WO2017191733A1 - 燃料噴射制御装置 - Google Patents

Abstract

燃料噴射制御装置は、検出部（５６）と、補正値算出部（Ｓ１２、Ｓ１３）と、通電時間算出部（Ｓ１５）と、を備える。検出部は、弁体が開弁作動を開始してから最大開弁位置に達する前に閉弁作動を開始することとなるパーシャルリフト噴射を実施する場合に、電磁コイルへの通電開始に伴い電磁コイルを流れる電流が上昇する速度である電流上昇速度を検出する。補正値算出部は、検出された電流上昇速度に基づき要求噴射量に対する補正値を算出する。通電時間算出部は、補正値で補正された要求噴射量に基づき、パーシャルリフト噴射を実施する場合の電磁コイルへの通電時間を算出する。

Description

燃料噴射制御装置 関連出願の相互参照

　本出願は、２０１６年５月６日に出願された日本特許出願番号２０１６－９３３２０号に基づくもので、ここにその記載内容を援用する。

　本開示は、燃料噴射弁から噴射される燃料の噴射量を制御する燃料噴射制御装置に関する。

　特許文献１には、電磁コイルへの通電により生じた電磁力で弁体を開弁作動させて燃料を噴射させる燃料噴射弁が開示されている。また、電磁コイルへの通電時間を制御することで、弁体の開弁時間を制御して、弁体の１回の開弁で噴射される噴射量を制御する燃料噴射制御装置が開示されている。上記通電時間は、要求されている噴射量（要求噴射量）に対応する時間に設定される。

特開２０１５－９６７２０号公報

　ここで、近年では、弁体が開弁作動を開始してから最大開弁位置に達する前に閉弁作動を開始することとなるパーシャルリフト噴射（特許文献１参照）の開発が進んできている。パーシャルリフト噴射では通電時間が極めて短いため、通電開始直後の期間であって通電しているにも拘らず電磁力が小さいため開弁作動を開始できずに噴射されない期間（つまり無効噴射期間）が、通電時間に対して大きな割合を占めることとなる。そのため、パーシャルリフト噴射では、無効噴射期間が僅かに異なるだけで噴射量が大きく異なってくる。

　しかしながら、電磁コイルの温度が変化すると、電磁コイルの電気抵抗が変化するため、通電開始直後に電磁コイルに流れる電流（コイル電流）の上昇速度が変化する。その結果、無効噴射期間が変化して、要求噴射量と通電時間との対応関係（つまり噴射特性）が変化してしまい、パーシャルリフト噴射における燃料噴射量を高精度で制御できなくなる。

　本開示の目的は、パーシャルリフト噴射での燃料噴射量を高精度で制御することを図った、燃料噴射制御装置を提供することにある。

　本開示の一態様による燃料噴射制御装置は、燃料を噴射する噴孔を開閉させる弁体と、電磁コイルおよび電磁コイルへの通電により生じた電磁力により吸引されて移動する可動コアを有し、弁体を開弁作動させる電気アクチュエータと、を備える燃料噴射弁に適用され、電磁コイルへの通電時間を制御することで、弁体の開弁時間を制御して、弁体の１回の開弁で噴射される噴射量を制御する。燃料噴射制御装置は、弁体が開弁作動を開始してから最大開弁位置に達する前に閉弁作動を開始することとなるパーシャルリフト噴射を実施する場合に、電磁コイルへの通電開始に伴い電磁コイルを流れる電流が上昇する速度である電流上昇速度を検出する検出部と、検出部により検出された電流上昇速度に基づき、要求されている噴射量である要求噴射量に対する補正値を算出する補正値算出部と、補正値で補正された要求噴射量に基づき、パーシャルリフト噴射を実施する場合の電磁コイルへの通電時間を算出する通電時間算出部と、を備える。

　ここで、温度に応じた噴射特性の変化は、電磁コイルへの通電開始に伴い電磁コイルを流れる電流が上昇する速度と相関性が高い。この点を鑑みた上記開示によれば、パーシャルリフト噴射を実施する場合に、電磁コイルを流れる電流が上昇する速度を検出し、検出された電流上昇速度に基づき要求噴射量に対する補正値を算出し、その補正値で要求噴射量を補正する。そのため、パーシャルリフト噴射を実施するにあたり、温度に応じて変化する噴射特性に適した通電時間で電磁コイルを制御することができるので、パーシャルリフト噴射での燃料噴射量を高精度で制御することが可能となる。

　本開示についての上記目的およびその他の目的、特徴や利点は、添付の図面を参照しながら下記の詳細な記述により、より明確になる。その図面は、
図１は、第１実施形態の燃料噴射システムを示す図であり、 図２は、燃料噴射弁を示す断面図であり、 図３は、通電時間と噴射量との関係を示すグラフであり、 図４は、弁体の挙動を示すグラフであり、 図５は、電圧と差分との関係を示すグラフであり、 図６は、検出範囲を説明するためのグラフであり、 図７は、噴射制御処理を示すフローチャートであり、 図８は、パーシャル噴射におけるコイル電流と噴射率の時間変化を示す図であって、高温により電気抵抗が大きくなることに起因して噴射量が低下する場合の一例を示す図であり、 図９は、パーシャル噴射におけるコイル電流と噴射率の時間変化を示す図であって、高温により電気抵抗が大きくなることに起因して噴射量が増加する場合の一例を示す図であり、 図１０は、温度に応じた噴射特性の変化を示す図である。

　以下、図面を参照しながら開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を参照し適用することができる。

　（第１実施形態）
　本開示の第１実施形態に関して、図１～図１０を用いて説明する。図１に示す燃料噴射システム１００は、複数の燃料噴射弁１０および燃料噴射制御装置２０を含んで構成される。燃料噴射制御装置２０は、複数の燃料噴射弁１０の開閉を制御し、内燃機関Ｅの燃焼室２への燃料噴射を制御する。燃料噴射弁１０は、点火式の内燃機関Ｅ、たとえばガソリンエンジンに複数搭載されており、内燃機関Ｅの複数の燃焼室２のそれぞれに直接燃料を噴射する。燃焼室２を形成するシリンダヘッド３には、シリンダの軸線Ｃと同軸の貫通する取付け穴４が形成されている。燃料噴射弁１０は、先端が燃焼室２に露出するように取付け穴４に挿入されて固定されている。

