２本の配管のうち一方の配管は、凝縮器から蒸発器へ液相冷媒を流通させる液相冷媒通路を形成する。２本の配管のうち一方の配管以外の他方の配管は、蒸発器から凝縮器へ気相冷媒を流通させる気相冷媒通路を形成する。

　この冷却装置は、電池が発熱すると、蒸発器内の液相冷媒は電池から吸熱して沸騰し、そのときの蒸発潜熱により電池が冷却される。蒸発器で生成された気相冷媒は、気相冷媒通路を通して凝縮器に流入する。凝縮器では、気相冷媒が凝縮器で冷却されて凝縮する。凝縮器で生成された液相冷媒は、重力によって、液相冷媒通路を通して蒸発器に流入する。このように蒸発器および凝縮器の間で冷媒が無動力で循環して電池の冷却が行われる。

特開２０１５－４１４１８号公報

　発明者の検討によれば、上記特許文献１の冷却装置１では、蒸発器内の液相冷媒が電池から発生する熱により沸騰する際に、冷媒の沸騰に伴って蒸発器内の液相冷媒の内部から気泡が発生する。この場合、この気泡が気相冷媒通路内の液相冷媒を上昇させて液相冷媒が凝縮器に流入する。

　この際に、気相冷媒通路内に液相冷媒が流れるため、気相冷媒通路のうち気相冷媒が流れる気相冷媒流路の断面積が小さくなる。よって、蒸発器から気相冷媒通路を通して凝縮器に気相冷媒が流れる際に生じる圧力損失が大きくなる。

　ここで、サーモサイフォン回路で冷媒を循環させるには、ヘッド差を圧力損失に応じて設定する必要がある。ヘッド差とは、蒸発器内の冷媒液面と液相冷媒通路（或いは、凝縮器）内の冷媒液面との差分のことである。

　そして、圧力損失が大きくなるほど、ヘッド差を大きくすることが必要になる。このため、上述の如く、気相冷媒通路内に液相冷媒が流れることにより、ヘッド差を大きくすることが必要になる。これに伴って、蒸発器に対して凝縮器をより高い位置に設置することが必要になる。

　本開示は、ヘッド差を小さくした冷却装置を提供することを目的とする。

　本開示の１つの観点によれば、冷媒が循環し、冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象を冷却する冷却装置は、
　被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させることにより液相冷媒を沸騰させる少なくとも１つ以上の蒸発部と、
　気相冷媒から熱を放出させることにより気相冷媒を凝縮させる凝縮部と、
　凝縮部から少なくとも１つ以上の蒸発部へ液相冷媒を流通させる液冷媒配管と、
　少なくとも１つ以上の蒸発部から凝縮部へ気相冷媒を流通させるガス冷媒配管と、
　ガス冷媒配管又は少なくとも１つ以上の蒸発部に接続される第１接続部と、液冷媒配管又は少なくとも１つ以上の蒸発部に接続され、かつ第１接続部に対して重力方向下側に位置する第２接続部とを有する連通配管と、を備え、
　液相冷媒の沸騰に伴って少なくとも１つ以上の蒸発部内の液相冷媒から発生する気泡によって前記液相冷媒が前記凝縮部側へ移動する際に、この移動した液相冷媒が凝縮部に到達する前に液相冷媒を連通配管を通して第１接続部から第２接続部に移動させる。

　したがって、ガス冷媒配管を気相冷媒が流れる際に生じる圧力損失を下げることができるので、ヘッド差を小さくした冷却装置を提供することができる。

　なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。

第１実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。図１中の冷却装置に対する二次電池の配置関係を示す斜視図である。図１の液冷媒捕獲部単体を示す図である。対比例における冷却装置の全体構成を示す図である。第１実施形態におけるヘッド差の低下の説明を補助するためのグラフである。第２実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第３実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第４実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第５実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第６実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第７実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第８実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第９実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１０実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１０実施形態における冷却装置の電気的構成を示す図である。図１５における冷却装置の電子制御装置の制御処理を示すフローチャートである。第１１実施形態における冷却装置の電子制御装置の制御処理を示すフローチャートである。第１２実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１２実施形態における冷却装置の電子制御装置の制御処理を示すフローチャートである。第１３実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１４実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１５実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１６実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１７実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１７実施形態における冷却装置の電気的構成を示す図である。第１７実施形態における冷却装置の電子制御装置の制御処理を示すフローチャートである。第１８実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第１８実施形態における冷却装置の電気的構成を示す図である。第１８実施形態における冷却装置の電子制御装置の制御処理を示すフローチャートである。第１９実施形態における冷却装置の電気的構成を示す図である。第１９実施形態における冷却装置の電子制御装置の制御処理を示すフローチャートである。第２０実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第２０実施形態における冷却装置の電気的構成を示す図である。第２０実施形態における冷却装置の電子制御装置の制御処理を示すフローチャートである。第２１実施形態における冷却装置の蒸発器および二次電池の配置関係を示す図である。第２２実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第２３実施形態における冷却装置の全体構成を示す図である。第２４実施形態における冷却装置の複数の蒸発器の接続関係を示す図である。第２４実施形態における蒸発器および二次電池の配置関係を示す図である。第２４実施形態における蒸発器および二次電池の断面を示す図である。第２４実施形態における液冷媒捕獲部の構成を示す断面図である。図３８中Ｘ矢視図である。第２５実施形態における液冷媒捕獲部の構成を示す断面図である。図３８中Ｙ矢視図である。第２６実施形態における蒸発器および二次電池の配置関係を示す図である。第２６実施形態における液冷媒捕獲部の構成を示す断面図である。第２７実施形態における蒸発器および二次電池の配置関係を示す図である。第２７実施形態における液冷媒捕獲部の構成を示す断面図である。第２７実施形態における液冷媒捕獲部の構成を示す断面図である。第２７実施形態における液冷媒捕獲部の構成を示す断面図である。第２８実施形態における蒸発器の内部構成を示す断面図である。第２９実施形態における液冷媒捕獲部の斜視図である。第３０実施形態における液冷媒捕獲部の上面図である。第３０実施形態における液冷媒捕獲部の斜視図である。他の実施形態における冷却装置の蒸発器および二次電池を示す図である。図５３における蒸発器の断面図である。他の実施形態における冷却装置の蒸発器および二次電池を示す図である。図５７における蒸発器の断面図である。

　以下、本開示の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。

　（第１実施形態）
　図１に示す本実施形態の冷却装置１０は、電気自動車やハイブリッド車などの電動車両に搭載される。そして、本実施形態では、冷却装置１０は、その電動車両に搭載される二次電池１２を冷却する。すなわち、冷却装置１０が冷却する被冷却対象は二次電池１２である。

　冷却装置１０を搭載する電動車両（以下、単に「車両」とも呼ぶ）では、二次電池１２を構成部品として含む蓄電装置（言い換えれば、電池パック）に蓄えた電力がインバータなどを介してモータに供給され、それによって車両は走行する。二次電池１２は、電力をインバータを介してモータに出力する際に自己発熱する。

　そして、二次電池１２が過度に高温になると、その二次電池１２を構成する電池セル１２１の劣化が促進されることから、自己発熱が少なくなるように電池セル１２１の出力および入力に制限を設ける必要がある。

　そのため、電池セル１２１の出力および入力を確保するためには、二次電池１２を所定の温度以下に維持するための冷却装置が必要となる。

　また、車両走行中だけでなく夏季の駐車放置中などにも電池温度は上昇する。また、蓄電装置は車両の床下やトランクルーム下などに配置されることが多く、二次電池１２に与えられる単位時間当たりの熱量は小さいものの、長時間の放置により電池温度は徐々に上昇する。二次電池１２を高温状態で放置すると二次電池１２の寿命が大幅に低下するので、車両の放置中も二次電池１２を冷却するなど電池温度を低温に維持することが望まれている。

　更に、二次電池１２は、複数の電池セル１２１を含む組電池として構成されているが、各電池セル１２１の温度にばらつきがあると電池セル１２１の劣化に偏りが生じ、蓄電装置の性能が低下してしまう。これは、最も劣化した電池セル１２１の特性に合わせて蓄電装置の入出力特性が決まることによる。そのため、長期間にわたって蓄電装置に所望の性能を発揮させるためには、複数の電池セル１２１相互間の温度ばらつきを低減させる均温化が重要となる。

　また、二次電池１２を冷却する他の冷却装置として、これまでブロワによる送風や、冷凍サイクルを用いた空冷、水冷、あるいは冷媒直接冷却方式が一般的となっているが、ブロワは車室内の空気を送風するだけなので、ブロワの冷却能力は低い。

　また、ブロワによる送風では空気の顕熱で二次電池１２を冷却するので、空気流れの上流と下流との間で温度差が大きくなり、電池セル１２１間の温度ばらつきを十分に抑制できない。また、冷凍サイクル方式では冷却能力は高いが、電池セル１２１との熱交換部は空冷または水冷の何れでも顕熱冷却であるので、同じく、電池セル１２１間の温度ばらつきを十分に抑制できない。

　更には、駐車放置中に冷凍サイクルのコンプレッサや冷却ファンを駆動させることは、電力消費の増大や騒音などの原因となるので好ましくない。

　これらの背景から、本実施形態の冷却装置１０では、コンプレッサを用いず冷媒の自然循環で二次電池１２を冷却するサーモサイフォン方式が採用されている。

　具体的に、冷却装置１０は、図１に示すように、蒸発器１４、凝縮器１６、液冷媒配管１８、ガス冷媒配管２０、液冷媒捕獲部２２、および連通配管２４を備える。そして、その凝縮器１６と液冷媒配管１８と蒸発器１４とガス冷媒配管２０は環状に連結され、冷却装置１０の冷媒としての冷媒が循環するサーモサイフォン回路２６を構成する。

　すなわち、サーモサイフォン回路２６は、冷媒の蒸発および凝縮により熱移動を行うサーモサイフォンを構成する。そして、サーモサイフォン回路２６は、気相冷媒が流れる流路と液相冷媒が流れる流路とが分離されたループ型のサーモサイフォン（言い換えれば、冷媒の循環回路）となるように構成されている。

　なお、図１の上下方向ＤＲ１は、車両進行方向および車幅方向が水平方向に平行である状態で車両に冷却装置１０を搭載した状態の重力方向を示すものである。上下方向ＤＲ１における上側は車両の上下方向の上側を示し、上下方向ＤＲ１における下側は車両の上下方向の下側を示している。

　サーモサイフォン回路２６内には冷媒が封入充填されている。そして、サーモサイフォン回路２６内はその冷媒で満たされている。

　その冷媒はサーモサイフォン回路２６を蒸発と凝縮により自然循環し、冷却装置１０は、その冷媒の液相と気相との相変化によって二次電池１２の温度を調整する。詳細には、その冷媒の相変化によって二次電池１２を冷却する。

　サーモサイフォン回路２６内に充填されている冷媒は、例えば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはＨＦＣ－１３４ａなどのフロン系冷媒である。或いは、冷媒として、水、アンモニア等のフロン系冷媒以外の各種の作動流体を用いても良い。

　図１に示すように、蒸発器１４は、二次電池１２および冷媒の間で熱交換して二次電池１２から冷媒へ熱を移動させることにより二次電池１２を冷却する熱交換器である。蒸発器１４は、例えば熱伝導性の高い金属製である。

　具体的には、蒸発器１４は、タンク１４ｄ、１４ｅ、および熱交換コア１４ｆを備える蒸発部である。

　タンク１４ｄは、液冷媒配管１８から流入される液相冷媒を熱交換コア１４ｆに供給する。熱交換コア１４ｆは、二次電池１２と液相冷媒との間の熱交換によって二次電池１２を液相冷媒によって冷却する。タンク１４ｅは、熱交換コア１４ｆからの冷媒をガス冷媒配管２０に導く。

　図２の二次電池１２は、複数の電池セル１２１を備える。複数の電池セル１２１は、それぞれ蒸発器１４の側面１４１ａ、１４１ｂに並べて配置されている。そして、複数の電池セル１２１はそれぞれ、蒸発器１４の熱交換コア１４ｆの側面１４１ａ、１４１ｂとの間で熱伝導可能なようにその側面１４１ａ、１４１ｂに接続されている。

　これにより、蒸発器１４の側面１４１ａ、１４１ｂは、車載用電池としての二次電池１２を冷却する電池冷却面として機能する。

　蒸発器１４のタンク１４ｄには、入口１４ｂが形成されている。入口１４ｂは、液冷媒配管１８の内部に形成された液冷媒流通路を蒸発器１４のタンク１４ｄ内へ連通させている。従って、サーモサイフォン回路２６を冷媒が循環すると、液冷媒流通路の冷媒は、入口１４ｂを介して蒸発器１４のタンク１４ｄ内部に流入する。

　その液冷媒流通路は、凝縮部としての凝縮器１６から蒸発器１４へ冷媒を流通させる冷媒の流路である。蒸発器１４の入口１４ｂは、例えば、電池積層方向ＤＲ２における蒸発器１４の一方側の端部に設けられている。

　また、蒸発器１４のタンク１４ｅには出口１４ｃが形成されている。蒸発器１４の出口１４ｃは、ガス冷媒配管２０に形成されたガス冷媒流通路を蒸発器１４内へ連通させている。従って、サーモサイフォン回路２６を冷媒が循環すると、蒸発器１４内の冷媒はタンク１４ｅから出口１４ｃを通してガス冷媒流通路へ出る。

　そのガス冷媒流通路は、蒸発器１４から凝縮器１６へ冷媒を流す冷媒流路である。蒸発器１４の出口１４ｃは例えば、電池積層方向ＤＲ２における蒸発器１４の他方側の端部に設けられている。

　なお、蒸発器１４は、気相冷媒を入口１４ｂと出口１４ｃとのうち専ら出口１４ｃから出させる不図示の構造を備えている。

　凝縮器１６は、凝縮器１６内の冷媒および受熱流体の間で熱交換して冷媒から受熱流体へ放熱させる熱交換器である。詳細に言えば、凝縮器１６にはガス冷媒配管２０から入口１６ａを通して気相冷媒が流入し、凝縮器１６は、冷媒から受熱流体に放熱させることによりその冷媒を凝縮させる。

　凝縮器１６内の冷媒と熱交換させられる受熱流体としては、例えば空気（すなわち、車室外の空気）、或いは水などである。

　また、凝縮器１６は蒸発器１４よりも上下方向の上側に配置されている。そして、凝縮器１６のうち上下方向の下側の出口１６ｂに液冷媒配管１８が接続され、凝縮器１６のうち上下方向ＤＲ１の上側の入口１６ａにガス冷媒配管２０が接続されている。上下方向ＤＲ１の下側とは、重力方向下側を意味する。

