WO2017022541A1

WO2017022541A1 - 易剥離性積層ラベル、その製造方法およびその使用方法、易剥離性積層ラベル付被着体、並びに開封済判定方法

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Publication number: WO2017022541A1
Application number: PCT/JP2016/071686
Authority: WO
Inventors: 雄太岩澤; 高広座間; 北村　和久
Original assignee: 株式会社ユポ・コーポレーション
Priority date: 2015-08-04
Filing date: 2016-07-25
Publication date: 2017-02-09
Also published as: JP6711832B2; CN107924646B; JPWO2017022541A1; EP3333834A4; EP3333834A1; US20190009491A1; CN107924646A

Abstract

基材層Ａ、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄおよび粘着剤層Ｅを含む易剥離性積層ラベルであって、基材層Ａと粘着剤層Ｅとの間に、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃおよび阻害層Ｄがこの順で積層されるとともに、脆質層Ｂと視認可能層Ｃ、視認可能層Ｃと阻害層Ｄが互いに接しており、且つ、阻害層Ｄが不連続なパターンで設けられ、易剥離性積層ラベルを１８０°剥離した際の破壊の様式が、阻害層Ｄが設けられた部分において阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面での層間剥離および／または接着破壊であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分において脆質層Ｂの凝集破壊であることを特徴とする。

Description

易剥離性積層ラベル、その製造方法およびその使用方法、易剥離性積層ラベル付被着体、並びに開封済判定方法

　本発明は易剥離性積層ラベル、その製造方法およびその使用方法、易剥離性積層ラベル付被着体、並びに開封済判定方法に関するものである。具体的には、ラベルを被着体に貼着した後剥離したときに、そのラベルが剥離されたことを示すパターンが明瞭に現れ、そのパターンを指標として被着体からラベルが剥離された事実があったか否かを肉眼で判別することが可能であり、また、剥離されたラベルをパターンが現れる前の状態に復元することが困難なラベルに関するものである。

　一般に、物品を包装容器に収容して流通、販売等を行うに当たっては、包装容器内の内容物の抜き取り、すり替え、異物混入等を防止する目的で、包装容器の開封可能な箇所に貼付され、剥離されたときに「開封済」や「ＶＯＩＤ」等の痕跡が包装容器に残るように構成されたラベルが使用されている。このようなラベルでは、剥離されたときに痕跡が明瞭に現れることが求められ、さらに、包装容器が開封されたことが確実に判明するよう、一旦剥離された後に、粘着剤や接着剤を使用して元の箇所に再貼付されたとしても、剥離された痕跡が残る機能も求められている。

ラベルを剥離したとき、所期のパターンが現れる技術としては、いくつかの方法が開示されている。
　例えば、特許文献１には、透明支持体の一面に薄膜層と、該薄膜層に一部が重なるようにパターンを有する印刷層が設けられ、さらに全面を接着剤層で覆った接着テープが開示されている。この接着テープは薄膜層と印刷層との間が剥離可能なように設計されており、該接着テープを剥離した際、印刷層と接着剤層とが被着体に転写されるため、被着体側に明瞭なパターンを残すことができるという利点がある。しかし、被着体側において印刷層が接着剤層を完全に覆っていないため、接着剤層が一部露出してべたつきや汚れの原因になる欠点があった。
　特許文献２には、ラベル基材の下側の全面又はパターン状に形成される剥離層と、ラベル基材又は剥離層の下側に形成される印刷層と、印刷層の下側に形成される粘着層と、を含む再貼付不正使用防止ラベル（実施態様１）が開示され、またラベル基材の下側の一部にパターン状に形成される剥離層と、ラベル基材又は剥離層の下側に形成される印刷層と、印刷層の下側に形成される粘着層と、粘着層の下側の一部にパターン状に形成される他の剥離層とを含み、剥離層と前記他の剥離層は、上下に重なることなく互いに補完する位置に配置されていることを特徴とする再貼付不正使用防止ラベル（実施態様２）が開示されている。これらの貼付不正使用防止ラベルは、剥離された際、剥離層の端部を起点として印刷層がラベルの厚さ方向に切断され、剥離層（ラベルの下側に形成される剥離層）に対応する領域の印刷層は被着体に残り、他の領域の印刷層は基材とともに被着体から分離する。このため、剥がした後の基材側および被着体側の双方に明瞭なパターンを残すことができることに加え、被着体側に転写された粘着層の上を剥離層が覆っているので、べたつきがないという利点がある。しかし、この再貼付不正防止用ラベルの剥離機構は、基材と剥離層の界面、および、被着体と粘着層の界面（実施態様２の場合には、被着体と他の剥離層の界面）で界面剥離する機構であるため、剥がした後の基材側表面と被着体側表面とを粘着剤や接着剤で貼着し易く、元の状態に復元することが容易で、セキュリティ性はあまり高くないという欠点があった。

　特許文献３には、基材層の片面に粘着層が積層された構造を備え、該基材層が基材層支持体と、該基材層支持体の片面の全面又は一部に形成された複数の剥離層を備え、粘着層の表面の一部が糊殺しされた粘着シートが開示されている。この粘着シートは剥離された際、糊殺しが形成された領域以外の領域で剥離層と基材層支持体の間で剥離が生じ、これにより基材層側にパターンが現れるように構成されたものであり、被着体側には痕跡を残留させないタイプのものである。このため、粘着シートが剥離された被着体からは、粘着シートが剥離された事実があったか否かを判別することができない。　特許文献４には、透明フィルム基材の片面に脆性層と接着剤層とをこの順に設け、該脆性層に偽造防止用パターン層を設けたことを特徴とする偽造防止用透明接着シールが開示されている。この偽造防止用透明接着シールは、剥離した際、脆性層に設けられた偽造防止用パターンが歪んだり、ずれたりしてパターンとしての形状が破壊するものであり、これによりシールが剥離された事実を確認できるようにしたものである。従って、剥がした後の基材側および被着体側の双方に残るパターンの痕跡は不明瞭であり、その痕跡に何らかの情報をもたせることや、痕跡を一定の形状で残すことが難しいという欠点があった。
　特許文献５には、基材層に形成され、コレステリック液晶を含んでなる真偽判定層と、パターンを有する接着層とを備える不正使用防止体が開示されている。この不正使用防止体は、剥離した際、接着層に対応する領域のコレステリック液晶相が破壊して、基材側に液晶による色変化が生じない所定のパターンが表示されるように構成されたものであり、一旦破壊されたコレステリック液晶相は復元しないので、剥離されたラベルを所定のパターンが現れる前の状態に復元することが不可能であるという利点がある。しかし、パターンの表示がコレステリック液晶による色変化の有無によるため、例えば着色剤の有無による表示に比べて明瞭でないという欠点があった。

実全昭５２－１０６４６６号公報特開２００２－０７２８８９号公報特開２００７－１７８５５８号公報特開平１０－２２２０７５号公報特開２００２－２０５４７２号公報

　このように、剥離されたことの痕跡が残るラベルとして、これまで様々な構成のものが提案されている。しかし、これらのものは、痕跡のパターンが不明瞭であったり、剥離されても容易に復元されたりする問題があり、被着体からラベルが剥離された事実があったか否かを容易かつ確実に判別し得るものとは言えないのが実情である。

　そこで本発明者らは、これらの従来技術の課題を解決するために、ラベルを被着体に貼着した後、引き剥がしたときに、被着体のラベルが剥がされた跡に肉眼で視認可能な痕跡パターンが明瞭に現れるとともに、そのラベルが剥がされた跡を痕跡パターンが現れる前の状態に復元することが困難な易剥離性積層ラベルを提供することを目的として検討を進めた。また、そのような易剥離性積層ラベルの製造方法およびその使用方法、そのような易剥離性積層ラベルが貼着された易剥離性積層ラベル付き被着体、並びに、その被着体の開封済判定方法を提供することを目的として検討を進めた。

　上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、基材層Ａと粘着剤層Ｅとの間に、脆質層Ｂと視認可能層Ｃと不連続なパターンで設けられた阻害層Ｄとをこの順で配し、ラベルを剥離したとき、阻害層Ｄが形成された領域では阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面が層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）し、阻害層Ｄが形成されていない領域では脆質層Ｂが凝集破壊（ＣＳＦ）するように構成することにより、被着体に貼着された後、引き剥がされたときに、被着体のラベルが剥がされた跡に視認可能な痕跡パターンが明瞭に現れるとともに、ラベルが剥がされた跡を痕跡パターンが現れる前の状態に復元することが困難な易剥離性積層ラベルが得られることを見出した。具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
　本発明の第一は、基材層Ａ、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄおよび粘着剤層Ｅを含む易剥離性積層ラベルであって、前記基材層Ａと前記粘着剤層Ｅとの間に、前記脆質層Ｂ、前記視認可能層Ｃおよび前記阻害層Ｄがこの順で積層されるとともに、前記脆質層Ｂと前記視認可能層Ｃ、前記視認可能層Ｃと前記阻害層Ｄが互いに接しており、且つ、前記阻害層Ｄが不連続なパターンで設けられ、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、該易剥離性積層ラベルを１８０°剥離した際のＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の様式が、前記阻害層Ｄが設けられた部分において前記阻害層Ｄと前記阻害層Ｄに接する層の界面での層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ前記阻害層Ｄが設けられていない部分において前記脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）であることを特徴とする易剥離性積層ラベルである。

　本発明の第二は、基材層Ａと脆質層Ｂとを積層して易剥離性積層フィルムを作製するステップと、前記易剥離性積層フィルムの脆質層Ｂ側表面に視認可能層Ｃを設けるステップと、前記視認可能層Ｃと阻害層Ｄとを互いに接するように積層するステップと、前記阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとを互いに接するように積層するステップとを、有することを特徴とする易剥離性積層ラベルの製造方法である。
　本発明の第三は、基材層Ａの表面に阻害層Ｄを設けるステップと、前記阻害層Ｄと視認可能層Ｃとを互いに接するように積層するステップと、前記視認可能層Ｃと脆質層Ｂとを互いに接するように積層するステップと、前記脆質層Ｂと粘着剤層Ｅを互いに接するように積層するステップとを、有することを特徴とする易剥離性積層ラベルの製造方法である。

　本発明の第四は、被着体と、前記被着体表面の少なくとも一部に添付された易剥離性積層ラベルを有し、前記易剥離性積層ラベルが本発明の易剥離性積層ラベルであることを特徴とする易剥離性積層ラベル付き被着体である。

　本発明の第五は、本発明の易剥離性積層ラベルを、被着体に貼着した後、引き剥がしたときに、被着体から剥離した部分に絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムのうち１以上のパターンが現れると同時に、被着体に残存した部分に前記パターンの反転パターンが現れるように使用することを特徴とする易剥離性積層ラベルの使用方法である。本発明の第六は、本発明の易剥離性積層ラベルを、被着体に貼着した後、引き剥がしたときに、ＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の様式が、阻害層Ｄが設けられた部分において、前記阻害層Ｄと前記阻害層Ｄに接する層の界面での層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分において、脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）であるように使用することを特徴とする易剥離性積層ラベルの使用方法である。
　本発明の第七は、本発明の易剥離性積層ラベルが貼着された被着体から前記易剥離性積層ラベルを引き剥がし、これにより前記被着体から剥離した部分を、粘着剤または接着剤により前記被着体のラベルを剥がした跡に再貼着したとき、前記被着体側に絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される少なくとも１種のパターンが現れるように、前記易剥離性積層ラベルを使用することを特徴とする易剥離性積層ラベルの使用方法である。

　本発明の第八は、被着体の開封可能な箇所に本発明の易剥離性積層ラベルを貼着し、前記易剥離性積層ラベルの基材層Ａ側にパターンが現れない状態を未開封とし、前記基材層Ａ側に絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様およびランダムから選択される少なくとも１種のパターンが現れている状態を開封済として判定する開封済判定方法である。

　本発明の易剥離性積層ラベルは、被着体に貼着された後、引き剥がされたとき、その一部が被着体から剥離し、他の一部は被着体側に残存し、その残存した部分において肉眼で視認可能な痕跡パターンが明瞭に現れる。これをラベルの剥離済みの指標とすることにより、被着体からラベルが剥離された事実があったか否かを容易に判別することができる。また、その被着体に残存した部分は、一部が粗面状をなしており、剥離した部分を再貼付してラベルを復元しようとしても再貼付し難い。このため、この易剥離性積層ラベルは、一旦引き剥がされると痕跡パターンが現れる前の状態に復元し難く、ラベルが剥離された事実を隠蔽し難いという効果がある。
　本発明の易剥離性積層ラベルの製造方法は、上記のような易剥離性積層ラベルを、コストを抑えて簡単な工程で製造することができる。
　また、本発明の易剥離性積層ラベル付き被着体は、上記のような易剥離性積層ラベルが貼着されているので、その貼着箇所が例えば開封可能な箇所である場合には、開封によりラベルが引き剥がされて痕跡パターンが現れるため、この痕跡パターンを開封済みの指標とすることができる。これにより、被着体が一旦開封されたものであるか否かを肉眼で容易に判別することができる。
　本発明の易剥離性積層ラベルの使用方法および開封済判定方法は、上記のような易剥離性積層ラベルを用いるので、その痕跡パターンをラベルの剥離済みや被着体の開封済みの指標とすることができる。これにより、被着体からラベルが剥離された事実があったか否か、被着体が一旦開封されたものであるか否かを、誰でも明確に判定することができるという利点がある。

本発明の第一の態様の易剥離性積層ラベルを示す概略断面図である。図１に示す易剥離性積層ラベルを被着体に貼付した後、引き剥がした状態を示す概略断面図である。本発明の第二の態様の易剥離性積層ラベルを示す概略断面図である。図３に示す易剥離性積層ラベルを被着体に貼付した後、引き剥がした状態を示す概略断面図である。本発明とは阻害層の位置が異なる易剥離性積層ラベルを示す概略断面図である。図５に示す易剥離性積層ラベルを被着体に貼付した後、引き剥がした状態を示す概略断面図である。

　以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
　また、本明細書において「～」を用いて表される数値範囲は、「～」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
　また、本発明において「主成分」、「主要な」というとき、共重合における主成分とは、共重合モノマーのうち、使用モル量が最も多い成分を指し、組成物における主成分とは、配合する材料のうち、使用質量が最も多い材料を指し、主要な熱可塑性樹脂とは、配合する熱可塑性樹脂のうち、使用質量が最も多い熱可塑性樹脂を指す。

＜易剥離性積層ラベル＞
　本発明の易剥離性積層ラベルは、基材層Ａ、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄおよび粘着剤層Ｅを含む易剥離性積層ラベルであって、基材層Ａと粘着剤層Ｅの間に、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃおよび阻害層Ｄがこの順に積層されるとともに、脆質層Ｂと視認可能層Ｃ、視認可能層Ｃと阻害層Ｄが互いに接しており、且つ、阻害層Ｄが不連続なパターンで設けられたものである。
　本発明において、基材層Ａおよび粘着剤層Ｅは、いずれが脆質層Ｂ側または阻害層Ｄ側であってもよい。すなわち、本発明の易剥離性積層ラベルは、基材層Ａ、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄおよび粘着剤層Ｅがこの順に積層された態様（第一の態様）であってもよいし、基材層Ａ、阻害層Ｄ、視認可能層Ｃ、脆質層Ｂおよび粘着剤層Ｅがこの順に積層された態様（第二の態様）であってもよい。第一の態様の一例として、図１に示す構成のものが挙げられ、第二の態様の一例として、図３に示す構成のものが挙げられる。図１、３において、１は基材層Ａ、２は脆質層Ｂ、３は視認可能層Ｃ、４は阻害層Ｄ、５は粘着剤層Ｅ、２０は離型紙、１００ａ、１００ｂは易剥離性積層フィルムを表す。第一の態様および第二の態様のそれぞれの構成については、後に詳述する。
　本発明において「阻害層Ｄ」が「不連続なパターン」で設けられているとは、易剥離性積層フィルムを表面と直交する方向から見た透視図において、阻害層Ｄが設けられている領域と阻害層Ｄが設けられていない領域の両方が存在するように阻害層Ｄが設けられていることを意味する。よって、こうした阻害層Ｄが設けられていない領域が存在するのであれば、阻害層Ｄ自体は、１つの連続した膜（その設置面の一部に設けられた連続した膜）であってもよいし、複数の膜の集合であってもよい。
　以下の説明では、阻害層Ｄが設けられている領域を「阻害層形成領域Ａ_Ｄ」または「阻害層Ｄが設けられた部分」といい、阻害層Ｄが設けられていない領域を「阻害層非形成領域Ａ_Ｎ」または「阻害層Ｄが設けられていない部分」ということがある。
　阻害層Ｄのパターン（平面視での形状）またはその反転パターンは、被着体に貼着された易剥離積層ラベルを引き剥がした際、被着体側に現れる痕跡パターンに対応する。よって、阻害層Ｄのパターンは、目視にて容易に知覚し得る形状や寸法であることが好ましい。阻害層Ｄの具体的なパターンについては後述する。
　そして、本発明の易剥離性積層フィルムは、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、被着体に貼着された該易剥離性積層ラベルを１８０°剥離した際のＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の様式が、阻害層Ｄが設けられている部分（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）では、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面の層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）では、脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）である点に特徴がある。
　前記被着体としては、後述の第一の態様および第二の態様のいずれにおいても、被着体と粘着剤層Ｅの接着力が脆質層Ｂの平均剥離力および、阻害層Ｄと阻害層Ｄの接する層との接着強度よりも強く、易剥離性積層ラベルを剥離した際に粘着剤層Ｅと被着体との界面の接着破壊（ＡＦ）とならない被着体を選択する必要があり、例えば、ＰＥＴフィルム、ＰＶＣフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム、ガラス版、アルミ板などを使用することができる。
　ここで、阻害層Ｄに接する層は、少なくとも視認可能層Ｃであり、第一の態様の場合には、さらに、粘着剤層Ｅが阻害層Ｄに接する層に相当する。ただし、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとは、必ずしも接している必要はなく、その間に他の層が介在していてもよい。また、第二の態様の場合には、視認可能層Ｃに加えて、基材層Ａが阻害層Ｄに接する層に相当する。ただし、阻害層Ｄと基材層Ａとは、必ずしも接している必要はなく、その間に、接着剤層等の他の層が介在していてもよい。
　第一の態様で、阻害層Ｄが視認可能層Ｃと粘着剤層Ｅに接する場合、層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるのは、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面であってもよいし、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅの界面であってもよいが、これら界面のいずれか一方である。また、第２の態様で、阻害層Ｄが基材層Ａと視認可能層Ｃに接する場合、層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるのは、阻害層Ｄと基材層Ａの界面であってもよいし、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面であってもよいが、これら界面のいずれか一方である。いずれの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるかは、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層との材料の組み合わせ、形成順位により制御することができる。その具体例については、［易剥離性積層ラベルの製造方法］の欄で説明する。
　また、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面の破壊様式は、層間剥離（ＤＦ）のみであってもよいし、接着破壊（ＡＦ）のみであってもよいし、その両方が生じたものであってもよい。すなわち、本発明において「層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）」とは、層間剥離（ＤＦ）およびは接着破壊（ＡＦ）のいずれか一方、または層間剥離（ＤＦ）および接着破壊（ＡＦ）の両方であることを意味する。
　このように構成された易剥離性積層フィルムは、被着体に貼着された後、引き剥がされたとき、上記の第一の態様である場合には、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて、視認可能層Ｃよりも基材層Ａ側にある脆質層Ｂが凝集破壊（ＣＳＦ）する。これにより、脆質層Ｂの一部が基材層Ａに伴って剥離し、視認可能層Ｃは粘着剤層Ｅに接着されたままになる。一方、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、視認可能層Ｃよりも粘着剤層Ｅ側にある阻害層Ｄの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるため、視認可能層Ｃも基材層Ａとともに剥離して引っ張られた状態になる。その際、視認可能層Ｃの阻害層Ｄの縁部に対応する位置に大きなせん断力がかかり、視認可能層Ｃが阻害層Ｄの縁部に対応する位置で厚さ方向に切断される。その結果、被着体のラベルを引き剥がした跡には、阻害層非形成領域Ａ_Ｎのパターン（阻害層Ｄのパターンの反転パターン）を反映するパターンで視認可能層Ｃが残り、そのパターンが視認しうるように現れることになる。
　また、易剥離性積層フィルムが第二の態様である場合、被着体に貼着された後、引き剥がされたとき、阻害層非形成領域Ａ_Ｎでは、視認可能層Ｃよりも粘着剤層Ｅ側にある脆質層Ｂが凝集破壊（ＣＳＦ）することにより、印刷可能層Ｃも基材層Ａとともに剥離して引っ張られた状態になる。一方、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、視認可能層Ｃよりも基材層Ａ側にある阻害層Ｄの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるため、視認可能層Ｃは粘着剤層Ｅに接着されたままになる。その際、視認可能層Ｃの阻害層Ｄの縁部に対応する位置に大きなせん断力がかかり、視認可能層Ｃが阻害層Ｄの縁部に対応する位置で厚さ方向に切断される。その結果、被着体のラベルを引き剥がした跡には、阻害層形成領域Ａ_Ｄのパターン（阻害層Ｄのパターン）を反映するパターンで視認可能層Ｃが残り、そのパターンが視認しうるように現れることになる。
　本発明の易剥離性積層ラベルは、このようにして現れたパターンをラベルの剥離済みの指標とすることにより、被着体からラベルが剥離された事実があったか否かを容易に判別することができる。ここで、以下の説明では、易剥離性積層フィルムを引き剥がした跡に、視認しうるように現れた阻害層Ｄのパターン、またはその反転パターンを反映するパターンを「痕跡パターン」ということがある。
　また、こうして易剥離性積層ラベルが引き剥がされた跡の阻害層非形成領域Ａ_Ｎに対応する領域には、凝集破壊（ＣＳＦ）した脆質層Ｂの表面が露出する。この脆質層Ｂ表面は粗面状をなしているため、剥離した部分を再貼付してラベルを復元しようとしても再貼付し難い。このため、この易剥離性積層ラベルは、一旦引き剥がされると痕跡パターンが現れる前の状態に復元しにくく、剥離された事実を隠蔽しにくいという効果がある。
　さらに、被着体のラベルが引き剥がされた跡に、粘着剤や接着剤を用いて剥離した部分を貼着しても、粘着剤や接着剤が存在することで、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおける脆質層Ｂの不透明度または阻害層形成領域Ａ_Ｄにおける視認可能層Ｄの見え方が変化し、阻害層Ｄのパターンまたはその反転パターンに対応するパターンが視認しうるように現れる。よって、このパターンをラベルの再貼着の指標とすることにより、ラベルが剥離された後に再貼着されたものであるか否かを容易に判別することができる。