　燃料噴射弁１０へ供給される燃料は、図示しない燃料タンクに貯蔵されている。燃料タンク内の燃料は、低圧ポンプ４１によりくみ上げられ、高圧ポンプ４０により燃圧が高められてデリバリパイプ３０へ送られる。デリバリパイプ３０内の高圧燃料は、各気筒の燃料噴射弁１０へ分配して供給される。シリンダヘッド３うち、燃焼室２に臨む位置に点火プラグ６が取り付けられている。また点火プラグ６は、燃料噴射弁１０の先端の近傍に配置されている。

　次に、燃料噴射弁１０の構成に関して、図２を用いて説明する。図２に示すように、燃料噴射弁１０は、ボデー１１、弁体１２、電磁コイル１３、固定コア１４、可動コア１５、およびハウジング１６を含んで構成される。ボデー１１は、磁性材料で形成されている。ボデー１１の内部には、燃料通路１１ａが形成されている。

　またボデー１１の内部には、弁体１２が収容されている。弁体１２は、金属材料によって全体として円柱状に形成されている。弁体１２は、ボデー１１の内部で軸方向に往復変位可能である。ボデー１１は、先端部に弁体１２が着座する弁座１７ｂ、および燃料を噴射する噴孔１７ａが形成された噴孔体１７を有して構成されている。噴孔１７ａは、ボデー１１の内側から外側に向けて放射状に複数設けられている。噴孔１７ａを通じて、高圧の燃料が燃焼室２内に噴射される。

　弁体１２の本体部は、円柱形状である。弁体１２の先端部は、本体部の噴孔１７ａ側先端から噴孔１７ａに向けて延びる円錐形状である。弁体１２のうち弁座１７ｂに着座する部分がシート面１２ａである。シート面１２ａは、弁体１２の先端部に形成されている。

　シート面１２ａを弁座１７ｂに着座させるよう弁体１２を閉弁作動させると、燃料通路１１ａが閉鎖されて噴孔１７ａからの燃料噴射が停止される。シート面１２ａを弁座１７ｂから離座させるよう弁体１２を開弁作動させると、燃料通路１１ａが開放されて噴孔１７ａから燃料が噴射される。

　電磁コイル１３は、可動コア１５に開弁方向の磁気吸引力を付勢する。電磁コイル１３は、樹脂製のボビン１３ａに巻き回して構成され、ボビン１３ａと樹脂材１３ｂにより封止されている。つまり、電磁コイル１３、ボビン１３ａおよび樹脂材１３ｂにより、円筒形状のコイル体が構成されている。固定コア１４は、磁性材料にて円筒形状に形成され、ボデー１１に固定されている。固定コア１４の円筒内部には、燃料通路１４ａが形成されている。

　さらに、電磁コイル１３を封止する樹脂材１３ｂの外周面は、ハウジング１６により覆われている。ハウジング１６は、金属製の磁性材料にて円筒形状に形成されている。ハウジング１６の開口端部には、金属製の磁性材料にて形成される蓋部材１８が取り付けられている。これにより、コイル体は、ボデー１１、ハウジング１６および蓋部材１８により取り囲まれることとなる。

　可動コア１５は、弁体１２の駆動方向に相対変位可能に弁体１２に保持される。可動コア１５は、金属製の磁性材料にて円盤形状に形成され、ボデー１１の内周面に挿入されている。ボデー１１、弁体１２、コイル体、固定コア１４、可動コア１５およびハウジング１６は、各々の中心線が一致するように配置されている。そして、可動コア１５は、固定コア１４に対して噴孔１７ａの側に配置されており、電磁コイル１３への非通電時には固定コア１４と所定のギャップを有するよう、固定コア１４に対向配置されている。

　前述のように、コイル体を取り囲むボデー１１、ハウジング１６、蓋部材１８および固定コア１４は、磁性材料により形成されるため、電磁コイル１３への通電により生じた磁束の通路となる磁気回路を形成することとなる。固定コア１４、可動コア１５および電磁コイル１３等の部品は、弁体１２を開弁作動させる電気アクチュエータＥＡに相当する。

　図１に示すように、ボデー１１のうちハウジング１６よりも噴孔１７ａ側に位置する部分の外周面は、取付け穴４の下方側内周面４ｂに接触している。またハウジング１６の外周面は、取付け穴４の上方側内周面４ａとの間に隙間を形成している。

　可動コア１５には貫通孔１５ａが形成されており、この貫通孔１５ａに弁体１２が挿入配置されることで、弁体１２は可動コア１５に対して摺動して相対移動可能に組み付けられている。弁体１２の図２の上方側である反噴孔側端部には、本体部から拡径した係止部１２ｄが形成されている。可動コア１５が固定コア１４に吸引されて上方側に移動する際には、係止部１２ｄが可動コア１５に係止された状態で移動するので、可動コア１５の上方への移動に伴い弁体１２も移動する。可動コア１５が固定コア１４に接触した状態であっても、弁体１２は可動コア１５に対して相対移動してリフトアップすることが可能である。

　弁体１２の反噴孔側にはメインスプリングＳＰ１が配置され、可動コア１５の噴孔１７ａ側にはサブスプリングＳＰ２が配置されている。メインスプリングＳＰ１の弾性力は、調整パイプ１０１からの反力として弁体１２へ図２の下方側である閉弁方向に付与される。サブスプリングＳＰ２の弾性力は、ボデー１１の凹部１１ｂからの反力として可動コア１５へ吸引方向に付与される。

　要するに、弁体１２は、メインスプリングＳＰ１と弁座１７ｂとの間に挟まれており、可動コア１５は、サブスプリングＳＰ２と係止部１２ｄとの間に挟まれている。そして、サブスプリングＳＰ２の弾性力は、可動コア１５を介して係止部１２ｄに伝達され、弁体１２へ開弁方向に付与されることとなる。したがって、メイン弾性力からサブ弾性力を差し引いた弾性力が、弁体１２へ閉弁方向に付与されているとも言える。

　ここで、燃料通路１１ａ内の燃料の圧力は弁体１２の表面全体にかかっているが、閉弁側に弁体１２を押す力の方が、開弁側に弁体１２を押す力よりも大きい。よって、燃圧により弁体１２は閉弁方向へ押し付けられる。弁体１２のうちシート面１２ａよりも下流側部分の面については、閉弁時には燃圧がかからない。そして、開弁とともに、先端部に流れ込む燃料の圧力が徐々に上昇して、先端部を開弁側に押す力が増大する。したがって、開弁とともに先端部近傍の燃圧が上昇し、その結果、燃圧閉弁力が低下していく。以上の理由により、燃圧閉弁力の大きさは、閉弁時が最大であり、弁体１２の開弁移動量が大きくなるに連れて徐々に小さくなっていく。