　要するに、液冷媒配管１８は、ガス冷媒配管２０よりも上下方向ＤＲ１の下側にて凝縮器１６に接続されている。

　このため、凝縮器１６で凝縮した液相冷媒は、重力によって、凝縮器１６内から液冷媒流通路へと流れる。

　液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒配管２０のうち蒸発器１４の出口１４ｃおよび凝縮器１６の入口１６ａの間の途中に設けられている。以下、ガス冷媒配管２０のうち液冷媒捕獲部２２に対して蒸発器１４側に位置する配管を下側ガス配管２０ａとし、ガス冷媒配管２０のうち液冷媒捕獲部２２に対して凝縮器１６側に位置する配管を上側ガス配管２０ｂとする。

　液冷媒捕獲部２２は、下側ガス配管２０ａに連通される入口２２ａと、上側ガス配管２０ｂに連通されるガス冷媒出口２２ｂと、連通配管２４の入口に連通される液冷媒出口２２ｃとを備える。ここで、連通配管２４の出口は、液冷媒配管１８のうち最も上下方向ＤＲ１下側に連通されている。

　液冷媒捕獲部２２は、蒸発器１４の出口１４ｃから上側ガス配管２０ｂから流入される液相冷媒、気相冷媒を分離して液相冷媒を捕獲し、液相冷媒を連通配管２４に導くとともに、気相冷媒を上側ガス配管２０ｂに導く。すなわち、液冷媒捕獲部２２は、蒸発器１４の出口１４ｃから上昇した液相冷媒が凝縮器１６に到達する前に液相冷媒を捕獲する。

　具体的には、液冷媒捕獲部２２は、下側ガス配管２０ａに比べて冷媒流路の断面積が大きいタンクを構成する。このため、液冷媒捕獲部２２は、下側ガス配管２０ａ内の冷媒の流速よりも、冷媒の流速を減速させて液相冷媒、気相冷媒を分離する役割を果たす。

　ここで、ガス冷媒出口２２ｂは、液冷媒捕獲部２２のうち上下方向ＤＲ１上側に位置する。液冷媒出口２２ｃは、液冷媒捕獲部２２のうち上下方向ＤＲ１下側に位置する。入口２２ａは、液冷媒捕獲部２２のうち上下方向ＤＲ１においてガス冷媒出口２２ｂおよび液冷媒出口２２ｃの間に位置する。

　本実施形態では、連通配管２４のうち液冷媒捕獲部２２に接続される第１接続部としての接続部２４ａは、連通配管２４のうち液冷媒配管１８に接続される接続部２４ｂに対して上下方向ＤＲ１上側に位置する。液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒配管２０の一部を構成している。このため、連通配管２４のうち液冷媒捕獲部２２に接続される接続部２４ａは、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部を構成することになる。

　このことにより、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａは、連通配管２４のうち液冷媒配管１８に接続される接続部２４ｂに対して上下方向ＤＲ１上側に位置することになる。

　次に、本実施形態の冷却装置１０の作動について説明する。

　まず、二次電池１２の温度が蒸発器１４内の液相冷媒の温度と同一であるとき、二次電池１２および蒸発器１４の内部の液相冷媒の間の熱交換が停止される。

　この際に、蒸発器１４の熱交換コア１４ｆ内部もしくはその上に液面が位置するように、サーモサイフォン回路２６内には冷媒が封入充填されている。液冷媒配管１８内の液相冷媒の液面Ｈａは、蒸発器１４内の液相冷媒の液面Ｈｂよりも上下方向ＤＲ１上側に位置する。ここでいう蒸発器１４内の液相冷媒の液面Ｈｂに関して、蒸発器１４内部では液相冷媒がガス化して吹き上がっており、実際には液面を観察することができない。ここでいう液相冷媒の液面Ｈｂとは、圧力バランスより規定される理論上の等価液面のことを示す。

　その後、二次電池１２が発熱して二次電池１２の温度が高くなると、電池セル１２１の側面を通じて蒸発器１４の側面１４１ａ、１４１ｂへ熱が伝わり、その熱によって蒸発器１４内の液相冷媒が沸騰する。

　このことにより、蒸発器１４内の液相冷媒の内部から冷媒が蒸発することになる。このため、液相冷媒の内部より気泡が発生し、成長しながら後流へ（すなわち、本実施形態の場合には天地方向上側へ）流れる。そして、その気泡はある大きさまで成長した後、気相冷媒として蒸発器１４の内部から出口１４ｃを通してガス冷媒配管２０のガス冷媒流通路内に移動する。

　この際に、蒸発器１４内およびガス冷媒配管２０内において、気泡を含む液相冷媒の体積は、熱交換の停止時における気泡を含まない液相冷媒の体積に比べて、大きくなる。このため、蒸発器１４内においてみかけの液相冷媒の液面を停止時液面から上昇させる。停止時液面とは、蒸発器１４内において熱交換が停止された状態の液相冷媒の液面を意味する。また、気相冷媒が上昇する際に、押し上げられた液相冷媒の一部は、タンク１４ｅに流れ込み、その後ガス冷媒配管２０へと流入する。

　つまり、ガス冷媒配管２０のガス冷媒流通路では、ガス冷媒と気泡を含む液相冷媒が気液混合流として上昇する。

　このとき、気液混合流が下側ガス配管２０ａおよび入口２２ａを通して液冷媒捕獲部２２の内部に流入する。

　この際に、気液混合流が液冷媒捕獲部２２に流入すると、液冷媒捕獲部２２内の気液混合流の流速が下側ガス配管２０ａ内を気液混合流が流れる場合に比べて減速する。このため、液冷媒捕獲部２２において気液混合流が液相冷媒と気相冷媒とが分離される。

　このとき、図３に示すように、気相冷媒は、上昇して、ガス冷媒出口２２ｂおよび上側ガス配管２０ｂを通して凝縮器１６に移動する。図３において気相冷媒を“ガス“と示す。

　凝縮器１６内では、気相冷媒が受熱流体へ放熱するため、気相冷媒が凝縮する。この凝縮した液相冷媒は、重力により、液冷媒配管１８の液冷媒流通路に流れる。

　一方、液冷媒捕獲部２２内において液相冷媒が重力により落下して液冷媒出口２２ｃから連通配管２４の連通流路を通して液冷媒配管１８の液冷媒流通路に流れる。図３において液相冷媒を“液“と示す。

　このように凝縮器１６から液相冷媒と液冷媒捕獲部２２から連通配管２４の連通流路を通して流れる液相冷媒とが液冷媒配管１８の液冷媒流通路で合流して蒸発器１４に流れる。

　このように、本実施形態の冷却装置１０では、これらの作動がコンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、サーモサイフォン回路２６に封入された冷媒の自然循環により行われる。

　自然循環は、凝縮器１６と蒸発器１４との温度差によって生じる沸騰および凝縮により、サーモサイフォン回路２６内を冷媒が循環することである。

　以上の通り、蒸発器１４内の冷媒が激しく沸騰すると、蒸発器１４から上昇した気相冷媒、液相冷媒のうち液相冷媒が液冷媒捕獲部２２で捕獲される。そして、この捕獲される液相冷媒が連通配管２４の連通流路および液冷媒配管１８の液冷媒流通路を通して蒸発器１４に戻される。

　その後、蒸発器１４内の冷媒の沸騰が停止すると、ガス冷媒配管２０のガス冷媒流通路内の液相冷媒が下側ガス配管２０ａおよび出口１４ｃを通して蒸発器１４に戻る。

　以上説明した本実施形態では、冷却装置１０は、冷媒が循環し、冷媒の液相と気相との相変化によって二次電池１２を冷却する冷却装置である。冷却装置１０は、二次電池１２から液相冷媒へ熱を移動させることにより液相冷媒を沸騰させる蒸発器１４と、気相冷媒から熱を放出させることにより気相冷媒を凝縮させる凝縮器１６とを備える。

　冷却装置１０は、凝縮器１６から蒸発器１４へ液相冷媒を流通させる液冷媒配管１８と、蒸発器１４から凝縮器１６へ気相冷媒を流通させるガス冷媒配管２０とを備える。

　冷却装置１０は、液相冷媒の沸騰に伴って蒸発器１４内の液相冷媒の内部から発生する気泡が液相冷媒を凝縮器１６側に移動させる際に、この移動した液相冷媒が凝縮器１６に到達する前に液相冷媒を捕獲する液冷媒捕獲部２２と連通配管２４とを備える。

　連通配管２４のうち液冷媒捕獲部２２に接続される接続部２４ａは、連通配管２４のうち液冷媒配管１８に接続される第２接続部としての接続部２４ｂに対して上下方向ＤＲ１上側に位置する。

　以上により、気泡によって蒸発器１４から上昇した液相冷媒が凝縮器１６に到達する前に液相冷媒を液冷媒捕獲部２２で捕獲する。連通配管２４は、液冷媒捕獲部２２で捕獲された液相冷媒を接続部２４ａ側から接続部２４ｂ側に移動させることができる。このことにより、液冷媒捕獲部２２で捕獲した液相冷媒を蒸発器１４に戻すことができる。

　サーモサイフォン回路２６では、冷媒を循環させるためには、液冷媒配管１８内の液相冷媒の液面Ｈａが蒸発器１４内の液相冷媒の液面Ｈｂよりも上下方向ＤＲ１上側に位置することが必要である。

　液冷媒配管１８内の液相冷媒の液面Ｈａと蒸発器１４内の液相冷媒の液面Ｈｂとの差であるヘッド差（＝Ｈａ－Ｈｂ）は、サーモサイフォン回路２６を冷媒が循環される際に生じる圧力損失によって決まる。

　ここでいう蒸発器１４内の液相冷媒の液面Ｈｂに関して、蒸発器１４内部では、液相冷媒がガス化して吹き上がっており、実際には液面を観察することができない。ここでいう液相冷媒の液面Ｈｂとは、圧力バランスより規定される理論上の等価液面のことを示す。

　ここで、サーモサイフォン回路２６の圧力損失が大きいほど、ヘッド差を大きくする必要がある。サーモサイフォン回路２６の圧力損失が小さいほど、ヘッド差を小さくすることができる。

　例えば、図４の対比例の如く、連通配管２４および液冷媒捕獲部２２が設けられていない冷却装置１０Ａの場合には、気泡によって蒸発器１４から上昇した液相冷媒がガス冷媒配管２０を通して凝縮器１６に到達するため、次のような問題が生じる。（ａ）液相冷媒が蒸発器１４からガス冷媒配管２０を通して凝縮器１６に上昇することに伴って、冷媒を循環させるのに必要となるエネルギーの損失が生じる。（ｂ）ガス冷媒配管２０内に気相冷媒と液相冷媒が流入することにより、気相冷媒および液相冷媒のうち気相冷媒のみがガス冷媒配管２０内に流入する場合に比べて、ガス冷媒配管２０内において気相冷媒流路の断面積が小さくなる。このため、気相冷媒がガス冷媒配管２０を流れる際に生じる圧力損失が大きくなる。

　ここで、気相冷媒流路の断面積とは、ガス冷媒配管２０内において気相冷媒を流通させる冷媒流路の断面積のことである。（ｃ）ガス冷媒配管２０ではその内表面に沿って液相冷媒が下降し、液相冷媒のうち径方向内側を気相冷媒が上昇するため、気相冷媒の上昇が液相冷媒の上昇が阻害される。このため、気相冷媒がガス冷媒配管２０を流れる際に生じる圧力損失が大きくなる。

　以上のように、エネルギーの損失や圧力損失の増大が起因してヘッド差を大きくすることが必要になる。

　これに対して、本実施形態では、上述の如く、連通配管２４によって、蒸発器１４から気泡によって上昇した液相冷媒が凝縮器１６に到達する前に液冷媒捕獲部２２で捕獲して、この捕獲した液相冷媒を連通配管２４を通して蒸発器１４に戻すことができる。このため、上側ガス配管２０ｂには、液相冷媒および気相冷媒のうち気相冷媒のみが流通する。

　したがって、ガス冷媒配管２０に気相冷媒が流れる際に生じる圧力損失が小さくなる。これに加えて、冷媒を循環させるのに必要となるエネルギーの損失が小さくなる。

　以上により、ヘッド差が小さくすることができる。このため、蒸発器１４に対する凝縮器１６の高さを低くして体格の小型化を図ることができる。

　さらに、上述の如く、ヘッド差を小さくすることができる。したがって、二次電池１２から蒸発器１４に大量の熱が移動されて凝縮器１６で大量の液相冷媒が発生した場合でも、液冷媒配管１８内の液相冷媒の液面Ｈａが凝縮器１６に達してしまうことを抑制できる。したがって、凝縮器１６の一部が液相冷媒で満たされることによって凝縮性能が低下してしまうことを抑制することができる。

　つまり、凝縮器１６で大量の液相冷媒が発生した場合でも、液相冷媒の液面Ｈａを凝縮器１６以下、すなわち液冷媒配管１８内におさめることができる。このため、冷却装置１０における冷却性能を向上させることができる。

　さらに、凝縮器１６Ａで冷媒の凝縮に寄与しない液相冷媒が凝縮器１６Ａに流入すると、凝縮器１６において気相冷媒を凝縮させる性能が低下する。これに対して、本実施形態では、下側ガス配管２０ａを流れる液相冷媒が液冷媒捕獲部２２で捕獲されるため、凝縮器１６に液相冷媒が流れることが抑制される。このため、凝縮器１６において気相冷媒を凝縮させる性能が低下することを抑制することができる。

　本実施形態では、上述の如く、蒸発器１４から気泡によって上昇した液相冷媒を液冷媒捕獲部２２で捕獲して蒸発器１４に戻すため、蒸発器１４内の液相冷媒の量を確保することができる。このため、蒸発器１４において二次電池１２の冷却能力を確保することができる。

　本実施形態では、ガス冷媒出口２２ｂは、液冷媒捕獲部２２のうち上下方向ＤＲ１上側に開口されている。このため、液冷媒捕獲部２２から気相冷媒を上側ガス配管２０ｂに良好に流すことができる。

　本実施形態では、液冷媒出口２２ｃは、液冷媒捕獲部２２のうち上下方向ＤＲ１下側に開口されている。このため、液冷媒捕獲部２２から液相冷媒を連通配管２４に良好に流すことができる。

　次に、本実施形態の冷却装置１０のヘッド差と対比例における冷却装置１０Ａのヘッド差の対比について図５を参照して説明する。

　対比例における冷却装置１０Ａは、液冷媒捕獲部２２と連通配管２４とを備えていない冷却装置である。

　図５において縦軸をヘッド差とし、横軸を冷却能力［ＫＷ］とし、Ｇａが本実施形態の冷却装置１０のヘッド差を示すグラフであり、Ｇｂが対比例における冷却装置１０Ａのヘッド差を示すグラフである。

