WO2017170727A1

WO2017170727A1 - 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

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Publication number: WO2017170727A1
Application number: PCT/JP2017/012985
Authority: WO
Inventors: 祐輔太田
Original assignee: 積水化学工業株式会社
Priority date: 2016-03-30
Filing date: 2017-03-29
Publication date: 2017-10-05
Also published as: JP6949710B2; EP3438066A4; US20190084276A1; MX2018011722A; TW201806760A; KR102341992B1; KR20180130492A; JP2022003009A; CN108779026A; EP3438066A1; JPWO2017170727A1; TWI740921B; US11298919B2

Abstract

合わせガラスにおける反射二重像と透過二重像との双方を抑えることができる合わせガラス用中間膜を提供する。　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜であって、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有し、一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、前記一端側から前記他端側にかけて前記表示対応領域の２ｍｍ間隔毎の地点を中心とする前記一端と前記他端とを結ぶ方向の距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定したときに、厚み変化量の測定値の最大値と、厚み変化量の測定値の最小値との差の絶対値が３２μｍ以下であり、前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が、前記表示対応領域の楔角よりも小さい。

Description

合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

　本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。

　合わせガラスは、一般に、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。

　また、自動車に用いられる上記合わせガラスとして、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）が知られている。ＨＵＤでは、自動車のフロントガラスに、自動車の走行データである速度などの計測情報等を表示させることができる。

　上記ＨＵＤでは、フロントガラスに表示される計測情報が、二重に見えるという問題がある。

　二重像を抑制するために、楔状の中間膜が用いられている。下記の特許文献１には、一対のガラス板の間に、所定の楔角を有する楔状の中間膜が挟み込まれた合わせガラスが開示されている。このような合わせガラスでは、中間膜の楔角の調整により、１つのガラス板で反射される計測情報の表示と、別のガラス板で反射される計測情報の表示とを、運転者の視野で１点に結ぶことができる。このため、計測情報の表示が二重に見え難く、運転者の視界を妨げにくい。

特表平４－５０２５２５号公報

　ＨＵＤでは、計測情報などの表示領域において、反射二重像が発生しないことが望まれる。反射二重像とは、例えば、情報表示機器からの情報照射により二重像が観察される現象である。

　また、自動車のＨＵＤでは、例えば表示領域の上方の領域は、運転者が走行路を確認する部分である。このため、表示領域の上方の領域では、透過二重像が発生しないことが望まれる。透過二重像とは、例えば、対向車のヘッドランプの照射により二重像が観察される現象である。

　従来の中間膜では、反射二重像と透過二重像との双方を十分に抑えることが困難である。

　本発明の目的は、合わせガラスにおける反射二重像と透過二重像との双方を抑えることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記の合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。

　本発明の広い局面によれば、ヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜であって、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有し、一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、前記一端側から前記他端側にかけて前記表示対応領域の２ｍｍ間隔毎の地点を中心とする前記一端と前記他端とを結ぶ方向の距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定したときに、厚み変化量の測定値の最大値と、厚み変化量の測定値の最小値との差の絶対値が３２μｍ以下であり、前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が、前記表示対応領域の楔角よりも小さい、合わせガラス用中間膜（本明細書において、「中間膜」と略記することがある）が提供される。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が、前記表示対応領域の楔角よりも、０．０５ｍｒａｄ以上小さい。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記一端から前記他端に向けて１０ｃｍの位置から、前記一端から前記他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域に、前記表示対応領域を有する。

　前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角は好ましくは０．７ｍｒａｄ以下、より好ましくは０．５ｍｒａｄ以下、更に好ましくは０．３ｍｒａｄ以下、特に好ましくは０．１ｍｒａｄ以下である。

　前記中間膜は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。前記中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、第１の層と、前記第１の層の第１の表面側に配置された第２の層とを備える。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、前記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い。

　本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、前記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、前記第１の層が、可塑剤を含み、前記第２の層が、可塑剤を含み、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも多い。

　本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜であって、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有し、一端と、上記一端の反対側に他端とを有し、上記他端の厚みが、上記一端の厚みよりも大きく、上記一端側から上記他端側にかけて上記表示対応領域の２ｍｍ間隔毎の地点を中心とする上記一端と上記他端とを結ぶ方向の距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定したときに、厚み変化量の測定値の最大値と、厚み変化量の測定値の最小値との差の絶対値が３２μｍ以下であり、上記表示対応領域よりも上記他端側の領域の楔角が、上記表示対応領域の楔角よりも小さいので、合わせガラスにおける反射二重像と透過二重像との双方を抑えることができる。

