WO2016170750A1 - Ｒｆタグ - Google Patents

Abstract

ＩＣチップとアンテナを備えたインレイに対して補助アンテナを積層配置して、所定の筐体等に収納して外的環境から保護しつつ、インレイのアンテナと補助アンテナの双方を有効に機能させることにより、異なる複数の周波数帯域での無線通信を可能とする。ＩＣチップ１１とアンテナ１２を備えたインレイ１０と、インレイ１０に絶縁状態で積層される補助アンテナ２０と、補助アンテナ２０が積層されたインレイ１０を内部に収納する筐体５０とを備え、インレイ１０のアンテナ１２が、ＩＣチップ１１の近傍にループ部１１ａを形成し、補助アンテナ２０が、ループ部１１ａの一部に重ねて配置されるとともに、インレイ１０のアンテナ１２の少なくとも一部が露出するように、インレイ１０の長手方向に沿って配置される構成としてある。

Description

ＲＦタグ

　本発明は、例えば電気メータや貨物用コンテナなど、任意の物品や対象物に取り付けられて使用されるＲＦタグに関し、特に、ＩＣチップとアンテナを備えたインレイに対して更に補助アンテナが積層配置されるＲＦタグに関する。

　一般に、任意の物品や対象物に対して、当該物品や対象物に関する所定情報を読み書き可能に記憶したＩＣチップを内蔵した所謂ＲＦタグが広く使用されている。ＲＦタグは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ，ＩＣタグ，非接触タグ等とも呼ばれ、ＩＣチップと無線アンテナを備えた電子回路が樹脂フィルム等の基材によって封止・コーティングされた所謂インレイ（インレット）が、タグ（荷札）状に形成されてなる超小型の通信端末であり、読取・書込装置（リーダ・ライタ）によってタグ内のＩＣチップに所定の情報が無線で読み取りや書き込み，読み書き（リードオンリー，ライトワンス，リード・ライト）が行えるようになっている。

　そして、このようなＲＦタグに所定の情報を書き込んで任意の物品，対象物等に取り付けることにより、ＲＦタグに記録された情報がリーダ・ライタによりピックアップされ、タグに記録された情報を当該物品に関する所定情報として認識，出力，表示，更新等させることができる。
　このようなＲＦタグは、ＩＣチップのメモリに数百ビット～数キロビットのデータが記録可能であり、物品等に関する情報としては十分な情報量を記録でき、また、読取・書込装置側とは非接触で通信が行えるため接点の磨耗や傷、汚れ等の心配もなく、さらに、タグ自体は無電源にすることができるため対象物に合わせた加工や小型化・薄型化が可能となる。

　このようなＲＦタグを用いることで、タグを取り付ける物品に関する種々の情報、例えば当該物品の名称や識別記号，内容物，成分，管理者，使用者，使用状態，使用状況などの種々の情報が記録可能となり、ラベル表面に印刷表示される文字やバーコード等では不可能であった多種多様な情報を、小型化・薄型化されたタグを物品に装着するだけで正確に読み書きすることが可能となる。
　そして、このようなＲＦタグでは、タグを構成する汎用のインレイに対して、更に補助アンテナを積層することにより、汎用インレイの無線通信距離をより長くしたり、任意の周波数帯域での無線通信が行えるようにしたりする場合がある。

　ここで、ＩＣチップとアンテナをフィルムコーティングしただけの汎用のインレイに対して、金属薄膜等で形成される補助アンテナを積層配置する場合、そのままの状態では、衝撃や水分，温度変化等の影響を受けやすく、故障や誤動作，破損などが生じる原因となる。
　このため、そのように汎用インレイに補助アンテナを積層して用いる場合には、積層させたインレイ及び補助アンテナを、所定のカバーやケース，筐体などに収納することで、インレイや補助アンテナを外部環境から保護することが行われる。

　例えば、本願出願人は、特許文献１において、汎用のインレイに補助アンテナを積層配置させた状態で、それらを樹脂製の筐体内に収納・封止することで、インレイ及び補助アンテナを周囲の環境から保護し、ＲＦタグとしての耐候性や耐熱性・防水性を維持・向上させることができる技術を提案している。