　次に電磁コイル１３への通電による挙動に関して説明する。電磁コイル１３へ通電して固定コア１４に電磁吸引力を生じさせると、この電磁吸引力により可動コア１５が固定コア１４に引き寄せられる。電磁吸引力は電磁力ともいう。その結果、可動コア１５に連結されている弁体１２は、メインスプリングＳＰ１の弾性力および燃圧閉弁力に抗して開弁作動する。一方、電磁コイル１３への通電を停止させると、メインスプリングＳＰ１の弾性力により、弁体１２は可動コア１５とともに閉弁作動する。

　次に、燃料噴射制御装置２０の構成に関して説明する。燃料噴射制御装置２０は、電子制御装置（略称ＥＣＵ）によって実現される。燃料噴射制御装置２０は、制御回路２１、昇圧回路２２、電圧検出部２３、電流検出部２４およびスイッチ部２５を含んで構成される。制御回路２１は、マイクロコンピュータとも呼ばれる。燃料噴射制御装置２０は、各種のセンサからの情報を取得する。たとえば燃料噴射弁１０への供給燃圧は、図１に示すように、デリバリパイプ３０に取り付けられた燃圧センサ３１により検出され、燃料噴射制御装置２０に検出結果が与えられる。燃料噴射制御装置２０は、燃圧センサ３１の検出結果に基づいて、高圧ポンプ４０の駆動を制御する。

　制御回路２１は、中央演算装置、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）および揮発性メモリ（ＲＡＭ）等を有して構成され、内燃機関Ｅの負荷および機関回転速度に基づき、燃料の要求噴射量および要求噴射開始時期を算出する。ＲＯＭおよびＲＡＭなどの記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能なプログラムおよびデータを非一時的に格納する非遷移的実体的記憶媒体である。制御回路２１は、噴射制御部として機能し、通電時間Ｔｉと噴射量Ｑとの関係を示す噴射特性を予め試験してＲＯＭに記憶しておき、その噴射特性にしたがって電磁コイル１３への通電時間Ｔｉを制御することで、噴射量Ｑを制御する。制御回路２１は、電磁コイル１３への通電を指令するパルス信号である噴射指令パルスを出力し、このパルス信号のパルスオン期間（パルス幅）により、電磁コイル１３への通電時間が制御される。

　電圧検出部２３および電流検出部２４は、電磁コイル１３に印加された電圧および電流を検出し、検出結果を制御回路２１に与える。電圧検出部２３は、電磁コイル１３のマイナス端子電圧を検出する。電磁コイル１３に供給される電流を遮断すると、電磁コイル１３にフライバック電圧が生じる。さらに電磁コイル１３には、電流を遮断して弁体１２および可動コア１５が閉弁方向に変位することによる誘導起電力が生じる。したがって、電磁コイル１３への通電オフに伴い、誘導起電力による電圧がフライバック電圧に重畳した値の電圧が電磁コイル１３に生じる。よって、電圧検出部２３は、電磁コイル１３に供給される電流を遮断して弁体１２および可動コア１５が閉弁方向に変位することによる誘導起電力の変化を電圧値として検出していると言える。さらに電圧検出部２３は、弁座１７ｂと弁体１２とが接触してから可動コア１５が弁体１２に対して相対変位することによる誘導起電力の変化を電圧値として検出する。閉弁検出部５４は、検出された電圧を用いて、弁体１２が閉弁する閉弁タイミングを検出する。閉弁検出部５４は、気筒毎の燃料噴射弁１０に対して閉弁タイミングの検出を実施する。

　制御回路２１は、充電制御部５１、放電制御部５２、電流制御部５３、閉弁検出部５４、噴射量推定部５５および電流傾き検出部５６を有する。昇圧回路２２およびスイッチ部２５は、制御回路２１から出力された噴射指令信号に基づき作動する。噴射指令信号は、燃料噴射弁１０の電磁コイル１３への通電状態を指令する信号であり、要求噴射量および要求噴射開始時期を用いて設定される。本実施形態では、電流傾き検出部５６は、検出部に相当する。

　昇圧回路２２は、昇圧したブースト電圧を電磁コイル１３に印加する。昇圧回路２２は、昇圧コイル、コンデンサおよびスイッチング素子を備え、バッテリ１０２のバッテリ端子から印加されるバッテリ電圧が昇圧コイルにより昇圧（ブースト）されて、コンデンサに蓄電される。このように昇圧されて蓄電された電力の電圧がブースト電圧に相当する。

　放電制御部５２は、昇圧回路２２が放電するように所定のスイッチング素子をオン作動させると、燃料噴射弁１０の電磁コイル１３へブースト電圧が印加される。放電制御部５２は、電磁コイル１３への電圧印加を停止させる場合には、昇圧回路２２の所定のスイッチング素子をオフ作動させる。

　電流制御部５３は、電流検出部２４の検出結果を用いて、スイッチ部２５のオンオフを制御して、電磁コイル１３に流れる電流を制御する。スイッチ部２５は、オン状態になるとバッテリ電圧または昇圧回路２２からのブースト電圧を電磁コイル１３に印加し、オフ状態になると印加を停止する。電流制御部５３は、たとえば噴射指令信号により指令される電圧印加開始時期に、スイッチ部２５をオンにしてブースト電圧を印加して通電を開始する。すると、通電開始に伴いコイル電流が上昇する。電流検出部２４の検出結果に基づきコイル電流検出値が目標値Ｉｔｈ（図８、図９参照）に達したことが検知されると、電流制御部５３はブースト電圧による通電をオフさせる。要するに、初回の通電によるブースト電圧印加により、目標値Ｉｔｈまでコイル電流を上昇させるように制御する。また電流制御部５３は、ブースト電圧を印加後は目標値Ｉｔｈよりも低い値に設定された値にコイル電流が維持されるように、バッテリ電圧による通電を制御する。

　図３に示すように、噴射指令パルス幅と噴射量との関係を表わす噴射特性マップは、噴射指令パルス幅が比較的長くなるフルリフト領域と、噴射指令パルス幅が比較的短くなるパーシャルリフト領域とに区分される。フルリフト領域では、弁体１２のリフト量がフルリフト位置、すなわち可動コア１５が固定コア１４に突き当たる位置に到達するまで弁体１２が開弁作動し、その突き当たった位置から閉弁作動を開始する。しかしパーシャルリフト領域では、弁体１２のリフト量がフルリフト位置に到達しないパーシャルリフト状態、すなわち可動コア１５が固定コア１４に突き当たる手前の位置まで弁体１２が開弁作動し、パーシャルリフト位置から閉弁作動を開始する。