図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図及び正面図である。図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図及び正面図である。図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を示す断面図である。図４は、図１に示す合わせガラス用中間膜が巻かれたロール体を模式的に示す斜視図である。図５は、二重像の評価における予備プレス方法を説明するための図である。

　以下、本発明の詳細を説明する。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜（本明細書において、「中間膜」と略記することがある）は、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）である合わせガラスに用いられる。本発明に係る中間膜は、ＨＵＤ用中間膜である。

　本発明に係る中間膜は、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有する。上記表示対応領域は、情報を良好に表示させることができる領域である。

　本発明に係る中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、２層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、単層の中間膜であってもよく、多層の中間膜であってもよい。

　本発明に係る中間膜は、一端と、上記一端の反対側に他端とを有する。上記一端と上記他端とは、中間膜において対向し合う両側の端部である。本発明に係る中間膜では、上記他端の厚みが、上記一端の厚みよりも大きい。

　本発明に係る中間膜において、上記一端側から上記他端側にかけて上記表示対応領域の２ｍｍ間隔毎の地点を中心とする上記一端と上記他端とを結ぶ方向の距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定する。上記厚みの変化量は、上記表示対応領域内で測定される。上記表示対応領域の上記一端側の端部から上記他端に向けて４ｃｍの位置を始点、上記表示対応領域の上記他端側の端部から上記一端に向けて４ｃｍの位置を終点として２ｍｍ間隔毎に地点を選択し、各地点を中心とする上記一端と上記他端とを結ぶ方向の距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定する。例えば、一端側から他端側にかけて表示対応領域が５００ｍｍの長さである場合に、表示対応領域の一端側から４ｍｍの位置から４９６ｍｍの位置までで、２ｍｍ間隔毎に地点が選択される。一端側から他端側にかけて表示対応領域が５００ｍｍの長さである場合に、２ｍｍ間隔毎に、２４７箇所で、２ｍｍ間隔毎の地点を中心として、上記一端と上記他端とを結ぶ方向の距離８０ｍｍの厚みの変化量を測定し、２４７の測定値を得る。ある地点Ａでの距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定し、地点Ａの２ｍｍ隣の次の地点Ｂでの距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定し、地点Ｂの隣の次の地点Ｃでの距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定し、この測定を繰り返して２４７の測定値を得る。

　２ｍｍ間隔毎の各領域（距離８０ｍｍ）のそれぞれにおいて、厚み変化量を測定する。この厚みの変化量は、２ｍｍ間隔毎の各領域（距離８０ｍｍ）における厚みの最大値と最小値との差の絶対値である。

　本発明に係る中間膜では、厚み変化量の測定値の最大値と、厚み変化量の測定値の最小値との差の絶対値が３２μｍ以下である。例えば、一端側から他端側にかけて表示対応領域が５００ｍｍの長さである場合に、厚み変化量の２４７の測定値のうちの最大値と、厚み変化量の２４７の測定値のうちの最小値との差の絶対値が３２μｍ以下である。

　本発明に係る中間膜では、上記表示対応領域よりも上記他端側の領域の楔角が、上記表示対応領域の楔角よりも小さい。上記表示対応領域の楔角は、表示対応領域における最大厚み部分と最小厚み部分との表示対応領域の第１の表面（一方の表面）部分を結んだ直線と、表示対応領域における最大厚み部分と最小厚み部分との表示対応領域の第２の表面（他方の表面）部分を結んだ直線との交点における内角である。上記表示対応領域よりも他端側の領域の楔角は、表示対応領域よりも他端側の領域における最大厚み部分と最小厚み部分との表示対応領域よりも他端側の領域の第１の表面（一方の表面）部分を結んだ直線と、表示対応領域よりも他端側の領域における最大厚み部分と最小厚み部分との表示対応領域よりも他端側の領域の第２の表面（他方の表面）部分を結んだ直線との交点における内角である。なお、後述する図１，２では、表示対応領域の楔角及び表示対応領域よりも他端側の領域の楔角のいずれでもなく、中間膜の楔角θが図示されている。表示対応領域の楔角は、図１，２の表示対応領域Ｒ１において、楔角θと同様にして求めることができる。表示対応領域よりも他端側の領域の楔角は、図１，２の表示対応領域よりも他端側の領域（上側の周辺領域Ｒ２及びシェード領域Ｒ３）において、楔角θと同様にして求めることができる。

　本発明では、上記の構成が備えられているので、合わせガラスにおける反射二重像と透過二重像との双方を抑えることができる。本発明では、表示ユニットから表示情報を合わせガラスに反射させたときに、反射二重像と透過二重像の双方の発生が抑えられる。