特開２０１４－００６８１０号公報

　ところで、特許文献１で提案されている技術は、一定の通信距離を確保する観点から、汎用のインレイの表面（上面）の全体に、補助アンテナを積層配置する構成が採用されていた。このため、インレイに予め備えられているアンテナは、全体が補助アンテナによって覆われてしまうことから、インレイのアンテナ自体はアンテナとして機能しない構成となっていた。
　この点、本願の出願人及び発明者は、鋭意研究の結果、特許文献１で提案されている技術とは別に、インレイに備えられているアンテナと、インレイに積層される補助アンテナの双方を、有効に機能させることができるＲＦタグの発明に想到するに至ったものである。

　すなわち、本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、ＩＣチップとアンテナを備えたインレイに対して補助アンテナを積層配置して、所定の筐体等に収納して外的環境から保護しつつ、インレイのアンテナと補助アンテナの双方を有効に機能させることができるＲＦタグに関する。

　上記目的を達成するため、本発明のＲＦタグは、ＩＣチップとアンテナを備えたインレイと、前記インレイに絶縁状態で積層される補助アンテナと、前記補助アンテナが積層されたインレイを内部に収納する筐体と、を備え、前記インレイのアンテナが、前記ＩＣチップ近傍にループ回路を形成し、前記補助アンテナが、前記ループ回路の一部に重ねて配置されるとともに、前記インレイのアンテナの少なくとも一部が露出するように、当該インレイの長手方向に沿って配置される構成としてある。

　本発明によれば、ＩＣチップとアンテナを備えたインレイに対して補助アンテナを積層配置して、所定の筐体等に収納して外的環境から保護しつつ、インレイのアンテナと補助アンテナの双方を有効に機能させることができ、例えば異なる複数の周波数帯域での無線通信も可能となる。
　従って、本発明によれば、特に、ＲＦタグの通信特性が影響を受けやすい電気メータや、ＲＦタグの通信周波数として使用可能な周波数帯域が異なる国や地域にまたがって使用される貨物用コンテナなどに好適なＲＦタグを実現することができる。

本発明の一実施形態に係るＲＦタグを示す、インレイを筐体内に収納した完成状態の斜視図であり、（ａ）は筐体平面側から見た状態、（ｂ）は筐体底面側から見た状態を示している。 図１（ａ）に示すＲＦタグの筐体とインレイ，補助アンテナ，誘電率調整プレートを全て分解した状態の斜視図であり、図１（ａ）に対応して筐体平面側から見た状態を示している。 （ａ）～（ｃ）は、図２に示すＲＦタグのインレイと補助アンテナを誘電率調整プレートに搭載・積層する手順を示した斜視図であり、（ｄ）は、（ｃ）に示すインレイと補助アンテナを積層した誘電率調整プレートとを底面側から見た斜視図である。 本発明の一実施形態に係るＲＦタグを示す一部断面正面図である。 本発明の一実施形態に係るＲＦタグのインレイ及び補助アンテナを示す平面図であり、（ａ）はインレイを、（ｂ）は補助アンテナを示しており、（ｃ）は補助アンテナをインレイのループ回路の一部に重ねて積層した状態を示している。 （ａ）～（ｅ）は、それぞれ本発明の一実施形態に係る補助アンテナの形状が異なる例を示す平面図である。 （ａ）～（ｄ）は、それぞれ本発明の一実施形態に係るインレイと補助アンテナの形状及び積層形態が異なる例を示す平面図である。 本発明の一実施形態に係るＲＦタグのインレイ及び補助アンテナの長手方向の一端側をカットした場合の平面図であり、（ａ）はインレイを、（ｂ）は補助アンテナを示しており、（ｃ）～（ｅ）は、（ａ）及び（ｂ）に示すインレイと補助アンテナを誘電率調整プレートに搭載・積層する形態が異なる例を示す平面図であり、（ｃ）は補助アンテナの長手方向両端を折り返し部として誘電率調整プレートから突出させる場合、（ｄ）及び（ｅ）は同じく補助アンテナの長手方向のいずれか一方の端部のみを突出させる場合である。 本発明の一実施形態に係るＲＦタグのインレイ及び補助アンテナを誘電率調整プレートに積層して補助アンテナの端部をインレイの裏面側に折り曲げる状態を示す平面図であり、（ａ）は長手方向に沿って直線状に形成された補助アンテナの両端部を、長手方向と交差する方向に沿って折り曲げる場合を、（ｂ）は長手方向の両端部が長手方向と交差する方向に曲折形成された補助アンテナの両端部を、長手方向に沿って折り曲げる場合を示している。 本発明の一実施形態に係るＲＦタグの通信特性を示す、通信距離と周波数の関係を示す折れ線グラフであり、（ａ）は図５，６に示した一部がカットされていないインレイ及び補助アンテナを備えたＲＦタグ、（ｂ）及び（ｃ）は図８で示した一部がカットされたインレイ及び補助アンテナを備えたＲＦタグの場合である。

