WO2019124027A1 - レバー式コネクタ - Google Patents

Abstract

本明細書によって開示されるレバー式コネクタ１０は、嵌合部２２を有し、嵌合部２２の外周から第１ピン２７と第２ピン２８とが直交する配置で突出して設けられた端子台２０と、嵌合部２２を内部に嵌合可能なフード部３１を有するハウジング３０と、ハウジング３０に装着され、第１ピン２７に係合することで嵌合部２２をフード部３１内に嵌合および離脱させる第１レバー４０と、フード部３１に装着され、第２ピン２８に係止する係止位置と第２ピン２８に係止しない非係止位置との間を移動可能とされた第２レバー５０とを備え、第２ピン２８は、嵌合部２２の外周に連結された第２軸部２８Ａと、第２軸部２８Ａの先端に位置して第２軸部２８Ａよりも大径の第２フランジ部２８Ｂとを備えて構成され、係止位置では第２軸部２８Ａを中心として嵌合部２２の嵌合方向における前後両側で第２フランジ部２８Ｂに第２レバー５０が係止する構成とした。

Description

レバー式コネクタ

　本明細書によって開示される技術は、レバー式コネクタに関する。

　従来、ユニットのインタフェースに接続可能なワイヤハーネスコネクタを備えたコネクタシステムとして、特表２０１６－５３１３９３号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。ワイヤハーネスコネクタは第１の固定部材と第２の固定部材とを有している。第２の固定部材は、第１の固定部材による本来のコネクタロックに加えて、導線及びワイヤハーネスコネクタをユニットに直接に遊び無く固定する。これにより、インタフェースとワイヤハーネスコネクタとは同じ振動レベルを有することになるので、コネクタシステムの電気的なコンタクト素子の摩耗が最小限に抑えられる。

特表２０１６－５３１３９３号公報

　しかしながら、上記のコネクタシステムでは、第２の固定部材が固定されるロック部材がユニットに設けられており、ユニットの設計変更なしには成立しないため、容易に対策することができない。したがって、ユニットの設計変更を伴うことなく、ワイヤハーネスコネクタの設計変更のみで振動対策を行うようにすることが最も望ましいといえる。

　本明細書によって開示されるレバー式コネクタは、嵌合部を有し、前記嵌合部の外周から第１ピンと第２ピンとが直交する配置で突出して設けられた端子台と、前記嵌合部を内部に嵌合可能なフード部を有するハウジングと、前記ハウジングに装着され、前記第１ピンに係合することで前記嵌合部を前記フード部内に嵌合および離脱させる第１レバーと、前記フード部に装着され、前記第２ピンに係止する係止位置と前記第２ピンに係止しない非係止位置との間を移動可能とされた第２レバーとを備え、前記第２ピンは、前記嵌合部の外周に連結された第２軸部と、前記第２軸部の先端に位置して前記第２軸部よりも大径の第２フランジ部とを備えて構成され、前記係止位置では前記第２軸部を中心として前記嵌合部の嵌合方向における前後両側で前記第２フランジ部に前記第２レバーが係止する構成とした。

　このような構成によると、嵌合部をフード部内に浅く嵌合させた後、第１レバーを移動させて第１ピンに係合させることにより嵌合を進行させる。フード部と嵌合部の嵌合が完了した後、第２レバーを非係止位置から係止位置へ移動させると、第２フランジ部が第２軸部の前後両側で第２レバーに当接することになる。

　ここで、ハウジングが左右方向に動こうとした場合、第１レバーが第１ピンに係合しているため、ハウジングの左右方向への動きが抑制される。また、ハウジングが上下方向に動こうとした場合、第２レバーが第２ピンの第２フランジ部に係止するため、ハウジングの上下方向への動きが抑制される。したがって、左右方向と上下方向の双方についてハウジングの動きを抑制でき、端子台が取り付けられる機器側の設計変更を伴うことなく、ハウジングと端子台の設計変更のみで振動対策を行うことができる。