　燃料噴射制御装置２０は、フルリフト領域では弁体１２のリフト量がフルリフト位置に到達する噴射指令パルスで燃料噴射弁１０を開弁駆動するフルリフト噴射を実行する。また燃料噴射制御装置２０は、パーシャルリフト領域では弁体１２のリフト量がフルリフト位置に到達しないパーシャルリフト状態となる噴射指令パルスで燃料噴射弁１０を開弁駆動するパーシャルリフト噴射を実行する。

　次に、閉弁検出部５４の検出方式に関して、図４を用いて説明する。図４の上のグラフでは、電磁コイル１３への通電をオンからオフにした後の電磁コイル１３のマイナス端子電圧の波形を示しており、通電をオフにしたときのフライバック電圧の波形を拡大して示している。フライバック電圧は、負の値であるので、図４では上下を反転して示している。換言すると、図４では電圧の正負を逆転した波形を示している。

　閉弁検出部５４は、パーシャルリフト噴射を実施した場合の、実際に噴射された噴射量（実噴射量）と相関のある物理量を検出する。閉弁検出部５４は、タイミング検出方式で閉弁タイミングを検出するタイミング検出部５４ａと、起電力量検出方式で閉弁タイミングを検出する起電力量検出部５４ｂと、いずれかの検出方式を選択して切り替える選択切替部５４ｃと、を有する。閉弁検出部５４は、両方の検出方式で同時に閉弁タイミングを検出することはできず、いずれか一方の検出方式を用いて弁体１２が閉弁した閉弁タイミングを検出する。

　まず、起電力量検出方式に関して説明する。

　概略、起電力量検出方式では、誘導起電力の積算値が所定量に達したタイミング（積算タイミング）を、実噴射量と相関のある物理量として検出する方式である。実際に弁体１２が弁座１７ｂに着座して閉弁したタイミング（実閉弁タイミング）と積算タイミングとは相関が高い。そして、実際に弁体１２が弁座１７ｂから離座して開弁したタイミング（実開弁タイミング）は、通電開始タイミングと相関が高いため、既知のタイミングとみなすことができる。したがって、実閉弁タイミングと相関の高い積算タイミングを検出すれば、実際に噴射した期間（実噴射期間）を推定でき、ひいては実噴射量を推定できると言える。つまり、積算タイミングは、実噴射量と相関のある物理量であると言える。

　さて、図４に示すように、噴射指令パルスのオフした時刻ｔ１後に誘導起電力によってマイナス端子電圧が変化する。検出した電圧波形（符号Ｌ１参照）と、仮に誘導起電力が生じなかった場合の電圧波形（符号Ｌ２参照）とを比べると、検出した電圧波形では、図４の斜線で示す誘導起電力の分だけ、電圧が増加していることがわかる。誘導起電力は、閉弁作動を開始してから閉弁を完了するまでの間に、可動コア１５が磁界を通過するときに発生する。

　弁体１２の閉弁タイミングで、弁体１２の変化速度および可動コア１５の変化速度が比較的大きく変化して、マイナス端子電圧の変化特性が変化するので、閉弁タイミング付近でマイナス端子電圧の変化特性が変化する。つまり、電圧波形は、閉弁タイミングで変曲点（電圧変曲点）が現れる形状となる。そして、電圧変曲点が現れるタイミングと積算タイミングとは相関が高い。

　このような特性に着目して、起電力量検出部５４ｂは、閉弁タイミングと相関の高い積算タイミングに関連する情報として、電圧変曲点時間を次のようにして検出する。起電力量検出部５４ｂは、パーシャルリフト噴射の噴射指令パルスのオフ後に、燃料噴射弁１０のマイナス端子電圧Ｖｍを第１のローパスフィルタでフィルタ処理（なまし処理）した第１のフィルタ電圧Ｖｓｍ１を算出する。第１のローパスフィルタは、ノイズ成分の周波数よりも低い第１の周波数をカットオフ周波数とする。さらに閉弁検出部５４は、燃料噴射弁１０のマイナス端子電圧Ｖｍを第１の周波数よりも低い第２の周波数をカットオフ周波数とする第２のローパスフィルタでフィルタ処理（なまし処理）した第２のフィルタ電圧Ｖｓｍ２を算出する。これにより、マイナス端子電圧Ｖｍからノイズ成分を除去した第１のフィルタ電圧Ｖｓｍ１と電圧変曲点検出用の第２のフィルタ電圧Ｖｓｍ２を算出することができる。

　さらに、起電力量検出部５４ｂは、第１のフィルタ電圧Ｖｓｍ１と第２のフィルタ電圧Ｖｓｍ２との差分Ｖｄｉｆｆ（＝Ｖｓｍ１－Ｖｓｍ２）を算出する。さらに閉弁検出部５４は、所定の基準タイミングから差分Ｖｄｉｆｆが変曲点となるタイミングまでの時間を電圧変曲点時間Ｔｄｉｆｆとして算出する。この際、図５に示すように、差分Ｖｄｉｆｆが所定の閾値Ｖｔを越えるタイミングを、差分Ｖｄｉｆｆが変曲点となるタイミングとして電圧変曲点時間Ｔｄｉｆｆを算出する。つまり、所定の基準タイミングから差分Ｖｄｉｆｆが所定の閾値Ｖｔを越えるタイミングまでの時間を電圧変曲点時間Ｔｄｉｆｆとして算出する。差分Ｖｄｉｆｆは、誘導起電力の積算値に相当し、閾値Ｖｔが所定の基準量に相当する。差分Ｖｄｉｆｆが閾値Ｖｔに達したタイミングが積算タイミングに相当する。本実施形態では、基準タイミングは、差分が発生した時刻ｔ２として電圧変曲点時間Ｔｄｉｆｆを算出する。閾値Ｖｔは、固定値であるか、燃圧や燃温等に応じて制御回路２１が算出した値である。