　透過二重像をより一層抑える観点からは、上記表示対応領域よりも上記他端側の領域の楔角が、上記表示対応領域の楔角よりも、好ましくは０．０５ｍｒａｄ以上小さく、より好ましくは０．１ｍｒａｄ以上小さく、更に好ましくは０．１５ｍｒａｄ以上小さく、特に好ましくは０．２ｍｒａｄ以上小さく、最も好ましくは０．３ｍｒａｄ以上小さい。透過二重像をより一層抑える観点から、上記表示対応領域よりも上記他端側の領域の楔角は、好ましくは０．７ｍｒａｄ以下、より好ましくは０．５ｍｒａｄ以下、更に好ましくは０．３ｍｒａｄ以下、特に好ましくは０．１ｍｒａｄ以下である。上記表示対応領域よりも上記他端側の領域の楔角は、０ｍｒａｄ以上であってもよく、０．１ｍｒａｄ以上であってもよい。

　反射二重像をより一層効果的に抑える観点からは、上記一端から上記他端に向けて１０ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域の８０％以上（より好ましくは８５％以上、更に好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上）の領域において、上記一端から上記他端に向けて、厚みが増加していることが好ましい。

　本発明に係る中間膜は、ＨＵＤの表示領域に対応する表示対応領域を有する。上記表示対応領域は、情報を良好に表示させることができる領域である。反射二重像をより一層効果的に抑える観点からは、本発明に係る中間膜は、上記一端から上記他端に向けて１０ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域に、上記表示対応領域を有することが好ましい。

　反射二重像を効果的に抑える観点からは、上記一端から上記他端に向けて１０ｃｍの位置から、上記一端から上記他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域において、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することが好ましい。

　本発明に係る中間膜は、シェード領域を有していてもよい。上記シェード領域は、上記表示対応領域と離れていてもよい。上記シェード領域は、例えば、太陽光線又は屋外照明等により、運転中のドライバーが眩しさを感じるのを防ぐことなどを目的として設けられる。上記シェード領域は、遮熱性を付与するために設けられることもある。上記シェード領域は、中間膜の縁部に位置することが好ましい。上記シェード領域は帯状であることが好ましい。

　シェード領域においては、色及び可視光線透過率を変えたりするために、着色剤又は充填剤を用いてもよい。着色剤又は充填剤は、中間膜の厚み方向の一部の領域にのみ含まれていてもよく、中間膜の厚み方向の全体の領域に含まれていてもよい。

　表示をより一層良好にし、視野をより一層広げる観点からは、上記表示対応領域の可視光線透過率は好ましくは８０％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。上記表示対応領域の可視光線透過率は、上記シェード領域の可視光線透過率よりも高いことが好ましい。上記表示対応領域の可視光線透過率は、上記シェード領域の可視光線透過率よりも低くてもよい。上記表示対応領域の可視光線透過率は、上記シェード領域の可視光線透過率よりも、好ましくは５０％以上高く、より好ましくは６０％以上高い。

　なお、例えば、表示対応領域及びシェード領域の中間膜において、可視光線透過率が変化している場合には、表示対応領域の中心位置及びシェード領域の中心位置にて、可視光線透過率が測定される。

　分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ－４１００」）を用いて、ＪＩＳ　Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０～７８０ｎｍにおける上記可視光線透過率を測定することができる。なお、ガラス板として、厚み２ｍｍのクリアガラスを用いることが好ましい。

　上記表示対応領域は、長さ方向と幅方向とを有することが好ましい。中間膜の汎用性に優れるので、上記表示対応領域の幅方向が、上記一端と上記他端とを結ぶ方向であることが好ましい。上記表示対応領域は、帯状であることが好ましい。

　上記中間膜は、ＭＤ方向とＴＤ方向とを有することが好ましい。中間膜は、例えば、溶融押出成形により得られる。ＭＤ方向は、中間膜の製造時の中間膜の流れ方向である。ＴＤ方向は、中間膜の製造時の中間膜の流れ方向と直交する方向であり、かつ中間膜の厚み方向と直交する方向である。上記一端と上記他端とが、ＴＤ方向の両側に位置していることが好ましい。

　上記ＭＤ方向及びＴＤ方向は、例えば、中間膜のロール体の巻取り方向によって確認することができる。これは、中間膜のロールル体では、中間膜は製造時の中間膜の流れ方向に巻き取られることから、ロールル体における中間膜の巻取方向と、中間膜の製造時の中間膜の流れ方向とが同一であることによる。

　表示をより一層良好にする観点からは、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することが好ましい。表示対応領域の厚み方向の断面形状が楔状であることが好ましい。