　本明細書によって開示されるレバー式コネクタは、以下の構成としてもよい。
　前記端子台の前記嵌合部は、正面視において横長の略長方形状をなしており、前記嵌合部の外周のうち横方向に延びる長辺部分に一対の前記第２ピンが横方向に並んで設けられている構成としてもよい。
　このような構成によると、一対の第２ピンが横方向に並んで設けられているから、上下方向におけるハウジングの振れをより抑制できるとともに、ハウジングが嵌合方向に延びる軸線を中心として回転方向に動こうとした場合、回転方向の振れを抑制することができる。

　前記長辺部分の一方に一対の前記第２ピンが横方向に並んで設けられ、前記長辺部分の他方に一対の前記第２ピンが横方向に並んで設けられている構成としてもよい。
　このような構成によると、ハウジングの振れ抑制を一対の長辺部分でそれぞれ行うことができるため、一方の長辺部分で行う場合よりも抑制しやすくなる。

　前記第２レバーは、前記第２軸部を挿通させる溝を有し、この溝は、前記嵌合部の嵌合方向に延びる縦溝と、前記縦溝と直交する配置で設けられた横溝とからなる構成としてもよい。
　このような構成によると、嵌合部をフード部内に嵌合させる際には第２軸部が縦溝を進行し、嵌合後に第２レバーを非係止位置から係止位置へ移動させる際には第２軸部が横溝を進行することになる。したがって、横溝の両側部分が第２フランジ部に係止することになる。

　本明細書によって開示されるレバー式コネクタによれば、端子台が取り付けられる機器側の設計変更を伴うことなく、ハウジングと端子台の設計変更のみで振動対策を行うことができる。

端子台とハウジングを嵌合させる前のレバー式コネクタの斜視図 端子台とハウジングを嵌合させて第２レバーが非係止位置にある状態を示したレバー式コネクタの斜視図 第２レバーを係止位置へ移動させた状態を示したレバー式コネクタの斜視図 第２レバーが非係止位置にある状態を示したレバー式コネクタの平面図 第２レバーが非係止位置にある状態を示したレバー式コネクタの底面図 第１レバーが初期位置にある状態を示したレバー式コネクタの側面図 図６の一部を切り欠いて第２レバーを拡大して示した一部切り欠き側面図 第１レバーが初期位置にある状態を示したハウジングの正面図 第１レバーが初期位置にある状態を示したハウジングの背面図 第２レバーが係止位置にある状態を示したレバー式コネクタの平面図 図１０のＡ－Ａ線断面図 図１０のＢ－Ｂ線断面図 第１レバーが嵌合位置にある状態を示したレバー式コネクタの側面図 図１３のＣ－Ｃ線断面図 第２レバーが係止位置にある状態を示したレバー式コネクタの底面図 端子台の平面図 端子台の正面図 端子台の側面図

　＜実施形態＞
　実施形態を図１から図１８の図面を参照しながら説明する。本実施形態のレバー式コネクタ１０は、図１に示すように、端子台２０と、ハウジング３０と、第１レバー４０と、第２レバー５０とを備えて構成されている。第１レバー４０はハウジング３０に対して回動可能に装着されており、図１に示す初期位置と図２に示す嵌合位置との間を移動可能とされている。また、第２レバー５０はハウジング３０に対してスライド可能に装着されており、図２に示す非係止位置と図３に示す係止位置との間を移動可能とされている。

　端子台２０は、図示しない機器に取り付けられる取付板２１、取付板２１から前方に突出して設けられた嵌合部２２、嵌合部２２の内部に保持された一対の雄端子２３などを備えて構成されている。図１７に示すように、嵌合部２２は、正面視において横長の長方形状をなしている。嵌合部２２の上面部分２４と下面部分２５は両側面部分２６よりも長くなっている。また、雄端子２３は平タブ状とされている。