　燃料噴射弁１０のパーシャルリフト領域では、燃料噴射弁１０のリフト量のばらつきによって噴射量が変動すると共に閉弁タイミングが変動するため、燃料噴射弁１０の噴射量と閉弁タイミングとの間には相関関係がある。さらに、燃料噴射弁１０の閉弁タイミングに応じて電圧変曲点時間Ｔｄｉｆｆが変化するため、電圧変曲点時間Ｔｄｉｆｆと噴射量との間には相関関係がある。このような関係に着目して、燃料噴射制御装置２０は、電圧変曲点時間Ｔｄｉｆｆに基づいてパーシャルリフト噴射の噴射指令パルスを補正する。

　次に、タイミング検出方式に関して説明する。

　概略、起電力量検出方式では、誘導起電力の積算値が所定量に達したタイミング（積算タイミング）を、実噴射量と相関のある物理量として検出する方式である。タイミング検出部５４ａは、誘導起電力の単位時間当りの増加量が減少し始めるタイミングを閉弁タイミングとして検出する。

　弁体１２が開弁状態から閉弁作動を開始し、弁座１７ｂと接触した瞬間に、可動コア１５が弁体１２から離間するので、弁座１７ｂに接触した瞬間に可動コア１５の加速度が変化する。タイミング検出方式では、可動コア１５の加速度の変化を、電磁コイル１３に発生する誘導起電力の変化として検出することによって、閉弁タイミングを検出する。可動コア１５の加速度の変化は、電圧検出部２３が検出した電圧の２階微分値で検出することができる。

　具体的には、図４に示すように、時刻ｔ１にて電磁コイル１３への通電が停止された後、弁体１２と連動して可動コア１５が上方への変位から下方の変位に切り替わる。そして弁体１２が閉弁後に、可動コア１５が弁体１２から離間すると、これまで弁体１２を介して可動コア１５に働いていた閉弁方向の力すなわちメインスプリングＳＰ１による荷重と燃料圧力による力がなくなる。したがって可動コア１５には、サブスプリングＳＰ２の荷重が開弁方向の力として働く。弁体１２が閉弁位置に到達して可動コア１５に作用する力の向きが閉弁方向から開弁方向へ変化すると、これまで緩やかに増加していた誘導起電力の増加が減少し、閉弁した時刻ｔ３で電圧の２階微分値が減少に転ずる。このマイナス端子電圧の２階微分値が最大値となるタイミングをタイミング検出部５４ａが検出することで、弁体１２の閉弁タイミングを精度よく検出することが可能である。

　起電力量検出方式と同様に、通電オフから閉弁タイミングまでの閉弁時間と噴射量との間には相関関係がある。このような関係に着目して、燃料噴射制御装置２０は、閉弁時間に基づいてパーシャルリフト噴射の噴射指令パルスを補正する。

　図６に示すように、要求噴射量によって噴射時間が異なる。そしてパーシャルリフト領域において、起電力量検出方式の検出範囲とタイミング検出方式の検出範囲Ｗとは異なる。具体的には、タイミング検出方式の検出範囲Ｗは、パーシャルリフト領域において、要求噴射量が基準割合よりも大きい側となる。起電力量検出方式は、最小噴射量τｍｉｎから最大噴射量τｍａｘの近傍の値までである。したがって起電力量検出方式の検出範囲は、タイミング検出方式の検出範囲Ｗを含み、タイミング検出方式の検出範囲Ｗよりも広い。しかし閉弁タイミングの検出精度は、タイミング検出方式の方が優れる。要するに、起電力量検出方式はタイミング検出方式に比べて検出範囲が広く、タイミング検出方式は起電力量検出方式に比べて検出精度が高い、との知見を本発明者らは得ている。この知見に基づき、いずれの検出方式に切り替えるかを選択切替部５４ｃは選択する。

　噴射量推定部５５は、閉弁検出部５４の検出結果に基づき実噴射量を推定する。例えばタイミング検出方式の場合、タイミング検出部５４ａの検出結果、つまりマイナス端子電圧の２階微分値が最大値となるタイミングに基づき、噴射量推定部５５は実噴射量を推定する。具体的には、２階微分値が最大値となるタイミング、通電時間および供給燃圧と、実噴射量との関係を予めタイミング検出マップとして記憶させておく。そして噴射量推定部５５は、タイミング検出部５４ａの検出値、燃圧センサ３１で検出される供給燃圧および通電時間に基づき、タイミング検出マップを参照して実噴射量を推定する。

　また、例えば起電力量検出方式の場合、起電力量検出部５４ｂの検出結果、つまり電圧変曲点時間に基づき、噴射量推定部５５は実噴射量を推定する。具体的には、電圧変曲点時間、通電時間および供給燃圧と、実噴射量との関係を予め起電力量検出マップとして記憶させておく。そして噴射量推定部５５は、起電力量検出部５４ｂの検出値、燃圧センサ３１で検出される供給燃圧および通電時間に基づき、起電力量検出マップを参照して実噴射量を推定する。

　制御回路２１が有するプロセッサは、以下に説明する学習処理を実行する。この学習処理では、図７のＳ１１で用いる学習値、つまり要求噴射量を補正する補正値である実噴射補正値を取得する。具体的には、閉弁検出部５４の検出結果に基づき推定された実噴射量と、その実噴射に係る指令通電時間に対応する噴射量つまり補正後の要求噴射量とのズレ量に基づき、要求噴射量に対する実噴射補正値を算出して学習する。本実施形態では、実噴射量に対する要求噴射量の割合を実噴射補正値としている。したがって、実噴射量が要求噴射量より多い場合には、次回の要求噴射量を減らすべく実噴射補正値が１未満の値となり、実噴射量が要求噴射量より少ない場合には、次回の要求噴射量を増やすべく実噴射補正値が１より大きい値となる。

　なお、図６に示す先述の知見を鑑みて、選択切替部５４ｃは、要求噴射量が基準量以上である場合にはタイミング検出方式に切り替え、基準量以上でない場合には起電力量検出方式に切り替える。これにより、要求噴射量が基準量以上である場合には、タイミング検出部５４ａの検出結果で推定された実噴射量に基づき上記学習を行い、基準量以上でない場合には、起電力量検出部５４ｂの検出結果で推定された実噴射量に基づき上記学習を行う。

　電流傾き検出部５６は、電磁コイル１３への通電開始に伴い電磁コイル１３を流れる電流が上昇する速度を検出する。この電流上昇速度は、図８および図９の上段に示す電流波形の符号ΔＩに示す電流波形の傾きに相当する。具体的には、電磁コイル１３への通電開始から所定値に達するまでの所要時間を電流傾き検出部５６は検出し、その所要時間を電流上昇速度とみなす。上記所定値は、電流制御部５３が用いる先述の目標値Ｉｔｈである。つまり、電流傾き検出部５６は、噴射指令パルスのオンタイミングから、電流検出部２４によりコイル電流が目標値Ｉｔｈに達したことが検知されるまでの所要時間を検出する。