　以下、本発明に係るＲＦタグの実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
　図１は、本発明の一実施形態に係るＲＦタグを示す、インレイを筐体内に収納した完成状態の斜視図であり、図２及び３は、同じく本発明の一実施形態に係るＲＦタグの分解斜視図である。
　また、図４は、本発明の一実施形態に係るＲＦタグの一部断面正面図である。
　さらに、図５は、本発明の一実施形態に係るＲＦタグのインレイ及び補助アンテナを示す平面図であり、（ａ）はインレイを、（ｂ）は補助アンテナを示しており、（ｃ）は補助アンテナをインレイのループ回路の一部に重ねて積層した状態を示している。

　これらの図に示すように、本実施形態に係るＲＦタグ１は、無線通信を行うＲＦタグを構成するインレイ１０が筐体５０内に収納されて保護される構造のＲＦタグであり、筐体５０によってインレイ１０が保護されることにより、耐候性や耐熱性・防水性等が高められるようになっている。
　具体的には、本実施形態に係るＲＦタグ１は、図２に示すように、ＩＣチップ１１とアンテナ１２を備えたインレイ１０と、インレイ１０と絶縁状態で積層される面状の補助アンテナ２０と、補助アンテナ２０が積層されたインレイ１０が搭載される基台となるとともに、搭載されたインレイに対する誘電率調整層として機能する誘電率調整プレート３０と、補助アンテナ２０が積層されたインレイ１０が搭載された状態で誘電率調整プレート３０を内部に収納する筐体５０とを備えた構成となっている。なお、本実施形態では、誘電率調整プレート３０の上面に、補助アンテナ２０，インレイ１０の順に搭載・積層されるようになっているが、誘電率調整プレート３０にインレイ１０を搭載した後に、インレイ１０の上面に補助アンテナ２０を積層することもできる。

　そして、本実施形態に係るＲＦタグ１では、インレイ１０のアンテナ１２が、ＩＣチップ１１の近傍にループ回路（ループ部１１ａ）を形成しており、補助アンテナ２０は、ループ回路の一部に重ねて配置されるとともに、インレイ１０のアンテナ１２の少なくとも一部が露出するように、当該インレイ１０の長手方向に沿って配置されるようになっている。
　さらに、補助アンテナ２０の長手方向の長さが、インレイ１０の長手方向の長さより大きく形成されるとともに、補助アンテナ２０のインレイ１０よりも長い長手方向の端部の少なくとも一方が、当該補助アンテナ２０が積層されるインレイ１０の裏面側に折り曲げられるようになっている。
　以下、各部を詳細に説明する。

［インレイ］
　インレイ１０は、図示しないリーダ・ライタ（読取・書込装置）との間で無線による所定の情報の読み取りや書き込み，読み書きが行われるＲＦタグを構成しており、例えばリードオンリー型，ライトワンス型，リード・ライト型等の種類がある。
　具体的には、インレイ１０は、図２及び図５（ａ）に示すように、ＩＣチップ１１と、ＩＣチップ１１に電気的に導通・接続されたアンテナ１２とを有し、これらＩＣチップ１１及びアンテナ１２が、基材となる例えばＰＥＴ樹脂等で形成された１枚の封止フィルム１３上に搭載，形成された後、もう１枚の封止フィルム１３が重ね合わされて、２枚の封止フィルム１３によって挟持された状態で封止・保護されている。
　本実施形態では、ＩＣチップ１１とＩＣチップ１１の両側に伸びるアンテナ１２を長方形状の封止フィルム１３で挟持・封止した、長手方向に帯状に伸びる矩形状のインレイ１０を用いている。