　ここで、図５に示すように、本発明の構成と異なり、基材層４１、脆質層４２、印刷層４３、粘着剤層４５、および不連続なパターンで設けられた阻害層４４がこの順で積層されたラベルでは、離型紙２０を剥がして粘着剤層４５を被着体３０に貼着した後、ラベルを引き剥がすと、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、阻害層４４と被着体３０の界面の層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）に続いて、脆質層４２、印刷層４３、粘着剤層４５および阻害層４４が基材層４１とともに被着体３０から剥離して引っ張られた状態になる。また、阻害層非形成領域Ａ_Ｎでは、印刷層４３よりも基材層Ａ側にある脆質層４２が凝集破壊（ＣＳＦ）するため、印刷層４３および粘着剤層４４は被着体３０側に保持されたままになる。これにより、原理上は、印刷層４３と粘着剤層４４にせん断力がかかって各層が厚さ方向に切断され、阻害層非形成領域Ａ_Ｎの印刷層４３が被着体側に残って痕跡パターンが現れることになる。しかしながら、図６に示すように、この切断過程を詳細に見ると、まず、被着体３０からの阻害層４４の剥離が生ずるが、阻害層４４は途中で破断し、この破断を起点とする破壊面が粘着剤層４５および印刷層４３の厚さ方向に伝搬して脆質層４２に至り、さらに脆質層４２の面内方向に伝搬して終端に達することが判明している。ここで、この切断過程での破壊様式は、阻害層４４の破断が起こる前は阻害層４４と被着体３０の界面の層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であるが、阻害層４４の破断が起こった後は全ての領域において凝集破壊（ＣＳＦ）である。そして、特に、粘着剤層４５は、被着体３０との接着強度を高めるために比較的軟質な性状に設計されて厚く形成されているため、起点から始まった破壊面が粘着剤層４５を伝搬して印刷層４３に至る過程で水平方向に大きくずれ、最終的に印刷層４３により現れる痕跡パターンは阻害層Ｄ４４のパターンとは異なって不明瞭なものになる。
　これに対して、本発明の構成では、視認可能層Ｃが、それに接する阻害層Ｄの縁部に対応する位置で直ちに切断され、その切断過程に粘着剤層Ｅが関与しないため、視認可能層Ｃが阻害層Ｄのパターンまたはその反転パターンを反映して精度よく切断される。これにより、ラベルを引き剥がした跡には、阻害層Ｄのパターン、またはその反転パターンを反映した、明瞭な痕跡パターンを得ることができる。
　以下において、本発明の易剥離性積層ラベルの具体例として、基材層Ａ、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄおよび粘着剤層Ｅがこの順に積層された構成を有する易剥離性積層フィルム（第一の態様）と、基材層Ａ、阻害層Ｄ、視認可能層Ｃ、脆質層Ｂおよび粘着剤層Ｅがこの順に積層された構成を有する易剥離性積層フィルム（第二の態様）について、それぞれ説明する。

（第一の態様）
　本発明の第一の態様の易剥離性積層フィルムは、図１に示す通り、基材層Ａ１、脆質層Ｂ２、視認可能層Ｃ３、阻害層Ｄ４および粘着剤層Ｅ５がこの順に積層されて構成されている。各層は隣合う層と互いに接しており、阻害層Ｄ４は不連続なパターンで設けられている。ただし、基材層Ａ１と脆質層Ｂ２、および、阻害層Ｄ４と粘着剤層Ｅ５は必ずしも接している必要はなく、各層の間に他の層が介在していてもよい。また、この態様では、粘着剤層Ｅ５の表面に離型紙２０が設けられている。
　そして、この易剥離性積層フィルム１００ａは、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、前記被着体に貼着された該易剥離性積層ラベルを１８０°剥離した際のＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の様式が、阻害層Ｄが設けられている部分（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）では、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面の層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）では、脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）であるように構成されている。
　ここで、第一の態様において、易剥離性積層ラベルを１８０°剥離した際に、層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生ずる界面は、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面であってもよいし、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅの界面であってもよいが、これら界面のいずれか一方である。いずれの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるかは、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層との材料の組み合わせ、形成順位により制御することができる。これらの具体例については、［易剥離性積層ラベルの製造方法］の欄で説明する。阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じる場合、脆質層Ｂの内部の凝集破壊力より、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの接着強度が低いことが好ましく、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じる場合、脆質層Ｂの内部の凝集破壊力より、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとの接着強度が低いことが好ましい。脆質層Ｂの内部の凝集破壊力と、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の接着強度の大小関係は、下記の剥離試験により判定することができる。
　剥離試験は、まず易剥離性積層ラベルを用意する。サンプルがラベル付き被着体の場合、易剥離性積層ラベルを被着体よりドライヤーやオーブン等の熱源により易剥離性積層ラベルを加熱し、粘着剤の接着力を低下させる方法、易剥離性積層ラベルを溶剤に浸漬させ、粘着剤の接着力を低下させる方法等により、脆質層Ｂの凝集破壊および阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層との界面剥離を生じさせることなく、被着体より易剥離性積層フィルムを剥離する。次いで、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７：２００９に従い、被着体としてＰＥＴフィルムに圧着装置を用いて貼着し測定サンプルとする。次いで、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、該易剥離性積層ラベルを１８０度剥離した際の阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおける脆質層Ｂの平均剥離力と、阻害層形成領域Ａ_Ｄにおける阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の接着強度をそれぞれ測定する。
　以下において、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるように構成された易剥離積層ラベルの剥離機構を、図１、２を参照しながら説明する。

　まず、図１に示す易剥離性積層ラベル１００ａから離型紙２０を剥離し、粘着剤層Ｅ５を被着体３０に接着した後、被着体から引き剥がすと、破壊は強度が弱いところから優先的に進行する性質があるため、阻害層非形成領域Ａ_Ｎでは、脆質層Ｂ２の内部で凝集破壊（ＣＳＦ）が開始され、脆質層Ｂ２の内部を面内方向に沿って破壊が進行する。それとともに、脆質層Ｂ２の一部が基材層Ａに伴って剥離する。このとき、視認可能層Ｃ３は脆質層Ｂ２よりも粘着剤層Ｅ５側に配されているため、粘着剤層４に接着したままになる。そして、破壊点が不連続に存在する阻害層Ｄ４の縁部に対応する位置に達すると、阻害層Ｄ４と粘着剤層Ｅ５の界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じ、阻害層Ｄ４と、阻害層Ｄ４よりも基材層Ａ１側にある脆質層Ｂ２と印刷可能層Ｃ３が基材層Ａ１とともに剥離して引っ張られた状態になる。その際、視認可能層Ｃ３に高いせん断力がかかり、視認可能層Ｃ３が阻害層Ｄの縁部に対応する位置で厚さ方向に切断される。その結果、図２に示すように、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは視認可能層Ｃ３が剥離して、阻害層非形成領域Ａ_Ｎのパターン（阻害層Ｄのパターンの反転パターン）に重なる視認可能層Ｃ３のみが被着体３０に残存するかたちになる。これにより、ラベルが剥がされた跡に、阻害層Ｄ４のパターンの反転パターンを反映する痕跡パターンが視認しうるように現れるとともに、剥離した基材層Ａ側にも、この痕跡パターンの反転パターンが視認しうるように現れる。これらの痕跡パターンをラベルの剥離済みの指標とすることにより、被着体３０からラベルが剥離された事実があったか否かを容易に判別することができる。
　ここで、この第一の態様の易剥離性積層ラベル１００ａでは、視認可能層Ｃ３が阻害層Ｄ４の縁部に対応する位置で直ちに切断され、その切断過程に粘着剤層Ｅ５が関与しないため、視認可能層Ｃ３が阻害層Ｄの縁部に対応する位置で精度よく切断され、阻害層Ｄの反転パターンを忠実に反映したパターンで被着体３０に残存する。このため、明瞭な痕跡パターンを得ることができる。
　また、視認可能層Ｃ３とともに被着体３０に残存した脆質層Ｂ２は、凝集破壊（ＣＳＦ）により表面が粗面状をなしており、剥離した部分を再貼付しようとしても貼り付きにくい。このため、この易剥離性積層ラベル１００ａは、一旦引き剥がされると痕跡パターンが現れる前の状態を復元しにくく、ラベルが剥離された事実を隠蔽しにくいという効果がある。

　さらに、脆質層Ｂ２が熱可塑性樹脂と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を含有するフィルムを延伸して得た多孔質材料により構成されている場合には、易剥離性積層フィルム１００ａが剥がされた跡に、接着剤や粘着剤を用いて剥離した部分を再貼着しても、以下の機構により、その再貼着されたラベルと剥離されていない易剥離性積層ラベル１００ａとを判別することができる。
　すなわち、脆質層Ｂ２が多孔質材料により構成された易剥離性積層ラベル１００ａでは、脆質層Ｂ２の空隙部分が非空隙部分より屈折率が低い空気で充填されているため、透明度が低いものになっている。こうした易剥離性積層ラベル１００ａを被着体３０に貼着した後、被着体３０から引き剥がし、その後、剥離した部分を粘着剤や接着剤を使用して元の箇所に貼付すると、ラベルが引き剥がされた跡の阻害層非形成領域Ａ_Ｎに対応する領域には多孔質材料である脆質層Ｂ２の表面が露出しているため、粘着剤や接着剤、およびそれらに含まれる溶剤が脆質層Ｂ２の空隙に浸透する。その結果、阻害層非形成領域Ａ_Ｎでは、脆質層Ｂ２の空隙部分の屈折率が非空隙部分の屈折率に近くなり、脆質層Ｂ２の外観が透明化する。一方、阻害層形成領域Ａ_Ｄの脆質層Ｂ２は、視認可能層Ｃ３および阻害層Ｄ４とともに剥離されていたため、視認可能層Ｃ３および阻害層Ｄ４によって保護されており、粘着剤や接着剤、およびそれらに含まれる溶剤が空隙に浸透することが出来ない。よって、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、脆質層Ｂ２の外観は変化しない。その結果、阻害層形成領域Ａ_Ｄの印刷の彩度に比べて、阻害層非形成領域Ａ_Ｎの印刷の彩度が高くなり、阻害層非形成領域Ａ_Ｎのパターン（阻害層Ｄのパターンの反転パターン）に対応する痕跡パターンが視認しうるように現れる。この痕跡パターンを指標とすることにより、ラベルが剥離された後に再貼着されたものであるか否かを容易に判別することができる。
　ここで、透明性を高めるタイプの粘着剤等の代わりに、エマルジョンタイプや白色填料等の不透明材料を含む粘着剤や接着剤を使用して剥離した部分を再貼着した場合には、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて脆質層Ｂ２の外観が不透明化し、阻害層形成領域Ａ_Ｄよりも印刷の彩度が低くなる。これにより、阻害層Ｄのパターンに対応する痕跡パターンが視認しうるように現れ、この痕跡パターンを指標とすることにより、ラベルが剥離された後に再貼着されたものであるか否かを容易に判別することができる。
　また、上記の説明では、阻害層Ｄ４と粘着剤層Ｅ５の界面が層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）する場合を例にしているが、第一の態様は、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面が層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）する構成であってもよい。この場合、被着体に貼着されたラベルを引き剥がした際、阻害層Ｄが剥離せず、被着体側に残存する点が異なるが、その他は同じである。よって、この場合にも、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅの界面が層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）する構成と同様の作用効果を得ることができる。

（第二の態様）
　本発明の第二の態様の易剥離性積層フィルムは、基材層Ａと粘着剤層Ｅの間に介在する、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄが３層まとめて反転している以外は、上記の第一の態様と同様の層構成とされている。
　すなわち、この易剥離性積層フィルムは、図３に示す通り、基材層Ａ１、阻害層Ｄ４、視認可能層Ｃ２、脆質層Ｂ３および粘着剤層Ｅ５がこの順に積層されて構成されている。各層は隣合う層と互いに接しており、阻害層Ｄ４は不連続なパターンで設けられている。ただし、基材層Ａ１と脆質層Ｂ２、および、阻害層Ｄ４と粘着剤層Ｅ５は必ずしも接している必要はなく、各層の間に他の層が介在していてもよい。また、この態様では、粘着剤層Ｅ５の表面に離型紙２０が設けられている。
　そして、この易剥離性積層フィルム１００ｂは、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、前記被着体に貼着された該易剥離性積層ラベルを１８０°剥離した際のＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の様式が、阻害層Ｄが設けられている部分では、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層との層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分では、脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）であるように構成されている。
　ここで、第二の態様において、易剥離性積層ラベルを１８０℃剥離した際に、層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生ずる界面は、阻害層Ｄと基材層Ａの界面であってもよいし、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面であってもよいが、これら界面のいずれか一方である。いずれの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるかは、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層との材料の組み合わせ、形成順位により制御することができる。これらの具体例については、「易剥離性積層ラベルの製造方法」の欄で説明する。阻害層Ｄと基材層Ａの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じる場合、脆質層Ｂの内部の凝集破壊力より、阻害層Ｄと基材層Ａとの接着強度が低いことが好ましく、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの間で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じる場合、脆質層Ｂの内部の凝集破壊力より、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの接着強度が低いことが好ましい。脆質層Ｂの内部の凝集破壊力と、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の接着強度の大小関係は、第一の態様で説明したものと同じ剥離試験により判定することができる。
　以下において、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じるように構成された易剥離積層ラベル１００ｂの剥離過程を、図３、４を参照しながら説明する。
　まず、図３に示す易剥離性積層フィルム１００ｂから離型紙２０を剥離し、粘着剤層Ｅ５を被着体３０に接着した後、被着体３０から引き剥がすと、第一の態様と同様に、阻害層非形成領域Ａ_Ｎでは、脆質層Ｂ２の内部で凝集破壊が開始され、脆質層Ｂ２の内部を面内方向に沿って破壊が進行する。このとき、視認可能層Ｃ３は脆質層Ｂ２よりも基材層Ａ１側に配されているため、脆質層Ｂ２の一部と基材層Ａ１とともに剥離して引っ張られた状態になる。そして、破壊点が不連続に存在する阻害層Ｄ４の縁部に対応する位置に達すると、阻害層Ｄ４と視認可能層Ｃ３の界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じて阻害層Ｄ４が基材層Ａ１に伴って剥離する。このとき、印刷可能層Ｃ３は、阻害層Ｄ４よりも粘着剤層Ｅ５側にあるため、粘着剤層Ｅ５側に保持されたままになるが、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて視認可能層Ｃ３が引っ張られていることにより、視認可能層Ｃ３に高いせん断力がかかり、視認可能層Ｃ３が阻害層Ｄの縁部に対応する位置で厚さ方向に切断される。その結果、図４に示すように、阻害層非形成領域Ａ_Ｎでは視認可能層Ｃ３が剥離して、阻害層形成領域Ａ_Ｄのパターン（阻害層Ｄのパターンの反転パターン）に重なる視認可能層Ｃ３のみが被着体３０に残存するかたちになる。これにより、ラベルが剥がされた跡に、阻害層Ｄ４のパターンの反転パターンを反映する痕跡パターンが視認しうるように現れるとともに、剥離した基材層Ａ側にも、この痕跡パターンの反転パターンが視認しうるように現れる。これらの痕跡パターンをラベルの剥離済みの指標とすることにより、被着体３０からラベルが剥離された事実があったか否かを容易に判別することができる。
　ここで、第二の態様の易剥離性積層ラベル１００ｂでは、視認可能層Ｃ３が阻害層Ｄ４の縁部に対応する位置で直ちに切断され、その切断過程に粘着剤層Ｅ５が関与しないため、視認可能層Ｃ３が阻害層Ｄの縁郭に対応する位置で精度よく切断され、阻害層Ｄのパターンを忠実に反映したパターンで残存する。このため、明瞭な痕跡パターンを得ることができる。
　また、第二の態様の易剥離性積層ラベル１００ｂでは、ラベルが剥がされた跡の粘着剤層Ｅ５には脆質層Ｂ２および視認可能層Ｃ３が積層されており、粘着剤層Ｅ５の表面は露出していない。このため、ラベルが剥がされた跡がべとつかず、その跡に汚れが付着するのを回避することができる。
　また、このように、ラベルが剥がされた跡の脆質層Ｂ２は、凝集破壊（ＣＳＦ）していることで表面が粗面状になっており、剥離した部分を再貼付しようとしても貼り付きにくい。このため、この易剥離性積層ラベル１００ｂは、一旦引き剥がされると復元しにくく、ラベルが剥離された事実を隠蔽しにくいという効果がある。