　図７は、制御回路２１が有するプロセッサが、制御回路２１が有するメモリに記憶されたプログラムを所定周期で繰り返し実行する手順を示すフローチャートである。図７に示す噴射制御の処理では、先ずＳ１０において、内燃機関Ｅの負荷および機関回転速度に基づき要求噴射量を算出する。Ｓ１１では、先述した学習処理で得られた学習値を用いて、Ｓ１０で算出した要求噴射量に対する実噴射補正値を設定する。本実施形態では、要求噴射量に乗算する係数値を実噴射補正値とし、実噴射補正値を要求噴射量に乗算して補正しているが、実噴射量と要求噴射量とのズレ量を実噴射補正値とし、その実噴射補正値を要求噴射量に加減算して補正してもよい。

　Ｓ１２では、電流傾き検出部５６により検出された電流上昇速度に基づき、温度特性用の補正係数（温特用補正係数）を設定する。例えば、電流上昇速度と温特用補正係数との関係を予めマップ化して記憶させておき、その補正係数マップを参照して電流上昇速度に基づき温特用補正係数を設定する。なお、電流上昇速度に加えて燃料噴射弁１０への供給燃圧とも関連付けて補正係数マップを作成しておき、電流上昇速度および供給燃圧に基づき補正係数マップを参照して温特用補正係数を設定してもよい。

　Ｓ１３では、電流傾き検出部５６により検出された電流上昇速度に基づき、温度特性用のオフセット補正量を設定する。例えば、電流上昇速度と温特用オフセット補正量との関係を予めマップ化して記憶させておき、そのオフセット補正量マップを参照して電流上昇速度に基づき温特用オフセット補正量を設定する。なお、電流上昇速度に加えて供給燃圧とも関連付けてオフセット補正量マップを作成しておき、電流上昇速度および供給燃圧に基づきオフセット補正量マップを参照して温特用オフセット補正量を設定してもよい。

　Ｓ１４では、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３で設定された実噴射補正値、温特用補正係数および温特用オフセット補正量で、Ｓ１０で算出した要求噴射量を補正する。具体的には、実噴射補正値および温特用補正係数を要求噴射量に乗算するとともに、温特用オフセット補正量を要求噴射量に加算して補正する。

　ここで、通電時間と噴射量との関係を表した噴射特性マップが、制御回路２１には予め記憶されている。そしてＳ１５では、この噴射特性マップを参照して、Ｓ１４で算出した補正後の要求噴射量に対応する通電時間を算出する。噴射特性マップは、燃圧センサ３１で検出される供給燃圧に応じて複数記憶されており、その時々の供給燃圧に応じた噴射特性マップを参照して通電時間は算出される。Ｓ１６では、Ｓ１５で算出された通電時間に基づき電磁コイル１３へ通電する。具体的には、噴射指令パルスのパルス幅を、算出された通電時間の長さに設定する。

　なお、Ｓ１２、Ｓ１３の処理を実行している時の制御回路２１は、電流上昇速度に基づき、要求噴射量に対する補正値を算出する補正値算出部に相当する。特に、Ｓ１３の処理時の制御回路２１は、オフセット補正量を補正値として算出するオフセット補正量算出部に相当し、Ｓ１２の処理時の制御回路２１は、補正係数を補正値として算出する補正係数算出部に相当する。また、Ｓ１５の処理を実行している時の制御回路２１は、要求噴射量に対応する電磁コイル１３への通電時間を算出する通電時間算出部に相当する。

　次に、温特用オフセット補正量および温特用補正係数で補正することの技術的意義について、図８、図９および図１０を用いて説明する。

　通電開始直後のコイル電流の上昇速度は、電磁コイル１３の温度に応じて異なってくる。その結果、噴射特性が変化することは先述した通りである。図８および図９中の実線は、常温時の電流波形および噴射率波形を示し、点線は、高温時の電流波形および噴射率波形を示す。噴射率とは、単位時間当りに噴孔１７ａから噴射される量のことである。そして、噴射率を積算した値、つまり噴射率波形と横軸とで囲まれた面積は、１回の開弁による噴射量を示す。

　図８に示す例では、高温時の方が常温時に比べて噴射量が減少する。その理由は、高温時には電流波形の傾きΔＩが小さくなることに起因して、開弁作動を開始させる値にまで吸引力が上昇するのに時間を要するため、開弁開始時期が遅れるからである。一方、図９に示す例では、図８の場合に比べて通電時間Ｔｉが僅かに長い。そして図９の例では、高温時の方が常温時に比べて噴射量が増加する。その理由は、高温時には電流波形の傾きΔＩが小さくなることに起因して、渦電流発生によるエネルギ損失が少なく、弁体１２の開弁速度が速いからである。それ故、高温時には開弁開始時期が遅れるものの、開弁速度が速いため、通電時間Ｔｉが所定以上に長ければ、低温時に比べて噴射率波形の面積が大きくなり、噴射量が増加することとなる。

　要するに、高温時には、開弁開始時期が遅くなり、通電開始から開弁作動開始までの無効噴射期間が長くなる一方で、高温時には、電磁コイル１３へ供給する電気エネルギの損失が少なくなる。そのため、図１０に示すように、通電時間Ｔｉが所定以上に長ければ、一点鎖線や点線に示す高温時の方が、実線に示す常温時に比べて噴射量は多くなる。但し、通電時間Ｔｉが所定未満であれば、一点鎖線や点線に示す高温時の方が、実線に示す常温時に比べて噴射量は少なくなる。なお、図１０は供給燃圧を２０ＭＰａにした場合の例であり、電磁コイル１３の電気抵抗は、点線の場合は実線に比べて０．２５Ω高く、一点鎖線の場合は実線に比べて０．７５Ω高い値である。

　ここで、噴射特性線Ｌには、通電時間の増大に伴って噴射特性線Ｌの傾きが徐々に増大して所定傾きに達するまでの第１領域Ａ１と、第１領域Ａ１よりも通電時間が長い側の領域であって噴射特性線Ｌの傾きが一定の直線となる第２領域Ａ２とが含まれている。例えば、常温時の噴射特性線Ｌのうち、第２領域Ａ２での傾きをΔＱとし、高温時の噴射特性線Ｌａのうち、第２領域Ａ２での傾きをΔＱａとする。常温時の傾きΔＱに対する高温時の傾きΔＱａの比率が、温特用補正係数に相当する。先述したように、高温であるほどエネルギ損失が少なくなることに起因して、図１０に示すように、高温時の傾きΔＱａの方が常温時の傾きΔＱに比べて大きくなっている。つまり、高温であるほど、温特用補正係数は大きい値に設定される。