　ＩＣチップ１１は、メモリ等の半導体チップからなり、例えば数百ビット～数キロビットのデータが記録可能となっている。
　ＩＣチップ１１には、チップ周囲を囲むようにループ状の回路導体が接続されてループ部１１ａが形成されており、このループ部１１ａを経由して、ＩＣチップ１１の左右両側にアンテナ１２が接続されている。
　そして、このアンテナ１２及び後述する補助アンテナ２０を介して図示しないリーダ・ライタとの間で無線通信による読み書き（データ呼び出し・登録・削除・更新など）が行われ、ＩＣチップ１１に記録されたデータが認識されるようになっている。
　ＩＣチップ１１に記録されるデータとしては、例えば、商品の識別コード、名称、重量、内容量、製造・販売者名、製造場所、製造年月日、使用期限等、任意のデータが記録可能であり、また、書換も可能である。

　アンテナ１２は、基材となる１枚の封止フィルム１３の表面に、例えば導電性インクや導電性を有するアルミ蒸着膜等の金属薄膜をエッチング加工等により所定の形状・大きさ（長さ，面積）に成形することで形成される。
　封止フィルム１３は、例えばポリエチレン，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリプロピレン，ポリイミド，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ）等の可撓性を有するフィルム材からなり、封止するＩＣチップ１１・アンテナ１２が外部から視認可能な透明のＰＥＴ樹脂等で構成されることが好ましい。また、封止フィルム１３の片面側のフィルム表面には、基材や物品への貼り付けができるように粘着層・接着層を備えることができる。

　インレイ１０で使用される通信周波数帯としては、例えば所謂ＵＨＦ帯に属する８６０Ｍ～９６０ＭＨｚ帯を対象とすることができる。
　一般にＲＦタグで使用される周波数帯としては、例えば、１３５ｋＨｚ以下の帯域、１３．５６ＭＨｚ帯、ＵＨＦ帯に属する８６０Ｍ～９６０ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯等の数種類の周波数帯がある。そして、使用される周波数帯によって無線通信が可能な通信距離が異なるとともに、周波数帯によって最適なアンテナ長などや配線パターンが異なってくる。

　本実施形態では、インレイ１０が小型化でき、また、後述する補助アンテナ２０を備えることによって、波長が短くアンテナが小型化できるＵＨＦ帯を対象とすることができ、例えば８６０ＭＨｚ帯や９２０ＭＨｚ帯を対象とすることができ、これらの周波数帯において良好な通信特性が得られるようにすることが可能となる。
　但し、インレイ１０や補助アンテナ２０の大きさの制約等がなければ、本発明に係る技術思想自体は、特定の周波数帯に限定されるものではなく、例えばＵＨＦ帯以外の任意の周波数帯域についても適用できることは勿論である。

［補助アンテナ］
　前記補助アンテナ２０は、上述したインレイ１０の通信特性を向上・調整するためのアンテナとして機能するものであり、図２～３及び図５（ｂ）に示すように、インレイ１０の片面側（本実施形態では底面側）に積層配置される面状の導電性部材からなり、封止フィルム１３によって樹脂封止されたインレイ１０とは絶縁状態となっている。
　すなわち、インレイ１０は、封止フィルム１３によって全体が樹脂封止されており、導電性部材からなる補助アンテナ２０とは物理的には絶縁状態となっている。そして、このような補助アンテナ２０がインレイ１０に直接積層されることで、補助アンテナ２０とインレイ１０のＩＣチップ１１は、封止フィルム１３を介して対向配置されるようになり、所謂コンデンサカップリングによって電気的接続がなされるようになる。

　これによって、インレイ１０には補助アンテナ２０が縦方向（高さ方向）に積層されることで、インレイ１０のアンテナ１２と補助アンテナ２０により二次元アンテナが構成され、補助アンテナ２０が通信電波のブースターとして機能することになり、インレイ１０の通信特性の調整・向上が図られることになる。
　ここで、補助アンテナ２０は、例えば導電性を有する金属薄膜をトムソン刃による抜き切断加工等により所定の形状・大きさ（長さ，面積）に成形することで形成することができる。また、エッチングやパターン印刷などによって補助アンテナ２０を形成することもできる。