　さらに、第二の態様では、易剥離性積層ラベル１００ｂが剥がされた跡に、接着剤や粘着剤を用いて剥離した部分を再貼着しても、以下の機構により、その再貼着されたラベルと剥離されていない易剥離性積層ラベル１００ｂとを判別することができる。
　すなわち、第二の態様では、上記のように、被着体３０に貼着した易剥離性積層ラベル１００ｂを引き剥がした際、阻害層Ｄ４は基材層Ａに伴って被着体３０から剥離し、ラベルを引き剥がした跡の阻害層形成領域Ａ_Ｄには視認可能層Ｃ３が残存する。一方、阻害層非形成領域Ａ_Ｎの視認可能層Ｃは、基材層Ａに伴って剥離する。この状態から、剥離した部分を粘着剤や接着剤を使用して元の箇所に貼着すると、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、視認可能層Ｃ３と阻害層Ｄ４の間に粘着剤や接着剤、およびそれらに含まれる溶剤が入り込み、基材層Ａ側から見て、視認可能層Ｃ３が見えにくい状態になる。これに対して、阻害層非形成領域Ａ_Ｎの視認可能層Ｃ３は、上記のように、基材層Ａ１に伴って剥離するため、該視認可能層Ｃ３と基材層Ａ１との間に粘着剤や接着剤、溶剤が入り込むことはなく、基材層Ａ１側からの見え方は剥離前と概ね同じである。その結果、阻害層非形成領域Ａ_Ｎのパターン（阻害層Ｄのパターンの反転パターン）に対応する痕跡パターンが視認しうるように現れ、これを指標とすることにより、ラベルが剥離された後に再貼着されたものであるか否かを容易に判別することができる。
　こうした痕跡パターンは、特に、剥離した部分の再貼着に、エマルジョンタイプや白色填料等の不透明材料を含む粘着剤や接着剤を使用した場合に顕著に現れ、ラベルが一旦剥離された後に再貼着されたものであるか否かをより容易に判別することができる。
　ここで、上記の説明では、阻害層Ｄ４と視認可能層Ｃ３の界面が層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）する場合を例にしているが、第二の態様は、阻害層Ｄと基材層Ａの界面が層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）する構成であってもよい。この場合、被着体に貼着されたラベルを引き剥がした際、阻害層Ｄが剥離せず、被着体側に残存する点が異なるが、その他は同じである。よって、この場合にも、阻害層Ｄと視認可能層Ｃ３の界面が層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）する構成と同様の作用効果を得ることができる。

［易剥離性積層ラベルを構成する各層の構成］
　以下に、本発明の易剥離性積層ラベルを構成する各層について、詳細に説明する。
（基材層Ａ）
　基材層Ａは、本発明の第一の態様において脆質層Ｂと接し、本発明の第二の態様において阻害層Ｄと接する層である。基材層Ａは、その強度が基材層Ａに接する脆質層Ｂまたは阻害層Ｄの強度よりも高く、易剥離性積層ラベルを被着体から引き剥がしたときに、基材層Ａ内では剥離も破断もしないか、剥離や破断が生じにくいものである。基材層Ａ、脆質層Ｂおよび阻害層Ｄの強度の大小関係は、易剥離性積層ラベルを被着体より剥離した際の破壊の場所と破壊様式により判定することができる。被着体から易剥離性積層ラベルを引き剥がすと、破壊は強度が弱いところから優先的に進行する性質があるため、基材層Ａの強度が脆質層Ｂおよび阻害層Ｄよりも強い場合、脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）、阻害層Ｄ界面での層間剥離、阻害層Ｄ界面での接着破壊のうち１つ以上の状態により剥離が進行する。この時、被着体には基材層Ａが残らず、剥離する。一方、基材層Ａの強度が脆質層Ｂおよび阻害層Ｄよりも弱い場合、基材層Ａの凝集破壊（ＣＳＦ）および／または基材破壊（ＳＦ）が起こり、被着体には基材層Ａの少なくとも一部が残る。
　易剥離性積層フィルムの剥離はＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、引張試験機を用いて易剥離性積層ラベルを１８０度剥離することにより行う。また、破壊の場所と破壊様式についてはＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９に準じて、目視により被着体への基材層Ａの有無より判定する。

　基材層Ａは、ラベルを剥がす前の状態で、基材層Ａを通して視認可能層Ｃを視認できる観点から、透明性が高いことが好ましい。そのため、基材層Ａは熱可塑性樹脂４０～１００質量％と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を０～６０質量％含む材料から構成されていることが好ましい。基材層Ａにおける熱可塑性樹脂の含有率は、４０～１００質量％であることがより好ましく、６０～１００質量％であることがさらに好ましい。また、基材層Ａにおける無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方の含有率は６０～０質量％であることが好ましく、４０～０質量％であることがさらに好ましい。基材層Ａにおける無機部粉末および／または有機フィラーの含有量が多くなることにより透明性が低下するが、基材層Ａの厚さを薄くし、無機微粉末および／または有機フィラーの含有量の少ない層と積層させることにより、十分な強度を確保しつつ、透明性の高い基材層Ａを得ることができる。なお、無機微細粉末および有機フィラーは、いずれか一種を用いてもよいし、両方を併用してもよい。無機微細粉末および有機フィラーのいずれかを用いる場合、そのいずれかの含有率が上記範囲の含有率であればよく、両方を併用する場合には、その合計含有率が上記範囲の含有率であればよい。

　基材層Ａを構成する熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン－環状オレフィン共重合体等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂、ポリメチル－１－ペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン－６、ナイロン－６，６、ナイロン－６，１０、ナイロン－６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは１種類を単独で使用してもよいし、２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートおよびポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にポリオレフィン系樹脂の中でも、コスト面、耐水性、耐薬品性の面からプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレンがより好ましい。
　かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、またはプロピレンをモノマーの主成分とし、これと、エチレン、ブテン－１、ヘキセン－１、ヘプテン－１，４－メチルペンテン－１等のα－オレフィンとを重合させた共重合体を使用することができる。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。

　基材層Ａを構成する無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等を挙げることができ、これらの中から１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
　無機微細粉末は、ＪＩＳ－Ｚ８８２５－１：２００１に基づきレーザー回析法で測定される体積基準粒子分布での累積値５０％に相当する中位径（メジアン径）としての平均粒子径が０．０１～１５μｍであることが好ましく、０．０５～８μｍであることがより好ましく、０．１～４μｍであることが更に好ましい。
　基材層Ａを構成する有機フィラーとしては、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、主成分である熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン－６，ナイロン－６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等を用いることが好ましい。また、主成分である熱可塑性樹脂とは非相溶であり、且つ融点が１２０℃～３００℃、ないしはガラス転移温度が１２０℃～２８０℃を有するものも有機フィラーとして好ましく用いることができる。ここで、有機フィラーの「融点」とは、ＪＩＳ　Ｋ　７１２１：２０１２に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された融点のことをいい、有機フィラーの「ガラス転移温度」とは、ＪＩＳ　Ｋ　７１２１：２０１２に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたガラス転移温度のことをいう。これらの有機フィラーは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
　有機フィラーは、平均分散粒子径が０．０１～１５μｍであることが好ましく、０．０５～８μｍであることがより好ましく、０．１～４μｍであることが更に好ましい。ここで、有機フィラーの「平均分散粒子径」は、基材層Ａを構成するそれぞれの層において画像観察により測定する。具体的には、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察される基材層Ａ（の観察対象とする層）の断面画像より、隣接する範囲における２０個の有機フィラーのそれぞれについて一次粒子径を求め、２０個の一次粒子径の平均により測定された平均分散粒子径のことをいう。

　基材層Ａには、熱可塑性樹脂と無機微細粉末および／または有機フィラーとに加えて、分散剤や添加剤を添加することができる。分散剤の含有率は０～１０質量％であることが好ましく、添加剤の含有率は０～１０質量％であることが好ましい。
　なお、基材層Ａにおける熱可塑性樹脂、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方、分散剤、添加剤の含有率は基材層Ａに含まれるすべての材料の質量の合計を１００質量％としたときの値である。
　基材層Ａで用いる分散剤や添加剤の説明および具体例については、脆質層Ｂで用いる分散剤や添加剤の説明および具体例を参照することができる。

　基材層Ａは、単層構造であってもよいし、２層以上の層を積層した、多層構造を有していてもよい。基材層ＡをＡ１層とＡ２層の２層構造にする場合、Ａ１層で引き剥がし時の支持体としての強度を維持しつつ、Ａ２層で筆記性、印刷適性、熱転写印字適性、ガスバリア性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能を更に付与することが可能となる。加えて、Ａ１層をＴダイの中でＡ１ａ層、Ａ１ｂ層、Ａ１ｃ層の３層構造にして共押出成形してもよい。この場合、Ａ１ｂ層で引き剥がし時の支持体としての強度を維持しつつ、Ａ１ａ層とＡ１ｃ層とでメヤニ等の成形上の問題を解決することが可能となる。
　また、本発明の第一の態様の場合、基材層Ａと脆質層Ｂとで易剥離性積層フィルムを構成することができる。

　基材層Ａは無延伸であってもよく、一軸延伸あるいは二軸延伸されていても良い。二軸延伸の場合は逐次二軸延伸でもよく、同時二軸延伸でもよい。基材層Ａは、易剥離性積層ラベルを製造する際の加工性、印刷適性に適した剛度に調節する観点から、少なくとも一軸方向に延伸された層を１以上有することが好ましい。すなわち、基材層Ａの層構成として、無延伸層と１軸延伸層、１軸延伸層と２軸延伸層、無延伸層と２軸延伸層等の組み合わせを選択することができる。逐次二軸延伸の場合は、縦延伸の後に横延伸してもよく、横延伸の後に縦延伸してもよいが、製造設備の省力化の観点からは、縦延伸の後に横延伸する方法が好ましい。

　基材層Ａの厚さは脆質層Ｂの厚さより厚いことが好ましい。これにより、脆質層Ｂの破断強度より基材層Ａの破断強度が高くなり、基材層Ａを持ってラベルを引き剥がしたときに、基材層Ａが破断することなく、本発明の所期の性能を発揮させることができる。また、基材層Ａの厚さは５０μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ以上であることがより好ましい。一方、基材層Ａの厚さは５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、基材層Ａを、易剥離性積層ラベルを製造する際の加工性、印刷適性に適した剛度に調節することができる。
　基材層Ａの厚さは、走査型電子顕微鏡を用いて層断面の厚さを測定することにより求めることができる。

　基材層Ａの、脆質層Ｂまたは阻害層Ｄと接しない面（これら各層Ｂ、Ｄ側と反対側の面）、すなわち易剥離性積層ラベルにおける最外面には印刷情報又は加飾情報を有していてもよい。
　印刷・印字する印刷情報やデザイン（加飾情報）としては、文字や記号、図形や絵図等を含むものであって、例えば商品名、製造者名、販売者名、原産地、消費期限、賞味期限、ロットナンバー、使用方法に関する説明、使用上の注意点、危険有害性情報、ＧＨＳ分類、剥離されたことを示す注意書き、保存方法、原材料名、内容量、バーコード、二次元コード、商品を識別する意匠、ロゴマーク、コーポレートマーク、リサイクル識別マーク、応募券、シリアルナンバー、キャラクター、罫線等のパターン、等を挙げることができ、これらを適宜選択して組合せることができる。

　印刷・印字方法としては、例えば枚葉オフセット印刷、輪転オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、電子写真印刷等の印刷・印字方法を適宜選択して採用することができる。
　また、基材層Ａの、脆質層Ｂまたは阻害層Ｄと接しない面（これら各層Ｂ、Ｄ側と反対側の面）には、コート層を有し、該コート層が感熱発色剤、インク定着剤のいずれかを含んでいてもよい。これにより、感熱印字、溶融熱転写印字、インクジェット印字等の印字方法から適宜選択して基材層Ａに印刷・印字を行うことができる。この印刷・印字は、易剥離性積層ラベルを構成する前の基材層Ａに行ってもよいし、易剥離性積層ラベルを構成した後の基材層Ａに行ってもよい。後者の場合、基材層Ａへの印刷・印字は、易剥離積層ラベルの粘着剤層Ｅ表面に離型紙を貼付した後に行われる。また、基材層Ａの、脆質層Ｂまたは阻害層Ｄと接しない面（これら各層Ｂ、Ｄ側と反対側の面）には、剥離剤を含むコート層が設けられていてもよい。この場合、複数の易剥離性積層フィルムを、コート層表面と粘着剤層Ｅ表面が合わさるように重ねたとき、コート層が離型紙として機能するため、別部材として離型紙を用いる必要がない。これにより、易剥離性積層フィルムの部品点数を削減できるという効果を得ることができる。

（脆質層Ｂ）
　本発明において、脆質層Ｂは他の層より相対的に破断強度が弱く、被着体に貼着された易剥離性積層フィルムを引き剥がした際、容易に凝集破壊する層である。脆質層Ｂと他の層との破断強度の大小関係は易剥離性積層ラベルを被着体より剥離した際の破壊の場所と破壊様式により判定することができる。
　被着体から易剥離性積層ラベルを引き剥がすと、破壊は強度が弱いところから優先的に進行する性質があるため、脆質層Ｂの破断強度が他の層よりも相対的に弱い場合、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおける脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）により剥離が進行し、被着体側と易剥離性積層フィルムの両方の剥離面表面には脆質層Ｂが残る。一方、基材層Ｂの破断強度が他の層よりも相対的に強い場合、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて他の層の凝集破壊（ＣＳＦ）、基材破壊（ＳＦ）、層間剥離（ＤＦ）、接着破壊（ＡＦ）のうち1つ以上の状態により剥離が進行し、被着体側と易剥離性積層フィルムの両方の剥離面表面に脆質層Ｂは残らない。
　この際、易剥離性積層フィルムの剥離はＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、引張試験機を用いて易剥離性積層ラベルを１８０度剥離する。また、破壊の場所と破壊様式については　ＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９に準じて、目視により被着体への基材層Ａの有無より判定する。
　脆質層Ｂには、例えば薄葉天然パルプ紙や低目付の不織布を採用することができる。
　また、脆質層Ｂは熱可塑性樹脂を含むとともに不均一構造を有する膜（フィルム）からなることも好ましい。「不均一構造」とは、２種以上の相が共存する多相系からなる構造である。こうした不均一構造を有するフィルムとしては、熱可塑性樹脂に、無機微細粉末、有機フィラー、気泡および該熱可塑性樹脂とは相溶性がない他の熱可塑性樹脂から選択される１つ以上を共存させて不均一構造を形成したものを挙げることができる。中でも熱可塑性樹脂に無機微細粉末及び有機フィラーの少なくとも一方を含むフィルムを脆質層Ｂに用いることにより、より安定した剥離性を得ることが可能である。

　脆質層Ｂが、熱可塑性樹脂と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を含む場合、十分な剥離性を得ることと、成形安定性を得ることから、脆質層Ｂは、熱可塑性樹脂を２２～９９．９質量％、好ましくは２２～８０質量％と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を０～８５質量％、好ましくは２０～７８質量％と、分散剤を０．１～１０質量％含むことが好ましい。
　本発明の第一の態様の場合、被着体に貼付された易剥離積層ラべルを引き剥がした際、脆質層Ｂが凝集破壊し、基材層Ａが凝集破壊しないようにする観点から、脆質層Ｂに含まれる無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方の含有率は、基材層Ａに含まれる無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方の含有率よりも８質量％以上多くすることが好ましく、１０質量％以上多くすることがより好ましい。具体的には、脆質層Ｂにおける無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方の含有率は、３３～７８質量％であることがより好ましく、４２～６０質量％であることがさらに好ましい。なお、無機微細粉末および有機フィラーは、いずれか一種を用いてもよいし、両方を併用してもよい。無機微細粉末および有機フィラーのいずれかを用いる場合、そのいずれかの含有率が上記範囲の含有率であればよく、両方を併用する場合には、その合計含有率が上記範囲の含有率であればよい。フィラー量が少ない場合、脆質層Ｂの平均剥離力が他の層の破壊強度よりも強くなり、ラベルを剥離する際に脆質層Ｂの破壊による剥離が進行しないため、被着体に痕跡パターンが残らない場合がある。また、フィラー量が多い場合、脆質層Ｂの平均剥離力よりも視認可能層Ｃの引張破壊力が強くなり、阻害層Ｄの端部にて視認可能層Ｃの切断が起こらず、阻害層形成領域Ａ_Ｄにおいても脆質層Ｂの層内での破壊により剥離が進行し、被着体に痕跡パターンが残らない場合がある。また、印刷機の種類によっては、印刷の過程で脆弱層Ｂの凝集破壊に基づく剥離が生じる場合がある。
　また、脆質層Ｂは、上記の熱可塑性樹脂と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を含むフィルムを少なくとも一軸方向に延伸した延伸フィルムであることがより好ましい。この延伸フィルムは、無機微細粉末および有機フィラーを起点とした空孔を多数有する多孔質構造を有するとともに、延伸成形により厚さの均一性に優れている。このため、この延伸フィルムを脆質層Ｂに用いることにより、剥離強度の変動が抑制され、ラベルの剥離を安定に行うことが可能となる。また、脆質層Ｂに用いる延伸フィルムには、上記のように分散剤を添加することが好ましい。分散剤を添加することによって、延伸された樹脂フィルム層において、空孔サイズの分布が狭くなる。その結果、脆質層Ｂの剥離強度の変動が抑制され、ラベルの剥離を安定に行うことが可能となる。