　以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。

　図１（ａ）及び（ｂ）に、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図及び正面図で示す。図１（ａ）は、図１（ｂ）中のＩ－Ｉ線に沿う断面図である。なお、図１及び後述する図における中間膜の大きさ及び寸法は、図示の便宜上、実際の大きさ及び形状から適宜変更している。

　図１（ａ）では、中間膜１１の厚み方向の断面が示されている。なお、図１（ａ）及び後述の図では、図示の便宜上、中間膜及び中間膜を構成する各層の厚み、並びに楔角θは、実際の厚み及び楔角とは異なるように示されている。

　中間膜１１は、第１の層１（中間層）と、第２の層２（表面層）と、第３の層３（表面層）とを備える。第１の層１の第１の表面側に、第２の層２が配置されており、積層されている。第１の層１の第１の表面とは反対の第２の表面側に、第３の層３が配置されており、積層されている。第１の層１は、第２の層２と第３の層３との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１は、多層中間膜である。

　中間膜１１は、一端１１ａと、一端１１ａの反対側に他端１１ｂとを有する。一端１１ａと他端１１ｂとは対向し合う両側の端部である。第２の層２及び第３の層３の厚み方向の断面形状は楔状である。第１の層１の厚み方向の断面形状は矩形である。第２の層２及び第３の層３の厚みは、他端１１ｂ側のほうが一端１１ａ側よりも大きい。従って、中間膜１１の他端１１ｂの厚みは一端１１ａの厚みよりも大きい。従って、中間膜１１は、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

　中間膜１１は、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域Ｒ１を有する。中間膜１１は、表示対応領域Ｒ１の隣に周辺領域Ｒ２を有する。本実施形態では、表示対応領域Ｒ１が、一端１１ａから他端１１ｂに向けて１０ｃｍの位置から、一端１１ａから他端１１ｂに向けて５９．８ｃｍの位置までの領域である。

　中間膜１１は、表示対応領域Ｒ１と離れて、シェード領域Ｒ３を有する。シェード領域Ｒ３は、中間膜１１の縁部に位置している。

　図４は、図１に示す合わせガラス用中間膜が巻かれたロール体を模式的に示す斜視図である。

　中間膜１１が巻かれて、中間膜１１のロール体５１とされてもよい。

　図４に示すロール体５１は、巻き芯６１と、中間膜１１とを備える。中間膜１１は、巻き芯６１の外周に巻かれている。

　図２（ａ）及び（ｂ）に、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図及び正面図で示す。図２（ａ）は、図２（ｂ）中のＩ－Ｉ線に沿う断面図である。図２（ａ）では、中間膜１１Ａの厚み方向の断面が示されている。

　図２に示す中間膜１１Ａは、第１の層１Ａを備える。中間膜１１Ａは、第１の層１Ａのみの１層の構造を有し、単層の中間膜である。中間膜１１Ａは、第１の層１Ａである。中間膜１１Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１Ａは、合わせガラス用中間膜である。

　中間膜１１Ａは、一端１１ａと、一端１１ａとは反対側に他端１１ｂとを有する。一端１１ａと他端１１ｂとは対向し合う両側の端部である。中間膜１１Ａの他端１１ｂの厚みは一端１１ａの厚みよりも大きい。従って、中間膜１１Ａ及び第１の層１Ａは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

　中間膜１１Ａ及び第１の層１Ａは、厚み方向の断面形状が矩形である部分１１Ａａ，１Ａａと厚み方向の断面形状が楔状である部分１１Ａｂ，１Ａｂとを有する。

　中間膜１１Ａは、ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域Ｒ１を有する。中間膜１１Ａは、表示対応領域Ｒ１の隣に周辺領域Ｒ２を有する。

　中間膜１１Ａは、表示対応領域Ｒ１と離れて、シェード領域Ｒ３を有する。シェード領域Ｒ３は、中間膜１１Ａの縁部に位置している。

　上記中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することが好ましい。上記中間膜は、一端から他端に向かって、厚みが次第に大きくなる部分を有することが好ましい。中間膜の厚み方向の断面形状は、楔状であることが好ましい。中間膜の厚み方向の断面形状としては、台形、三角形及び五角形等が挙げられる。

　二重像を抑制するために、合わせガラスの取付角度に応じて、中間膜の楔角θを適宜設定することができる。二重像をより一層抑制する観点からは、中間膜の楔角θは、好ましくは０．２ｍｒａｄ（０．０１１５度）以上、好ましくは２ｍｒａｄ（０．１１４６度）以下、より好ましくは１ｍｒａｄ（０．０５２７３度）以下、更に好ましくは０．７ｍｒａｄ（０．０４０１度）以下である。上記中間膜の楔角θは、中間膜における最大厚み部分と最小厚み部分との中間膜の第１の表面（一方の表面）部分を結んだ直線と、中間膜における最大厚み部分と最小厚み部分との中間膜の第２の表面（他方の表面）部分を結んだ直線との交点における内角である。