　そして、本実施形態では、このような補助アンテナ２０が、図２～３及び図５（ｃ）に示すように、インレイ１０のループ部１１ａ（ループ回路）の一部に重ねて配置されるとともに、インレイ１０のアンテナ１２の他の部分については、少なくとも一部が露出するように、インレイ１０の長手方向に沿って配置されるように、インレイ１０と同様に長手方向に伸びる矩形面状に形成されるようになっている。
　図５（ｃ）に、補助アンテナ２０をインレイ１０のループ部１１ａの一部に重ねて積層した状態を例示する。

　このように、補助アンテナ２０を、まずインレイ１０のループ部１１ａに重ねて配置させることで、インレイ１０と補助アンテナ２０との間でインピーダンス整合を図ることができる。
　インレイ１０のＩＣチップ１１近傍にはループ回路が形成されているが（ループ部１１ａ）、このループ部１１ａは、インピーダンス整合を図る目的があり、かつ、磁界成分での通信を行うために設けられており、この磁界成分を補助アンテナ２０の導体により阻害しないようにする必要がある。
　そこで、本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、補助アンテナ２０をインレイ１０に重ねて積層するにあたり、インレイ１０のループ部１１ａに対して補助アンテナ２０を構成する導電性部材によってインピーダンス整合が阻害されないように、補助アンテナ２０をループ部１１ａの一部にのみ重ねて配置するようにしてある。

　一方、補助アンテナ２０は、図５（ｃ）に示すように、ループ部１１ａと重ねられる部分を除いて、インレイ１０のアンテナ１２が広範囲に露出するように、インレイ１０の長手方向に沿ってアンテナ１２とほぼ平行に配置されるようなっている。このようにインレイ１０のアンテナ１２を広範囲に露出させることで、インレイ１０のアンテナ１２それ自体も、補助アンテナ２０とは別個に、ＲＦタグ１のアンテナとして機能させることができるようになる。
　これによって、インレイ１０のアンテナ１２と補助アンテナ２０の２つのアンテナを機能させることができ、ＲＦタグ１を、インレイ１０のアンテナ１２と補助アンテナ２０とで、例えばそれぞれ異なる周波数帯域で無線通信を行わせることが可能となる。

　さらに、本実施形態では、補助アンテナ２０は、図５（ｃ）に示すように、長手方向の長さが、インレイ１０の長手方向の長さより大きく形成されるようになっている。
　そして、補助アンテナ２０のインレイ１０よりも長い長手方向の端部の少なくとも一方が、図３に示すように、当該補助アンテナ２０が積層されるインレイ１０の裏面側に折り曲げられるようになっている。

　ここで、金属薄膜で形成される補助アンテナ２０は、アンテナ長は長い程通信特性が向上する。このため、補助アンテナ２０は、長手方向の長さを通信電波のほぼ１／２波長の長さに形成することが好ましい。
　一方、補助アンテナ２０の長さに合わせて、ＲＦタグ１の全体の長さを、例えば通信電波の１／２波長とすると、寸法が長くなり過ぎる（大き過ぎる）ことになり、小型化が要請されるＲＦタグの性質上好ましくない。

　そこで、本実施形態では、まず、補助アンテナ２０の長辺の長さを、図５（ｃ）に示すように、無線通信に使用する電波周波数の波長の略１／２の長さとなるように形成する。
　ここで、「略１／２」とは、電波周波数の波長に対して厳密に「１／２（０．５）」である場合は勿論のこと、概ね「１／２」であってもよく、例えば１／２波長の±２０％の範囲（０．４～０．６）等であっても、本発明に係る「略１／２」に該当する。
　その上で、補助アンテナ２０のインレイ１０よりも長くなる長手方向の端部の少なくとも一方、すなわち、長手方向の両端又はいずれか一端を、図３，４に示すように、補助アンテナ２０が積層されるインレイ１０の裏面側に折り曲げるようにしてある。