　本実施形態の冷却装置１０のヘッド差は、対比例における冷却装置１０Ａのヘッド差よりも小さくなる。これに加えて、対比例における冷却装置１０Ａのヘッド差と本実施形態の冷却装置１０のヘッド差との差分が冷却能力が大きくなるほど大きくなる。つまり、対比例における冷却装置１０Ａのヘッド差を基準にすると、冷却能力が大きくなるほど本実施形態の冷却装置１０のヘッド差を大幅に低減することができることが分かる。

　（第２実施形態）
　本第２実施形態では、上記第１実施形態において、連通配管２４が削除された例について図６を参照して説明する。

　本実施形態と上記第１実施形態とは、連通配管２４の有無と液冷媒捕獲部２２の構成が主に相違する。以下、液冷媒捕獲部２２の構成について説明する。

　本実施形態の液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒配管２０の内表面から径方向内側に突起して液相冷媒を堰き止める。液冷媒捕獲部２２は、環状に形成されて、径方向内側に気相冷媒を流通させる気相冷媒流路２２ｆを構成する堰部である。

　まず、二次電池１２が発熱して二次電池１２の温度が高くなると、電池セル１２１の側面を通じて蒸発器１４の側面１４１ａ、１４１ｂへ熱が伝わり、その熱によって蒸発器１４内の液相冷媒が沸騰する。

　このため、液相冷媒の内部より気泡が発生し、成長しながら後流へ（すなわち、本実施形態の場合には天地方向上側へ）流れる。そして、その気泡はある大きさまで成長した後、気相冷媒として蒸発器１４の内部から出口１４ｃを通してガス冷媒配管２０のガス冷媒流通路内に移動する。

　この際に、蒸発器１４の熱交換コア１４ｆ内を気相冷媒が上昇する際に液相冷媒が押し上げられ、一部がガス冷媒配管２０のガス冷媒流通路へ流入するため、ガス冷媒と気泡を含む液相冷媒が気液混合流として上昇する。

　このとき、気液混合流のうち液相冷媒が液冷媒捕獲部２２で捕獲され、気液混合流のうち気相冷媒が気相冷媒流路２２ｆおよび上側ガス配管２０ｂを通して凝縮器１６に移動する。

　凝縮器１６内では、気相冷媒が受熱流体へ放熱するため、気相冷媒が凝縮する。この凝縮した液相冷媒は、重力により、液冷媒配管１８の液冷媒流通路に流れる。その後、液相冷媒が液冷媒配管１８の液冷媒流通路を通して蒸発器１４に流れる。

　その後、蒸発器１４内の冷媒の沸騰が停止すると、液相冷媒が下側ガス配管２０ａおよび出口１４ｃを通して蒸発器１４に戻る。

　以上説明した本実施形態では、冷却装置１０は、二次電池１２から液相冷媒へ熱を移動させることにより液相冷媒を沸騰させる蒸発器１４と、気相冷媒から熱を放出させることにより気相冷媒を凝縮させる凝縮器１６とを備える。冷却装置１０は、凝縮器１６から蒸発器１４へ液相冷媒を流通させる液冷媒配管１８と、蒸発器１４から凝縮器１６へ気相冷媒を流通させるガス冷媒配管２０とを備える。

　冷却装置１０は、液相冷媒の沸騰に伴って蒸発器１４内の液相冷媒の内部から発生する気泡が液相冷媒を凝縮器１６側に移動させる際に、この移動した液相冷媒が凝縮器１６に到達する前に液相冷媒を捕獲する液冷媒捕獲部２２を備える。本実施形態の冷却装置１０には、連通配管２４が設けられていない。

　以上により、連通配管２４によって、気泡によって蒸発器１４から上昇した液相冷媒が液冷媒捕獲部２２で捕獲される。このため、上記第１実施形態と同様に、上側ガス配管２０ｂには、液相冷媒および気相冷媒のうち気相冷媒のみが流通する。冷媒を循環させるのに必要となるエネルギーの損失が小さくなる。さらに、ガス冷媒配管２０に気相冷媒が流れる際に生じる圧力損失が小さくなる。以上により、ヘッド差を小さくすることができる。

　さらに、本実施形態では、下側ガス配管２０ａを流れる液相冷媒が液冷媒捕獲部２２で捕獲されるため、凝縮器１６に液相冷媒が流れることが抑制される。このため、上記第１実施形態と同様に、凝縮器１６において気相冷媒を凝縮させる性能が低下することを抑制することができる。

　（第３実施形態）
　本第３実施形態では、上記第１実施形態において、液冷媒捕獲部２２が削除された例について図７を参照して説明する。

　本実施形態の冷却装置１０は、上記第１実施形態の冷却装置１０において、液冷媒捕獲部２２が削除された構成になっている。図７において、図１と同一符号は、同一のものを示し、その説明を省略する。

　本実施形態では、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａは、連通配管２４のうち液冷媒配管１８に接続される接続部２４ｂに対して上下方向ＤＲ１上側に位置することになる。

　接続部２４ａは、蒸発器１４よりも上下方向ＤＲ１上側に位置する。接続部２４ｂは、凝縮器１６よりも上下方向ＤＲ１下側に位置する。

　このとき、下側ガス配管２０ａ内を流れる気液混合流のうち液相冷媒が重力により、連通配管２４の連通流路を通して、液冷媒配管１８の液冷媒流通路に流れる。

　一方、下側ガス配管２０ａ内を流れる気液混合流のうち気相冷媒は上側ガス配管２０ｂを通して凝縮器１６に移動する。

　このように凝縮器１６からの液相冷媒と連通配管２４の連通流路からの液相冷媒とが液冷媒配管１８の液冷媒流通路で合流する。

　その後、液相冷媒が液冷媒配管１８の液冷媒流通路を通して蒸発器１４に流れる。

　冷却装置１０は、液相冷媒の沸騰に伴って蒸発器１４内の液相冷媒の内部から発生する気泡が液相冷媒を凝縮器１６側に移動させる際に、この移動した液相冷媒が凝縮器１６に到達する前に液相冷媒を液冷媒配管１８の液冷媒流路に戻す。本実施形態の冷却装置１０には、液冷媒捕獲部２２が設けられていない。

　以上により、連通配管２４によって気泡によって蒸発器１４から上昇した液相冷媒が液冷媒配管１８の液冷媒流路に戻される。このため、上記第１実施形態と同様に、上側ガス配管２０ｂには、液相冷媒および気相冷媒のうち気相冷媒のみが流通する。冷媒を循環させるのに必要となるエネルギーの損失が小さくなる。さらに、ガス冷媒配管２０に気相冷媒が流れる際に生じる圧力損失が小さくなる。以上により、ヘッド差を小さくすることができる。

　さらに、本実施形態では、下側ガス配管２０ａを流れる液相冷媒が連通配管２４を通して液冷媒配管１８の液冷媒流路に戻されるため、凝縮器１６に液相冷媒が流れることが抑制される。このため、上記第１実施形態と同様に、凝縮器１６において気相冷媒を凝縮させる性能が低下することを抑制することができる。

　（第４実施形態）
　上記第３実施形態では、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａを凝縮器１６よりも上下方向ＤＲ１下側に配置した例について説明した。しかし、これに代えて、本第４実施形態では、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａを凝縮器１６よりも上下方向ＤＲ１上側に配置する例について図８を参照して説明する。

　本実施形態と上記第３実施形態とは、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａの位置が相違するだけで、その他の構成は同一である。図８において、図１と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。

　本実施形態の連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａは、蒸発器１４よりも上下方向ＤＲ１上側に配置されている。すなわち、連通配管２４の接続部２４ａは、ガス冷媒配管２０のうち最も高い部位に接続されている。連通配管２４のうち接続部２４ｂは、液冷媒配管１８のうち最も低い部位に接続されている。

　以上説明した本実施形態では、冷却装置１０は、上記第３実施形態と同様に、蒸発器１４、凝縮器１６、液冷媒配管１８、ガス冷媒配管２０、および連通配管２４を備える。連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａは、連通配管２４のうち液冷媒配管１８に接続される接続部２４ｂに対して上下方向ＤＲ１上側に位置する。このため、上記第３実施形態と同様、ヘッド差を小さくすることができる。

　（第５実施形態）
　上記第３実施形態では、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａは、蒸発器１４よりも上下方向ＤＲ１上側に配置されている例について説明した。しかし、これに代えて、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａは、蒸発器１４のタンク１４ｅとほぼ同一の高さ（すなわち、重力方向ＧＲ１の同一位置）に配置されている例について図９を参照して説明する。

　本実施形態と上記第３実施形態とは、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａの位置が相違するだけで、その他の構成は同一である。図９において、図１と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。

　本実施形態では、上記第３実施形態と同様に、連通配管２４のうち液冷媒配管１８に接続される接続部２４ｂに対して上下方向ＤＲ１上側に位置する。このため、本実施形態の冷却装置１０は、上記第３実施形態と同様に、ヘッド差を小さくすることができる。

　（第６実施形態）
　上記第５実施形態では、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａが、蒸発器１４のタンク１４ｅとほぼ同一の高さに配置されている例について説明した。しかし、これに代えて、凝縮器１６の最下部と最上部との間の高さに連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａを配置した例について図１０を参照して説明する。

　本実施形態と上記第５実施形態とは、連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａの位置が相違するだけで、その他の構成は同一である。図１０において、図１と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。

　連通配管２４の接続部２４ａは、ガス冷媒配管２０のうち最も高い部位よりも低い部位に接続される。連通配管２４の接続部２４ｂは、液冷媒配管１８のうち最も低い部位よりも高い部位に接続される。

　以上により、本実施形態の冷却装置１０は、上記第５実施形態と同様に、ヘッド差を小さくすることができる。

　（第７実施形態）
　上記第１～６実施形態では、ガス冷媒配管２０と液冷媒配管１８との間に連通配管２４を配置した例について説明した。しかし、これに代えて、蒸発器１４のタンク１４ｄ、１４ｅの間に連通配管２４を配置した本第７実施形態について図１１を参照して説明する。

　本実施形態と上記第１実施形態とは、連通配管２４の配置が相違するだけで、その他の構成は同一である。図１０において、図１と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。

　連通配管２４のうち上側端部はタンク１４ｄに接続され、連通配管２４のうち下側端部はタンク１４ｅに接続されている。連通配管２４のうちタンク１４ｄに接続される接続部２４ａは、連通配管２４のうちタンク１４ｅに接続される接続部２４ｂに対して重力方向上側に位置する。

　まず、二次電池１２が発熱して二次電池１２の温度が高くなると、各電池セル１２１の側面を通じて蒸発器１４の側面１４１ａ、１４１ｂへ熱が伝わり、その熱によって蒸発器１４内の液相冷媒が沸騰する。

　このため、液相冷媒の内部より気泡が発生し、成長しながら後流へ（すなわち、本実施形態の場合には天地方向上側へ）流れる。そして、その気泡はある大きさまで成長した後、気相冷媒として熱交換コア１４ｆからタンク１４ｄに流入する。これと同時に、蒸発器１４の熱交換コア１４ｆ内を気相冷媒が上昇する際に液相冷媒が押し上げられるため、ガス冷媒と気泡を含む液相冷媒が気液混合流が熱交換コア１４ｆからタンク１４ｄに上昇する。

　このとき、タンク１４ｅから液相冷媒が連通配管２４の連通流路を通してタンク１４ｄに流れる。一方、気相冷媒は、蒸発器１４のタンク１４ｅ内部から出口１４ｃおよびガス冷媒配管２０のガス冷媒流通路を通して凝縮器１６に移動する。

　このように、本実施形態の冷却装置１０では、タンク１４ｅから連通配管２４の連通流路を通して流れる液相冷媒と液冷媒配管１８の液冷媒流通路からの流れる液相冷媒とがタンク１４ｄに流れる。

　以上説明した本実施形態の冷却装置１０は、連通配管２４の配置が相違するだけで、上記６実施形態と同様に構成されている。このため、上記６実施形態と同様に、ヘッド差を小さくすることができる。

　（第８実施形態）
　上記第１実施形態では、蒸発器１４に対して上下方向ＤＲ１上側に凝縮器１６を配置した例について説明したが、これに代えて、蒸発器１４と凝縮器１６とを同一の高さに配置した本第８実施形態について図１２を参照して説明する。

　本実施形態では、蒸発器１４の最上部と凝縮器１６の最上部とが同一の高さに配置されている。蒸発器１４の最下部と凝縮器１６の最下部とが同一の高さに配置されている。蒸発器１４の出口１４ｃと凝縮器１６の入口１６ａとが同一の高さに配置されている。蒸発器１４の入口１４ｂと凝縮器１６の出口１６ｂとが同一の高さに配置されている。

　このため、蒸発器１４の出口１４ｃと凝縮器１６の入口１６ａとの間でガス冷媒配管２０が真っ直ぐに延びるように配置されている。蒸発器１４の入口１４ｂと凝縮器１６の出口１６ｂとの間で液冷媒配管１８が真っ直ぐに延びるように配置されている。

　本実施形態では、連通配管２４は、上記第１実施形態と同様に、ガス冷媒配管２０および液冷媒配管１８の間に配置されている。連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａは、連通配管２４のうち液冷媒配管１８に接続される接続部２４ｂに対して上下方向ＤＲ１上側に位置する。

　このように構成される本実施形態において、上記第１実施形態と同様に、サーモサイフォン回路２６の圧力損失に基づいてヘッド差が設定されていれば、蒸発器１４と凝縮器１６との間で冷媒が循環する。よって、以上説明した本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、ヘッド差を小さくすることができる。

　（第９実施形態）
　上記第８実施形態では、ガス冷媒配管２０および液冷媒配管１８の間に連通配管２４を配置した例について説明したが、これに代えて、タンク１４ｄ、１４ｅの間に連通配管２４を配置した本第９実施形態について図１３を参照して説明する。

　本実施形態の冷却装置１０では、蒸発器１４と凝縮器１６とを同一の高さに配置され、かつ連通配管２４のうちガス冷媒配管２０に接続される接続部２４ａは、連通配管２４のうち液冷媒配管１８に接続される接続部２４ｂに対して上下方向ＤＲ１上側に位置する。

　以上説明した本実施形態において、上記第８実施形態と同様に、蒸発器１４と凝縮器１６との間で冷媒が循環する。よって、上記第８実施形態と同様に、ヘッド差を小さくすることができる。

　（第１０実施形態）
　本第１０実施形態では、上記第１実施形態において、流量調整弁３０を追加した例について図１４を参照して説明する。

　本実施形態と上記第１実施形態とは、主に流量調整弁３０の有無が相違するだけで、その他の構成は同一である。図１０において、図１と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。