　両側面部分２６には第１ピン２７がそれぞれ一つずつ設けられている。一つの第１ピン２７は、それぞれ反対方向を向いて側方に突出している。また、上面部分２４には左右一対の第２ピン２８が横方向に並んで上方に突出して設けられ、下面部分２５には左右一対の第２ピン２８が横方向に並んで下方に突出して設けられている。上側の左右一対の第２ピン２８と下側の左右一対の第２ピン２８とは上下方向に揃う配置とされている。一対の第１ピン２７と４つの第２ピン２８とは周方向に並んで配置されている。

　第１ピン２７は、側面部分２６に連結された第１軸部２７Ａと、第１軸部２７Ａの先端に位置して第１軸部２７Ａよりも大径でかつ同軸に配置された第１フランジ部２７Ｂとを備えて構成されている。同様に、第２ピン２８は、上面部分２４もしくは下面部分２５に連結された第２軸部２８Ａと、第２軸部２８Ａの先端に位置して第２軸部２８Ａよりも大径でかつ同軸に配置された第２フランジ部２８Ｂとを備えて構成されている。

　ハウジング３０は合成樹脂製であって、図１に示すように、嵌合部２２が内部に嵌合するフード部３１を有している。フード部３１は前方に開口する形態をなし、フード部３１の内部には、一対の雌端子３２と、それらの雌端子３２が内部に保持された一対の端子保持部３３とが設けられている。嵌合部２２をフード部３１内に嵌合させると、一対の雄端子２３と一対の雌端子３２が導通可能に接続される。図１２に示すように、雌端子３２は、雄端子２３に接続される端子接続部３２Ａと、電線６０の端末が接続された電線接続部３２Ｂとを備えて構成されている。電線６０は、ハウジング３０から後方に引き出されている。

　ハウジング３０におけるフード部３１の後方には、電線６０とともにゴム栓７０が内部に収容されたゴム栓収容部３４が設けられている。ゴム栓７０はゴム栓収容部３４内の後端に収容されており、バックリテーナ７１によって抜け止めされている。ゴム栓７０は電線６０の外周面とゴム栓収容部３４の内周面との双方に密着しており、ゴム栓収容部３４内に後方から水が浸入することを防止している。

　フード部３１の両側面には、一対のレバー軸部３５が互いに反対方向を向いて突出して設けられている。一方、第１レバー４０は、図１に示すように、一対のカム板４１と、両カム板４１を連結する操作部４２とを備えて構成されている。カム板４１には、軸孔４３が設けられており、この軸孔４３にレバー軸部３５が挿通されている。これにより、第１レバー４０は、一対のレバー軸部３５を中心として回動可能とされている。

　カム板４１にはカム溝４４が形成されている。図１に示すように、第１レバー４０が初期位置にあるときには、カム溝４４の入口が前方に開口した姿勢をとっているため、嵌合部２２をフード部３１内に浅く嵌合させると、第１ピン２７がカム溝４４の入口に進入した状態となる。この後、第１レバー４０を回動させて初期位置から嵌合位置に向けて移動させると、第１ピン２７とカム溝４４の内壁とが係合しカム作用を発揮することによって嵌合部２２とフード部３１との嵌合が進行する。そして、第１レバー４０が嵌合位置に至ると、図２に示すように、嵌合部２２とフード部３１との嵌合が完了する。これとは逆に、第１レバー４０を嵌合位置から初期位置へ回動させると、嵌合部２２とフード部３１との離脱が進行し、初期位置で嵌合部２２とフード部３１とを手動で引き離すことによって嵌合部２２とフード部３１との離脱が完了する。

　図６に示すように、第１レバー４０の操作部４２の両側には嵌合位置ロック部４５が一対設けられており、カム板４１の両側には初期位置ロック部４６が一対設けられている。初期位置ロック部４６がフード部３１の側部に設けられた突起に係止することで第１レバー４０が初期位置に保持される。また、図１３に示すように、嵌合位置ロック部４５がゴム栓収容部３４の側部に設けられた突起に係止することで第１レバー４０が嵌合位置に保持される。