　脆質層Ｂを構成する熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン－環状オレフィン共重合体等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂、ポリメチル－１－ペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン－６、ナイロン－６，６、ナイロン－６，１０、ナイロン－６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは１種類を単独で使用してもよいし、２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更にポリオレフィン系樹脂の中でも、コスト面、耐水性、耐薬品性の面からプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレンがより好ましい。
　かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、またはプロピレンをモノマーの主成分とし、これと、エチレン、ブテン－１、ヘキセン－１、ヘプテン－１，４－メチルペンテン－１等のα－オレフィンとを重合させた共重合体を使用することができる。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。

　脆質層Ｂを構成する無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等を挙げることができ、これらの中から１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
　無機微細粉末は、ＪＩＳ－Ｚ８８２５－１：２００１に基づきレーザー回析法で測定される体積基準粒子分布での累積値５０％に相当する中位径（メジアン径）としての平均粒子径が０．０１～１５μｍであることが好ましく、０．０５～８μｍであることがより好ましく、０．１～４μｍであることが更に好ましい。
　有機フィラーとしては、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、主成分である熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン－６，ナイロン－６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等を用いることが好ましい。また、主成分である熱可塑性樹脂とは非相溶であり、且つ融点が１２０℃～３００℃、ないしはガラス転移温度が１２０℃～２８０℃を有するものも有機フィラーとして好ましく用いること
ができる。ここで、有機フィラーの「融点」とは、ＪＩＳ　Ｋ　７１２１：２０１２に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された融点のことをいい、有機フィラーの「ガラス転移温度」とは、ＪＩＳ　Ｋ　７１２１：２０１２に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたガラス転移温度のことをいう。これらの有機フィラーは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
　有機フィラーは、平均分散粒子径が０．０１～１５μｍであることが好ましく、０．０５～８μｍであることがより好ましく、０．１～４μｍであることが更に好ましい。ここで、有機フィラーの「平均分散粒子径」とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察される脆質層Ｂの断面画像より、隣接する範囲における２０個の有機フィラーのそれぞれについて、一次粒子径を求め、２０個の一次粒子径の平均　により測定された平均分散粒子径のことをいう。

　脆質層Ｂに添加する分散剤は、熱可塑性樹脂と微細粉末を結びつける接着剤として働き、微細粉末の脱落による紙粉の発生を抑えると同時に、無機微細粉末の凝集を防いで脆質層Ｂ中に均一に微分散させ、均一で微細な空孔（ボイド）を多数形成しやすくする機能を有する。これにより、脆質層Ｂの剥離強度の変動が抑制され、易剥離性積層ラベルの剥離を安定に行うことが可能となる。脆質層Ｂ中の分散剤の含有率は、以上の機能を得る点から、０．３質量％以上であることがより好ましく、０．５質量％以上であることが更に好ましい。一方、分散剤の含有率が多すぎると、脆質層Ｂの押出成形時に分散剤の熱劣化物がダイのリップに付着し蓄積していわゆる目ヤニとなりやすく、更には目ヤニによる製品への異物混入や成形時における延伸切れが起こりやすくなる傾向がある。よって、これらの不都合を抑制する点から、脆質層Ｂ中の分散剤の含有率は５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることが更に好ましい。

　分散剤としては、酸変性ポリオレフィン、シラノール変性ポリオレフィン等が挙げられる。中でも酸変性ポリオレフィンを用いることが好ましい。該酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸をランダム共重合もしくはグラフト共重合した無水酸基含有ポリオレフィン、あるいはメタクリル酸、アクリル酸などの不飽和カルボン酸をランダム共重合もしくはグラフト共重合したカルボン酸基含有ポリオレフィン、グリシジルメタクリレートをランダム共重合もしくはグラフト共重合したエポキシ基含有ポリオレフィンなどが挙げられる。具体例としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、エチレン・メタクリル酸ランダム共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレートランダム共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレートグラフト共重合体、グリシジルメタクリレート変性ポリプロピレンなどが挙げられ、なかでも酸変性ポリオレフィンが好ましく、無水マレイン酸変性ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリエチレンがより好ましい。これらの分散剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。

　無水マレイン酸変性ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリエチレンの具体例としては、三菱化学（株）のモディックＡＰ「Ｐ５１３Ｖ」（商品名）やモディックＡＰ「Ｍ５１３」（商品名）、三洋化成工業（株）のＹｕｍｅｘ１００１（商品名）やＹｕｍｅｘ１０１０（商品名）、Ｙｕｍｅｘ２０００（商品名）、三井・デュポンケミカル（株）のＨＰＲ「ＶＲ１０１」（商品名）などが挙げられる。
　酸変性ポリオレフィンにおける酸変性率は、表面処理した無機微細粉末の熱可塑性樹脂中への分散効果が十分に得られやすくなる傾向があるため、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましい。また、酸変性ポリオレフィンの軟化点が低くなりすぎることがないため熱可塑性樹脂とのコンパウンドが比較的容易になる傾向があるため、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。

　脆質層Ｂには、熱可塑性樹脂、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方、および分散剤に加えて、その他の添加剤を添加することができる。脆質層Ｂにおける添加剤の含有率は０～１０質量％であることが好ましい。
　なお、脆質層Ｂにおける熱可塑性樹脂、無機微細粉末および／または有機フィラー、分散剤、添加剤の含有率は脆質層に含まれるすべての材料の質量の合計を１００質量％としたときの値である。
　脆質層Ｂに添加する添加剤としては、耐光剤、酸化防止剤、耐熱剤、紫外線吸収剤、防腐剤、染料、ｐＨ調節剤、消泡剤等の各種添加剤を挙げることができる。これらの添加剤は、脆質層Ｂの成形性を阻害しない観点から、０～１０質量％の範囲で添加することが好ましい。

　脆質層Ｂは、無延伸であってもよく、一軸延伸あるいは二軸延伸されていても良いが、脆質層Ｂの材料に、熱可塑性樹脂と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を含む組成物や、相溶性がない２以上の熱可塑性樹脂を混合した組成物を用いる場合には、均一なサイズの空孔を多数生成させる観点から、脆質層Ｂは少なくとも一軸方向に延伸されていることが好ましい。二軸延伸の場合は逐次二軸延伸でもよく、同時二軸延伸でもよい。逐次二軸延伸の場合は、縦延伸の後に横延伸してもよく、横延伸の後に縦延伸してもよいが、製造設備の省力化の観点からは、縦延伸の後に横延伸する方法が好ましい。

　脆質層Ｂの厚さは、剥離強度の安定性の観点からは厚い方が好ましく、比較的透明性が高い脆質層Ｂを形成し、剥離前の情報視認性をよくする点からは、薄い方が好ましい。これらの兼ね合いから、脆質層Ｂの厚さは、０．１～１３μｍであることが好ましく、０．３～７μｍであることがより好ましく、０．５μｍ～５μｍであることがさらに好ましい。これにより、剥離強度の安定性と剥離前の情報視認性を両立させることができる。
　剥離層Ｂの厚さは、基材層Ａの厚さは、走査型電子顕微鏡を用いて層断面の厚さを測定することにより求めることができる。

　脆質層Ｂの剥離強度はボイド率に依存し、ボイド率を高くすることにより、脆質層Ｂの剥離強度を低く調整することが可能である。一方、脆質層Ｂのボイド率を低くすることにより、延伸成形時に破断等のトラブルを抑えることができる。具体的には、脆質層Ｂは、ボイド率が１０～６０％であることが好ましく、２０～４５％であることがより好ましい。ボイド率が上記の範囲である脆質層Ｂは、延伸成形時に破断等のトラブルが抑えられるとともに、易剥離積層ラベルを被着体から引き剥がした際、比較的容易に凝集破壊させることができる。

　ボイド率の測定は、易破壊性積層ラベルの断面をだして、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の断面画像のマッピングにより、脆質層Ｂの特定視野における空隙部分の比率を求め、これをボイド率とする。

（易剥離性積層フィルム）
　本発明の第一の態様では、上記のように、基材層Ａと脆質層Ｂとが積層された積層構造を有しており、被着体に貼着された易剥離性積層ラベルを、基材層Ａを持って引き剥がすと脆質層Ｂが凝集破壊し、被着体から基材層Ａを容易に剥離することができる。こうした機能から、本明細書中では、第一の態様が有する基材層Ａと脆質層Ｂの積層構造を「易剥離性積層フィルム」ということがある。第一の態様では、この易剥離性積層フィルムを通して視認可能層Ｃが視認されるため、その不透明度が情報視認性に大きく影響する。よって、後述する剥離前情報視認性、剥離後重ね合せ情報視認性、再貼付後情報視認性の条件を満たすようにする観点から、該易剥離性積層フィルムのＪＩＳ　Ｐ８１４９：２０００で規定される不透明度が７０％以下であることが好ましく、６５％以下であることがより好ましく、６０％以下であることがさらに好ましい。一方、易剥離性積層フィルムの不透明度は脆質層Ｂが多孔質構造であることによる下限があり、脆質層Ｂにおけるボイド率を十分に確保する点からは、易剥離性積層フィルムの不透明度は２５％以上であることが好ましい。
　易剥離性積層フィルムは、基材層Ａと脆質層Ｂとをそれぞれ成形し、必要に応じて延伸した後、両者を貼りあわせることで製造してもよいが、脆質層Ｂを均一な厚さで安定的に製造する観点から、基材層Ａと脆質層Ｂとを積層したのち２層をまとめて延伸することで製造することが好ましい。このとき、積層する前の基材層Ａまたは脆質層Ｂをそれぞれ一軸延伸した後、２層を積層して、２層をまとめて延伸してもよい。

（視認可能層Ｃ）
　視認可能層Ｃは、易剥離性積層ラベルを被着体に貼着したとき、本発明の第一の態様の場合、基材層Ａおよび脆質層Ｂ（易剥離性積層フィルム）を通して視認可能なものであり、本発明の第二の態様の場合、阻害層形成領域Ａ_Ｄにおいて基材層Ａおよび阻害層Ｄを通して視認可能なものであり、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて基材層Ａを通して視認可能なものである。
　また、視認可能層Ｃは、被着体に貼着した易剥離性積層ラベルを引き剥がしたとき、本発明の第一の態様の場合、阻害層形成領域Ａ_Ｄにおいて基材層Ａに伴って剥離し、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて被着体側に残るものである。本発明の第二の態様の場合、阻害層形成領域Ａ_Ｄにおいて被着体側に残り、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて基材層Ａに伴って剥離するものである。
　また、視認可能層Ｃは、被着体から剥離した部分を被着体に残存した部分に再貼着したとき、阻害層Ｄの端部に対応する部分で破断していること以外はラベルを剥離する前の状態に戻るものである。なお、第一の態様および第二の態様の欄で説明したように、再貼着されたラベルで剥離の痕跡を示すパターンは、本発明の第一の態様の場合、脆質層の不透明度の違いによって現れ、本発明の第二の態様の場合、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの間に入り込んだ接着剤または粘着剤によって現れる。

　視認可能層Ｃは、絵柄、文字、記号、地紋、網点、幾何学模様、ランダム、ベタから選択される少なくとも１種の印刷パターンを含むことが好ましい。中でも、ラベルが不正に剥がされたか否かの判定に該ラベルを使用する場合には、視認可能層Ｃはベタの印刷パターンであって、脆質層Ｂの表面を全面的に覆うことが好ましい。これにより、易剥離性積層ラベルを剥離する前の状態において、阻害層Ｄのパターンが肉眼で確認しにくくなり、こうした使用目的が知られることを回避することができる。
　特に本発明の第一の態様においては、被着体から剥離した部分を被着体のラベルが剥がされた跡に再貼着したときに、明瞭な痕跡パターンを生じさせる観点から、視認可能層Ｃは粘着剤や接着剤、およびそれらに含まれる溶剤を浸透させないことが好ましい。

　また、視認可能層Ｃは、被着体に貼着したラベルを引き剥がした際、阻害層Ｄのパターンに対応するパターンで精度よく切断させる観点から、その引張破壊力が脆質層Ｂの平均剥離力よりも小さいことが好ましい。
　視認可能層Ｃの引張破壊力と脆質層Ｂの平均剥離力の大小関係は、易剥離性積層ラベルを被着体より剥離した際の阻害層Ｄ端部において視認可能層Ｃが切断されていれば、脆質層Ｂの平均剥離力が視認可能層Ｃの引張破壊力より強いと判定する。すなわち、視認可能層Ｃの引張破壊力が脆質層Ｂの平均剥離力より弱い場合、阻害層Ｄ端部において視認可能層Ｃ基材破壊（ＳＦ）が起こり、ラベルおよび被着体には痕跡パターンが現れる。一方、視認可能層Ｃの引張破壊力が脆質層Ｂの平均剥離力より弱い場合、阻害層Ｄ端部において視認可能層Ｃ基材破壊（ＳＦ）が起こらず、脆質層Ｂの内部での凝集破壊により剥離が進行するため、阻害層Ｄのパターンに沿った痕跡パターンが残らない。視認可能層Ｃが切断されている場合、ＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９に準じて、目視により視認可能層Ｃの基材破壊（ＳＦ）とされる。
　この関係を満たす易剥離性積層ラベルを被着体に貼着し、阻害層非形成領域Ａ_Ｎの端部に対応する箇所を持ってラベルを引き剥がすと、その阻害層非形成領域Ａ_Ｎの端部から脆質層Ｂの破壊が開始され、その破壊点は脆質層Ｂ内を面内方向に進行する。そして、その破壊点が視認可能層Ｃと阻害層Ｄとが接する箇所（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）に到達した瞬間に、視認可能層Ｃの引張破壊が引き起こされる。続いて、破壊点は阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層（すなわち、視認可能層Ｃ、粘着剤層Ｅ、または基材層Ａ）との界面に移行して進行し、阻害層非形成領域Ａ_Ｎに破壊点が達した瞬間に、視認可能層Ｃの引張破壊が引き起こされる。そして、その破壊点は、脆質層Ｂと視認可能層Ｃの界面に到達して脆質層Ｂ内を進行し、さらに、その先に阻害層Ｄが設けられている場合には、上記と同じ機構で、阻害層形成領域Ａ_Ｄおよび阻害層非形成領域Ａ_Ｎに破壊点が達した瞬間に視認可能層Ｃが引張破壊する。
　以上の過程で、阻害層形成領域Ａ_Ｄにおいて、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が起きるとともに、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて、脆質層Ｂの凝集破壊が起き、その途中で視認可能層Ｃが引張破壊されることにより、視認可能層Ｃが阻害層Ｄのパターンを忠実に再現したパターンに切断される。これにより、被着体側または剥離した基材層側に、阻害層Ｄのパターンまたはその反転パターンに対応する痕跡パターンが現れることになる。
　この視認可能層Ｃの引張破壊応力は、視認可能層Ｃに用いるインキの組成や視認可能層Ｃの厚さにより調整することができる。
　なお、視認可能層Ｃがベタ印刷ではなく、絵柄、文字、記号、地紋、網点、幾何学模様のうちから選択される少なくとも１種の印刷パターンである場合も、上記のような過程で視認可能層Ｃが切断される。この場合、切断後の視認可能層Ｃのパターンは、視認可能層Ｃの印刷パターンから阻害層Ｄのパターンを切り抜いた形状になり、被着体側または剥離した基材層側に、そのパターンまたはその反転パターンに対応する痕跡パターンが現れることになる。
　視認可能層Ｃを構成する材料としては、被着体に対しコントラストを付与できるものであれば特に限定されず、一般に色材として用いる染料又は顔料が挙げられる。また、視認可能層Ｃは白色または黒色の材料であってもよい。あるいは二種以上の材料の混合物でもよい。
　染料の例としては、サルファーブラックＴなどの硫化染料；インダンスロンなどの建染染料；スピリットブルーなどの酒精溶染料；スダンＩＩなどの油溶染料；セリトンファストバイオレットＢなどの分散染料；ナフトールＡＳ、アマランスなどのアゾ染料などの非水溶性染料；メチレンブルーなどの塩基性染料；オレンジＩＩなどの酸性染料；コンゴーレッドなどの直接染料；アントラゾールＯなどの可溶性建染染料；エリオクロムブラックＴなどの酸性媒染染料；アリザリンレッドＳなどの媒染染料などの水溶性染料などが挙げられる。
　顔料の例としては、銅フタロシアニンブルーなどのフタロシアニン系顔料；レーキレッドＣなどのモノアゾレーキ系顔料；トルイジンレッドなどのモノアゾ系顔料；ジスアゾイエローＡＡＡなどのジスアゾ系顔料；縮合アゾイエローＧＲなどの縮合アゾ系顔料；ニッケルアゾイエローなどの金属錯体アゾ系顔料；インダンスロンブルーなどのアントラキノン系顔料；チオインジゴボルドーなどのチオインジゴ系顔料；ペリノンオレンジなどのペリノン系顔料；ペリレンスカーレットなどのペリレン系顔料；キナクリドンレッドなどのキナクリドン系顔料；ジオキサジンバイオレットなどのジオキサジン系顔料；イソインドリノンイエローなどのイソインドリノン系顔料；キノフタロンイエローなどのキノフタロン系顔料；イソインドリンイエローなどのイソインドリン系顔料などの縮合多環顔料；ニッケルニトロソイエローなどのニトロソ系顔料；マダーレーキなどのアリザリンレーキ系顔料；銅アゾメチンイエローなどの金属錯塩アゾメチン系顔料；アニリンブラック系顔料、アルカリブルー系顔料などのその他有機顔料；黄鉛、クロムバーミリオン、ベンガラ、鉄黒、チタンイエロー、セルリアンブルー、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、リトボン、モリブデートオレンジ、ジンククロメート、群青、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、エメラルドグリーン、紺青、コバルトブルー、コバルトグリーン、エメラルドグリーン、酸化クロム、ビリジアン、カーボンブラックなどの無機顔料などが挙げられる。これらの顔料は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
　視認可能層Ｃを構成する材料は、上記材料に必要に応じて樹脂バインダーおよび／または溶剤を含んで、塗料またはインクの形態で提供しても良い。

　視認可能層Ｃを形成する印刷方法としては、例えば枚葉オフセット印刷、輪転オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷等の印刷方法を適宜選択して採用することができる。

（阻害層Ｄ）
　阻害層Ｄは、易剥離性積層ラベルを被着体から引き剥がした際に、被着体側に現れる痕跡パターンの型となる層であり、不連続なパターンで設けられている。阻害層Ｄのパターン（平面視での形状）は、目視で瞬間的に判断する観点から、絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される少なくとも１種のパターンを含むことが好ましい。
　本発明では、阻害層形成領域Ａ_Ｄにおいて、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面で層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じ、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて、脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）が生じることにより、阻害層Ｄの縁部に対応する位置で視認可能層Ｃが厚さ方向に切断される。これにより、第一の態様の場合では、被着体側に、阻害層Ｄのパターンの反転パターンを反映する痕跡パターンを出現させることができる。このとき、層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）は、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面で起きてもよく、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅの界面で起きてもよい。一方、第二の態様の場合では、上記のように層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）と凝集破壊（ＣＳＦ）が生じることにより、被着体側に、阻害層Ｄのパターンに対応する痕跡パターンを出現させることができる。このとき、層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）は、阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面で起きてもよく、阻害層Ｄと基材層Ａの界面で起きてもよい。