　流量調整弁３０は、連通配管２４のうち接続部２４ａ、２４ｂの間に配置されている。流量調整弁３０は、連通配管２４を流れる液相冷媒量の流れを調整する調整部である。流量調整弁３０は、接続部２４ａ、２４ｂの間の連通流路の断面積を複数段に調整可能に構成される電動弁である。

　以下、説明の便宜上、接続部２４ａ、２４ｂの間の連通流路の断面積を単に、連通流路断面積という。流量調整弁３０は、図１５の電子制御装置４０によって制御される。

　電子制御装置４０は、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がることを防ぐために弁制御処理を実行する。

　本実施形態では、液冷媒配管１８の液面Ｈａの高さは、二次電池１２の発熱量が大きくなるほど高くなる。このため、液冷媒配管１８の液面Ｈａの高さと、二次電池１２の冷却量とは、１対１で特定される関係になる。

　そこで、電子制御装置４０は、弁制御処理を実行する際に、電池発熱量推定部４１により算出される二次電池１２の発熱量に基づいて二次電池１２の冷却量を算出し、この算出される冷却量に基づいて液冷媒配管１８の液面Ｈａの高さであるヘッドを求める。これに加えて、電子制御装置４０は、弁制御処理を実行する際に、この求められるヘッドに応じて流量調整弁３０を制御する。

　電池発熱量推定部４１は、二次電池１２に充電される充電電流値、或いは二次電池１２から放電される放電電流値を測定する電流センサを備える。そして電池発熱量推定部４１は、電流センサにより測定される充電電流値と二次電池１２の内部抵抗とによって二次電池１２の発熱量を算出する。或いは電池発熱量推定部４１は、電流センサにより測定される放電電流値と二次電池１２の内部抵抗とによって二次電池１２の発熱量を算出する。

　本実施形態では、電子制御装置４０は、二次電池１２の発熱量が二次電池１２の冷却量と同一であるとして、電池発熱量推定部４１の算出値に基づいて二次電池１２の冷却量を算出する。

　なお、本実施形態では、液冷媒配管１８の液面Ｈａの高さを算出するにあたり、二次電池１２の温度と冷媒飽和温度の差より算出した冷却量、二次電池１２の要求冷却能力、凝縮器の冷却量等を利用する。また、他にも、冷媒流量、冷媒の圧力損失、電池での消費電力量等を用いて算出してもよい。

　まず、電子制御装置４０は、図１６のフローチャートにしたがって、弁制御処理を実行する。電子制御装置４０は、二次電池１２と蒸発器１４との間で熱交換されているときに、弁制御処理を繰り返し実行する。

　二次電池１２の冷却量が多くなるほど、サーモサイフォン回路２６を循環する冷媒流量が上昇するため、冷媒循環圧損が増える。このため、液冷媒配管１８のヘッド（すなわち、液冷媒配管１８の液面Ｈａの高さ）が上昇する。

　これに伴い、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がり易くなる。

　そこで、本実施形態の電子制御装置４０は、電池発熱量推定部４１の算出結果に基づいて、二次電池１２の発熱量（すなわち、冷却量）を一定期間毎に算出し、この発熱量の算出毎にヘッドを算出する。

　すなわち、電子制御装置４０は、電池発熱量推定部４１の算出結果に基づいて、一定期間毎にヘッドを算出し、今回算出したヘッドが前回算出したヘッドよりも上昇したか否を判定する（ステップＳ１００）。

　ここで、今回算出したヘッドが前回算出したヘッドよりも上昇したとしてステップＳ１００でＹＥＳと判定したときには、流量制御部として、流量調整弁３０を制御して連通流路断面積を減少させる（ステップＳ１１０）。

　このため、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がることを防ぐことができる。

　この際に、上側連通配管２４ｃに液相冷媒を貯めることができる。このため、液冷媒配管１８の液面Ｈａが過剰に高くなることを未然に防ぐことができる。

　一方、上記ステップＳ１００において、今回算出したヘッドが前回算出したヘッドよりも上昇していないとしてＮＯと判定したときには、今回算出したヘッドが前回算出したヘッドよりも低下したか否を判定する（ステップＳ１２０）。

　ここで、今回算出したヘッドが前回算出したヘッドよりも低下したとしてステップＳ１２０でＹＥＳと判定したときには、流量制御部として、流量調整弁３０を制御して連通流路断面積を増大させる（ステップＳ１３０）。

　このとき、上側連通配管２４ｃに内の冷媒圧力が下側連通配管２４ｄ内の冷媒圧力よりも高いとき場合には、流量調整弁３０は、液冷媒捕獲部２２内の液相冷媒や上述の上側連通配管２４ｃに貯められた液相冷媒を下側連通配管２４ｄに流れることを許容する。

　このため、液冷媒捕獲部２２内の液相冷媒や上述の上側連通配管２４ｃに貯められた液相冷媒を重力によって流量調整弁３０、下側連通配管２４ｄ、および液冷媒配管１８を通して蒸発器１４に戻すことができる。

　なお、ステップＳ１２０において、今回算出したヘッドが前回算出したヘッドと同一であるときには、ＮＯと判定して、ステップＳ１００に戻る。

　このように本実施形態の電子制御装置４０は、電池発熱量推定部４１の算出結果に一定期間毎にヘッドを算出し、この算出したヘッドが前回算出したヘッドよりも上昇したときには、流量調整弁３０を制御して連通流路断面積を減少させる。一方、今回算出したヘッドが前回算出したヘッドよりも低下したときには、流量調整弁３０を制御して連通流路断面積を増大させる。

　これにより、ヘッドの変位に応じて連通流路断面積を調整して、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がることを防ぎつつ、液冷媒捕獲部２２から連通配管２４を通して液冷媒配管１８に液相冷媒が流れることを許容する。

　（第１１実施形態）
　本第１１実施形態では、上記第１０実施形態において、液冷媒捕獲部２２を削除した例について図１７を参照して説明する。

　本実施形態の連通配管２４は、上記第３実施形態と同様に、下側ガス配管２０ａ内を流れる液相冷媒を重力によって液冷媒配管１８の液冷媒流通路に流す。流量調整弁３０は、上記第１０実施形態と同様に、電子制御装置４０によって制御されて、連通流路断面積を調整する。

　なお、図１７において、図１４と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。

　（第１２実施形態）
　上記第１０実施形態では、連通流路断面積を無段階に調整する流量調整弁３０を用いた例について説明したが、これに代えて、連通配管２４を開閉する開閉弁３０Ａを用いた本第１２実施形態について図１８を参照して説明する。

　本実施形態と上記第１０実施形態とは、流量調整弁３０に代わる開閉弁３０Ａを備えることが相違するだけで、その他の構成は、共通である。図１８において、図１４と同一の符号は、同一のものを示し、その説明を省略する。

　開閉弁３０Ａは、連通配管２４を流れる液相冷媒の流れを調整する調整部である。開閉弁３０Ａは、電子制御装置４０によって制御されて、連通配管２４の開状態および閉状態のうちいずれか一方の状態に設定される。

　本実施形態の電子制御装置４０は、開閉弁３０Ａを用いて、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がることを防ぐために弁制御処理を実行する。

　電子制御装置４０は、弁制御処理を実行する際に、上記第１０実施形態と同様に、電池発熱量推定部４１により算出される二次電池１２の発熱量に基づいて二次電池１２の冷却量を算出する。そして電子制御装置４０は、この算出される冷却量に基づいて液冷媒配管１８のヘッドを算出し、この算出されるヘッドに応じて開閉弁３０Ａを制御する。

　ここで、この二次電池１２の冷却量は、二次電池１２の温度と冷媒飽和温度の差より算出した冷却量、二次電池１２の要求冷却能力、二次電池より充放電される電流値と二次電池の内部抵抗で算出される電池発熱量、凝縮器の冷却量等を利用する。また、他にも、冷媒流量、冷媒の圧力損失、電池での消費電力量等を用いて算出してもよい。

　まず、電子制御装置４０は、図１９のフローチャートにしたがって、弁制御処理を実行する。電子制御装置４０は、二次電池１２と蒸発器１４との間で熱交換されているときに、弁制御処理を繰り返し実行する。

　電子制御装置４０は、電池発熱量推定部４１によって二次電池１２の発熱量を一定期間毎に算出し、この算出毎に発熱量に基づいて冷却量を算出し、この冷却量に基づいてヘッドを算出し、ヘッドが閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１００Ａ）。

　このことにより、電子制御装置４０は、判定部として、電池発熱量推定部４１の算出値に基づいてヘッド一定期間毎に算出し、この算出毎にヘッドが閾値以上であるか否かを判定する。

　ここで、ヘッドが閾値と同一高さであるとき、或いはヘッドが閾値よりも高くなっているときには、ヘッドが閾値以上であるとして、ステップＳ１００ＡにおいてＹＥＳと判定する。これに伴い、流量制御部として、開閉弁３０Ａを制御して連通配管２４の連通流路を閉じる（ステップＳ１４０）。このため、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がることを防ぐことができる。

　一方、上記ステップＳ１００Ａにおいて、ヘッドが閾値よりも低くなっているときには、ヘッドが閾値未満であるとして、ＮＯと判定する。

　これに伴い、流量制御部として、開閉弁３０Ａを制御して連通配管２４の連通流路を開ける（ステップＳ１４１）。このため、液冷媒捕獲部２２から連通配管２４を通して液冷媒配管１８に液相冷媒が重力によって流れることを許容する。

　このように本実施形態の電子制御装置４０は、二次電池１２の冷却量に基づいて一定期間毎にヘッドを算出し、この算出したヘッドが閾値よりも高いか否かの判定によって流量調整弁３０の開状態と閉状態とを切り替える。

　これにより、ヘッドの変位に応じて、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がることを防ぎつつ、液冷媒捕獲部２２から連通配管２４を通して液冷媒配管１８に液相冷媒が流れることを許容する。

　（第１３実施形態）
　本第１３実施形態では、上記第１２実施形態において、液冷媒捕獲部２２を削除した例について図２０を参照して説明する。

　本実施形態の連通配管２４は、上記第３実施形態と同様に、下側ガス配管２０ａ内を流れる液相冷媒を重力によって液冷媒配管１８の液冷媒流通路に流す。開閉弁３０Ａは、上記第１０実施形態と同様に、電子制御装置４０によって制御されて、連通配管２４の連通流路を開閉する。なお、図２０において、図１８と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。

　（第１４実施形態）
　上記第１０実施形態では、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がることを防ぐために、流量調整弁３０を用いた例について説明した。しかし、これに代えて、逆止弁３０Ｂを用いた本第１４実施形態について図２１を参照して説明する。

　本実施形態と上記第１０実施形態とは、流量調整弁３０に代わる逆止弁３０Ｂを備えることが相違するものの、その他の構成は、共通である。

　ここで、以下、説明の便宜上、連通配管２４のうち逆止弁３０Ｂよりも天地方向上側に位置する配管を上側連通配管２４ｃとし、連通配管２４のうち逆止弁３０Ｂよりも天地方向下側に位置する配管を下側連通配管２４ｄとする。

　逆止弁３０Ｂは、連通配管２４を流れる液相冷媒の流れを調整する調整部である。本実施形態の逆止弁３０Ｂは、上側連通配管２４ｃから下側連通配管２４ｄに液相冷媒が流れることを許容し、下側連通配管２４ｄから上側連通配管２４ｃに液相冷媒が流れることを停止する。すなわち、逆止弁３０Ｂは、下側連通配管２４ｄから上側連通配管２４ｃに液相冷媒が逆流することを止める。

　このため、液冷媒配管１８から連通配管２４を通して液冷媒捕獲部２２に液相冷媒が吹き上がることを防ぎつつ、液冷媒捕獲部２２から連通配管２４を通して液冷媒配管１８に液相冷媒が流れることを許容する。

　このため、液相冷媒の内部より気泡が発生し、成長しながら後流へ（すなわち、本実施形態の場合には天地方向上側へ）流れる。そして、その気泡はある大きさまで成長した後、気相冷媒として蒸発器１４の内部から出口１４ｃに流入する。これと同時に、蒸発器１４の熱交換コア１４ｆ内を気相冷媒が上昇する際に液相冷媒が押し上げられ、出口１４ｃに流入する。そして、ガス冷媒配管２０のガス冷媒流通路内に移動する。

　この際に、ガス冷媒配管２０のガス冷媒流通路では、ガス冷媒と気泡を含む液相冷媒が気液混合流として上昇する。

　このとき、気液混合流のうち液相冷媒が液冷媒捕獲部２２で捕獲され、この液冷媒捕獲部２２で捕獲される液相冷媒が上側連通配管２４ｃに流れる。

　また、気液混合流のうち気相冷媒が気相冷媒流路２２ｆおよび上側ガス配管２０ｂを通して凝縮器１６に移動する。

　ここで、二次電池１２から蒸発器１４に放熱される放熱量が増えるほど、蒸発器１４が激しく沸騰する。このため、蒸発器１４からガス冷媒配管２０を通して凝縮器１６に流れる気相冷媒の量が増える。

　これに伴い、凝縮器１６で生じる液相冷媒の量が増えるため、液冷媒配管１８の液冷媒流通路内に溜まる液相冷媒の量が増える。このため、液冷媒配管１８の液冷媒流通路から下側連通配管２４ｄに流れる。

　このとき、上側連通配管２４ｃ内の冷媒圧力よりも下側連通配管２４ｄの冷媒圧力の方が大きくなる。しかし、逆止弁３０Ｂは、下側連通配管２４ｄから上側連通配管２４ｃに冷媒が流れることを止めることができる。この際に、液冷媒捕獲部２２で捕獲された液相冷媒を上側連通配管２４ｃに貯めることができる。

　一方、二次電池１２から蒸発器１４に放熱される放熱量が減ると、蒸発器１４からガス冷媒配管２０を通して凝縮器１６に流れる気相冷媒の量が減る。

　これに伴い、凝縮器１６で生じる液相冷媒の量が減るため、液冷媒配管１８の液冷媒流通路内に溜まる液相冷媒の量が減る。

　このとき、上側連通配管２４ｃ内の冷媒圧力の方が下側連通配管２４ｄの冷媒圧力よりも大きくなる。しかし、逆止弁３０Ｂは、上側連通配管２４ｃから下側連通配管２４ｄに冷媒が流れることを許容する。

　以上により、液冷媒捕獲部２２で捕獲され液相冷媒を連通配管２４および液冷媒配管１８を通して蒸発器１４に戻すことができる。

　（第１５実施形態）
　本第１５実施形態では、上記第１２実施形態において、液冷媒捕獲部２２で捕獲される液相冷媒を一時的に貯める貯液部５０を設けた例について図２２を参照して説明する。

　本実施形態と上記第１２実施形態とは、貯液部５０の有無が相違するものの、その他の構成は、共通である。

　本実施形態の貯液部５０は、連通配管２４のうち接続部２４ａと開閉弁３０Ａとの間に配置されている。すなわち、貯液部５０は、連通配管２４のうち開閉弁３０Ａに対して接続部２４ａ側に配置されている。