　図１に示すように、フード部３１の前縁には第２ピン２８を挿通させる挿通溝３６が設けられている。挿通溝３６は、フード部３１の前縁から後方に真っ直ぐ延びる形態とされている。また、挿通溝３６は、非係止位置における第２ピン２８の位置に対応して配されており、フード部３１の上下両側にそれぞれ一対ずつ設けられている。

　図４および図５に示すように、フード部３１の上下両側には一対の第２レバー５０が装着されている。第２レバー５０は、平面視において横長の長方形状とされ、嵌合部２２とフード部３１の嵌合方向と直交する方向にスライド可能とされている。このスライド構造は、図７に示すように、フード部３１の外周からあり溝状に突出して設けられたガイド凹部３７と、第２レバー５０から突出して設けられたガイド凸部５１とによって構成されている。ガイド凸部５１がガイド凹部３７に沿って移動することにより第２レバー５０がフード部３１から外れることなくフード部３１の外周に沿って平行に移動するようになっている。

　第２レバー５０は、図４に示すように、縦溝５２と横溝５３とからなるＬ字状の溝を有している。縦溝５２は、非係止位置ではフード部３１の挿通溝３６と整合するようになっている。このため、嵌合部２２をフード部３１内に嵌合させる際には、第２軸部２８Ａが縦溝５２の入口から奥端に向けて進行し、嵌合が完了すると、第２軸部２８Ａが縦溝５２の奥端に至る。嵌合部２２とフード部３１の嵌合完了後に第２レバー５０を非係止位置から係止位置へ移動させる際には、図１０に示すように、第２軸部２８Ａが横溝５３の入口から奥端に向けて進行し、第２レバー５０が係止位置に至ると、第２軸部２８Ａが横溝５３の奥端に至る。このとき、挿通溝３６と縦溝５２は平面視において互いに重複しない配置となるため、第２ピン２８が挿通溝３６を通ってフード部３１の前方へ移動することはない。

　さて、本実施形態のレバー式コネクタ１０では、第１レバー４０と第２レバー５０の双方によって様々な方向の振動対策が施されている。
　まず、左右方向の振動対策について説明する。ここで、左右方向とは、図１０に矢線Ｌ、Ｒで示した図示上下方向のことであり、Ｌは左方、Ｒは右方を意味している。電線６０が左右方向に振られると、これに伴ってハウジング３０も左右方向に動こうとする。しかしながら、図１４に示すように、第１ピン２７がカム溝４４に係合しており、左右方向への移動が抑制される。詳細に説明すると、カム溝４４の内壁のうち第１軸部２７Ａの前後両側に位置する一対の底壁４４Ｆ、４４Ｒと第１フランジ部２７Ｂとが互いに当接することによって左右方向への移動が抑制されるようになっている。電線６０が左方Ｌへ振られると、右側の第１ピン２７においては前側の底壁４４Ｆが第１フランジ部２７Ｂに係止し、左側の第１ピン２７においては後側の底壁４４Ｒが第１フランジ部２７Ｂに係止することでハウジング３０の左方Ｌへの移動が抑制される。これとは逆に、電線６０が右方Ｒへ振られると、右側の第１ピン２７においては後側の底壁４４Ｒが第１フランジ部２７Ｂに係止し、左側の第１ピン２７においては前側の底壁４４Ｆが第１フランジ部２７Ｂに係止することでハウジング３０の右方Ｒへの移動が抑制される。