　阻害層Ｄを構成する材料としては、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、テトラフルオロエチレン系樹脂（テフロン（登録商標）など）、セルロースエーテル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、マット粒子系が挙げられる。これらの中でも、印刷等により塗工した後、硬化可能なものを使用することが好ましい。
　特に、本発明の第一の態様において、被着体のラベルが剥がされた跡に、被着体から剥離した部分を再貼着したときに、明瞭なパターンを生じさせる観点から、視認可能層Ｃが粘着剤や接着剤、およびそれらに含まれる溶剤を浸透させないことが好ましく、阻害層Ｄは透明性が高いことが好ましい。これらの要求性能を兼ね備えることから、ＯＰニス、剥離ニス、水性ニス、ＵＶニス等の印刷用クリアニス等が阻害層Ｄの材料として好適である。
　これらの阻害層Ｄの材料は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。

　阻害層Ｄを形成する方法としては、明瞭な痕跡パターンを生じさせる観点から、印刷方式を用いることが好ましい。
　ここで、本発明の第一の態様の場合、粘着剤層Ｅの表面を被印刷面として阻害層Ｄを形成してもよく、視認可能層Ｃの表面を被印刷面として阻害層Ｄを形成してもよいが、版を接触させて印刷するタイプの場合、版を粘着剤層Ｅに接触させることなく阻害層Ｄを設けることができることから、視認可能層Ｃの表面を被印刷面として阻害層Ｄを形成することが好ましい。また、本発明の第二の態様の場合には、基材層Ａの表面を被印刷面として阻害層Ｄを形成してもよく、視認可能層Ｃの表面を被印刷面として阻害層Ｄを形成してもよい。
　印刷方法としては、例えば枚葉オフセット印刷、輪転オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷等の印刷方法を適宜選択して採用することができる。視認可能層Ｃの表面を被印刷面として阻害層Ｄを形成する場合、多色印刷機上で紫外線硬化型インキとニスを使用する方法を好ましく使用することができる。

　阻害層Ｄの厚さは、ラベルを剥離する際の応力により阻害層Ｄを破断させない観点から厚い方が好ましく、ラベルを剥離する前の状態において阻害層Ｄのパターンが視認されることを防ぐ観点から薄い方が好ましい。これらの兼ね合いから、阻害層Ｄの厚さは、０．１～５μｍであることが好ましく、０．３～３μｍであることがより好ましく、０．５～２μｍであることが更に好ましい。これにより、ラベルを剥離する前の状態において阻害層Ｄのパターンを隠蔽しつつ、ラベルの剥離に際する阻害層Ｄの破断を確実に抑えることができる。

（粘着剤層Ｅ）
　本発明の第一の態様の場合、阻害層Ｄに接するように粘着剤層Ｅが設けられ、本発明の第二の態様の場合、脆質層Ｂに接するように粘着剤層Ｅが設けられる。
　粘着剤層Ｅに含まれる粘着剤としては、特に限定されず、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙げられる。
　ゴム系粘着剤の具体例としては、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、及びこれらの混合物、或いはこれらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものが挙げられる。
　アクリル系粘着剤の具体例としては、２－エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ－ブチル共重合体、２－エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が－２０℃以下のものが挙げられる。
　また、粘着剤層Ｅは、感熱性接着剤を用いた感熱性接着剤層であってもよい。
　これら粘着剤は、溶液型、エマルジョン型、ホットメルト型等の形態のものを使用することができる。
　ラベルを加熱することにより粘着剤を軟化させ、接着力を低下させることにより、被着体に痕跡を残さずにラベルを剥離することを防ぐ観点より、粘着剤層Ｅは湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、硬化剤混合型接着剤、紫外線硬化型接着剤であってもよい。

　粘着剤層Ｅは粘着剤の塗工によって形成することができる。当該塗工は、バーコーター、ブレードコーター、コンマコーター、ダイコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リップコーター、リバースコーター、ロールコーター、スプレーコーター等により実施することができる。塗工された粘着剤は必要によりスムージングが行われ、乾燥工程を経て、粘着剤層Ｅを形成する。

　粘着剤層Ｅの形成工程では、阻害層Ｄまたは脆質層Ｂの表面に直接に粘着剤を塗工して乾燥後、必要に応じ離型紙を貼合する方法（直接法）を用いることができる。また、離型紙に粘着剤を塗工し、必要により乾燥を行い粘着剤層を形成した後に、これを阻害層Ｄまたは脆質層Ｂの表面に積層する方法（リバース法）を採用してもよい。

　易剥離性積層ラベルを被着体より引き剥がす際に、被着体と粘着剤層Ｅとの界面での接着破壊が、脆質層Ｂの内部での凝集破壊へ破壊点が転移する観点より、粘着剤層Ｅと被着体の接着力、粘着剤層Ｅと他の層との相関強度は脆質層Ｂの平均剥離力よりも強いことが好ましい。上記関係は、易剥離性積層ラベルを被着体より剥離した際、被着体側には脆質層Ｂの一部が残ることを目視で判定する。
　粘着剤層Ｅと被着体の接着強度および、粘着剤層Ｅと他の層との相関強度が脆質層Ｂの平均剥離力よりも相対的に強い場合、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおける脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）により剥離が進行するため、被着体側には粘着剤層Ｅと脆質層Ｂの一部が残り、易剥離性積層フィルムの剥離面表面には脆質層Ｂが残る。
　粘着剤層Ｅと被着体の接着強度が脆質層Ｂの平均剥離力よりも相対的に強い場合、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて粘着剤層Ｅと被着体の界面での接着破壊（ＡＦ）、粘着剤層Ｅの凝集破壊（ＣＦ）、粘着剤層Ｅの特殊凝集破壊（ＳＣＦ）のうち1つ以上の状態により剥離が進行するため、ラベル側に粘着剤層Ｅが残り、脆質層Ｂの破壊が起こらない。
　粘着剤層Ｅと他の層との相関強度が脆質層Ｂの平均剥離力よりも相対的に強い場合、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいて粘着剤層Ｅと他の層の界面での接着破壊（ＡＦ）より剥離が進行するため、脆質層Ｂの層内の凝集破壊により剥離せず、被着体側には粘着剤層Ｅのみが残り、脆質層Ｂの少なくとも一部が残らない。
　易剥離性積層フィルムの剥離はＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、引張試験機を用いて易剥離性積層ラベルを１８０度剥離する。また、破壊の場所と破壊様式についてはＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９に準じて、目視により被着体への基材層Ａの有無より判定する。
　粘着剤層Ｅと被着体との接着力は１．５～２２Ｎ／１５ｍｍの範囲であり、且つ脆質層Ｂの剥離強度よりも高いことが好ましい。粘着剤層Ｅと被着体との接着力は、被着体と同じ材質のシートに粘着剤層Ｅと同じ材質の粘着剤を塗工し、粘着剤表面に被着体と同じ材質のシートを積層させた測定サンプルを
作成し、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、引張試験機を用いて易剥離性積層ラベルを１８０度剥離することにより、測定することができる。粘着剤層Ｅと被着体との接着力は粘着剤層Ｅと被着体の材質を変更することにより調整可能であり、十分な接着力が得られる適切な材質を選択することが好ましい。
　粘着剤層Ｅの粘着剤塗工量は、粘着剤層Ｅと被着体との接着力が上記の範囲に入る限り特に限定されないが、乾燥後の固形分量で３～６０ｇ／ｍ^２であることが好ましく、１０～４０ｇ／ｍ^２であることがより好ましい。

　阻害層Ｄまたは脆質層Ｂの表面と粘着剤層Ｅとの接着力が脆質層Ｂの剥離強度よりも低く、両者の接着界面で剥離してしまうような場合は、粘着剤を塗工する前の表面にアンカーコート剤を塗布することが好ましい。
　該アンカーコート剤としては、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネートなどが使用でき、これらは一般に、メタノール、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンなどの有機溶剤、または水に溶解したものが使用される。
　アンカーコート剤の塗工量は、乾燥後の固形分量で０．０１～５ｇ／ｍ^２であることが好ましく、０．０２～２ｇ／ｍ^２であることがより好ましい。

　粘着剤層Ｅは剥離後の阻害層形成領域Ａ_Ｄと阻害層非形成領域Ａ_Ｎの色差を強調させる観点から着色剤を含有してもよい。
　着色剤としては、被着体に対しコントラストを付与できるものであれば特に限定されず、視認可能層Ｃを構成する色材として例示した染料又は顔料を使用でき、あるいはそれらの混合物でもよい。染料及び顔料は、特に限定されるものではなく、粘着剤層形成時の適性及び剥離目的で用いられる溶剤を考慮して選択すればよい。

　また、粘着剤層Ｅはパターン構造を有していてもよい。このパターンは阻害層Ｄのパターンとは無関係であってもよい。
　たとえば、易剥離性積層ラベルを被着体に貼付するときに、易剥離性積層ラベルと被着体との間に取り込まれた空気を逃がすため、粘着剤層Ｅの表面に凹凸形状を設けることができる。これを行う場合の具体的な条件については、たとえば、特開平３－２４３６７７号公報を参照することができる。また、同じ目的で、粘着剤層Ｅを不連続な層として（不連続なパターンで）設けることができる。これを行う場合の具体的な条件については、たとえば、特開平１１－３２３７９０号公報参照を参照することができる。

［離型紙］
　本発明の易剥離性積層ラベルには、必要により粘着剤層Ｅの外側（基材層Ａ側と反対側）に離型紙を設けてもよい。該離型紙としては、上質紙、クラフト紙、熱可塑性樹脂フィルムをそのまま、あるいは上質紙やクラフト紙にカレンダー処理したり、樹脂を塗工したり、フィルムラミネートをしたもの、またはグラシン紙、コート紙、プラスチックフィルムなどにシリコーン処理を施したもの等が挙げられる。
　離型紙は粘着剤層Ｅとの剥離性を良好にするため、粘着剤層Ｅに接触する面にシリコーン処理を施すことが好ましい。

［易剥離性積層フィルムの特性、性能］
（破壊の様式）
　本発明の易剥離性積層ラベルは、ＪＩＳ　Ｋ　６８５４－２：１９９９に従い、該易剥離性積層ラベルを１８０°剥離したとき、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する界面および脆質層Ｂが特定の破壊様式で破壊する。すなわち、ＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９に準じて判定される破壊様式が、阻害層Ｄが設けられた部分（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）において、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面での層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）において脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）である。
　本発明の易剥離性積層ラベルは、上記条件を満足することにより、被着体に貼着された後、被着体から引き剥がされたとき、第一の実施態様の場合には、剥離した基材層Ａ側に、阻害層Ｄのパターンに対応する痕跡パターンが現れ、被着体側には、阻害層Ｄのパターンの反転パターンに対応する痕跡パターンが現れる。また、第二の態様の場合には、被着体側に、阻害層Ｄのパターンに対応する痕跡パターンが現れ、剥離した基材層Ａ側に、阻害層Ｄのパターンの反転パターンに対応する痕跡パターンが現れる。

（平均剥離力）
　本発明の易剥離性積層ラベルは、該ラベルを構成する各層、特に基材層Ａと脆質層Ｂの積層構造が、加工時に剥離を起こさないようにする観点から、剥離力が大きいこと（重い使用感）が好ましい。一方、被着体に貼着された易剥離性積層ラベルを手で容易に剥離できるようにする観点からは、剥離力が小さいこと（軽い使用感）が好ましい。
　易剥離性積層ラベルの剥離力は、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、該易剥離性積層ラベルを１８０度剥離した際の阻害層Ｄが設けられていない領域における平均剥離力、すなわち脆質層Ｂの平均剥離力により評価することができる。
　より詳細には、平均剥離力とは、ＪＩＳ　Ｚ０２３７：２０００に従って、易剥離性積層ラベルをアルミ板に貼着し、次いでＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従って、引張試験機を用いて易剥離性積層ラベルとアルミ板とを１８０度剥離したとき、脆質層Ｂにおける剥離が安定しているときの応力をいう。ここで、「脆質層Ｂにおける剥離が安定している」とは、剥離がほぼ一定の速度で起き、とびとびになったり、剥離力が０になったりしないことをいう。
　本発明の易剥離性積層ラベルは、こうして測定される平均剥離力が０．１～４．０Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、３．５Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、３．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。これにより、加工時の各層の剥離を抑えて高い歩留りが得られるとともに、被着体に貼着された易剥離性積層ラベルを剥離する際、比較的軽い使用感を得ることができる。

（セキュリティ性）
　本発明の易剥離性積層ラベルは、被着体に貼着された後、引き剥がされたときに、視認可能な痕跡パターンが明瞭に現れる。この痕跡パターンをラベルが剥離済みであることの指標とすることにより、被着体からラベルが剥離された事実があったか否かを肉眼で判別することが可能である。また、この易剥離性積層ラベルは、一旦引き剥がされると、痕跡パターンが現れる前の状態に復元することが困難であるので、高いセキュリティ性能を有する。
　より高いセキュリティ性能を発現するため、易剥離性積層ラベルは、被着体表面に貼着した状態で分光光度計により、光源：Ｄ５０、視野角：２°の条件にてＬ値、ａ値、ｂ値を測定したとき、以下の３つの条件をともに満たすことが好ましい。

条件１：剥離前情報視認性（ΔＥ_Ｘ）が０．４以下
ここで、剥離前情報視認性（ΔＥ_Ｘ）は、剥離前の状態における、阻害層Ｄが設けられた部分（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）（Ｘ１）と阻害層Ｄが設けられていない部分（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）（Ｘ２）との色差である。

　上記式において、Ｌ_ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したＬ値を表し、ａ_ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）のｂ値を表し、ｂ_ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したｂ値を表す。
　条件１は、易剥離性積層ラベルを被着体表面に貼着した状態において、阻害層Ｄに由来するパターンが目視で確認しにくいことを示す。ΔＥ_Ｘは０．２以下がより好ましく、０．１以下がさらに好ましい。

条件２：剥離後重ね合せ情報視認性（ΔＥ_Ｙ）が３．２以上
ここで、剥離後重ね合せ情報視認性（ΔＥ_Ｙ）は、ラベルを剥離して基材層Ａ側と被着体側とに分離した後、両者を何も介さず元の位置で重ねあわせた状態における、阻害層Ｄが設けられた部分（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）（Ｙ１）と阻害層Ｄが設けられていない部分（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）（Ｙ２）との色差である。

　上記式において、Ｌ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したＬ値を表し、ａ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）のｂ値を表し、ｂ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したｂ値を表す。
　条件２は、ラベルを剥離してパターンが現れた後、単純にラベルを重ねあわせただけでは復元できないことを示す。ΔＥ_ｙは６．５以上がより好ましく、１０．０以上がさらに好ましい。

条件３：再貼付後情報視認性（ΔＥ_Ｚ）が３．２以上
ここで、再貼付後情報視認性（ΔＥ_Ｚ）は、ラベルを剥離して基材層Ａ側と被着体側とに分離した後、両者を接着剤または粘着剤を介して元の位置で重ねあわせた状態における、阻害層Ｄが設けられた部分（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）（Ｚ１）と阻害層Ｄが設けられていない部分（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）（Ｚ２）との色差である。

　上記式において、Ｌ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したＬ値を表し、ａ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）のｂ値を表し、ｂ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したｂ値を表す。
　条件３は、一旦剥離したラベルを接着剤や粘着剤を用いて不正に貼りあわせたとき、復元できないことを示す。ΔＥ_Ｚは６．５以上が好ましく、１０．０以上がより好ましく、１３．０以上がさらに好ましく、２０．０以上が特に好ましい。

（鮮鋭性）
　本発明においてセキュリティ性を高める観点から、易剥離性積層ラベル付き被着体から易剥離性積層ラベルを引き剥がした時、剥離した部分を被着体のもとの位置に重ねたとき、剥離した部分を被着体のもとの位置に再び貼り付けたとき、のそれぞれにおいて、生じたパターンが明瞭であることが好ましい。パターンが明瞭であるかを下記鮮鋭性の指標により判定する。
　評価サンプルのパターンは後述する実施例で用いた判定用パターンと同一でなくてもよく、目視可能なものであれば特に制限されない。評価サンプルのパターンに応じて単純な図形パターンまたは文字パターンについて鮮鋭性を判定し、良好、やや良好、可を合格とする。
　本発明の易剥離性積層ラベルは、剥離する方向に対して阻害層Ｄの端部において視認可能層Ｃにせん断力が瞬時にかかり、視認可能層Ｃを切断する設計となっているため、高い鮮鋭性を得ることができる。

　鮮鋭性の指標は文字パターンの判定と単純な図形の判定の両方で共通であり、以下のとおりである。
　　　良好（◎）　　　視認可能層Ｃの切断が阻害剤Ｄのパターン通りで再現性が高い。単純な図形パターン、文字パターンを瞬時に読み取ることができる。
　　　やや良好（○）　視認可能層Ｃの切断がおおよそ阻害剤Ｄのパターン通りである。単純な図形パターンや文字パターンを読み取ることができる。
　　　可（△）　　　　視認可能層Ｃの切断が阻害剤Ｄのパターン通りではなく、パターンの抜けや欠けがある。単純な図形パターンや文字パターンを読み取ることができる。
　　　不良（×）　　　視認可能層Ｃの切断が生じないか、または生じた場合でもパターンが切断される等の重大な欠陥がある。単純な図形パターンまたは文字パターンを確認することができない。

＜易剥離性積層ラベルの製造方法＞
　次に、本発明の易剥離性積層ラベルの製造方法として、上記の第一の態様の易剥離性積層ラベルを製造方法と、上記の第二の態様の易剥離性積層ラベルの製造方法を説明する。
（第一の態様の易剥離性積層ラベルの製造方法）
　本発明の第一の態様の易剥離性積層ラベルの製造方法は、基材層Ａと脆質層Ｂとを積層して易剥離性積層フィルムを製造するステップ（ステップａ）と、易剥離性積層フィルムの脆質層Ｂ側表面に視認可能層Ｃを設けるステップ（ステップｂ）と、視認可能層Ｃと阻害層Ｄとを互いに接するように積層するステップ（ステップｃ）と、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとを互いに接するように積層するステップ（ステップｄ）を有することを特徴とする。上記ステップａ～ステップｄは、いずれのステップから行ってもよく、その順番も問わない。また、２以上のステップを連続して行ってもよい。