　反射二重像を抑制するために、合わせガラスの取付角度に応じて、中間膜の表示対応領域の楔角を適宜設定することができる。二重像をより一層抑制する観点からは、中間膜の表示対応領域の楔角は、好ましくは０．２ｍｒａｄ（０．０１１５度）以上、好ましくは２ｍｒａｄ（０．１１４６度）以下、より好ましくは１ｍｒａｄ（０．０５２７３度）以下である。

　上記中間膜の厚みは特に限定されない。上記中間膜の厚みは、中間膜を構成する各層の合計の厚みを示す。よって、多層の中間膜１１の場合には、該中間膜の厚みは、第１の層１と第２の層２と第３の層３との合計の厚みを示す。

　中間膜の最大厚みは好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、特に好ましくは０．８ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１．５ｍｍ以下である。

　一端と他端との間の距離をＸとしたときに、中間膜は、一端から内側に向かって０Ｘ～０．２Ｘの距離の領域に最小厚みを有し、他端から内側に向かって０Ｘ～０．２Ｘの距離の領域に最大厚みを有することが好ましく、中間膜は、一端から内側に向かって０Ｘ～０．１Ｘの距離の領域に最小厚みを有し、他端から内側に向かって０Ｘ～０．１Ｘの距離の領域に最大厚みを有することがより好ましい。中間膜は一端に最小厚みを有し、中間膜は他端に最大厚みを有することが好ましい。中間膜１１，１１Ａは、他端１１ｂに最大厚みを有し、一端１１ａに最小厚みを有する。

　実用面の観点、並びに接着力及び耐貫通性を充分に高める観点からは、表面層の最大厚みは好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．３ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。

　実用面の観点、並びに耐貫通性を充分に高める観点からは、２つの表面層の間に配置される層（中間層）の最大厚みは、好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、更に好ましくは０．２ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下、更に好ましくは０．３ｍｍ以下である。

　上記中間膜の一端と他端との距離Ｘは、好ましくは３ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下、特に好ましくは１．５ｍ以下であり、好ましくは０．５ｍ以上、より好ましくは０．８ｍ以上、特に好ましくは１ｍ以上である。

　以下、多層の中間膜の各層、並びに単層の中間膜を構成する材料の詳細を説明する。

　（熱可塑性樹脂）
　中間膜（各層）は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（０）と記載することがある）を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂（０）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（０）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂（１）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂（２）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂（３）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記熱可塑性樹脂（１）と上記熱可塑性樹脂（２）と上記熱可塑性樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよいが、遮音性がより一層高くなることから、上記熱可塑性樹脂（１）は、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）と異なっていることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（２）と上記ポリビニルアセタール樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよいが、遮音性がより一層高くなることから、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）と異なっていることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（０）、上記熱可塑性樹脂（１）、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（０）、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。

　上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材又は他の層に対するポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層の接着力がより一層高くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０～９９．９モル％の範囲内である。

　上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。

　上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３～５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。

　上記アルデヒドは特に限定されない。一般には、炭素数が１～１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１～１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－バレルアルデヒド、２－エチルブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド、ｎ－オクチルアルデヒド、ｎ－ノニルアルデヒド、ｎ－デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド又はｎ－バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ－ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１７モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは２２モル％以上、好ましくは２８モル％以下、より好ましくは２７モル％以下、更に好ましくは２５モル％以下、特に好ましくは２４モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の機械強度がより一層高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率が２０モル％以上であると反応効率が高く生産性に優れ、また２８モル％以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、より一層好ましくは３１．５モル％以上、更に好ましくは３２モル％以上、特に好ましくは３３モル％以上、好ましくは３８モル％以下、より好ましくは３７モル％以下、更に好ましくは３６．５モル％以下、特に好ましくは３６モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

　遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率よりも低いことが好ましい。遮音性を更に一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値、及び上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、特に好ましくは１０モル％以上、最も好ましくは１２モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値、及び上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは２０モル％以下である。

　上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．１モル％以上、より一層好ましくは７モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２４モル％以下、特に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度が０．１モル％以上、２５モル％以下であると、耐貫通性に優れる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

　上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（０）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７５モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記アセタール化度は、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。

　なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。

　（可塑剤）
　中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る中間膜は、可塑剤（以下、可塑剤（０）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜（各層）は、可塑剤を含むことが特に好ましい。ポリビニルアセタール樹脂を含む層は、可塑剤を含むことが好ましい。