　次に、上下方向の振動対策について説明する。ここで、上下方向とは、図１２に矢線Ｕ、Ｄで示した図示上下方向のことであり、Ｕは上方、Ｄは下方を意味している。電線６０が上下方向に振られると、第２レバー５０が第２ピン２８に係止することで上下方向への移動が抑制されるようになっている。すなわち、第２レバー５０のうち第２軸部２８Ａの前側に位置する前壁５０Ｆ、および後側に位置する後壁５０Ｒと第２フランジ部２８Ｂとが互いに係止することによって上下方向への移動が抑制されるようになっている。電線６０が上方Ｕへ振られると、上側の第２ピン２８においては後壁５０Ｒが第２フランジ部２８Ｂに係止し、下側の第２ピン２８においては前壁５０Ｆが第２フランジ部２８Ｂに係止することでハウジング３０の上方Ｕへの移動が抑制される。これとは逆に、電線６０が下方Ｄへ振られると、上側の第２ピン２８においては前壁５０Ｆが第２フランジ部２８Ｂに係止し、下側の第２ピン２８においては後壁５０Ｒが第２フランジ部２８Ｂに係止することでハウジング３０の下方Ｄへの移動が抑制される。

　次に、嵌合方向に延びる軸線Ｐ（図１０、図１１参照）を中心とした回転方向の振動対策について説明する。ここで、軸線Ｐとは、一対の電線６０の中心位置を嵌合方向に延びる軸線のことである。また、回転方向とは、図１１に矢線Ｒ１、Ｒ２で示した方向のことであり、Ｒ１は時計回り方向、Ｒ２は反時計回り方向を意味している。電線６０が時計回り方向Ｒ１に振られると、左上と右下の第２ピン２８において第２レバー５０が第２フランジ部２８Ｂに係止することでハウジング３０の時計回り方向Ｒ１への移動が抑制される。これとは逆に、電線６０が反時計回り方向Ｒ２へ振られると、右上と左下の第２ピン２８において第２レバー５０が第２フランジ部２８Ｂに係止することでハウジング３０の反時計回り方向Ｒ２への移動が抑制される。

　このようにハウジング３０は、第１レバー４０によって左右方向の移動が抑制され、第２レバー５０によって上下方向および回転方向の移動が抑制された状態となる。したがって、レバー式コネクタ１０が全体として振動を受けた場合でも端子台２０とハウジング３０が相対的に移動することを抑制でき、両端子２３、３２の接点部が摩耗することを回避できる。

　以上のように本実施形態では、嵌合部２２をフード部３１内に浅く嵌合させた後、第１レバー４０を移動させて第１ピン２７に係合させることにより嵌合を進行させる。フード部３１と嵌合部２２の嵌合が完了した後、第２レバー５０を非係止位置から係止位置へ移動させると、第２フランジ部２８Ｂが第２軸部２８Ａの前後両側で第２レバー５０に当接することになる。

　ここで、ハウジング３０が左右方向に動こうとした場合、第１レバー４０が第１ピン２７に係合しているため、ハウジング３０の左右方向への動きが抑制される。また、ハウジング３０が上下方向に動こうとした場合、第２レバー５０が第２ピン２８の第２フランジ部２８Ｂに係止するため、ハウジング３０の上下方向への動きが抑制される。したがって、左右方向と上下方向の双方についてハウジング３０の動きを抑制でき、端子台２０が取り付けられる機器側の設計変更を伴うことなく、ハウジング３０と端子台２０の設計変更のみで振動対策を行うことができる。

　端子台２０の嵌合部２２は、正面視において横長の略長方形状をなしており、嵌合部２２の外周のうち横方向に延びる長辺部分（上面部分２４）に一対の第２ピン２８が横方向に並んで設けられている構成としてもよい。
　このような構成によると、一対の第２ピン２８が横方向に並んで設けられているから、上下方向におけるハウジング３０の振れをより抑制できるとともに、ハウジング３０が嵌合方向に延びる軸線Ｐを中心として回転方向に動こうとした場合、回転方向の振れを抑制することができる。