　この易剥離性積層ラベルの製造方法の具体例として、下記の２つの方法を挙げることができる。
　まず、易剥離性積層ラベルの製造方法の一例では、基材層Ａと脆質層Ｂとを積層して易剥離性積層フィルムを製造するステップ（ステップａ）を行い、次に易剥離性積層フィルムの脆質層Ｂ側表面に視認可能層Ｃを設けるステップ（ステップｂ）と、視認可能層Ｃと阻害層Ｄを互いに接するように積層するステップ（ステップｃ）を連続して行う。
　ここで、視認可能層Ｃとして紫外線硬化型オフセットインキを採用し、阻害層Ｄとして紫外線硬化型ニスを採用し、ステップｃの直後に紫外線を照射して阻害層Ｄを硬化させる。別に、離型紙を用意し、離型紙上に粘着剤層Ｅを設け、最後に阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとが接するように両者を積層するステップ（ステップｄ）を行う。
　これにより、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの接着力が、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとの接着力より高く設計することができる。得られた易剥離性積層ラベルを被着体に貼付した後に剥離すると、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとの界面で接着破壊（ＡＦ）が起こり、阻害層Ｄは基材層Ａに伴って剥離する。一方、阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいては脆質層Ｂの内部で凝集破壊（ＣＳＦ）が起こる。

　また、この易剥離性積層ラベルの製造方法の別の例では、基材層Ａと脆質層Ｂとを積層して易剥離性積層フィルムを製造するステップ（ステップａ）を行い、次に易剥離性積層フィルムの脆質層Ｂ側表面に視認可能層Ｃを設けるステップ（ステップｂ）を行う。別に、離型紙を用意し、離型紙上に粘着剤層Ｅを設け、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅを互いに接するように積層するステップ（ステップｄ）を行い、最後に視認可能層Ｃと阻害層Ｄとが接するように両者を積層するステップ（ステップｃ）を行う。
　ここで、阻害層Ｄとして、一般的に粘着剤の糊殺しに使用するフィルム（キルフィルム）を使用することによって、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの接着力が全くなく、阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとは接着するように設計することができる。得られた易剥離性積層ラベルを被着体に貼付した後に剥離すると、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの界面で層間剥離（ＤＦ）が起こり、阻害層Ｄは被着体側に残り、脆質層Ｂと視認可能層Ｃは基材層Ａに伴って剥離する。阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいては脆質層Ｂの内部で凝集破壊が起こる。

（第二の態様の易剥離性積層ラベルの製造方法）
　本発明の第二の態様の易剥離性積層ラベルの製造方法は、基材層Ａの表面に阻害層Ｄを設けるステップ（ステップα）と、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとを互いに接するように積層するステップ（ステップβ）と、視認可能層Ｃと脆質層Ｂとを互いに接するように積層するステップ（ステップγ）と、脆質層Ｂと粘着剤層Ｅとを互いに接するように積層するステップ（ステップδ）を有することを特徴とする。上記ステップα～ステップδは、いずれのステップから行ってもよく、その順番も問わない。また、２以上のステップを連続して行ってもよい。また、上記ステップαでは、積層する材料同士の接着力が弱い場合、接着剤または粘着剤を介して積層してもよい。このとき、接着剤または粘着剤を使用しなければ阻害層Ｄと基材層Ａの界面で層間剥離（ＤＦ）が起こり、接着剤または粘着剤を使用すれば阻害層Ｄと視認可能層Ｃの界面で接着破壊（ＡＦ）が起こる。

　この易剥離性積層ラベルの製造方法の具体例として、下記の２つの方法を挙げることができる。
　まず、易剥離性積層ラベルの製造方法の一例では、基材層Ａと阻害層Ｄを互いに接するように積層するステップ（ステップα）を行う。ここで、阻害層Ｄとして紫外線硬化型ニスを採用し、ステップαの直後に紫外線を照射して阻害層Ｄを硬化させる。次に、視認可能層Ｃとして油性オフセットインキを採用し、阻害層Ｄと視認可能層Ｃを互いに接するように積層するステップ（ステップβ）を行う。さらに視認可能層Ｃと脆質層Ｂを互いに接するように積層するステップ（ステップγ）を行う。このステップγは、視認可能層Ｃの上に発泡樹脂コートを設け、熱硬化させて脆質層Ｂを設けることにより行うことができる。別に、離型紙を用意し、離型紙上に粘着剤層Ｅを設け、最後に脆質層Ｂと粘着剤層Ｅとが接するように両者を積層するステップ（ステップδ）を行う。
　これにより、阻害層Ｄと基材層Ａとの接着力が、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの接着力より高くなるように設計することができる。得られた易剥離性積層ラベルを被着体に貼付した後に剥離すると、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの界面で層間剥離（ＤＦ）が起こり、阻害層Ｄは基材層（Ａ）に伴って剥離する。阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいては脆質層Ｂの内部で凝集破壊が起こる。

　易剥離性積層ラベルの製造方法の別の例では、視認可能層Ｃと脆質層Ｂとを互いに接するように積層するステップ（ステップγ）と、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとを互いに接するように積層するステップ（ステップβ）とを連続で行う。ここで、阻害層Ｄとして紫外線硬化型ニスを採用し、視認可能層Ｃとして紫外線硬化型オフセットインキを採用し、脆質層Ｂとして薄葉紙（低坪量天然パルプ紙）を採用して、ステップβの直後に紫外線を照射して阻害層Ｄを硬化させる。別に基材Ａとして透明フィルムを準備し、基材層Ａの表面に阻害層Ｄを設けるステップ（ステップα）を行う。ただし、基材層Ａの表面と阻害層Ｄとは、そのままでは接着しないので、基材層Ａの表面をコロナ放電処理したのち、弱粘着性の粘着剤を塗工したものに、前述の薄葉紙／紫外線硬化型オフセットインキ層／紫外線硬化型ニス層の紫外線硬化型ニス層側をラミネートして、基材層Ａ／接着剤／阻害層Ｄ／視認可能層Ｃ／脆質層Ｂの構成の材料を得る。
　これとは別に離型紙を用意し、離型紙上に粘着剤層Ｅを設け、脆質層Ｂと粘着剤層Ｅとが接するように両者を積層するステップ（ステップδ）を行う。
　これにより、阻害層Ｄと視認可能層Ｃとの接着力が、阻害層Ｄと基材層Ａとの接着力より高くなるように設計することができる。得られた易剥離性積層ラベルを被着体に貼付した後に剥離すると、阻害層形成領域Ａ_Ｄでは、阻害層Ｄと基材層Ａとの界面で接着破壊（ＡＦ）が起こり、阻害層Ｄは被着体側に残り、脆質層Ｂと視認可能層Ｃは基材層Ａに伴って剥離する。阻害層非形成領域Ａ_Ｎにおいては脆質層Ｂの内部で凝集破壊が起こる。

（フィルムの成形方法）
　基材層Ａを成形する方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂フィルムの成形方法に関する公知の種々の方法が使用できる。具体的には、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、円形ダイを使用し溶融樹脂をチューブ状に押し出し内部の空気圧力で膨張させるインフレ－ション成形、混練された材料を複数の熱ロールで圧延しシート状に加工するカレンダー成形、圧延成形などが挙げられる。
　また、本発明の第一の態様の場合、基材層Ａの成形の工程内で脆質層Ｂを成形することができる。基材層Ａと脆質層Ｂの積層方法についても特に限定されず、公知の種々の方法が使用できる。熱可塑性樹脂フィルムの成形方法の具体例としては、フィードブロックやマルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等がある。又、多層ダイス方式と押出しラミネーション方式を組合せて使用することも可能である。

　ただし、脆質層Ｂの剥離強度を低く調整するため、脆質層Ｂは上記の適正なボイド率になるように成形することが好ましい。

　ボイド率が上記の適正範囲にある脆質層Ｂは、熱可塑性樹脂と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方と、必要に応じて添加される分散剤を含むフィルムを延伸することで製造することができる。延伸によって脆質層Ｂにボイドを生成する場合、通常用いられる種々の方法の何れかまたはそれらの組合せによって行うことができる。具体例としては、キャスト成形フィルムを延伸する場合は、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを利用した横延伸、縦延伸と横延伸の組合せによる逐次二軸延伸、テンターオーブンとリニアモーターの組合せによる同時二軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフの組合せによる同時二軸延伸、圧延などを挙げることができる。又、インフレーション成形フィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時二軸延伸を挙げることができる。

　延伸倍率は特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用し、これを一軸方向に延伸する場合は１．２～１２倍が好ましく、２～１０倍がより好ましい。これを二軸方向に延伸する場合には面積倍率で通常１．５～６０倍が好ましく、４～５０倍がより好ましい。その他の熱可塑性樹脂を使用し、これを一軸方向に延伸する場合は１．２～１０倍が好ましく、２～５倍がより好ましい。これを二軸方向に延伸する場合には面積倍率で通常１．５～２０倍、好ましくは４～１２倍である。
　延伸温度は、熱可塑性樹脂の延伸に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上であり結晶部の融点以下である。熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５～１６７℃）の場合は１００～１６４℃が好ましい。熱可塑性樹脂が高密度ポリエチレン（融点１２１～１３４℃）の場合は７０～１３３℃が好ましい。これらは熱可塑性樹脂の融点よりも１～７０℃低い温度である。また、熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート（融点２４６～２５２℃）の場合は結晶化が急激に進まない温度を選択する。
　延伸速度は２０～３５０ｍ／分にするのが好ましい。

　本発明の第一の態様の場合、基材層Ａと脆質層Ｂとで易剥離性積層フィルムを構成する。基材層Ａ／脆質層Ｂの２層構造の場合、その延伸軸数の組み合わせとして１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸を挙げることができる。また、基材層Ａは２層以上の多層構造を有していてもよい。この場合の延伸軸数の組み合わせとして、基材層（Ａ２）／基材層（Ａ１）／脆質層Ｂの３層構造の場合、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸を挙げることができる。

＜易剥離性積層ラベルの使用方法＞
　本発明の易剥離性積層ラベルの使用方法は、本発明の易剥離性積層ラベルを、被着体に貼着した後、引き剥がしたときに、被着体から剥離した基材層Ａ側の部分には絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される少なくとも１種のパターンが現れ、それと同時に、被着体側に残存した部分には、基材層Ａ側のパターンの反転パターンが現れるように使用する。
　これにより、被着体側に残存した部分に現れたパターンと、基材層Ａ側の部分に現れたパターンにより、被着体から易剥離性積層ラベルが剥離された事実を容易に知ることができる。このような使用方法は、第一の態様で構成され、阻害層Ｄが絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される少なくとも１種のパターンで形成された易剥離性積層ラベル、または、第ニの態様で構成され、阻害層Ｄが絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される少なくとも１種のパターンの反転パターンで形成された易剥離性積層ラベルを用いることにより、容易に行うことができる。
　また、本発明の易剥離性ラベルの他の使用方法は、本発明の易剥離性積層ラベルを、被着体に貼着した後、引き剥がしたときに、ＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の様式が、阻害層Ｄが設けられた部分（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）において、阻害層Ｄと阻害層Ｄに接する層の界面での層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）において、脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）であるように使用する。
　これにより、被着体に貼着された易剥離性積層ラベルを引き剥がした際、阻害層Ｄの縁部に対応する位置で、視認可能層Ｃが厚さ方向に精度よく切断され、剥離された基材層Ａ側の部分と、被着体側に残存する部分に、それぞれ阻害層Ｄのパターンまたはその反転パターンを反映した痕跡パターンが明瞭に現れる。この現れた痕跡パターンにより、被着体に貼着した易剥離性積層ラベルが剥離された事実を容易に知ることができる。この痕跡パターンは、絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される少なくとも１種のパターンを含むことが好ましい。

　さらに、本発明の易剥離性ラベルの他の使用方法は、本発明の易剥離性積層ラベルを、被着体側のラベルを剥がした跡に、被着体から剥離した基材層Ａ側の部分を、粘着剤または接着剤で再貼付した際に、基材層Ａ側に絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される少なくとも１種のパターンが現れるように使用する。。
　これにより、再貼着された基材層Ａ側に現れたパターンにより、ラベルが一旦引き剥がされた後、再貼付されたものであることを容易に知ることができる。このような使用方法に使用する易剥離性積層ラベルの構成については、上記の（第一の態様）、（第二の態様）の欄を参照することができる。
　このとき、再貼付された基材層Ａ側に現れるパターンは、再貼付後情報視認性（ΔＥ_Ｚ）が上記の条件３を満たすことが好ましい。

＜易剥離性積層ラベル付き被着体＞
　本発明の易剥離性積層ラベル付き被着体は、被着体表面の少なくとも一部に、本発明の易剥離性積層ラベルを貼付したことを特徴とする。この被着体としては、偽造、開封、改ざんのために再使用される恐れのある被着体を好適に採用することができる。例えば、そのような被着体としては、薬品や食品等の包装容器、郵便物、ＩＣパッケージ、書類、書籍等が挙げられる。被着体が包装容器である場合、易剥離性積層フィルムを開封可能な箇所に貼着することが好ましい。これにより、易剥離性積層フィルムを引き剥がした際に現れる痕跡パターンを指標として、包装容器が開封済みであるか否かを判別することができる。

（剥離開始応力）
　本発明の易剥離性積層ラベル付き被着体では、易剥離性積層ラベルが、その一部を被着体に残存させて剥離される必要がある。このため、易剥離性積層ラベルの剥離開始応力は、その粘着剤層Ｅの凝集力より低くいことが好ましい。また、被着体からの易剥離性積層フィルムの剥離は、易剥離性積層ラベルに特殊な加工を施さずに、手で容易に開始できることが好ましい。これらの点から、易剥離性積層ラベル付き被着体の剥離開始応力は７．５Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、６．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましい。一方、易剥離性積層ラベルの製造過程や易剥離性積層ラベル付き被着体の輸送等の取り扱いの過程で、ラベルを不用意に剥離させない観点から、易剥離性積層ラベル付き被着体の剥離開始応力は脆質層Ｂの平均剥離力より高いことが好ましく、１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、１．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。
　易剥離性積層ラベル付き被着体の剥離開始応力の測定方法は、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２に準拠して調整した試験片をアルミ板に粘着剤を介して貼り付け、測定用サンプルを作製する。引張試験機を使用し、試験片とアルミ板とを１８０゜の角度で剥離させた際の応力をロードセルにより測定し、最大応力値をもって剥離開始応力とする。

＜開封済判定方法＞
　本発明の開封済み判定方法は、被着体の開封可能な箇所に本発明の易剥離性積層ラベルを貼着し、易剥離性積層ラベルの基材層Ａ側にパターンが現れない状態を未開封とし、基材層Ａ側に絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様およびランダムから選択される少なくとも１種のパターンが現れている状態を開封済として判定する。基材層Ａ側に現れるパターンは、絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される１種以上のパターンであることが好ましい。これにより、被着体が開封済みであるか否かを肉眼で容易に判定することができる。

　以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。

［評価方法］
（ＭＦＲ）
　樹脂組成物ａ～ｉのＭＦＲ（メルトフローレート）はＪＩＳ　Ｋ７２１０：１９９９に従い、小型メルトインデクサ（立山科学工業（株）製、形式：Ｌ２４０）を用いて、温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇの条件にて測定した。結果を表１にまとめて示す。

（成形性）
　易剥離性積層フィルムの成形性は以下の２段階で評価した。平均剥離力および不透明度は後述の評価方法による。結果を表２にまとめて示す。
　　良好（○）　外観がむらなく均一であり、幅方向および流れ方向それぞれの平均剥離力、不透明度が安定している。ここで、「安定している」とは、当該サンプルのすべての点における測定値が平均値の±５％以内の範囲に収まっていることを指す。
　　不良（×）　外観にむらがあり、幅方向および流れ方向それぞれの平均剥離力、不透明度が安定していない。

（厚さ）
　易破壊性積層フィルムの厚みはＪＩＳ　Ｋ　７１３０：１９９９に従い、厚さ計（ハイブリッチ製作所製）を用いて測定した。易剥離性積層フィルムを幅方向に１００ｍｍの幅に切断し、測定サンプルを採取した。この測定サンプルを幅方向に等間隔で１０点の厚さを測定し、その平均値を積層フィルム全体の厚さ（μｍ）とした。結果を表２にまとめて示す。
　基材層Ａおよび脆質層Ｂの厚みは走査型電子顕微鏡（（株）トプコン製、ＳＭ－２００）を用いて測定した。易剥離性積層フィルムをミクロトーム（Ｌｅｉｃａ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ製、ＲＭ２２６５）を用いて切断して測定用サンプルを作成し、加速電圧１０ｋＶでフィルム断面を観察した。観察画像上の幅方向に等間隔の１０点において、基材層Ａおよび脆質層Ｂの厚さを測定し、その平均値を基材層Ａの測定値および脆質層Ｂの測定値とした。基材層Ａが複層構成の場合も、上記と同様に基材層Ａ中の各層の測定値を求めた。
　次いで、得られた測定値から基材層Ａと脆質層Ｂの厚み比率を求め、これに積層フィルム全体の厚さ（μｍ）を乗じて基材層Ａの厚さ（μｍ）と脆質層Ｂの厚さ（μｍ）を算出した。結果を表２にまとめて示す。

（不透明度）
　易剥離性積層フィルムの不透明度は、それぞれのサンプルについて、幅方向および流れ方向の２ｃｍ間隔の場所において、ＪＩＳ　Ｐ８１３８に準拠し、カラーメーター（スガ試験機（株）製、商品名：タッチパネル式　カラーコンピューター　ＳＭ－Ｔ）を用いて測定試料の背面に黒色標準板または白色標準板を当て、各々の状態での測定試料の光の反射率を測定し、両者の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値を算出した。

（情報視認性）
　官製ハガキに文字サイズ１０ポイントのアルファベット２６文字を印字した。次いで易剥離性積層フィルムを官製ハガキ上のアルファベットの印字面に重ね合せ、サンプルを作製した。易剥離性積層フィルムを介して上記アルファベットを目視で観察し、情報視認性を以下の４段階で評価した。結果を表２にまとめて示す。
　　良好（◎）　　　全ての文字が識別できる。
　　やや良好（○）　一部の文字が識別できる。
　　可（△）　　　　印字の存在は分かるが、全く識別できない。
　　評価対象外（－）印字の存在を確認できない。

（剥離開始応力）
　易剥離性積層ラベルの剥離開始応力の測定方法は、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２に準拠し、先ず易剥離性積層ラベルの阻害層Ｄを有していない箇所を幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り取り試験片を作製し、試験片の一端に厚さ１００μｍ、幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの上質紙を粘着剤の上から貼り付けて掴みしろを作製し、次いで試験片を幅２５ｍｍ、長さ２１０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミ板に試験片がはみ出さない様に粘着剤を介して貼り付け、測定用サンプルを作製した。これを恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）環境下で１２時間調整した後、引張試験機（島津製作所製、商品名：ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて引張り、試験片とアルミ板とを１８０゜の角度で剥離させた際の応力をロードセルにより測定し、最大応力値をもって剥離開始応力とした。結果を表３にまとめて示す。

（平均剥離力）
　易剥離性積層ラベルの剥離開始応力の測定方法は、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２に準拠し、先ず易剥離性積層ラベルの阻害層Ｄを有していない箇所を幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り取り試験片を作製し、試験片の一端に厚さ１００μｍ、幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの上質紙を粘着剤の上から貼り付けて掴みしろを作製し、次いで試験片を幅２５ｍｍ、長さ２１０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミ板に試験片がはみ出さない様に粘着剤を介して貼り付け、測定用サンプルを作製した。これを恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）環境下で１２時間調整した後、引張試験機（島津製作所製、商品名：ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて引張り、試験片とアルミ板とを１８０゜の角度で剥離させた際の応力をロードセルにより測定し、剥離距離１５ｍｍから４５ｍｍの間の安定した剥離状態の平均値をもって平均剥離力とした。結果を表３にまとめて示す。