　貯液部５０は、開閉弁３０Ａが連通配管２４の連通流路を閉じた状態で、液冷媒捕獲部２２で捕獲される液相冷媒を一時的に貯める。このため、開閉弁３０Ａが連通配管２４の連通流路を開けた状態では、貯液部５０内の液相冷媒が開閉弁３０Ａを通して液冷媒配管１８に流すことができる。

　このとき、上側連通配管２４ｃ内の冷媒圧力よりも下側連通配管２４ｄの冷媒圧力の方が大きくなる。しかし、開閉弁３０Ａが閉じた状態では、開閉弁３０Ａが下側連通配管２４ｄから上側連通配管２４ｃに冷媒が流れることを止める。

　この際に、液冷媒捕獲部２２で捕獲され液相冷媒が上側連通配管２４ｃを通して貯液部５０に流れるものの、貯液部５０内の液相冷媒は、開閉弁３０Ａによって下側連通配管２４ｄに流れることを止められる。

　この際に、液冷媒捕獲部２２で捕獲された液相冷媒を貯液部５０に貯めることができる。したがって、液冷媒配管１８の液相冷媒の液面Ｈａが上昇することを収束させることができる。

　ここで、貯液部５０を設けることで上記第１２実施形態よりも多くの液相冷媒を蓄えることができるため、液面Ｈａが上昇することを収束させる効果は大きい。

　このとき、上側連通配管２４ｃ内の冷媒圧力の方が下側連通配管２４ｄの冷媒圧力よりも大きくなる。しかし、開閉弁３０Ａは、上側連通配管２４ｃから下側連通配管２４ｄに冷媒が流れることを許容する。このため、貯液部５０内の液相冷媒は、開閉弁３０Ａ、下側連通配管２４ｄ、および液冷媒配管１８を通して蒸発器１４に流れる。

　以上により、液冷媒捕獲部２２で捕獲され液相冷媒を連通配管２４を通して液冷媒配管１８に流れることを開閉弁３０Ａが停止した際に、液冷媒捕獲部２２で捕獲され液相冷媒を一時的に貯液部５０で貯めることができる。このため、液冷媒捕獲部２２で捕獲され液相冷媒が上側ガス配管２０ｂに流れ込むことを未然に防ぐことができる。

　（第１６実施形態）
　上記第１５実施形態において、連通配管２４の連通流路を開閉する開閉弁３０Ａを用いた例について説明したが、これに代えて、逆止弁３０Ｂを用いる本第１６実施形態について図２３を参照して説明する。

　本実施形態と上記第１５実施形態とは、開閉弁３０Ａに代わる逆止弁３０Ｂを備え、かつ液冷媒捕獲部２２が削除されていることが相違するものの、その他の構成は、共通である。

　本実施形態の逆止弁３０Ｂは、上記第１４実施形態と同様に、上側連通配管２４ｃから下側連通配管２４ｄに液相冷媒が流れることを許容し、下側連通配管２４ｄから上側連通配管２４ｃに液相冷媒が流れることを停止する。

　逆止弁３０Ｂは、連通配管２４のうち貯液部５０に対して接続部２４ｂ側に配置されている。

　本実施形態では、液冷媒捕獲部２２が削除されているため、上記第３実施形態と同様に、下側ガス配管２０ａ内を流れる気液混合流のうち液相冷媒が重力により、連通配管２４の連通流路に流れる。下側ガス配管２０ａ内を流れる気液混合流のうち気相冷媒は上側ガス配管２０ｂを通して凝縮器１６に移動する。

　（第１７実施形態）
　本第１７実施形態では、上記第１４実施形態において、貯液部５０と加熱部６０とを追加した例について図２４を参照して説明する。

　図２４において、図２１と同一符号は、同一のものを示し、その説明を省略する。

　本実施形態の貯液部５０は、連通配管２４のうち接続部２４ａと開閉弁３０Ａとの間に配置されている。貯液部５０は、上記第１５実施形態と同様に、液冷媒捕獲部２２で捕獲される液相冷媒を一時的に貯める。

　加熱部６０は、電子制御装置４０によって制御されて、貯液部５０内の液相冷媒を加熱する。本実施形態の加熱部６０としては、電気ヒータ等から構成されている。

　本実施形態の加熱部６０としては、電気ヒータに限定されず、リレー、ＤＣ／ＤＣコンバータ等の電子部品、電気回路等の廃熱を利用してもよい。

　本実施形態の電子制御装置４０は、蒸発器１４において二次電池１２を冷却する際に必要である液相冷媒量が不足している場合には、貯液部５０内の液相冷媒を加熱部６０によって加熱して気相冷媒に相変化させるための冷媒加熱処理を実行する。

　電子制御装置４０は、冷媒加熱処理の実行に伴って、温度センサ４１ａの検出値および温度センサ４１ｂの検出値に基づいて加熱部６０を制御する。

　温度センサ４１ａは、蒸発器１４のうち上部１４Ａの冷媒温度を検出する。蒸発器１４の上部１４Ａとは、熱交換コア１４ｆのうち天地方向上側領域やタンク１４ｅによって構成されている。

　すなわち、温度センサ４１ａは、蒸発器１４の熱交換コア１４ｆよりも冷媒流れ下流側の冷媒温度、或いは熱交換コア１４ｆのうち天地方向上側領域の冷媒温度を検出する。

　温度センサ４１ｂは、蒸発器１４の下部１４Ｂの冷媒温度を検出する。蒸発器１４の下部１４Ｂとは、熱交換コア１４ｆのうち天地方向下側領域やタンク１４ｄによって構成されている。

　すなわち、温度センサ４１ｂは、蒸発器１４の熱交換コア１４ｆよりも冷媒流れ上流側の冷媒温度、或いは熱交換コア１４ｆのうち天地方向下側領域の冷媒温度を検出する。

　まず、電子制御装置４０は、図２６のフローチャートにしたがって、冷媒加熱処理を実行する。電子制御装置４０は、二次電池１２と蒸発器１４との間で熱交換されているときに、冷媒加熱処理を繰り返し実行する。

　このとき、上側連通配管２４ｃ内の冷媒圧力よりも下側連通配管２４ｄの冷媒圧力の方が大きくなる。しかし、逆止弁３０Ｂは、下側連通配管２４ｄから上側連通配管２４ｃに冷媒が流れることを止める。このため、逆止弁３０Ｂは、上側連通配管２４ｃから下側連通配管２４ｄに液相冷媒が流れることを止める。したがって、液冷媒捕獲部２２で捕獲される液相冷媒は、貯液部５０で貯められる。

　したがって、蒸発器１４において二次電池１２を冷却するのに必要な液相冷媒量が不足する恐れが発生する。

　そこで、本実施形態の電子制御装置４０は、冷媒加熱処理を実行して、蒸発器１４において二次電池１２を冷却するのに必要な液相冷媒量が不足していると判定したときには、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させる。

　具体的には、電子制御装置４０は、ステップＳ２００において、蒸発器１４において二次電池１２を冷却するのに必要な液相冷媒量が不足している否かを判定する。すなわち、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるか否かを判定する。

　詳細には、電子制御装置４０は、温度センサ４１ａの検出温度から温度センサ４１ｂの検出温度を引いた差分が閾値以上であるか否かを判定する。

　ここで、温度センサ４１ａは、蒸発器１４のうち冷媒流れ下流側の冷媒温度を検出する。温度センサ４１ｂは、蒸発器１４のうち冷媒流れ上流側の冷媒温度を検出する。このため、上記差分は、蒸発器１４のうち冷媒流れ下流側の冷媒温度と、蒸発器１４のうち冷媒流れ上流側の冷媒温度との差分を示すことになる。

　ここで、差分が閾値以上であるときには、蒸発器１４において二次電池１２を冷却するのに必要な液相冷媒量が不足していると判定する。つまり、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるとして、ステップＳ２００においてＹＥＳと判定する。

　これに伴い、ステップＳ２１０において、加熱部６０をオンさせる。このため、加熱部６０が発熱してこの発生した熱が貯液部５０内の液相冷媒に伝わる。このため、貯液部５０内の液相冷媒が気相冷媒に相変化してこの相変化した気相冷媒は、上側連通配管２４ｃおよび液冷媒捕獲部２２を通して上側ガス配管２０ｂに流れる。

　このことにより、貯液部５０内の液相冷媒を素早く気相冷媒に変化させて凝縮器１６に供給して再循環させることができる。

　これに伴い、この上側ガス配管２０ｂに流れる気相冷媒は、凝縮器１６で冷却されて液相冷媒になる。このため、液相冷媒は、液冷媒配管１８の液冷媒流通路を通して蒸発器１４に流れる。

　以上により、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるときには、貯液部５０内の液相冷媒が気相冷媒に相変化させてサーモサイフォン回路２６を再循環させることができる。

　（第１８実施形態）
　上記第１７実施形態では、加熱部６０を制御して貯液部５０内の液相冷媒を再循環させる例について説明した。しかし、これに代えて、流量調整弁３０を制御して貯液部５０内の液相冷媒を再循環させる第１８実施形態について図２７を参照して説明する。

　本実施形態の冷却装置１０は、図２７に示すように、図２２の冷却装置１０において、開閉弁３０Ａに代わる流量調整弁３０を備える。

　本実施形態の電子制御装置４０は、蒸発器１４において二次電池１２を冷却するのに必要である液相冷媒量が不足している場合には、貯液部５０内の液相冷媒を流量調整弁３０を制御して再循環させる冷媒再循環処理を実行する。

　貯液部５０は、連通配管２４のうち流量調整弁３０に対して接続部２４ａ側に配置されている。

　電子制御装置４０は、冷媒再循環処理の実行に伴って、温度センサ４１ａの検出値および温度センサ４１ｂの検出値に基づいて流量調整弁３０を制御する（図２８参照）。

　温度センサ４１ａは、蒸発器１４のうち上部の冷媒温度を検出する。蒸発器１４のうち上部とは、熱交換コア１４ｆのうち天地方向上側領域やタンク１４ｅによって構成されている。

　温度センサ４１ｂは、蒸発器１４のうち下部の冷媒温度を検出する。蒸発器１４のうち下部１４Ｂとは、熱交換コア１４ｆのうち天地方向下側領域やタンク１４ｄによって構成されている。

　まず、電子制御装置４０は、図２９のフローチャートにしたがって、冷媒再循環処理を実行する。電子制御装置４０は、二次電池１２と蒸発器１４との間で熱交換されているときに、冷媒再循環処理を繰り返し実行する。

　このとき、上側連通配管２４ｃ内の冷媒圧力よりも下側連通配管２４ｄの冷媒圧力の方が大きくなる。しかし、流量調整弁３０は、下側連通配管２４ｄから上側連通配管２４ｃに冷媒が流れることを止める。このため、流量調整弁３０は、上側連通配管２４ｃから下側連通配管２４ｄに液相冷媒が流れることを止める。このため、液冷媒捕獲部２２で捕獲される液相冷媒は、貯液部５０で貯められる。

　そこで、本実施形態の電子制御装置４０は、冷媒再循環処理を実行して、蒸発器１４において二次電池１２を冷却するのに必要な液相冷媒量が不足していると判定したときには、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させる。

　具体的には、電子制御装置４０は、ステップＳ２００において、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるか否かを判定する。

　これに伴い、ステップＳ２１１において、流量制御部として、流量調整弁３０を制御して連通流路断面積を大きくする。このため、貯液部５０内の液相冷媒が流量調整弁３０、下側連通配管２４ｄ、液冷媒配管１８を通して蒸発器１４に流れる。

　以上により、再循環させることが必要であるときには、貯液部５０内の液相冷媒を流量調整弁３０を通して蒸発器１４に戻すことにより、冷媒をサーモサイフォン回路２６に再循環させることができる。

　なお、差分が閾値未満であるときには、蒸発器１４で二次電池１２を冷却するのに必要な冷媒が充足していると判定する。つまり、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが不必要であるとして、ステップＳ２００においてＮＯと判定する。この場合、ステップＳ２１１（すなわち、流路断面積増加処理）をスキップして、ステップＳ２００に戻る。

　（第１９実施形態）
　上記第１８実施形態では、蒸発器１４の上部１４Ａの温度と下部１４Ｂの温度の差分に応じて流量調整弁３０を制御した例について説明した。しかし、これに代えて、蒸発器１４の過熱度に応じて流量調整弁３０を制御する本第１９実施形態について図３０、図３１等を用いて説明する。

　電子制御装置４０は、冷媒再循環処理の実行に伴って、温度センサ４１ａの検出値および圧力センサ４１ｃの検出値に基づいて流量調整弁３０を制御する（図３０参照）。

　圧力センサ４１ｃは、蒸発器１４内の冷媒圧力を検出する。蒸発器１４の上部１４Ａとは、熱交換コア１４ｆのうち天地方向上側領域やタンク１４ｅによって構成されている。

　まず、電子制御装置４０は、図３１のフローチャートにしたがって、冷媒加熱処理を実行する。電子制御装置４０は、二次電池１２と蒸発器１４との間で熱交換されているときに、冷媒加熱処理を繰り返し実行する。

　本実施形態の電子制御装置４０は、ステップＳ２００Ａにおいて、不足判定部として、蒸発器１４において二次電池１２を冷却する際に必要となる液相冷媒量が不足しているか否かを判定する。すなわち、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるか否かを判定する。

　詳細には、蒸発器１４内の冷媒圧力と蒸発器１４内の冷媒の飽和温度とは１対１で特定される関係にある。電子制御装置４０のメモリには、蒸発器１４内の冷媒圧力と蒸発器１４内の冷媒の飽和温度との関係を示す飽和温度情報が予め記憶されている。メモリは、非遷移的実体的記憶媒体である。

　電子制御装置４０は、飽和温度情報と圧力センサ４１ｃの検出圧力とに基づいて蒸発器１４内の冷媒の飽和温度を算出する。

　電子制御装置４０は、温度センサ４１ａの検出温度から冷媒の飽和温度を引いて蒸発器１４の上部１４Ａの過熱度を求め、この過熱度が閾値以上であるか否かを判定する。温度センサ４１ａは、蒸発器１４のうち上部（すなわち、冷媒流れ下流側）の冷媒温度を検出する。

　ここで、過熱度が閾値以上であるときには、蒸発器１４において二次電池１２を冷却するのに必要な液相冷媒量が不足していると判定する。

　つまり、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるとして、ステップＳ２００ＡにおいてＹＥＳと判定する。

　これに伴い、ステップＳ２１１において、流量調整弁３０を制御して連通流路断面積を大きくする。このため、貯液部５０内の液相冷媒が流量調整弁３０、下側連通配管２４ｄ、液冷媒配管１８を通して蒸発器１４に流れる。