　そして、第２領域における噴射特性線の傾きと電流上昇速度とは相関が高いので、第２領域における噴射特性線の傾きと電流上昇速度との関係を予め試験して取得しておくことができ、その噴射特性線の傾きが温特用補正係数として用いられている。或いは、上記傾きに所定の定数を加算あるいは所定の係数を乗算して温特用補正係数とする。したがって、先述した補正係数マップは、上記試験結果に基づき作成されている。

　また、第２領域Ａ２での噴射特性線は傾きが一定の直線形状であり、その直線を延長させた仮想直線Ｌｖ上の値のうち、噴射量がゼロとなる通電時間の値を仮想時間Ｔｖとする。この仮想時間Ｔｖは、先述した無効噴射期間に相当する。常温時の仮想時間Ｔｖと高温時の仮想時間Ｔｖａとの時間差Ｔａに所定の係数を乗算した値が、温特用オフセット補正量に相当する。先述したように、高温であるほど無効噴射期間が長くなることに起因して、図１０に示すように、高温時の仮想時間Ｔｖａの方が常温時の仮想時間Ｔｖに比べて長くなっている。つまり、高温であるほど、温特用オフセット補正量は大きい値に設定される。

　そして、無効噴射期間である仮想時間Ｔｖａと電流上昇速度とは相関が高いので、仮想時間Ｔｖａと電流上昇速度との関係を予め試験して取得しておくことができ、その仮想時間Ｔｖａに基づき温特用オフセット補正量が算出される。例えば、常温時の仮想時間Ｔｖに対する仮想時間Ｔｖａの差分が温特用オフセット補正量として用いられている。或いは、上記差分に所定の定数を加算あるいは所定の係数を乗算して温特用オフセット量とする。したがって、先述したオフセット補正量マップは、上記試験結果に基づき作成されている。

　要するに、高温であるほどエネルギ損失が少なくなる第１の現象については、温特用補正係数に反映させ、高温であるほど無効噴射期間が長くなる第２の現象については、温特用オフセット補正量に反映させている。第１の現象は、高温であるほど噴射量を多くさせるものであり、第２の現象は、高温であるほど噴射量を少なくさせるものである。このように相反する２種類の現象は、温特用オフセット補正量および温特用補正係数の各々に区分けされた上で、補正値として反映される。

　以上説明したように、本実施形態では、パーシャルリフト噴射を実施する場合に電流上昇速度を検出する電流傾き検出部５６と、Ｓ１２、Ｓ１３による補正値算出部と、Ｓ１５による通電時間算出部とを備える。補正値算出部は、検出された電流上昇速度に基づき要求噴射量に対する補正値を算出し、通電時間算出部は、補正値で補正された要求噴射量に基づき、パーシャルリフト噴射を実施する場合の通電時間を算出する。そして、温度に応じた噴射特性の変化は電流上昇速度と相関性が高いので、本実施形態によれば、パーシャルリフト噴射を実施するにあたり、温度に応じて変化する噴射特性に適した通電時間で制御できる。よって、パーシャルリフト噴射での燃料噴射量を高精度で制御することが可能となる。

　さらに本実施形態では、補正値算出部は、Ｓ１３によるオフセット補正量算出部、およびＳ１２による補正係数算出部を有する。オフセット補正量算出部は、電流上昇速度に基づき、要求噴射量に対して加減算して補正するオフセット補正量を算出する。補正係数算出部は、電流上昇速度に基づき、要求噴射量に対して乗算して補正する補正係数を算出する。これによれば、図８～図１０を用いて先述したように、２種類の現象が、温特用オフセット補正量および温特用補正係数の各々に区分けされた上で、補正値として反映される。そのため、パーシャルリフト噴射での燃料噴射量を、より一層高精度で制御できる。特に、燃料噴射弁１０の種類毎に噴射特性は大きく異なってくるが、機種の違いにより噴射特性が大きく異なる場合であっても、同様にして高精度で制御でき、噴射特性の機種の違いに対する制御のロバスト性を向上できる。

　さらに本実施形態では、補正係数算出部は、電流上昇速度との相関関係から推定される、噴射特性線Ｌａの第２領域Ａ２における傾きΔＱａに基づき、温特用補正係数を算出する。そのため、先述した、高温であるほどエネルギ損失が少なくなるといった第１の現象の度合いが、温特用補正係数に反映されるので、要求噴射量に対する補正の精度を向上できる。

　さらに本実施形態では、噴射特性線Ｌの第２領域Ａ２における直線を延長させた仮想直線Ｌｖ上の値であって、噴射量がゼロとなる通電時間の値を仮想時間Ｔｖとする。そして、オフセット補正量算出部は、電流上昇速度との相関関係から推定される仮想時間Ｔｖに基づき、温特用オフセット補正量を算出する。そのため、先述した、高温であるほど無効噴射期間が長くなるといった第２の現象の度合いが、温特用オフセット補正量に反映されるので、要求噴射量に対する補正の精度を向上できる。

　さらに本実施形態では、電流傾き検出部５６は、電磁コイル１３への通電開始から、電磁コイル１３を流れる電流が所定値（例えば目標値Ｉｔｈ）に達するまでの所要時間を検出することで、電流上昇速度を取得する。これによれば、電磁コイル１３への通電状態を電流制御部５３が制御することに用いられる情報であって、コイル電流が目標値Ｉｔｈに達したか否かといった情報を用いて、電流上昇速度が取得される。よって、補正値を算出する専用の回路を用いることなく電流上昇速度を取得できるので、燃料噴射制御装置の回路構成を簡素化できる。

　ここで、先述した通り、タイミング検出方式および誘導起電力検出方式には一長一短がある。そのため、両方の検出方式で閉弁タイミングを同時に検出することが望ましい。しかし両方の検出方式を同時に実施可能にするためには、制御回路２１の処理能力を高める必要があり、燃料噴射制御装置２０の実装規模が大型化するおそれがある。この点を鑑み、本実施形態に係る閉弁検出部５４は、タイミング検出方式のタイミング検出部５４ａと、誘導起電力検出方式の起電力量検出部５４ｂと、両方式のいずれかを選択して切り替える選択切替部５４ｃと、を有する。そのため、閉弁検出部５４は、両方式の長所が発揮されるように切り替えることが可能となり、両方式を同時実施する構成よりも小型化することができる。