　上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。

　上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２－エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ－オクチル酸、２－エチルヘキシル酸、ｎ－ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。

　上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４～８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。

　上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ－２－エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ－ｎ－オクタノエート、トリエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ－２－エチルブチレート、１，３－プロピレングリコールジ－２－エチルブチレート、１，４－ブチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ－２－エチルブチレート、トリエチレングリコールジ－２－エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。

　上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

　上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

　上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは３～１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６～１０の有機基であることが好ましい。

　上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）又はトリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。

　上記中間膜における上記熱可塑性樹脂（０）１００重量部に対する上記可塑剤（０）の含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは６０重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤（０）の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤（０）の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。

　上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部に対する上記可塑剤（１）の含有量（以下、含有量（１）と記載することがある）は、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは５５重量部以上、更に好ましくは６０重量部以上、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは９０重量部以下、更に好ましくは８５重量部以下、特に好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（１）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。

　上記熱可塑性樹脂（２）１００重量部に対する上記可塑剤（２）の含有量（以下、含有量（２）と記載することがある）、並びに上記熱可塑性樹脂（３）１００重量部に対する上記可塑剤（３）の含有量（以下、含有量（３）と記載することがある）はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、特に好ましくは２４重量部以上、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３５重量部以下、更に好ましくは３２重量部以下、特に好ましくは３０重量部以下である。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。

　合わせガラスの遮音性を高めるために、上記含有量（１）は上記含有量（２）よりも多いことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（３）よりも多いことが好ましい。

　合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上である。上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７５重量部以下、更に好ましくは７０重量部以下である。

　（遮熱性化合物）
　上記中間膜は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第１の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第２の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第３の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記遮熱性化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記遮熱性化合物は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は遮熱粒子を含むことが好ましい。この場合に、上記成分Ｘと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。

　成分Ｘ：
　上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物又はアントラシアニン化合物（以下、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を成分Ｘと呼ぶことがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは遮熱性化合物である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。

　上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン又はナフタロシアニンの誘導体であることが好ましく、フタロシアニン又はフタロシアニンの誘導体であることがより好ましい。

　遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン、又は、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。

　上記中間膜１００重量％中又は上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。

　遮熱粒子：
　上記中間膜は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性化合物である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。

　可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。

　上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ_６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。

　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ_０．３３ＷＯ_３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。

　上記遮熱粒子の平均粒子径は好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。

　上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ－ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。

　上記中間膜１００重量％中又は上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の各含有量（特に酸化タングステン粒子の含有量）は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。

　（金属塩）
　上記中間膜は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、又はマグネシウム塩（以下、これらを金属塩Ｍと記載することがある）を含むことが好ましい。上記金属塩Ｍに由来して、上記中間膜は、アルカリ金属を含むことが好ましい。上記金属塩Ｍに由来して、上記中間膜は、アルカリ土類金属を含むことが好ましい。上記金属塩Ｍに由来して、上記中間膜は、マグネシウムを含むことが好ましい。上記第１の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記金属塩Ｍの使用により、中間膜とガラス板などの合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ又はＢａを含むことが好ましい。中間膜中に含まれている金属塩は、Ｋ又はＭｇを含むことが好ましい。

　また、上記金属塩Ｍは、炭素数２～１６の有機酸のアルカリ金属塩、炭素数２～１６の有機酸のアルカリ土類金属塩又は炭素数２～１６の有機酸のマグネシウム塩であることがより好ましく、炭素数２～１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２～１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。

　上記炭素数２～１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２～１６のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２－エチル酪酸マグネシウム、２－エチルブタン酸カリウム、２－エチルヘキサン酸マグネシウム及び２－エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。

　上記金属塩Ｍを含む中間膜、又は上記金属塩Ｍを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）におけるＭｇ及びＫの含有量の合計は、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。Ｍｇ及びＫの含有量の合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜とガラス板などの合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。

　（紫外線遮蔽剤）
　上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。

　上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。

　上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。

　上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤である。

　上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。

　上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。

　上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ジ－アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を遮蔽する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤は、ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。

　上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。

　上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ－Ｆ７０」及び２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－［（ヘキシル）オキシ］－フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。

　上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２－（ｐ－メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル－２，２－（１，４－フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２－（ｐ－メトキシベンジリデン）－ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル４－ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。

　上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　Ｂ－ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ－２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ－３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。

　上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ－（２－エチルフェニル）－Ｎ’－（２－エトキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ－（２－エチルフェニル）－Ｎ’－（２－エトキシ－フェニル）シュウ酸ジアミド、２－エチル－２’－エトキシ－オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。