　（第２０実施形態）
　上記第１７実施形態では、温度センサ２１ａ、２１ｂの温度差に応じて加熱部６０を制御して貯液部５０内の液相冷媒を再循環させる例について説明した。しかし、これに代えて、蒸発器１４の上部１４Ａの過熱度に応じて加熱部６０を制御して貯液部５０内の液相冷媒を再循環させる本第２０実施形態について図３２等を参照して説明する。

　本実施形態の冷却装置１０は、図３２に示すように、図２７の冷却装置１０において、加熱部６０を追加した構成になっている。

　電子制御装置４０は、冷媒再循環処理の実行に伴って、温度センサ４１ａの検出値および圧力センサ４１ｃの検出値に基づいて流量調整弁３０を制御する（図３３参照）。

　圧力センサ４１ｃは、蒸発器１４内の冷媒圧力を検出する。温度センサ４１ａは、蒸発器１４内の上部１４Ａの冷媒温度を検出する。蒸発器１４の上部１４Ａとは、熱交換コア１４ｆのうち天地方向上側領域やタンク１４ｅによって構成されている。

　すなわち、温度センサ４１ａは、蒸発器１４の熱交換コア１４ｆよりも冷媒流れ下流側の冷媒温度、或いは、熱交換コア１４ｆのうち天地方向上側領域の冷媒温度を検出することになる。

　まず、電子制御装置４０は、図３４のフローチャートにしたがって、冷媒加熱処理を実行する。電子制御装置４０は、二次電池１２と蒸発器１４との間で熱交換されているときに、冷媒加熱処理を繰り返し実行する。

　本実施形態の電子制御装置４０は、ステップＳ２００Ａにおいて、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるか否かを判定する。

　詳細には、電子制御装置４０は、圧力センサ４１ｃの検出圧力に基づいて蒸発器１４内の冷媒の飽和温度を算出する。圧力センサ４１ｃの検出圧力と蒸発器１４内の冷媒の飽和温度とは１対１で特定される関係にある。

　電子制御装置４０は、温度センサ４１ａの検出温度から冷媒の飽和温度を引いて蒸発器１４の上部１４Ａの過熱度を求め、この過熱度が閾値以上であるか否かを判定する。

　ここで、過熱度が閾値以上であるときには、蒸発器１４において二次電池１２を冷却するのに必要な液相冷媒量が不足していると判定する。つまり、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるとして、ステップＳ２００ＡにおいてＹＥＳと判定する。

　これに伴い、ステップＳ２１０において、加熱制御部として、加熱部６０をオンさせる。このため、加熱部６０が発熱してこの発生した熱が貯液部５０内の液相冷媒に伝わる。このため、貯液部５０内の液相冷媒が気相冷媒に相変化してこの相変化した気相冷媒は、上側連通配管２４ｃおよび液冷媒捕獲部２２を通して上側ガス配管２０ｂに流れる。

　（第２１実施形態）
　上記第１７実施形態では、冷媒が上下方向ＤＲ１上側から下側に移動する蒸発器１４を用いた例について説明したが、これに代えて、冷媒が水平方向ＤＲ３に移動する蒸発器１４を用いた本第２１実施形態について図３５を参照して説明する。

　本実施形態では、蒸発器１４のうち水平方向ＤＲ３の一方側（例えば、図中左側）に冷媒出口が設けられている。蒸発器１４のうち水平方向ＤＲ３の他方側（例えば、図中右側）に冷媒入口が設けられている。

　このことにより、蒸発器１４内において水平方向ＤＲ３の他方側から一方側に冷媒が流れることになる。水平方向ＤＲ３は、車両進行方向および車幅方向が水平方向に平行である状態で車両に冷却装置１０を搭載した状態で上下方向ＤＲ１に直交する方向を示すものである。

　二次電池１２は、冷却装置１０の上面に配置されている。複数の電池セル１２１は、冷却装置１０の上面に水平方向ＤＲ３に並べられている。これにより、蒸発器１４の上面は、二次電池１２を冷却する電池冷却面として機能する。

　このように構成される本実施形態では、蒸発器１４のうち水平方向ＤＲ３他方側１４Ｃ（すなわち、出口側）の冷媒温度を温度センサ４１ａで検出する。温度センサ４１ａは、蒸発器１４のうち冷媒流れ下流側の冷媒温度を検出する。

　蒸発器１４のうち水平方向ＤＲ３一方側（すなわち、入口側）１４Ｂの冷媒温度を温度センサ４１ｂで検出する。温度センサ４１ｂは、蒸発器１４のうち冷媒流れ上流側の冷媒温度を検出する。

　本実施形態の蒸発器１４は、図３５中右側から左側に冷媒が流れるように構成されている。

　電子制御装置４０は、温度センサ４１ａの検出温度から温度センサ４１ｂの検出温度を引いた差分が閾値以上であるか否かを判定する。すなわち、貯液部５０内の液相冷媒を気相冷媒に相変化させて再循環させることが必要であるか否かを判定する。このことにより、蒸発器１４において二次電池１２を冷却する際に必要となる液相冷媒量が不足しているか否かを判定することになる。

　（第２２実施形態）
　上記第１７実施形態では、加熱部６０によって貯液部５０内の液相冷媒を加熱する例について説明したが、これに代えて、連通配管２４内の液相冷媒を加熱部６０によって加熱する本第２２実施形態について図３６を参照して説明する。

　本実施形態の加熱部６０は、貯液部５０ではなく、連通配管２４の外壁に配置されている。

　本実施形態と上記第１７実施形態とは、加熱部６０の配置が相違するだけで、その他の構成は同一であるため、その他の構成の説明を省略する。

　（第２３実施形態）
　上記第１７実施形態では、下側ガス配管２０ａを流れる液相冷媒を液冷媒捕獲部２２で捕獲して連通配管２４に導く例について説明した。しかし、これに代えて、液冷媒捕獲部２２が削除され、下側ガス配管２０ａを流れる液相冷媒が連通配管２４に流れるようにした本第２３実施形態について図３７を参照して説明する。

　本実施形態と上記第１７実施形態とは、液冷媒捕獲部２２の有無が相違するだけで、その他の構成は、同一であるため、その他の構成の説明を省略する。

　（第２４実施形態）
　上記第１実施形態では、冷媒の流速を減速させるタンクを液冷媒捕獲部２２として構成した例について説明した。しかし、これに代えて、ガス冷媒配管２０内に液相冷媒を堰き止める堰部を液冷媒捕獲部２２として構成した本第２４実施形態について図３８～図４１を参照して説明する。

　本実施形態の冷却装置１０は、図３８、図３９、および図４０に示すように、複数の蒸発器１４が設けられている。複数の蒸発器１４の側面１４１ａ、１４１ｂと二次電池１２との間には、電気絶縁シート１２２が配置されている。電気絶縁シート１２２は電気絶縁性を有し、かつ良好な熱伝導性を有するシート部材である。

　本実施形態の複数の蒸発器１４のガス流路部としてのタンク１４ｅには、ガス冷媒分岐配管２０ｃがそれぞれ接続されている。複数のガス冷媒分岐配管２０ｃは、後述するように、各々を流れるガス冷媒を集合させるガス冷媒本配管２０Ａへ接続されている。

　図３８の具体例では、複数の蒸発器１４として蒸発器１４ａ、１４ｙが用いられている。蒸発器１４ａ、１４ｙは、それぞれ、所定方向（すなわち、図３８中左右方向）に間隔を開けて並べられている複数の蒸発部である。

　図３８中左側の蒸発器１４ａがガス冷媒分岐配管２０ｃおよびガス冷媒本配管２０Ｂを通してガス冷媒本配管２０Ａに接続されている。図３８中右側の蒸発器１４ｙがガス冷媒分岐配管２０ｃを通してガス冷媒本配管２０Ａに接続されている。

　この場合、２つのガス冷媒分岐配管２０ｃ、ガス冷媒本配管２０Ｂ、およびガス冷媒本配管２０Ａがガス冷媒配管２０を構成している。

　蒸発器１４ａからのガス冷媒は、ガス冷媒分岐配管２０ｃおよびガス冷媒本配管２０Ｂを通してガス冷媒本配管２０Ａに流れる。蒸発器１４ｙからのガス冷媒は、ガス冷媒分岐配管２０ｃを通してガス冷媒本配管２０Ａに流れる。

　ガス冷媒本配管２０Ａは、蒸発器１４ａからガス冷媒分岐配管２０ｃおよびガス冷媒本配管２０Ｂを通して流れるガス冷媒と蒸発器１４ｙからのガス冷媒分岐配管２０ｃを通して流れるガス冷媒とを凝縮器１６の入口６ａに導く冷媒流路を構成する。

　ここで、ガス冷媒本配管２０Ａ、２０Ｂは、上記所定方向に並べられている。ガス冷媒本配管２０Ａ、２０Ｂは、上記所定方向に延びるように形成されている。蒸発器１４ａ、１４ｙに接続される２本のガス冷媒分岐配管２０ｃは、上記所定方向に交差する方向（例えば、直交する方向）に延びるように形成されている。２本のガス冷媒分岐配管２０ｃは、平行になるように配置されている。

　複数の蒸発器１４のタンク１４ｄには、液冷媒分岐配管１８ａがそれぞれ接続されている。複数の液冷媒分岐配管１８ａは、液冷媒本配管１８Ａが接続される。

　本実施形態では、複数の液冷媒分岐配管１８ａは、液冷媒本配管１８Ａが液冷媒配管１８を構成する。

　複数の液冷媒分岐配管１８ａは、それぞれ、液冷媒本配管１８Ａから流れる液相冷媒等を複数の蒸発器１４のタンク１４ｄに導く。液冷媒本配管１８Ａは、凝縮器１６の出口１６ｂからの気相冷媒を複数のガス冷媒分岐配管２０ｃに導く冷媒流路を構成する。

　このように構成される本実施形態では、複数のガス冷媒分岐配管２０ｃの内部には、図４１に示すように、堰部が液冷媒捕獲部２２として設けられている。

　液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒分岐配管２０ｃ内において、下部から上側に突起するように形成されている。ガス冷媒分岐配管２０ｃの内部において、液冷媒捕獲部２２の上側には、図４１中の矢印Ｒａの如く、気相冷媒を流通させる気相冷媒流路２２ｆが構成されている。

　このことにより、液冷媒捕獲部２２は、複数の蒸発器１４から流れるガス冷媒が合流するガス冷媒本配管２０Ａに対して、冷媒流れ方向上流側に配置されていることになる。

　ここで、複数のガス冷媒分岐配管２０ｃのうち１つのガス冷媒分岐配管２０ｃに流れる冷媒量は、ガス冷媒本配管２０Ａに流れる冷媒量よりも少ない。

　ここで、冷媒の圧力損失は一般的に冷媒流速の1乗以上に比例することから、本実施形態において液冷媒捕獲部２２によって生じる冷媒流れの圧力損失は、液冷媒捕獲部２２をガス冷媒本配管２０Ａに配置する場合に生じる冷媒流れの圧力損失よりも小さい。したがって、サーモサイフォン回路２６において冷媒を良好に循環させることができる。

　（第２５実施形態）
　上記第２４実施形態では、ガス冷媒分岐配管２０ｃ内の下側に液冷媒捕獲部２２としての堰部を構成した例について説明した。しかし、これに代えて、ガス冷媒分岐配管２０ｃ内において環状に形成されている堰部を液冷媒捕獲部２２として構成した本第２５実施形態について図４３、図４４を参照して説明する。

　本実施形態のガス冷媒分岐配管２０ｃでは、液冷媒捕獲部２２の径方向中央側には、気相冷媒流路２２ｆが構成されている。

　（第２６実施形態）
　上記第２４、２５実施形態では、ガス冷媒分岐配管２０ｃに液冷媒捕獲部２２としての堰部を構成した例について説明した。しかし、これに代えて、ガス冷媒分岐配管２０ｃに液冷媒捕獲部２２としての絞り部を構成した例について図４５、図４６を参照して説明する。

　本実施形態の液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒分岐配管２０ｃの一部に構成されている。液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒分岐配管２０ｃのうち冷媒流れ方向上流側１２０よりも冷媒流路の断面積が小さい絞り部を構成する。液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒分岐配管２０ｃのうち冷媒流れ方向下流側１２３よりも冷媒流路の断面積が小さくなっている。

　このように構成される本実施形態では、ガス冷媒分岐配管２０ｃのうち液冷媒捕獲部２２に対して冷媒流れ方向上流側１２０内に液相冷媒を堰き止めることができる。液冷媒捕獲部２２が気相冷媒を矢印Ｒａの如く流通させる冷媒流路を構成する。

　本実施形態では、液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒分岐配管２０ｃのうち冷媒流れ方向上流側１２０よりも冷媒流路の断面積が小さく、かつ冷媒流れ方向下流側１２３よりも冷媒流路の断面積が小さくなっている。

　このため、液冷媒捕獲部２２の外径寸法は、ガス冷媒分岐配管２０ｃのうち冷媒流れ方向上流側１２０の外径寸法よりも小さく、かつ冷媒流れ方向下流側１２３の外径寸法よりも小さい。

　これにより、液冷媒捕獲部２２は、ガス冷媒分岐配管２０ｃのうち冷媒流れ方向上流側１２０や冷媒流れ方向下流側１２３よりも柔らく、変形させ易い。

　以下、説明の便宜上、蒸発器１４ａのタンク１４ｅのうちガス冷媒分岐配管２０ｃに接続される接続部を接続部１４１ｅとし、蒸発器１４ｙのタンク１４ｅのうちガス冷媒分岐配管２０ｃに接続される接続部を接続部１４２ｅとする。ガス冷媒本配管２０Ｂのうちガス冷媒分岐配管２０ｃに接続される接続部を接続部２０１ｅとし、ガス冷媒本配管２０Ａのうちガス冷媒分岐配管２０ｃに接続される接続部を接続部２０２ｅとする。

　蒸発器１４ａ、１４ｙの間の距離（すなわち、接続部１４１ｅ、１４２ｅの間の長さ）を距離Ｌ１とし、２本ガス分岐配管２０ｃの距離（すなわち２０１ｅと２０２ｅの間の長さ）を距離Ｌ２とする。

　ここで、ガス冷媒分岐配管２０ｃ毎の液冷媒捕獲部２２を任意な形状に変形させることにより、有益な効果が得られる。すなわち、蒸発器１４ａ、１４ｙの間の距離Ｌ１と、２本のガス冷媒分岐配管２０ｃの距離Ｌ２との間の差分（＝Ｌ１－Ｌ２）を公差（すなわち、許容範囲）内の値に設定することができる。