　（その他の実施形態）
　以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は前述した実施形態に何ら制限されることなく、本開示の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。前述の実施形態の構造は、あくまで例示であって、本開示の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本開示の範囲は、請求の範囲の記載によって示され、さらに請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。

　前述の第１実施形態では、電流傾き検出部５６は、電磁コイル１３への通電開始から、コイル電流が所定値に達するまでの時間を検出することで、電流上昇速度を取得している。この検出手法に替えて、電磁コイル１３への通電開始から所定時間が経過するまでの電流上昇量を検出することで、電流上昇速度を取得してもよい。

　前述の第１実施形態では、温特用補正係数および温特用オフセット補正量を電流上昇速度に基づき別々に算出し、温特用補正係数および温特用オフセット補正量の各々で、要求噴射量を補正している。これに対し、電流上昇速度に基づき、乗算用の補正係数および加算用の補正量のいずれかを算出し、算出された補正係数または補正量で要求噴射量を補正してもよい。

　前述の第１実施形態では、燃料噴射弁１０は弁体１２と可動コア１５とが別体の構成であったが、弁体１２と可動コア１５とが一体に構成であってもよい。一体であると、可動コア１５が吸引されると、弁体１２も可動コア１５と一緒に開弁方向に変位して開弁する。

　前述の第１実施形態では、燃料噴射弁１０は、可動コア１５の移動開始と同時に弁体１２も移動を開始するように構成されているがこのような構成に限るものではない。たとえば可動コア１５の移動を開始しても弁体１２は開弁を開始せず、可動コア１５が所定量移動した時点で可動コア１５が弁体１２に係合して開弁を開始する構成であってもよい。

　前述の第１実施形態では、電圧検出部２３は、電磁コイル１３のマイナス端子電圧を検出しているが、プラス端子電圧を検出しても良いし、プラス端子とマイナス端子との端子間電圧を検出しても良い。

　前述の第１実施形態では、閉弁検出部５４は、実噴射量と相関のある物理量として、電磁コイル１３の端子電圧を検出する。そして噴射量推定部５５は、検出された電圧の変化を表わす波形に基づき閉弁タイミングを推定して実噴射量を推定している。これに対し、実噴射量と相関のある物理量として供給燃圧を検出し、検出された燃圧の変化を表わす波形に基づき閉弁タイミングを推定して実噴射量を推定してもよい。或いは、実噴射量と相関のある物理量としてエンジン回転数を検出し、エンジン回転数の変化を表わす波形に基づき実噴射量を推定してもよい。

　前述の第１実施形態において、燃料噴射制御装置２０によって実現されていた機能は、前述のものとは異なるハードウェアおよびソフトウェア、またはこれらの組み合わせによって実現してもよい。制御装置は、たとえば他の制御装置と通信し、他の制御装置が処理の一部または全部を実行してもよい。制御装置が電子回路によって実現される場合、それは多数の論理回路を含むデジタル回路、またはアナログ回路によって実現することができる。

　本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。

 

Claims (5)

1. 　燃料を噴射する噴孔（１７ａ）を開閉させる弁体（１２）と、
   　電磁コイル（１３）および前記電磁コイルへの通電により生じた電磁力により吸引されて移動する可動コア（１５）を有し、前記弁体を開弁作動させる電気アクチュエータ（ＥＡ）と、
   を備える燃料噴射弁（１０）に適用され、
   　前記電磁コイルへの通電時間を制御することで、前記弁体の開弁時間を制御して、前記弁体の１回の開弁で噴射される噴射量を制御する燃料噴射制御装置において、
   　前記弁体が開弁作動を開始してから最大開弁位置に達する前に閉弁作動を開始することとなるパーシャルリフト噴射を実施する場合に、前記電磁コイルへの通電開始に伴い前記電磁コイルを流れる電流が上昇する速度である電流上昇速度を検出する検出部（５６）と、
   　前記検出部により検出された電流上昇速度に基づき、要求されている前記噴射量である要求噴射量に対する補正値を算出する補正値算出部（Ｓ１２、Ｓ１３）と、
   　前記補正値で補正された前記要求噴射量に基づき、前記パーシャルリフト噴射を実施する場合の前記電磁コイルへの前記通電時間を算出する通電時間算出部（Ｓ１５）と、
   を備える燃料噴射制御装置。
2. 　前記補正値算出部は、
   　前記電流上昇速度に基づき、前記要求噴射量に対して加減算して補正するオフセット補正量を算出するオフセット補正量算出部（Ｓ１３）と、
   　前記電流上昇速度に基づき、前記要求噴射量に対して乗算して補正する補正係数を算出する補正係数算出部（Ｓ１２）と、
   を有する請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
3. 　前記パーシャルリフト噴射における、前記通電時間と前記噴射量との関係を表した噴射特性線には、前記通電時間の増大に伴って噴射特性線の傾きが徐々に増大して所定傾きに達するまでの第１領域と、前記第１領域よりも前記通電時間が長い側の領域であって前記噴射特性線の傾きが一定の直線となる第２領域とが含まれており、
   　前記補正係数算出部は、前記電流上昇速度との相関関係から推定される、前記第２領域における前記噴射特性線の傾きに基づき、前記補正係数を算出する請求項２に記載の燃料噴射制御装置。
4. 　前記パーシャルリフト噴射における、前記通電時間と前記噴射量との関係を表した噴射特性線には、前記通電時間の増大に伴って噴射特性線の傾きが徐々に増大して所定傾きに達するまでの第１領域と、前記第１領域よりも前記通電時間が長い側の領域であって前記噴射特性線の傾きが一定の直線となる第２領域とが含まれており、
   　前記直線を延長させた仮想直線上の値であって、前記噴射量がゼロとなる前記通電時間の値を仮想時間とし、
   　前記オフセット補正量算出部は、前記電流上昇速度との相関関係から推定される前記仮想時間に基づき、前記オフセット補正量を算出する請求項２または３に記載の燃料噴射制御装置。
5. 　前記検出部は、前記電磁コイルへの通電開始から、前記電磁コイルを流れる電流が所定値に達するまでの所要時間を検出することで、前記電流上昇速度を取得する請求項１～４のいずれか１つに記載の燃料噴射制御装置。
   
    

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