（開始性）
　易剥離性積層ラベルを、５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形に切り取り、離型紙を剥がした後、粘着剤層を介して官製ハガキの上に貼着し、剥離性を評価するサンプルとした。
　同サンプル上の易剥離性積層ラベル（易剥離性積層フィルム／粘着剤層）の４辺の内１辺を手で持ち、ハガキより引き剥がし、脆質層Ｂでの安定した剥離が開始するまでの状態（ラベル端面からの距離）を観察し、以下の４段階で評価した。ここで「安定した剥離」とは、剥離がほぼ一定の速度で起き、剥離がとびとびになったり、剥離力が０になったりしないことをいう。結果を表３にまとめて示す。
　　良好（◎）　　安定した剥離が２ｍｍ未満で開始する。
　　やや良好（○）安定した剥離が開始するまでに２ｍｍ以上５ｍｍ未満を要する。
　　可（△）　　　安定した剥離が開始するまでに５ｍｍ以上１０ｍｍ未満を要する。
　　不良（×）　　安定した剥離が開始するまでに１０ｍｍ以上を要する。

（伝播性）
　上記のサンプル上の易剥離性積層ラベルの４辺の内１辺に、粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名：セロテープ（登録商標）　ＣＴ－１８）を重ね貼りして、手で持ちやすく脆質層Ｂでの剥離を開始し易い状態にし、次いで手で基材層Ａをハガキより引き剥がし、その際の脆質層Ｂの剥離力を手にかかる負荷から評価するとともに、脆質層Ｂの剥離の伝播状態を目視観察から評価した。各評価は以下の４段階で行った。結果を表３にまとめて示す。
　　良好（◎）　　剥離力は軽く、剥離は全面綺麗に伝播する。
　　やや良好（○）剥離力はやや重いが、剥離は全面綺麗に伝播する。
　　可（△）　　　剥離力は重いが、剥離は全面綺麗に伝播する。
　　不良（×）　　　剥離力が非常に重く、剥離が全面に伝播しない。

（破壊の場所と破壊様式）
　易剥離性積層ラベルを、幅３０ｍｍ×長さ１２０ｍｍの形に切り取り、離型紙を剥がした後、粘着剤層を介してＰＥＴフィルムの上に貼着し、剥離性を評価するサンプルとした。
　ＪＩＳ　Ｋ　６８５４－２：１９９９に従い、該易剥離性積層ラベルを１８０°剥離した際の阻害層Ｄが設けられていない部分、単純な図形パターンの阻害層Ｄが設けられた部分、文字パターンの阻害剤Ｄが設けられた部分のＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の生じる場所と様式を表３にまとめて示す。

（鮮鋭性）
破壊様式の評価で用いた単純な図形パターンの阻害層Ｄが設けられた部分、文字パターンの阻害剤Ｄが設けられた部分について、剥離した際に生じる脆質層Ｂの破壊、視認可能層Ｃの切断状態を目視観察することにより鮮鋭性を評価した。この評価は以下の４段階で行った。結果を表３にまとめて示す。
　　良好（◎）　　視認可能層Ｃの切断が阻害剤Ｄのパターン通りで再現性が高く、単純な図形パターン、文字パターンを瞬時に読み取ることができる。
　　やや良好（○）視認可能層Ｃの切断がおおよそ阻害剤Ｄのパターン通りで、単純な図形パターン、文字パターンを読み取ることができる。
　　可（△）　　　視認可能層Ｃの切断が阻害剤Ｄのパターン通りではなく、抜け、欠けがあり、単純な図形パターン、文字パターンを正しく読み取ることができない
　　不良（×）　　視認可能層Ｃの切断が生じず、単純な図形パターンまたは文字パターンを確認することができない。

（剥離前情報視認性）
　実施例で作製した易剥離性積層ラベルを１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形に切り取り、離型紙を剥がした後、粘着剤層Ｅを介して白色ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テイジンテトロンフィルム　Ｕ２）の上に貼着後、視認性を評価するサンプルとした。阻害層Ｄが設けられた部分Ｘ１（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）および阻害層Ｄが設けられていない部分Ｘ２（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）のＬ値、ａ値、ｂ値を分光光度計（Ｘ－ＲＩＴＥ社製、商品名：Ｘ－Ｒｉｔｅ５３０）を用い、光源：Ｄ５０、視野角：２°の条件で測定し、次式に基づいて色差をΔＥ_Ｘとして表示した。結果を表３にまとめて示す。

　上記式において、Ｌ_ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したＬ値を表し、ａ_ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）のｂ値を表し、ｂ_ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したｂ値を表す。

　次いで、阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）と阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）の濃度差を目視判定した。判定基準は以下の通りで良好、やや良好、可レベルが合格である。結果を表３にまとめて示す。
　　良好（◎）　　濃度の違いが目視確認できない。
　　やや良好（○）凝視すれば濃度の違いを確認できる。
　　可（△）　　　濃度の違いを目視確認でき、阻害層Ｄのパターンをうっすらと確認できる。
　　不良（×）　　濃度の違いが明瞭であり、瞬時に阻害層Ｄのパターンを確認することができる。

（剥離後重ね合せ情報視認性）
　易剥離性積層ラベルを１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形に切り取り、離型紙を剥がした後、粘着剤層Ｅを介して白色ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テイジン^Rテトロン^Rフィルム　Ｕ２）の上に貼着後、剥離し、再度重ね合せ、視認性を評価するサンプルとした。該サンプルの阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）および阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）のＬ値、ａ値、ｂ値を剥離前情報視認性試験と同条件で測定し、次式に基づいて色差をΔＥ_Ｙとして表示した。結果を表３にまとめて示す。

　上記式において、Ｌ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したＬ値を表し、ａ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）のｂ値を表し、ｂ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したｂ値を表す。

　次いで、阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）と阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）の濃度差を目視判定した。判定基準は以下の通りで良好、やや良好、可レベルが合格である。結果を表３にまとめて示す。
　　良好（◎）　　濃度の違いが明瞭であり、瞬時に剥離したことが分かる
　　やや良好（○）濃度の違いを目視確認でき、剥離したことが分かる。
　　可（△）　　　凝視すれば濃度の違いを確認できる。
　　不良（×）　　濃度の違いが目視確認できない。

（再貼付後情報視認性）
　前記剥離後重ね合せ情報視認性で使用したサンプルを用い、ラベル側の剥離面にＰＶＡ糊（ヤマト(株)製、アラビックヤマト）を用いて再度貼付け、視認性を評価するサンプルとした。該サンプルの阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）（阻害層形成領域Ａ_Ｄ）および阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）（阻害層非形成領域Ａ_Ｎ）のＬ値、ａ値、ｂ値を剥離前情報視認性試験と同条件で測定し、次式に基づいて色差をΔＥ_Ｚとして表示した。結果を表３にまとめて示す。

　上記式において、Ｌ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したＬ値を表し、ａ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）のｂ値を表し、ｂ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したｂ値を表す。

　次いで、阻害層Ｄが設けられた部分Ｘ１と阻害層Ｄが設けられていない部分Ｘ２の濃度差を目視判定した。判定基準は以下の通りで良好、やや良好、可レベルが合格である。結果を表３にまとめて示す。
　　良好（◎）　　濃度の違いが明瞭であり、瞬時に剥離したことが分かる
　　やや良好（○）濃度の違いを目視確認でき、剥離したことが分かる。
　　可（△）　　　凝視すれば濃度の違いを確認できる。
　　不良（×）　　濃度の違いが目視確認できない。

［熱可塑性樹脂フィルムの製造］
（製造例１）
　基材層Ａに樹脂組成物ｈ、脆質層Ｂに樹脂組成物ａを用い、それぞれ個別に２３０℃に設定した押出機（三菱重工業（株）製、ＰＭ－１１５）にて溶融混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層してこれをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して２層構造の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱しロール群の周速差を利用して縦方向に４倍延伸し、６０℃の温度まで冷却した後、再び１５０℃の温度まで加熱してテンターを利用して横方向に９倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、耳部をスリットして、厚さ６０μｍ、２層構造（Ａ／Ｂ、各層厚さ：５９μｍ／１μｍ、各層延伸軸数：２軸／２軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルムとした。得られた易剥離性積層フィルムの不透明度は３３％であり、情報視認性は◎であった。

（製造例２～４、８～１２、１５～１８）
　製造例１において、基材層Ａと脆質層Ｂ用として表２記載の樹脂組成物を使用し、基材層Ａと脆質層Ｂの厚さを表２記載の厚さに変更したこと以外は製造例１と同様にして多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルムとした。
　得られた易剥離性積層フィルムの不透明度および情報視認性を表２に示す。なお、製造例１０、１２の易剥離性積層フィルムは不透明であり、情報視認性を評価しなかった。また、製造例１６の易剥離性積層フィルムは脆質層Ｂがフィルムに均一に広がらず、ムラがあるため、基材層Ａの厚さ、脆質層Ｂの厚さ、不透明度、情報視認性を評価しなかった。

（製造例５）
　基材層Ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（株式会社大共製、厚さ５０μｍ）の片面に脆質層Ｂとして樹脂組成物ｊの塗工液を乾燥後の厚さが２μｍバーコーターで塗布し、乾燥し厚さ５２μｍ、２層構造（Ａ／Ｂ、各層厚さ：５０μｍ／２μｍ、各層延伸軸数：２軸／０軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルムとした。得られた易剥離性積層フィルムの不透明度は４５％であり、情報視認性は○であった。

（製造例６）
　基材層Ａに樹脂組成物ｈを用い、２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、ダイ内でシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱しロール群の周速差を利用して縦方向に４倍延伸し、１５０℃の温度まで加熱してテンターを利用して横方向に９倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却し２軸延伸シートを作成した。
　別に脆質層Ｂに樹脂組成物ｋを用い、これを２５０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定したＴダイに供給し、Ｔダイからシート状に押出し、上記工程で得られた２軸延伸シートの片面に積層して、６０℃に冷却し、耳部をスリットして、厚さ５４μｍ、２層構造（Ａ／Ｂ、各層厚さ：５０μｍ／４μｍ、各層延伸軸数：２軸／０軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルムとした。得られた易剥離性積層フィルムの不透明度は６５％であり、情報視認性は○であった。

（製造例７）
　基材層Ａに樹脂組成物ｈを用い、２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、ダイ内でシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱しロール群の周速差を利用して縦方向に４倍延伸し、６０℃の温度まで冷却し１軸延伸シートを得た。
　別に脆質層Ｂに樹脂組成物ｄを用い、これを２５０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定したＴダイに供給し、Ｔダイからシート状に押出し、上記工程で得られた１軸延伸シートの片面に積層して、６０℃に冷却し、基材層Ａ／脆質層Ｂ（樹脂組成物ｈ／樹脂組成物ｄ）の２種２層積層シートを得た。
　次に、上記工程で得られた２種２層積層シートを再び１５０℃の温度まで加熱してテンターを利用して横方向に９倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、耳部をスリットして、厚さ６０μｍ、２層構造（Ａ／Ｂ、各層厚さ：５９μｍ／１μｍ、各層延伸軸数：２軸／１軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルムとした。得られた易剥離性積層フィルムの不透明度は５２％であり、情報視認性は○であった。

（製造例１３）
　基材層Ａ１に樹脂組成物ｈ、脆質層Ｂに樹脂組成物ｇを用い、それぞれ個別に２３０℃に設定した押出機（三菱重工業（株）製、ＰＭ－１１５）にて溶融混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層してこれをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して２層構造の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱しロール群の周速差を利用して縦方向に４倍延伸し、６０℃の温度まで冷却し１軸延伸シートを得た。
　別に基材層Ａ２に樹脂組成物ｇを用い、これを２５０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定したＴダイに供給し、Ｔダイからシート状に押出し、上記工程で得られた１軸延伸シートの基材層Ａ１面に接するように積層して、６０℃に冷却し、基材層Ａ２／基材層Ａ１／脆質層Ｂ（樹脂組成物ｇ／樹脂組成物ｈ／樹脂組成物ｇ）の２種３層積層シートを得た。
　次に、上記工程で得られた２種３層積層シートを再び１５０℃の温度まで加熱してテンターを利用して横方向に９倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、耳部をスリットして、厚さ６０μｍ、３層構造（Ａ２／Ａ１／Ｂ、各層厚さ：２μｍ／５７．４μｍ／０．６μｍ、各層延伸軸数：１軸／２軸／２軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルムとした。得られた易剥離性積層フィルムの不透明度は５３％であり、情報視認性は○であった。

（製造例１４）
　基材層Ａ３として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（株式会社大共製、厚さ３００μｍ）の片面に基材層Ａ２として溶剤系アクリル系粘着剤（東洋インキ化学工業社製、オリバインＢＰＳ１１０９）を乾燥後の厚さが４０μｍとなるようにコンマコーターで塗工し、乾燥し積層シートを得た。
　次いで、製造例１で作成した易剥離性積層フィルムの基材層Ａ１面と上記積層フィルムのＡ２面が接するように積層して、厚さ４００μｍ、４層構造（Ａ３／Ａ２／Ａ１／Ｂ、各層厚さ：３００μｍ／４０μｍ／５９μｍ／１μｍ、各層延伸軸数：２軸／０軸／２軸／２軸）の多層延伸フィルムを得て、これを易剥離性積層フィルムとした。得られた易剥離性積層フィルムの不透明度は５０％であり、情報視認性は○であった。

（実施例１）
　製造例１で作成した易剥離性積層フィルムの脆質層Ｂと接するように、視認可能層ＣとしてＵＶインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶ１６１藍Ｓ）とフレキソインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶフレキソ藍５００）重量比４：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量でパターンがベタである印刷を施し、紫外線照射により視認可能層Ｃを硬化させ、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃの順に積層した積層体を得た。
　次いで上記積層体の視認可能層Ｃと接するように阻害層Ｄとしてカチオン硬化型ＵＶシリコーン樹脂（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＰＯＬＹ２００）とホウ素系カチオン硬化ＵＶ触媒（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＣＡＴＡ２１１）重量比５０：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量で、文字パターンとしてフォント：Ａｒｉａｌ　Ｂｌａｃｋ、３０Ｐｏｉｎｔ、文字「ＯＰＥＮ」および、単純な図形パターンとしてフォント：Ａｒｉａｌ　Ｂｌａｃｋ、１３０Ｐｏｉｎｔ、記号「×」である印刷を施し、紫外線照射により阻害層Ｄを硬化させ、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄの順に積層した積層体を得た。
　別に、上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートし、その片面にシリコーン処理を施した、厚さ１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｍ^３の離型紙のシリコーン処理面に、接着剤層Ｅとして溶剤系アクリル系粘着剤（東洋インキ化学工業（株）製、オリバインＢＰＳ１１０９）を乾燥後の塗工量が３０ｇ／ｍ^２となるようにコンマコーターで塗工し乾燥して粘着シートを得た。
　次いで上記粘着シートの接着剤層Ｅと上記積層体の阻害層Ｄが接するように積層して、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性（剥離開始応力、平均剥離力、開始性、伝播性、破壊の場所と破壊様式）、パターン剥離適性（阻害層Ｄが設けられている部分における破壊の場所と破壊様式、鮮鋭性）、セキュリティ性能（剥離前情報視認性、剥離後重ね合せ情報視認性、再貼付後情報視認性）について評価し、表３にまとめて示す。また、文字パターン部の剥離状況を図６に示す。

（実施例２）
　製造例１で作成した易剥離性積層フィルムの脆質層Ｂと接するように、視認可能層ＣとしてＵＶインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶ１６１藍Ｓ）とフレキソインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶフレキソ藍５００）重量比４：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量でパターンがベタである印刷を施し、紫外線照射により視認可能層Ｃを硬化させ、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃの順に積層した積層体を得た。
　別に、上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートし、その片面にシリコーン処理を施した、厚さ１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｍ^３の離型紙のシリコーン処理面に、接着剤層Ｅとして溶剤系アクリル系粘着剤（東洋インキ化学工業（株）製、オリバインＢＰＳ１１０９）を乾燥後の塗工量が３０ｇ／ｍ^２となるようにコンマコーターで塗工し乾燥して粘着シートを得た。
　次いで粘着シートの粘着剤層Ｅと接するように阻害層Ｄとしてカチオン硬化型ＵＶシリコーン樹脂（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＰＯＬＹ２００）とホウ素系カチオン硬化ＵＶ触媒（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＣＡＴＡ２１１）重量比５０：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量で、実施例１と同じパターンである印刷を施し、紫外線照射により阻害層Ｄを硬化させ、阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した粘着シートを得た。
　次いで上記粘着シートの阻害層Ｄと上記積層体の視認可能層Ｃが接するように積層して、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　実施例１と同様にして阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能を評価し、表３にまとめて示す。

（実施例３）
　基材層Ａとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（株式会社大共製、厚さ５０μｍ）の片面に阻害層Ｄとしてカチオン硬化型ＵＶシリコーン樹脂（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＰＯＬＹ２００）とホウ素系カチオン硬化ＵＶ触媒（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＣＡＴＡ２１１）重量比５０：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量で、実施例１と同じパターンである印刷を施し、紫外線照射により阻害層Ｄを硬化させ、基材層Ａ／阻害層Ｄの順に積層した積層体を得た。
　次いで、上記積層体の阻害層Ｄと接するように、視認可能層ＣとしてＵＶインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶ１６１藍Ｓ）とフレキソインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶフレキソ藍５００）重量比４：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量でパターンがベタである印刷を施し、紫外線照射により視認可能層Ｃを硬化させ、基材層Ａ／阻害層Ｄ／視認可能層Ｃの順に積層した積層体を得た。
　次いで、上記積層体の視認可能層Ｃと接するように、脆質層Ｂとして樹脂組成物ｊの塗工液を乾燥後の厚さが２μｍバーコーターで塗布し、基材層Ａ／阻害層Ｄ／視認可能層Ｃ／脆質層Ｂの順に積層した積層体を得た。
　別に、上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートし、その片面にシリコーン処理を施した、厚さ１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｍ^３の離型紙のシリコーン処理面に、接着剤層Ｅとして溶剤系アクリル系粘着剤（東洋インキ化学工業（株）製、オリバインＢＰＳ１１０９）を乾燥後の塗工量が３０ｇ／ｍ^２となるようにコンマコーターで塗工し乾燥して粘着シートを得た。
　次いで上記粘着シートの接着剤層Ｅと上記積層体の脆質層Ｅが接するように積層して、基材層Ａ／阻害層Ｄ／視認可能層Ｃ／脆質層Ｂ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　実施例１と同様に、阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能について評価し、表３にまとめて示す。また、文字パターン部の剥離前の状況、剥離状況、剥離後重ね合わせ状況、剥離後再貼り付け状況を図６に示す。