　上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。

　期間経過後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記中間膜１００重量％中又は上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量及びベンゾトリアゾール化合物の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。

　（酸化防止剤）
　上記中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。

　上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。

　上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－エチルフェノール、ステアリル－β－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’－メチレンビス－（４－メチル－６－ブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス－（４－エチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、４，４’－ブチリデン－ビス－（３－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、１，１，３－トリス－（２－メチル－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３－トリス－（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェノール）ブタン、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’－ｔ－ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

　上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチル－６－メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔ－ブチル－１－フェニルオキシ）（２－エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

　上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ　２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ　１６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ　３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、堺化学工業社製「Ｈ－ＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ　１０１０」等が挙げられる。

　中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記中間膜１００重量％中又は酸化防止剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記中間膜１００重量％中又は上記酸化防止剤を含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。

　（他の成分）
　上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、必要に応じて、カップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　（合わせガラス）
　図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を示す断面図である。

　図３に示す合わせガラス２１は、中間膜１１と、第１の合わせガラス部材２２と、第２の合わせガラス部材２３とを備える。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材２２と第２の合わせガラス部材２３との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜１１の第１の表面に、第１の合わせガラス部材２２が配置されている。中間膜１１の第１の表面とは反対の第２の表面に、第２の合わせガラス部材２３が配置されている。

　上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれガラス板又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムであり、かつ上記中間膜が、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材として、少なくとも１枚のガラス板を含むことが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材の双方がガラス板であることが特に好ましい。

　上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。

　上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の各厚みは特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。

　上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１，第２の合わせガラス部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりする。これにより、第１の合わせガラス部材と中間膜及び第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０～１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０～１５０℃及び１～１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。

　上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。遮熱性が高くかつ可視光線透過率が高いので、上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。

　上記合わせガラスは、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）である合わせガラスである。上記合わせガラスでは、コントロールユニットから送信される速度などの計測情報等を、インストゥルメンタル・パネルの表示ユニットから、フロントガラスに映し出すことができる。このため、自動車の運転者が視野を下げることなく、前方の視野と計測情報とを同時に視認することができる。

　以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。

　用いたポリビニルアセタール樹脂では、アセタール化に、炭素数４のｎ－ブチルアルデヒドが用いられている。ポリビニルアセタール樹脂に関しては、アセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２により測定した場合も、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。

　（実施例１）
　中間膜を形成するための組成物の作製：
　ポリビニルアセタール樹脂（平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、アセタール化度６８．５モル％）１００重量部に対して、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部と、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）０．２重量部と、ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間膜を形成するための組成物を得た。

　中間膜の作製：
　中間膜を形成するための組成物を、押出機を用いて押出した。実施例１では、中間膜を押出成形して、楔状の単層の中間膜を作製した。得られた中間膜は、一端に最小厚みを有し、他端に最大厚みを有する。また、得られた中間膜は、一端から他端に向けて１０ｃｍの位置から、一端から他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域に、上記表示対応領域を有する。

　（実施例２、及び比較例１～２）
　実施例１とは異なる金型を用い中間膜を押出成形し、表示対応領域の楔角、表示対応領域よりも他端側の領域の楔角、及び表示対応領域での厚みの変化量を下記の表１に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜を得た。

　（実施例３）
　第１の層を形成するための組成物の作製：
　ポリビニルアセタール樹脂（平均重合度３０００、水酸基の含有率２２モル％、アセチル化度１３モル％、アセタール化度６５モル％）１００重量部に対して、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部と、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）０．２重量部と、ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の層を形成するための組成物を得た。

　第２の層及び第３の層を形成するための組成物の作製：
　ポリビニルアセタール樹脂（平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、アセタール化度６８．５モル％）１００重量部に対して、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３８重量部と、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）０．２重量部と、ＢＨＴ（２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール）０．２重量部とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、第２の層及び第３の層を形成するための組成物を得た。

　中間膜の作製：
　第１の層を形成するための組成物と、第２の層及び第３の層を形成するための組成物とを、共押出機を用いて共押出した。第２の層／第１の層／第３の層の積層構造を有する楔状の中間膜を作製した。得られた中間膜は、一端に最小厚みを有し、他端に最大厚みを有する。また、得られた中間膜は、一端から他端に向けて１０ｃｍの位置から、一端から他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域に、上記表示対応領域を有する。

　（実施例４～８、及び比較例３～６）
　実施例１とは異なる金型を用いて中間膜を押出成形し、表示対応領域の楔角、表示対応領域よりも他端側の領域の楔角、及び表示対応領域での厚みの変化量を下記の表２，３に示すように設定したこと以外は実施例３と同様にして、合わせガラス用中間膜を得た。