　（第２７実施形態）
　本第２５実施形態では、ガス冷媒分岐配管２０ｃに液冷媒捕獲部２２としての堰部を構成した例について説明した。しかし、これに代えて、本第２７実施形態では、図４７に示すように、ガス冷媒分岐配管２０ｃにおいて冷媒の流れの向きを上下方向ＤＲ１上側に曲げる曲げ部を液冷媒捕獲部２２として構成する。

　液冷媒捕獲部２２は、蒸発器１４から凝縮器１６へ向かって流れる冷媒流れの向きを矢印Ｒａのように上下方向ＤＲ１上側に曲げるように構成されている。液冷媒捕獲部２２は、気相冷媒流れの向きを上下方向ＤＲ１上側に曲げるように構成されていれば、図４８、図４９、図５０の如く、どのような形状であってもよい。

　このように構成される本実施形態では、蒸発器１４のタンク１４ｅから気液混合流のうち液相冷媒を液冷媒捕獲部２２によって堰き止めて、気液混合流のうち気相冷媒を液冷媒本配管１８Ａを通して凝縮器１６へ導くことができる。

　（第２８実施形態）
　本第２５実施形態では、ガス冷媒分岐配管２０ｃに液冷媒捕獲部２２を構成した例について説明した。しかし、これに代えて、本第２８実施形態では、図５１に示すように、タンク１４ｅ内に複数の液冷媒捕獲部２２を設けた例について説明する。

　本実施形態の蒸発器１４では、複数のチューブ１４１によって熱交換コア１４ｆが構成されている。複数のチューブ１４１は、それぞれ所定方向に並べられている。複数のチューブ１４１は、それぞれ、タンク１４ｄからの液相冷媒をタンク１４ｅに流す冷媒通路を構成する。複数のチューブ１４１は、冷媒と二次電池１２との間の熱交換によって二次電池１２を冷却する。

　複数のチューブ１４１のうち隣り合う２つのチューブ１４１の間に複数の液冷媒捕獲部２２が１つずつ配置されている。複数の液冷媒捕獲部２２は、タンク１４ｅの床部から上側に突起して液相冷媒を堰き止める堰部を構成する。複数の液冷媒捕獲部２２は、タンク１４ｅ内の冷媒流れ方向に並べられている。なお、図５１中矢印Ｒｂは、タンク１４ｄ内の冷媒流れ方向を示している。

　（第２９実施形態）
　本第２５実施形態では、ガス冷媒分岐配管２０ｃに液冷媒捕獲部２２としての堰部を構成した例について説明した。これに代えて、本第２９実施形態では、図５２に示すように、ガス冷媒分岐配管２０ｃの一部において、冷媒流路の断面積が入口２２ａ、出口２２ｂよりも大きくなるタンク状に形成されている液冷媒捕獲部２２を設けてもよい。

　この場合、液冷媒捕獲部２２内に入口２２ａから流れる液相冷媒を貯めつつ、入口２２ａから流れる気相冷媒を出口２２ｂから凝縮器１６の入口１６ａに導くことができる。

　（第３０実施形態）
　上記第１実施形態では、蒸発器１４の出口１４ｃから吹き上がる気液混合流を減速させて気相冷媒と液相冷媒とを分離する液冷媒捕獲部２２を用いた例について説明した。しかし、これに代えて、気液混合流を渦状に流して気相冷媒と液相冷媒とを遠心力によって分離させる液冷媒捕獲部２２を用いる本第３０実施形態について図５３、図５４について説明する。

　本実施形態の液冷媒捕獲部２２は、円筒状に形成される本体部２００、気相冷媒出口筒部２１０、液相冷媒出口筒部２２０、および入口筒部２３０を備える遠心式気液分離器である。

　気相冷媒出口筒部２１０は、その軸線が本体部２００の軸線に一致するように形成されている。気相冷媒出口筒部２１０の径方向寸法が本体部２００の径方向寸法よりも小さくなっている。

　気相冷媒出口筒部２１０のうち上側開口部は、ガス冷媒出口２２ｂを構成している。ガス冷媒出口２２ｂは、本体部２００に対して上側に位置する。気相冷媒出口筒部２１０のうち下側開口部は、気相冷媒入口２１１を構成している。気相冷媒入口２１１は、本体部２００の内部に配置されている。

　入口筒部２３０は、本体部２００の側壁から突出するように形成されている。入口筒部２３０のうち軸線方向一方側開口部は入口２２ａを形成している。入口筒部２３０のうち軸線方向他方側開口部は本体部２００内に連通されている。

　液相冷媒出口筒部２２０は、その軸線が本体部２００の軸線に一致するように形成されている。液相冷媒出口筒部２２０の径方向寸法が本体部２００の径方向寸法よりも小さくなっている。

　液相冷媒出口筒部２２０のうち軸線方向上側開口部は本体部２００に連通されている。

　液相冷媒出口筒部２２０のうち軸線方向下側開口部は液冷媒出口２２ｃを形成している。

　このように構成される本実施形態では、蒸発器１４からの気液混合流が入口２２ａおよび入口筒部２３０を通して本体部２００内に流入される。これに伴い、本体部２００内において気液混合流が液相冷媒出口筒部２２０の周囲を軸線を中心として回転しながら重力によって低下する。この際に、気液混合流に遠心力が作用して、液相冷媒と気相冷媒とが分離される。気相冷媒は、気相冷媒入口２１１から液相冷媒出口筒部２２０に流れる。このため、ガス冷媒出口２２ｂを通して凝縮器１６の入口１６ａに流れる。

　一方、液相冷媒は、液相冷媒出口筒部２２０および液冷媒出口２２ｃを通して連通配管２４に流れる。

　このように本実施形態では、液冷媒捕獲部２２は、気液分離器として、蒸発器１４からの気液混合流を渦状に流通させることにより、遠心力によって液相冷媒と気相冷媒とを分離することができる。

　（他の実施形態）
　（１）上記第１実施形態では、複数の電池セル１２１の電極１２１ａ、１２１ｂが水平方向に配置した二次電池１２を用いた例について説明したが、これに代えて、（ａ）（ｂ）のように二次電池１２を用いてもよい。

　（ａ）図５５、図５６に示すように、複数の電池セル１２１の電極１２１ａ、１２１ｂが上側に配置した二次電池１２を用いてもよい。

　（ｂ）図５７、図５８に示すように、複数の電池セル１２１を蒸発器１４の上面に配置する。蒸発器１４の入口１４ｂ、出口１４ｃが水平方向の一方側に配置されている。
　（２）上記第１～３０実施形態では、被冷却対象として二次電池１２を用いた例について説明したが、これに代えて、二次電池１２以外のものを被冷却対象としてもよい。
　（３）上記第１～３０実施形態では、本開示の冷却装置を自動車に適用した例について説明したが、これに代えて、本開示の冷却装置を自動車以外の列車、飛行機、船等の移動体に適用してもよい。或いは、本開示の冷却装置を設置型の機器に適用してもよい。
　（４）上記第１９、第２０実施形態では、蒸発器１４の上部１４Ａの冷媒の過熱度が閾値よりも大きいか否かを判定することにより、蒸発器１４において二次電池１２を冷却する際に必要となる液相冷媒量が不足しているか否かを判定した例について説明した。

　しかし、これに代えて、ガス冷媒配管２０内の下側ガス配管２０ａ内の冷媒の過熱度が閾値よりも大きいか否かを判定することにより、蒸発器１４において二次電池１２を冷却する際に必要となる液相冷媒量が不足しているか否かを判定してもよい。
　（５）上記第２４、第２５実施形態では、複数のガス冷媒分岐配管２０ｃのそれぞれに液冷媒捕獲部２２を構成した例について説明した。しかし、これに代えて、複数のガス冷媒分岐配管２０ｃのうち少なくとも１つ以上のガス冷媒分岐配管２０ｃに液冷媒捕獲部２２を構成してもよい。

　同様に、上記第２６、第２７実施形態においても、複数のガス冷媒分岐配管２０ｃのうち少なくとも１つ以上のガス冷媒分岐配管２０ｃに液冷媒捕獲部２２を構成してもよい。
　（６）上記第２４～第２７実施形態では、ガス冷媒分岐配管２０ｃに液冷媒捕獲部２２を構成した例について説明したが、これに代えて、液冷媒捕獲部２２を、複数の蒸発器１４から出た冷媒が合流した後であるガス冷媒本配管２０Ａに構成してもよい。或いは、液冷媒捕獲部２２を、ガス冷媒本配管２０Ｂに構成してもよい。
　（７）上記第１５実施形態では、貯液部５０および開閉弁３０Ａを用いて冷却装置１０を構成した例について説明したが、これに代えて、貯液部５０および開閉弁３０Ａのうち貯液部５０のみを用いて冷却装置１０を構成してもよい。すなわち、開閉弁３０Ａを用いなく、貯液部５０を用いて冷却装置１０を構成してもよい。

　（８）上記第１６実施形態では、逆止弁３０Ｂおよび貯液部５０を用いて冷却装置１０を構成した例について説明したが、これに代えて、逆止弁３０Ｂおよび貯液部５０のうち貯液部５０のみを用いて冷却装置１０を構成してもよい。すなわち、逆止弁３０Ｂを用いなく、貯液部５０を用いて冷却装置１０を構成してもよい。

　（９）上記第１８実施形態では、流量調整弁３０および貯液部５０を用いて冷却装置１０を構成した例について説明したが、これに代えて、流量調整弁３０および貯液部５０のうち貯液部５０のみを用いて冷却装置１０を構成してもよい。すなわち、流量調整弁３０を用いなく、貯液部５０を用いて冷却装置１０を構成してもよい。

　（１０）上記第２８実施形態においては、各チューブ１４１の間に液冷媒捕獲部２２が設置されているが、全てのチューブ１４１間に設置しなくてもよい。例えば、チューブ１４１に対して１つおきに液冷媒捕獲部２２を設置してもよい。
　（１１）なお、本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
　（まとめ）
　上記第１～第３０実施形態、および他の実施形態の一部または全部に記載された第１の観点によれば、冷媒が循環し、冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象を冷却する冷却装置である。

　冷却装置は、被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させることにより液相冷媒を沸騰させる少なくとも１つ以上の蒸発部と気相冷媒から熱を放出させることにより気相冷媒を凝縮させる凝縮部とを備える。

　冷却装置は、凝縮部から少なくとも１つ以上の蒸発部へ液相冷媒を流通させる液冷媒配管と、少なくとも１つ以上の蒸発部から凝縮部へ気相冷媒を流通させるガス冷媒配管とを備える。

　冷却装置は、ガス冷媒配管又は少なくとも１つ以上の蒸発部に接続される第１接続部と、液冷媒配管又は少なくとも１つ以上の蒸発部に接続され、かつ第１接続部に対して重力方向下側に位置する第２接続部とを有する連通配管とを備える。

　液相冷媒の沸騰に伴って少なくとも１つ以上の蒸発部内の液相冷媒から発生する気泡によって前記液相冷媒が前記凝縮部側へ移動する際に、この移動した液相冷媒が凝縮部に到達する前に液相冷媒を連通配管を通して第１接続部から第２接続部に移動させる。

　第２の観点によれば、連通配管を流れる液相冷媒の流れを調整する調整部を備える。

　第３の観点によれば、調整部は、第１接続部および第２接続部の間に形成される冷媒流路の断面積を調整して連通配管を流れる液相冷媒の冷媒流量を調整する弁である。

　第４の観点によれば、調整部は、第２接続部側から第１接続部側に液相冷媒が連通配管を通して逆流することを抑制し、かつ第１接続部側から第２接続部側に液相冷媒が連通配管を通して流れることを許容する逆止弁である。

　第５の観点によれば、冷媒が循環し、冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象を冷却する冷却装置である。冷却装置は、被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させることにより液相冷媒を沸騰させる少なくとも１つ以上の蒸発部と、気相冷媒から熱を放出させることにより気相冷媒を凝縮させる凝縮部とを備える。冷却装置は、凝縮部から少なくとも１つ以上の蒸発部へ液相冷媒を流通させる液冷媒配管と、少なくとも１つ以上の蒸発部から凝縮部へ気相冷媒を流通させるガス冷媒配管とを備える。冷却装置は、液相冷媒の沸騰に伴って少なくとも１つ以上の蒸発部内の液相冷媒から発生する気泡が液相冷媒を凝縮部側に移動させる際に、この移動した液相冷媒が凝縮部に到達する前に液相冷媒を捕獲する液冷媒捕獲部を備える。

　第６の観点によれば、液冷媒捕獲部に接続される第１接続部と、液冷媒配管又は少なくとも１つ以上の蒸発部に接続され、かつ第１接続部に対して重力方向下側に位置する第２接続部とを有する連通配管を備える。

　連通配管は、液冷媒捕獲部で捕獲される液相冷媒を少なくとも１つ以上の蒸発部又は液冷媒配管に戻す。

　第７の観点によれば、連通配管を流れる液相冷媒の流れを調整する調整部を備える。

　第８の観点によれば、調整部は、少なくとも１つ以上の蒸発部又は液冷媒配管と液冷媒捕獲部との間に形成される冷媒流路の断面積を調整して連通配管を流れる液相冷媒の冷媒流量を調整する弁である。

　第９の観点によれば、液冷媒配管内の液相冷媒の液面が高くなるほど冷媒流路の断面積を小さくするように弁を制御し、液面が低くなるほど冷媒流路の断面積を大きくするように弁を制御する流量制御部を備える。

　第１０の観点によれば、冷却装置は、液冷媒配管内の液相冷媒の液面が閾値よりも高いか否かを判定する判定部を備える。
　冷却装置は、液面が閾値よりも高いと判定部が判定したときには、液面が閾値よりも低いと判定部が判定したときに比べて、冷媒流路の断面積を小さくするように弁を制御する流量制御部とを備える。

　第１１の観点によれば、冷却装置は、蒸発部内において被冷却対象を冷却するのに必要である液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する不足判定部を備える。冷却装置は、蒸発部内における冷媒量が不足していると不足判定部が判定したときには、蒸発部内における冷媒量が不足していないと不足判定部が判定したときに比べて冷媒流路の断面積を大きくするように弁を制御する流量制御部を備える。

　第１２の観点によれば、調整部に対して第１接続部側に設けられて、連通配管内の液相冷媒を加熱して気相冷媒に相変化させる加熱部を備える。

　第１３の観点によれば、冷却装置は、蒸発部内において被冷却対象を冷却するのに必要である液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する不足判定部を備える。

　冷却装置は、蒸発部内における冷媒量が不足していると不足判定部が判定したときには、加熱部を制御して連通配管内の液相冷媒を加熱する加熱制御部を備える。

　第１４の観点によれば、少なくとも１つ以上の蒸発部は、液冷媒配管からの液相冷媒と被冷却対象との間で熱交換する熱交換コアと、熱交換コアで発生した気相冷媒をガス冷媒配管に導くガス流路部とを備える。