（実施例４～１６、比較例２～５）
　実施例１において、易剥離性積層フィルムとして表３記載の製造例に変更したこと以外は製造例１と同様にして、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　実施例１と同様に、阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能について評価し、表３にまとめて示す。

（比較例１）
　製造例１で作成した易剥離性積層フィルムの脆質層Ｂと接するように、視認可能層ＣとしてＵＶインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶ１６１藍Ｓ）とフレキソインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶフレキソ藍５００）重量比４：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量でパターンがベタである印刷を施し、紫外線照射により視認可能層Ｃを硬化させ、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃの順に積層した積層体を得た。
　別に、上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートし、その片面にシリコーン処理を施した、厚さ１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｍ^３の離型紙のシリコーン処理面に、接着剤層Ｅとして溶剤系アクリル系粘着剤（東洋インキ化学工業（株）製、オリバインＢＰＳ１１０９）を乾燥後の塗工量が３０ｇ／ｍ^２となるようにコンマコーターで塗工し乾燥して粘着シートを得た。
　次いで上記粘着シートの接着剤層Ｅと上記積層体の視認可能層Ｃが接するように積層して、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した積層体を得た。
　次いで、上記積層体の離型紙を剥離し、積層体の粘着剤層Ｅと接するように阻害層Ｄとしてカチオン硬化型ＵＶシリコーン樹脂（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＰＯＬＹ２００）とホウ素系カチオン硬化ＵＶ触媒（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＣＡＴＡ２１１）重量比５０：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量で、実施例１と同じパターンである印刷を施し、紫外線照射により阻害層Ｄを硬化させ、離型紙を阻害層Ｄと接するように積層し、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／粘着剤層Ｅ／阻害層Ｄ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　実施例１と同様に、阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能について評価し、表３にまとめて示す。また、単純な図形パターン文字パターン部の剥離状況を図３に示す。

（実施例１７）
　実施例１において、視認可能層Ｃを文字パターンとしてフォント：ＨＧＰゴシックＥ、４０Ｐｏｉｎｔ、文字「開封禁止」の白抜きに変更したこと以外は製造例１と同様にして、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　上記ラベルの離型紙を剥がした後、粘着剤層Ｅを介して被着体として白色ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テイジンテトロンフィルム　Ｕ２）の上に貼着後、剥離したところ、文字「開封禁止」の形状で印刷剤層Ｃの文字パターンが読み取れなくなり、ラベルが剥離されていることが確認できた。
　剥離面を観察したところ、視認可能層Ｃの文字パターンが阻害層Ｄのパターンに沿って破壊されていた。
　また、剥離したラベルを剥離前の位置に重ね合わせても阻害層Ｄのパターンを読み取ることができた。
　実施例１と同様に、製造例１記載の易剥離性積層フィルムを用いているため、阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能について評価しなかった。

（実施例１８）
　実施例１において、粘着剤層Ｅを表面被覆率５０％となる線幅５ｍｍのストライプパターンに変更したこと以外は製造例１と同様にして、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　上記ラベルの離型紙を剥がした後、粘着剤層Ｅを介して被着体として白色ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テイジン^Rテトロン^Rフィルム　Ｕ２）の上に貼着後、剥離したところ、粘着剤層Ｅが設けられており、かつ阻害層Ｄが設けられていない箇所の形状が現れ、容易にラベルが剥離されていることが確認できた。
　実施例１と同様に、製造例１記載の易剥離性積層フィルムを用いているため、阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能について評価しなかった。

（実施例１９）
　実施例１において、粘着剤層Ｅを白色顔料（大日精化社製、Ｎ－ＤＹＭ　８０５４　ホワイト）で着色したこと以外は製造例１と同様にして、基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　上記ラベルの離型紙を剥がした後、粘着剤層Ｅを介してラベルと同系色の青色被着体の上に貼着後、剥離すると白色粘着剤層上に青色の単純な図形および文字が明瞭に表れ、白色粘着剤によりラベルの色差が強調され、容易に剥離されたことを確認することができた。次いで、被着体の元の位置にラベルを再度重ね合せ、剥離後重ね合せ情報視認性を評価したところ、阻害層Ｄのパターンを読み取ることができた。
　実施例１と同様に、製造例１記載の易剥離性積層フィルムを用いているため、阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能について評価しなかった。
　青色被着体の作成：白色ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テイジン^Rテトロン^Rフィルム　Ｕ２）の片面をコロナ放電処理装置（春日電気（株）製、ＨＦ４００Ｆ）を用い、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ^２にてコロナ放電処理を行い、コロナ処理面に青色ＵＶインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶ１６１藍Ｓ）を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量でパターンがベタである印刷を施し、紫外線照射によりインクを硬化させ、青色被着体を得た。

（実施例２０）
　実施例１において作成した剥離性積層ラベルの基材層Ａと接するように印刷情報としてＵＶインキ（（株）Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製、ＵＶ１６１紅Ｓ）を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量でパターンがフォント：ＨＧＰゴシックＥ、４０Ｐｏｉｎｔ、文字「開封禁止」である印刷を施し、紫外線照射により印刷情報を硬化させ、印刷情報／基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　実施例１と同様に、製造例１記載の易剥離性積層フィルムを用いているため、阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能について評価しなかった。

（実施例２１）
　実施例１において作成した剥離性積層ラベルの基材層Ａと接するようにコート層としてカチオン硬化型ＵＶシリコーン樹脂（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＰＯＬＹ２００）とホウ素系カチオン硬化ＵＶ触媒（荒川化学工業（株）製、ＵＶ　ＣＡＴＡ２１１）重量比５０：１の混合物を１．５ｇ／ｍ^２の盛り量で、ベタパターンで印刷を施し、紫外線照射により剥離コート層を硬化させ、コート層／基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　上記ラベルの剥離紙をはがした後、粘着剤層Ｅとコート層が接するように紙管に巻回し、剥離紙を備えないロール状の剥離性積層ラベルを得た。また、ロール状の剥離性積層ラベルは音もなく軽い力で引き出すことができた。
　実施例１と同様に、製造例１記載の易剥離性積層フィルムを用いているため、阻害層Ｄが設けられていない部分におけるラベルの剥離適性、パターン剥離適性、セキュリティ性能について評価しなかった。

（実施例２２）
　以下に示すＡ液２５重量部、Ｂ液１８０重量部、タルク５０％水分散液７０重量部及びバインダーとして、ヒドロキシエチルセルロース５％水溶液２４０重量部を混合して、感熱発色剤を調整した。
　　Ａ液の調製
　　　３－（Ｎ－メチル－Ｎ－シクロヘキシルアミノ）－６－メチル－７－アニリノフルオラン　４重量部
　　　３－ジエチルアミノ－７－オルトクロロアニリノフルオラン　１重量部
　　　ヒドロキシエチルセルロース５％水溶液　２０重量部
　この比率の組成物をサンドグラインダーで平均粒径２μｍまで粉砕した。
　　Ｂ液の調製
　　　４，４’－イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）　２５重量部
　　　ステアリン酸アミド　１５重量部
　　　ヒドロキシエチルセルロース５％水溶液　１４０重量部
　　この比率の組成物をサンドグラインダーで平均粒径２μｍまで粉砕した。
　実施例１７～実施例２２の層構成を表４にまとめて示す。

　実施例１において作成した剥離性積層ラベルの基材層Ａと接するようにコート層として感熱発色剤を乾燥後の塗工量が５．５ｇ／ｍ^２となるようにバーコーターを用いて塗工し、コート層／基材層Ａ／脆質層Ｂ／視認可能層Ｃ／阻害層Ｄ／粘着剤層Ｅ／離型紙の順に積層した剥離性積層ラベルを得た。
　上記剥離性積層ラベルにバーコードプリンター（（株）テック製、Ｂ－３０－Ｓ５）を用いて印画し、熱印画適性の評価に供した。熱印画適性の評価はバーコード検証機（富士電気冷凍機（株）製、ＬＡＳＥＲＣＨＥＫ II）を用い、剥離性積層ラベルのコート層の面にバーコードの印画（ＣＯＤＥ３９）を行い、検証機を用いて印画後のバーコードのＡＮＳＩＧＲＡＤＥを測定するとグレードＡであり、鮮明な画像を印画することができた。

　表３に示す通り、基材層Ａ、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄ、粘着剤層Ｅを含む易剥離性積層ラベルであって、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄがこの順で接するとともに阻害層Ｄが不連続に設けられ、かつ破壊の様式が、阻害層Ｄが設けられた部分において阻害層Ｄと接する面での層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分において脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）であるように設計された各実施例は良好なセキュリティ性を発現する。また、剥離時のパターンは鮮鋭である。これら実施例のラベルは、阻害層Ｄのパターンと一致するように視認可能層Ｃが切断される機構を有する。
　一方、比較例１のラベルは脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄがこの順で接しない点で各実施例と異なり、粘着剤を切断する機構のラベルであり、パターン鮮鋭性が不良である。また、比較例２～５のラベルは各層の強度が不適切な設計の例であり、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄがこの順で接していながら、破壊様式が本発明の技術範囲を満たさない。その結果、パターンは全く発現せず（鮮鋭性が不良）、セキュリティ性も全く発現しないことが分かる。
　また、実施例１７は、視認可能層Ｃをパターン印刷で形成した例、実施例１８は粘着剤層Ｅを着色せずストライプ状に設けた例、実施例１９は視認可能層Ｃを白色に着色した例、実施例２０は視認可能層Ｃとは別にラベル側に不変の印刷情報を付与した例、実施例２１はラベル表面に剥離適性を付与し、剥離紙を不要とした例、実施例２２ははラベル側に感熱記録層を設け、感熱記録した例であるが、本発明はこれら実施例に限定されず、さまざまなバリエーションを取りうることは言うまでもない。

　本発明の易剥離性積層ラベルは、これを貼付したラベル付き被着体が、剥離前にはパターンが現れず、剥離に伴ってパターンが現れ、再貼着してもパターンが消去しないことから、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止シール、配送伝表、応募シール、クーポン等の幅広い用途に有効に利用することができる。

　　１　　基材層Ａ
　　２　　脆質層Ｂ
　　３　　視認可能層Ｃ
　　４　　阻害層Ｄ
　　５　　粘着剤層Ｅ
　１０　　易剥離性積層フィルム
　２０　　離型紙
　３０　　被着体
１００ａ、１００ｂ　　易剥離性積層ラベル

Claims

　基材層Ａ、脆質層Ｂ、視認可能層Ｃ、阻害層Ｄおよび粘着剤層Ｅを含む易剥離性積層ラベルであって、
　前記基材層Ａと前記粘着剤層Ｅとの間に、前記脆質層Ｂ、前記視認可能層Ｃおよび前記阻害層Ｄがこの順で積層されるとともに、前記脆質層Ｂと前記視認可能層Ｃ、前記視認可能層Ｃと前記阻害層Ｄが互いに接しており、且つ、前記阻害層Ｄが不連続なパターンで設けられ、
　ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、該易剥離性積層ラベルを１８０°剥離した際のＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の様式が、前記阻害層Ｄが設けられた部分において前記阻害層Ｄと前記阻害層Ｄに接する層の界面での層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ前記阻害層Ｄが設けられていない部分において前記脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）であることを特徴とする易剥離性積層ラベル。
　前記基材層Ａ、前記脆質層Ｂ、前記視認可能層Ｃ、前記阻害層Ｄおよび前記粘着剤層Ｅがこの順に積層されている請求項１に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記阻害層Ｄと前記粘着剤層Ｅが互いに接しており、前記阻害層Ｄが設けられた部分において、層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じる界面が前記阻害層Ｄと前記粘着剤層Ｅの界面であることを特徴とする請求項２に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記基材層Ａ、前記阻害層Ｄ、前記視認可能層Ｃ、前記脆質層Ｂおよび前記粘着剤層Ｅがこの順に積層されている請求項１に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記阻害層Ｄが設けられた部分において、層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）が生じる界面が前記阻害層Ｄと前記視認可能層Ｃの界面であることを特徴とする請求項４に記載の易剥離性積層ラベル。
　ＪＩＳ　Ｋ６８５４－２：１９９９に従い、前記易剥離性積層ラベルを１８０度剥離した際、前記阻害層Ｄが設けられていない部分における平均剥離力が０．１～４．０Ｎ／１５ｍｍである請求項１～５のいずれか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記脆質層Ｂが熱可塑性樹脂を含むとともに不均一構造を有しており、
　前記不均一構造が、前記熱可塑性樹脂に、無機微細粉末、有機フィラー、気泡、および前記熱可塑性樹脂と相溶性がない他の熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種の材料を共存させることで形成されたものである請求項１～６のいずれか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記脆質層Ｂが、熱可塑性樹脂２２～９９．９質量％と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を０～７８質量％と、分散剤０．１～１０質量％（ただし、熱可塑性樹脂、無機微細粉末及び／または有機フィラー、分散剤の合計は１００質量％である）を含有する請求項１～７の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記脆質層Ｂが少なくとも一軸方向に延伸されている請求項１～８の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記脆質層Ｂの厚さが０．１～１３μｍである請求項１～９の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記基材層Ａが、熱可塑性樹脂４０～１００質量％と、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を０～６０質量％含有する請求項１～１０の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記基材層Ａと前記脆質層Ｂで構成された易剥離性積層フィルムを有し、前記易剥離性積層フィルムのＪＩＳ　Ｐ８１４９：２０００で規定される不透明度が７０％以下である請求項１～１１の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記視認可能層Ｃが、絵柄、文字、記号、地紋、網点、幾何学模様、ランダムおよびベタから選択される少なくとも１種の印刷パターンを含むことを特徴とする請求項１～１２の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記視認可能層Ｃが、ベタの印刷パターンであり、前記脆質層Ｂの表面を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１～１３の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記阻害層Ｄが、絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様およびランダムから選択される少なくとも１種の印刷パターンを含む請求項１～１４の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記粘着剤層Ｅがパターン構造を有する請求項１～１５の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
前記粘着剤層Ｅが着色剤を含む請求項１～１６の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記基材層Ａの前記脆質層Ｂ側と反対側の面に、印刷情報又は加飾情報を有する請求項１～１７の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記基材層Ａの前記脆質層Ｂ側と反対側の面にコート層を有し、該コート層が、剥離剤、感熱発色剤、インク定着剤のいずれかを含む請求項１～１８の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　前記易剥離性積層ラベルを被着体表面に貼着した状態において分光光度計を使用し、光源：Ｄ５０、視野角：２°の条件でＬ値、ａ値、ｂ値を測定したとき、下記式で表される剥離前情報視認性（ΔＥ_Ｘ）が０．４以下であり、剥離後重ね合せ情報視認性（ΔＥ_Ｙ）が３．２以上であり、再貼付後情報視認性（ΔＥ_Ｚ）が３．２以上である請求項１～１９の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベル。
　剥離前情報視認性（ΔＥ_Ｘ）：剥離前の状態における、阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）と阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）との色差

　上記式において、Ｌ_ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したＬ値を表し、ａ_ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｘ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｘ１）のｂ値を表し、ｂ_ｘ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｘ２）で測定したｂ値を表す。
　剥離後重ね合せ情報視認性（ΔＥ_Ｙ）：ラベルを剥離して基材層Ａ側と被着体側とに分離した後、両者を何も介さず元の位置で重ねあわせた状態における、阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）と阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）との色差

　上記式において、Ｌ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したＬ値を表し、ａ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｙ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｙ１）のｂ値を表し、ｂ_Ｙ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｙ２）で測定したｂ値を表す。
　再貼付後情報視認性（ΔＥ_Ｚ）：ラベルを剥離して基材層Ａ側と被着体側とに分離した後、両者を接着剤または粘着剤を介して元の位置で重ねあわせた状態における、阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）と阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）との色差

　上記式において、Ｌ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）で測定したＬ値を表し、Ｌ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したＬ値を表し、ａ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）で測定したａ値を表し、ａ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したａ値を表し、ｂ_Ｚ１は阻害層Ｄが設けられた部分（Ｚ１）のｂ値を表し、ｂ_Ｚ２は阻害層Ｄが設けられていない部分（Ｚ２）で測定したｂ値を表す。
　基材層Ａと脆質層Ｂとを積層して易剥離性積層フィルムを作製するステップと、
　前記易剥離性積層フィルムの脆質層Ｂ側表面に視認可能層Ｃを設けるステップと、
　前記視認可能層Ｃと阻害層Ｄとを互いに接するように積層するステップと、
　前記阻害層Ｄと粘着剤層Ｅとを互いに接するように積層するステップとを、有することを特徴とする易剥離性積層ラベルの製造方法。
　基材層Ａの表面に阻害層Ｄを設けるステップと、
　前記阻害層Ｄと視認可能層Ｃとを互いに接するように積層するステップと、
　前記視認可能層Ｃと脆質層Ｂとを互いに接するように積層するステップと、
　前記脆質層Ｂと粘着剤層Ｅを互いに接するように積層するステップとを、有することを特徴とする易剥離性積層ラベルの製造方法。
　被着体と、前記被着体表面の少なくとも一部に添付された易剥離性積層ラベルを有し、前記易剥離性積層ラベルが請求項１～２０の何れか一項に記載の易剥離性積層ラベルであることを特徴とする易剥離性積層ラベル付き被着体。
　請求項１～２０の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベルを、被着体に貼着した後、引き剥がしたときに、被着体から剥離した部分に絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムのうち１以上のパターンが現れると同時に、被着体に残存した部分に前記パターンの反転パターンが現れるように使用することを特徴とする易剥離性積層ラベルの使用方法。
　請求項１～２０の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベルを、被着体に貼着した後、引き剥がしたときに、ＪＩＳ　Ｋ６８６６：１９９９による破壊の様式が、阻害層Ｄが設けられた部分において、前記阻害層Ｄと前記阻害層Ｄに接する層の界面での層間剥離（ＤＦ）および／または接着破壊（ＡＦ）であり、かつ阻害層Ｄが設けられていない部分において、脆質層Ｂの凝集破壊（ＣＳＦ）であるように使用することを特徴とする易剥離性積層ラベルの使用方法。
　請求項1～２０の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベルが貼着された被着体から前記易剥離性積層ラベルを引き剥がし、これにより前記被着体から剥離した部分を、粘着剤または接着剤により前記被着体のラベルを剥がした跡に再貼着したとき、前記被着体側に絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様、ランダムから選択される少なくとも１種のパターンが現れるように、前記易剥離性積層ラベルを使用することを特徴とする易剥離性積層ラベルの使用方法。
　被着体の開封可能な箇所に請求項１～２０の何れか１項に記載の易剥離性積層ラベルを貼着し、前記易剥離性積層ラベルの基材層Ａ側にパターンが現れない状態を未開封とし、前記基材層Ａ側に絵柄、文字、記号、網点、幾何学模様およびランダムから選択される少なくとも１種のパターンが現れている状態を開封済として判定する開封済判定方法。