　（評価）
　（０）厚み
　得られた中間膜において、中間膜の一端から１４ｃｍの位置から５５．８ｃｍの位置までで、２ｍｍ間隔毎に地点を選択し、各地点を中心とする上記一端と上記他端とを結ぶ方向の距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定した。それぞれの厚み変化量の値のうちの最大値（厚み変化量の最大値）と最小値（厚み変化量の最小値）とを評価した。厚み変化量の最大値と厚み変化量の最小値との差の絶対値を求めた。

　（１）二重像
　一対のガラス板（クリアガラス、５１０ｍｍ×９１０ｍｍの大きさ、厚み２．０ｍｍ）を用意した。一対のガラス板の間に、ガラス板の大きさに対応する大きさの中間膜を挟み込んで、積層体を得た。得られた積層体を、図５に示すように、ＥＰＤＭ製ゴムチューブ（枠部材）にはめ込んだ。ゴムチューブの幅は１５ｍｍである。次に、ＥＰＤＭ製ゴムチューブにはめ込まれた積層体を真空バッグ法により、予備圧着した。予備圧着された積層体を、オートクレーブを用いて、１５０℃及び１．２ＭＰａの圧力で圧着することにより、合わせガラスを得た。

　得られた合わせガラスをフロントガラスの位置に設置した。合わせガラスの下方に設置した表示ユニットから表示情報を合わせガラスに反射させ、所定の位置で反射二重像の有無を目視で確認した。さらに、合わせガラスの表示領域よりも他端側において、７ｍ離れたところから光源を照射することで、透過二重像の有無を目視で確認した。合わせガラスの表示領域（中間膜の表示対応領域）における反射二重像と、合わせガラスの表示領域よりも他端側の領域（中間膜の表示対応領域よりも他端側の領域）における透過二重像とを下記の基準で判定した。

　［反射二重像の判定基準］
　○：反射二重像が確認されない
　×：反射二重像が確認される

　［透過二重像の判定基準］
　○：透過二重像が確認されない
　×：透過二重像が確認される

　詳細及び結果を下記の表１～３に示す。

　なお、実施例３～８で得られた中間膜を用いた合わせガラスについて、音響透過損失により遮音性を評価した結果、遮音性に優れていることを確認した。

　１，１Ａ…第１の層
　１Ａａ…厚み方向の断面形状が矩形である部分
　１Ａｂ…厚み方向の断面形状が楔状である部分
　２…第２の層
　３…第３の層
　１１，１１Ａ…中間膜
　１１ａ…一端
　１１ｂ…他端
　１１Ａａ…厚み方向の断面形状が矩形である部分
　１１Ａｂ…厚み方向の断面形状が楔状である部分
　２１…合わせガラス
　２２…第１の合わせガラス部材
　２３…第２の合わせガラス部材
　５１…ロール体
　６１…巻き芯
　Ｒ１…表示対応領域
　Ｒ２…周辺領域
　Ｒ３…シェード領域

Claims

　ヘッドアップディスプレイである合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ヘッドアップディスプレイの表示領域に対応する表示対応領域を有し、
　一端と、前記一端の反対側に他端とを有し、前記他端の厚みが、前記一端の厚みよりも大きく、
　前記一端側から前記他端側にかけて前記表示対応領域の２ｍｍ間隔毎の地点を中心とする前記一端と前記他端とを結ぶ方向の距離８０ｍｍでの厚みの変化量を測定したときに、厚み変化量の測定値の最大値と、厚み変化量の測定値の最小値との差の絶対値が３２μｍ以下であり、
　前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が、前記表示対応領域の楔角よりも小さい、合わせガラス用中間膜。
　前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が、前記表示対応領域の楔角よりも、０．０５ｍｒａｄ以上小さい、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記一端から前記他端に向けて１０ｃｍの位置から、前記一端から前記他端に向けて５９．８ｃｍの位置までの領域に、前記表示対応領域を有する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が０．７ｍｒａｄ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が０．５ｍｒａｄ以下である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が０．３ｍｒａｄ以下である、請求項５に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記表示対応領域よりも前記他端側の領域の楔角が０．１ｍｒａｄ以下である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
　熱可塑性樹脂を含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　可塑剤を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　第１の層と、
　前記第１の層の第１の表面側に配置された第２の層とを備える、請求項１～９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
　前記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い、請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
　前記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含み、
　前記第１の層が、可塑剤を含み、
　前記第２の層が、可塑剤を含み、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも多い、請求項１０又は１１に記載の合わせガラス用中間膜。
　第１の合わせガラス部材と、
　第２の合わせガラス部材と、
　請求項１～１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
　前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。