　不足判定部は、ガス流路部内の冷媒またはガス冷媒配管内の冷媒の過熱度が閾値以上であるか否かを判定する。

　第１５の観点によれば、不足判定部は、少なくとも１つ以上の蒸発部において冷媒流れ上流側の冷媒温度と冷媒流れ下流側の冷媒温度との差分が閾値以上であるか否かを判定する。

　第１６の観点によれば、連通配管は、液相冷媒を一時的に貯める貯液部を備える。

　第１７の観点によれば、貯液部は、調整部に対して第１接続部側に配置されている。

　第１８の観点によれば、液冷媒捕獲部は、液相冷媒を捕獲するために液相冷媒を堰き止める堰部である。

　第１９の観点によれば、ガス冷媒配管は、凝縮部へ流れる気相冷媒の流れの向きを重力方向上側に曲げる曲げ部を備え、曲げ部は、液冷媒捕獲部を構成する。

　第２０の観点によれば、液冷媒捕獲部は、液相冷媒および気相冷媒の流速を減速させて液相冷媒と気相冷媒とを分離する気液分離器を構成する。

　第２１の観点によれば、液冷媒捕獲部は、遠心力によって液相冷媒および気相冷媒を分離する遠心式気液分離器を構成する。

　第２２の観点によれば、調整部は、第２接続部側から第１接続部側に液相冷媒が連通配管を通して逆流することを抑制し、かつ第１接続部側から第２接続部側に液相冷媒が連通配管を通して流れることを許容する逆止弁である。

　第２３の観点によれば、少なくとも１つ以上の蒸発部は、複数の蒸発部である。ガス冷媒配管は、複数の蒸発部から凝縮部へ気相冷媒を流通させる複数の分岐配管と、複数の分岐配管からの気相冷媒を合流させて凝縮部へ気相冷媒を流通させるガス冷媒本配管とを備える。液冷媒捕獲部は、複数の分岐配管のうち少なくとも１つの分岐配管に配置されている。

　第２４の観点によれば、冷媒が循環し、冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象を冷却する冷却装置である。冷却装置は、被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させて気相冷媒を発生させる蒸発部と、気相冷媒から熱を放出させることにより気相冷媒を凝縮して液相冷媒を発生させる凝縮部とを備える。

　冷却装置は、蒸発部から凝縮部へ気相冷媒を流通させるガス冷媒配管と、凝縮部から蒸発部へ液相冷媒を流通させる液冷媒配管と、蒸発部内において被冷却対象を冷却するのに必要である液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する不足判定部とを備える。

　蒸発部は、被冷却対象から液冷媒配管からの液相冷媒へ熱を移動させる熱交換コアと、
　熱交換コアで発生した気相冷媒をガス冷媒配管に導くガス流路部とを備える。

　不足判定部は、ガス流路部内の冷媒またはガス冷媒配管内の冷媒の過熱度が閾値以上であるか否かを判定することにより、液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する。

　第２５の観点によれば、冷媒が循環し、冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象を冷却する冷却装置である。

　冷却装置は、被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させて気相冷媒を発生させる蒸発部と、気相冷媒から熱を放出させることにより気相冷媒を凝縮して液相冷媒を発生させる凝縮部とを備える。

　冷却装置は、蒸発部から凝縮部へ気相冷媒を流通させるガス冷媒配管と、凝縮部から蒸発部へ液相冷媒を流通させる液冷媒配管を備える。

　冷却装置は、蒸発部のうち冷媒流れ上流側の冷媒温度と冷媒流れ下流側の冷媒温度との差分が閾値以上であるか否かを判定する不足判定部を備える。このことにより、蒸発部内において被冷却対象を冷却するのに必要である液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する。

　第２６の観点によれば、被冷却対象は、車載用電池である。

Claims

　冷媒が循環し、前記冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象（１２）を冷却する冷却装置であって、
　前記被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させることにより前記液相冷媒を沸騰させる少なくとも１つ以上の蒸発部（１４）と、
　気相冷媒から熱を放出させることにより前記気相冷媒を凝縮させる凝縮部（１６）と、
　前記凝縮部から前記少なくとも１つ以上の蒸発部へ前記液相冷媒を流通させる液冷媒配管（１８）と、
　前記少なくとも１つ以上の蒸発部から前記凝縮部へ前記気相冷媒を流通させるガス冷媒配管（２０）と、
　前記ガス冷媒配管又は前記少なくとも１つ以上の蒸発部に接続される第１接続部（２４ａ）と、前記液冷媒配管又は前記少なくとも１つ以上の蒸発部に接続され、かつ前記第１接続部に対して重力方向下側に位置する第２接続部（２４ｂ）とを有する連通配管（２４）と、を備え、
　前記液相冷媒の沸騰に伴って前記少なくとも１つ以上の蒸発部内の前記液相冷媒から発生する気泡によって前記液相冷媒が前記凝縮部側へ移動する際に、この移動した前記液相冷媒が前記凝縮部に到達する前に前記液相冷媒を前記連通配管を通して前記第１接続部から前記第２接続部に移動させる冷却装置。
　前記連通配管を流れる前記液相冷媒の流れを調整する調整部（３０、３０Ａ、３０Ｂ）を備える請求項１に記載の冷却装置。
　前記調整部は、前記第１接続部および前記第２接続部の間に形成される冷媒流路の断面積を調整して前記連通配管を流れる前記液相冷媒の冷媒流量を調整する弁（３０、３０Ａ）である請求項２に記載の冷却装置。
　前記調整部は、前記第２接続部側から前記第１接続部側に前記液相冷媒が前記連通配管を通して逆流することを抑制し、かつ前記第１接続部側から前記第２接続部側に前記液相冷媒が前記連通配管を通して流れることを許容する逆止弁（３０Ｂ）である請求項２に記載の冷却装置。
　冷媒が循環し、前記冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象（１２）を冷却する冷却装置であって、
　前記被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させることにより前記液相冷媒を沸騰させる少なくとも１つ以上の蒸発部（１４）と、
　気相冷媒から熱を放出させることにより前記気相冷媒を凝縮させる凝縮部（１６）と、
　前記凝縮部から前記少なくとも１つ以上の蒸発部へ前記液相冷媒を流通させる液冷媒配管（１８）と、
　前記少なくとも１つ以上の蒸発部から前記凝縮部へ前記気相冷媒を流通させるガス冷媒配管（２０）と、
　前記液相冷媒の沸騰に伴って前記少なくとも１つ以上の蒸発部内の前記液相冷媒から発生する気泡が前記液相冷媒を前記凝縮部側に移動させる際に、この移動した前記液相冷媒が前記凝縮部に到達する前に前記液相冷媒を捕獲する液冷媒捕獲部（２２）と、
　を備える冷却装置。
　前記液冷媒捕獲部に接続される第１接続部（２４ａ）と、前記液冷媒配管又は前記少なくとも１つ以上の蒸発部に接続され、かつ前記第１接続部に対して重力方向下側に位置する第２接続部（２４ｂ）とを有する連通配管（２４）を備え、
　前記連通配管は、前記液冷媒捕獲部で捕獲される前記液相冷媒を前記少なくとも１つ以上の蒸発部又は前記液冷媒配管に戻す請求項５に記載の冷却装置。
　前記連通配管を流れる前記液相冷媒の流れを調整する調整部（３０、３０Ａ、３０Ｂ）を備える請求項６に記載の冷却装置。
　前記調整部は、前記少なくとも１つ以上の蒸発部又は前記液冷媒配管と前記液冷媒捕獲部との間に形成される冷媒流路の断面積を調整して前記連通配管を流れる液相冷媒の冷媒流量を調整する弁（３０、３０Ａ）である請求項７に記載の冷却装置。
　前記液冷媒配管内の液相冷媒の液面が高くなるほど前記冷媒流路の断面積を小さくするように前記弁を制御し、前記液面が低くなるほど前記冷媒流路の断面積を大きくするように前記弁を制御する流量制御部（Ｓ１００～Ｓ１３０）を備える請求項３または８に記載の冷却装置。
　前記液冷媒配管内の液相冷媒の液面が閾値よりも高いか否かを判定する判定部（Ｓ１００Ａ）と、
　前記液面が閾値よりも高いと前記判定部が判定したときには、前記液面が閾値よりも低いと前記判定部が判定したときに比べて、前記冷媒流路の断面積を小さくするように前記弁を制御する流量制御部（Ｓ１４０、Ｓ１４１）と、を備える請求項３または８に記載の冷却装置。
　前記蒸発部内において前記被冷却対象を冷却するのに必要である前記液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する不足判定部（Ｓ２００、Ｓ２００Ａ）と、
　前記蒸発部内における前記冷媒量が不足していると前記不足判定部が判定したときには、前記蒸発部内における前記冷媒量が不足していないと前記不足判定部が判定したときに比べて前記冷媒流路の断面積を大きくするように前記弁を制御する流量制御部（Ｓ２１１）と、を備える請求項３または８に記載の冷却装置。
　前記調整部に対して前記第１接続部側に設けられて、前記連通配管内の前記液相冷媒を加熱して前記気相冷媒に相変化させる加熱部（６０）を備える請求項３または８に記載の冷却装置。
　前記蒸発部内において前記被冷却対象を冷却するのに必要である前記液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する不足判定部（Ｓ２００Ａ、Ｓ２００）と、
　前記蒸発部内における前記冷媒量が不足していると前記不足判定部が判定したときには、前記加熱部を制御して前記連通配管内の前記液相冷媒を加熱する加熱制御部（Ｓ２１０）と、
　を備える請求項１２に記載の冷却装置。
　前記少なくとも１つ以上の蒸発部は、
　前記液冷媒配管からの前記液相冷媒と前記被冷却対象との間で熱交換する熱交換コア（１４ｆ）と、
　前記熱交換コアで発生した前記気相冷媒を前記ガス冷媒配管に導くガス流路部（１４ｅ）と、を備え、
　前記不足判定部（Ｓ２００Ａ）は、前記ガス流路部内の冷媒または前記ガス冷媒配管内の冷媒の過熱度が閾値以上であるか否かを判定する請求項１１または１３に記載の冷却装置。
　前記不足判定部（Ｓ２００）は、前記少なくとも１つ以上の蒸発部において冷媒流れ上流側（１４Ｂ）の冷媒温度と冷媒流れ下流側（１４Ａ）の冷媒温度との差分が閾値以上であるか否かを判定する請求項１１または１３に記載の冷却装置。
　前記連通配管は、前記液相冷媒を一時的に貯める貯液部（５０）を備える請求項２ないし４、７ないし１５のうちいずれか１つに記載の冷却装置。
　前記貯液部は、前記調整部に対して前記第１接続部側に配置されている請求項１６に記載の冷却装置。
　前記液冷媒捕獲部は、前記液相冷媒を捕獲するために前記液相冷媒を堰き止める堰部である請求項５ないし８のいずれか１つに記載の冷却装置。
　前記ガス冷媒配管は、前記凝縮部へ流れる前記気相冷媒の流れの向きを重力方向上側に曲げる曲げ部（２２）を備え、
　前記曲げ部は、前記液冷媒捕獲部を構成する請求項５ないし８のいずれか１つに記載の冷却装置。
　前記液冷媒捕獲部は、前記液相冷媒および前記気相冷媒の流速を減速させて前記液相冷媒と前記気相冷媒とを分離する気液分離器を構成する請求項５ないし８のいずれか１つに記載の冷却装置。
　前記液冷媒捕獲部は、遠心力によって前記液相冷媒および前記気相冷媒を分離する遠心式気液分離器を構成する請求項５ないし８のいずれか１つに記載の冷却装置。
　前記調整部は、前記第２接続部側から前記第１接続部側に前記液相冷媒が前記連通配管を通して逆流することを抑制し、かつ前記第１接続部側から前記第２接続部側に前記液相冷媒が前記連通配管を通して流れることを許容する逆止弁（３０Ｂ）である請求項２に記載の冷却装置。
　前記少なくとも１つ以上の蒸発部は、複数の蒸発部であり、
　前記ガス冷媒配管は、前記複数の蒸発部から前記凝縮部へ前記気相冷媒を流通させる複数の分岐配管（２０ｃ）と、前記複数の分岐配管からの前記気相冷媒を合流させて前記凝縮部へ前記気相冷媒を流通させるガス冷媒本配管（２０Ａ）とを備え、
　前記液冷媒捕獲部は、前記複数の分岐配管のうち少なくとも１つの前記分岐配管に配置されている請求項５ないし８のいずれか１つに記載の冷却装置。
　冷媒が循環し、前記冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象（１２）を冷却する冷却装置であって、
　前記被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させて気相冷媒を発生させる蒸発部（１４）と、
　前記気相冷媒から熱を放出させることにより前記気相冷媒を凝縮して前記液相冷媒を発生させる凝縮部（１６）と、
　前記蒸発部から前記凝縮部へ前記気相冷媒を流通させるガス冷媒配管（２０）と、
　前記凝縮部から前記蒸発部へ前記液相冷媒を流通させる液冷媒配管（１８）と、
　前記蒸発部内において前記被冷却対象を冷却するのに必要である前記液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する不足判定部（Ｓ２００Ａ）と、を備え、
　前記蒸発部は、
　前記被冷却対象から前記液冷媒配管からの前記液相冷媒へ熱を移動させる熱交換コア（１４ｆ）と、
　前記熱交換コアで発生した前記気相冷媒を前記ガス冷媒配管に導くガス流路部（１４ｅ）と、を備え、
　前記不足判定部は、前記ガス流路部内の冷媒または前記ガス冷媒配管内の冷媒の過熱度が閾値以上であるか否かを判定することにより、前記液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する冷却装置。
　冷媒が循環し、前記冷媒の液相と気相との相変化によって被冷却対象（１２）を冷却する冷却装置であって、
　前記被冷却対象から液相冷媒へ熱を移動させて気相冷媒を発生させる蒸発部（１４）と、
　前記気相冷媒から熱を放出させることにより前記気相冷媒を凝縮して前記液相冷媒を発生させる凝縮部（１６）と、
　前記蒸発部から前記凝縮部へ前記気相冷媒を流通させるガス冷媒配管（２０）と、
　前記凝縮部から前記蒸発部へ前記液相冷媒を流通させる液冷媒配管（１８）と、
　前記蒸発部のうち冷媒流れ上流側（１４Ｂ）の冷媒温度と冷媒流れ下流側（１４Ａ）の冷媒温度との差分が閾値以上であるか否かを判定することにより、前記蒸発部内において前記被冷却対象を冷却するのに必要である前記液相冷媒の冷媒量が不足しているか否かを判定する不足判定部（Ｓ２００）と、
　を備える冷却装置。
　前記被冷却対象は、車載用電池である請求項１ないし２５のいずれか１つに記載の冷却装置。