　長辺部分の一方に一対の第２ピン２８が横方向に並んで設けられ、長辺部分の他方に一対の第２ピン２８が横方向に並んで設けられている構成としてもよい。
　このような構成によると、ハウジング３０の振れ抑制を一対の長辺部分でそれぞれ行うことができるため、一方の長辺部分で行う場合よりも抑制しやすくなる。

　第２レバー５０は、第２軸部２８Ａを挿通させる溝を有し、この溝は、嵌合部２２の嵌合方向に延びる縦溝５２と、縦溝５２と直交する配置で設けられた横溝５３とからなる構成としてもよい。
　このような構成によると、嵌合部２２をフード部３１内に嵌合させる際には第２軸部２８Ａが縦溝５２を進行し、嵌合後に第２レバー５０を非係止位置から係止位置へ移動させる際には第２軸部２８Ａが横溝５３を進行することになる。したがって、横溝５３の両側部分が第２フランジ部２８Ｂに係止することになる。

　＜他の実施形態＞
　本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
　（１）上記実施形態ではスライド式の第２レバー５０を例示したが、回動式の第２レバーとしてもよい。また、上記実施形態では回動式の第１レバー４０を例示したが、スライド式の第１レバーとしてもよい。

　（２）上記実施形態では第２レバー５０の移動方向が嵌合方向と直交する方向とされているものの、第２レバーの移動方向を嵌合方向と同じ方向にしてもよい。

　（３）上記実施形態では嵌合部２２の外周のうち横方向に延びる長辺部分（上面部分２４、下面部分２５）に一対の第２ピン２８を設けているものの、長辺部分に第２ピンを一つだけ設けてもよい。

　（４）上記実施形態では第２レバー５０が縦溝５２と横溝５３を有しているものとしたが、第２レバーが横溝だけを有しているものとしてもよい。

　１０…レバー式コネクタ
　２０…端子台
　２２…嵌合部
　２４…上面部分（長辺部分）
　２５…下面部分（長辺部分）
　２７…第１ピン
　２８…第２ピン
　２８Ａ…第２軸部
　２８Ｂ…第２フランジ部
　３０…ハウジング
　３１…フード部
　４０…第１レバー
　５０…第２レバー
　５２…縦溝
　５３…横溝

Claims (4)

1. 　嵌合部を有し、前記嵌合部の外周から第１ピンと第２ピンとが直交する配置で突出して設けられた端子台と、
   　前記嵌合部を内部に嵌合可能なフード部を有するハウジングと、
   　前記ハウジングに装着され、前記第１ピンに係合することで前記嵌合部を前記フード部内に嵌合および離脱させる第１レバーと、
   　前記フード部に装着され、前記第２ピンに係止する係止位置と前記第２ピンに係止しない非係止位置との間を移動可能とされた第２レバーとを備え、
   　前記第２ピンは、前記嵌合部の外周に連結された第２軸部と、前記第２軸部の先端に位置して前記第２軸部よりも大径の第２フランジ部とを備えて構成され、前記係止位置では前記第２軸部を中心として前記嵌合部の嵌合方向における前後両側で前記第２フランジ部に前記第２レバーが係止するレバー式コネクタ。
2. 　前記端子台の前記嵌合部は、正面視において横長の略長方形状をなしており、前記嵌合部の外周のうち横方向に延びる長辺部分に一対の前記第２ピンが横方向に並んで設けられている請求項１に記載のレバー式コネクタ。
3. 　前記長辺部分の一方に一対の前記第２ピンが横方向に並んで設けられ、前記長辺部分の他方に一対の前記第２ピンが横方向に並んで設けられている請求項２に記載のレバー式コネクタ。
4. 　前記第２レバーは、前記第２軸部を挿通させる溝を有し、この溝は、前記嵌合部の嵌合方向に延びる縦溝と、前記縦溝と直交する配置で設けられた横溝とからなる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のレバー式コネクタ。

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