　図３，４に示す例では、インレイ１０と補助アンテナ２０が基台となる誘電率調整プレート３０に積層された状態において、補助アンテナ２０の両端部２０ａ，２０ｂが誘電率調整プレート３０の長手方向両端から均等に突出するように配置し、この突出する両端部２０ａ，２０ｂを、誘電率調整プレート３０の裏面側に折り曲げるようにしている。
　このようにすることで、補助アンテナ２０を、インレイ１０の通信電波に対応させてほぼ１／２波長の長さに形成することで、良好な通信特性が得られるようにしつつ、補助アンテナ２０の端部を折り曲げることで、ＲＦタグ１の長さを、例えばコアとなるインレイ１０とほぼ同じ長さにすることができ、ＲＦタグ１の小型化の要請にも対応することができるようになる。

　インレイと補助アンテナを積層する、誘電率調整プレートは波長短縮効果を生み、このプレートを利用することで、見かけの波長が短縮されることになる。その誘電率はおよそ「２～４」である。従って、本実施形態における補助アンテナ２０の長辺の長さもおよその値であり、略λ／２の値となっていれば十分であり、ＲＦタグ１の筐体５０の材質、タグの使用環境，使用態様等による通信特性の変化に応じて長さが前後することはある。
　補助アンテナ２０の具体的な長さや形状，配置，折り曲げ方法等については、図５～９等を参照しつつ後述する。

　なお、インレイ１０に対してデータの読み書きが行われる際に補助アンテナ２０に流れる電流は、面状の補助アンテナ２０の周縁部分にしか流れない（表皮効果）。
　そこで、補助アンテナ２０は、特に図示しないが、長手方向に伸びる矩形・面状の周縁外形を有していれば、面状部分を例えばメッシュ（網目）状，格子状等に形成することができる。
　このように補助アンテナ２０をメッシュ状等に形成することで、表皮効果によりアンテナとしての機能は損なわれず、かつ、補助アンテナ２０の全体の導体部分の面積を少なくすることができ、補助アンテナ２０を形成する導電性インク等の導体材料を節減でき、ＲＦタグ１の更なる低コスト化を図ることができるようになる。

［筐体・誘電率調整プレート］
　筐体５０は、内部に上述したインレイ１０を収納することで、当該インレイ１０を保護するための保護手段であり、筐体内部にインレイ１０を搭載した誘電率調整プレート３０が着脱可能に収納されるようになっている。
　この筐体５０によってインレイ１０が保護されることにより、ＲＦタグとしての耐候性や耐熱性・防水性等が高められるようになる。

　具体的には、筐体５０は、図１～４に示すように、補助アンテナ２０が積層されたインレイ１０が搭載された誘電率調整プレート３０を移動不能に収納する空間となる凹部５１ａ（図４参照）を備えた筐体本体５１と、筐体本体５１の凹部５１ａの開口部分を蓋して閉止・密閉する蓋部５２とを備えた、全体が矩形直方体形状となっている。
　なお、筐体５０の外形は、内部に補助アンテナ２０が積層されたインレイ１０が搭載された誘電率調整プレート３０が収納できる限り、外形の形状・構造等は変更可能であり、例えばＲＦタグ１を使用する物品の構造や大きさ、タグの使用状態等に応じて筐体５０の外形は適宜設計・変更することができる。

　誘電率調整プレート３０は、補助アンテナ２０が積層されたインレイ１０が搭載される基台となるとともに、搭載されたインレイ１０に対する誘電率調整層として機能するものであり、筐体本体５１の凹部５１ａに対して着脱可能かつ移動不能に係合して筐体５０内に収納される板状部材からなっている。具体的には、図２，３に示すように、積層されるインレイ１０とほぼ同じ長さで、インレイ１０と補助アンテナ２０を長手方向に沿って並べて搭載可能な幅を有する矩形・板状に形成されている。
　そして、この誘電率調整プレート３０の長手方向両端から、補助アンテナ２０の長手方向の両端部２０ａ，２０ｂが均等に突出するように配置されることで、図３に示すように、突出した補助アンテナ２０の両端部２０ａ，２０ｂが、そのまま誘電率調整プレート３０の裏面側に折り曲げるようになる。
　この誘電率調整プレート３０が筐体本体５１の凹部５１ａに係合して移動不能に保持され、インレイ１０及び補助アンテナ２０が筐体内に収納・保持されることになる。

　蓋部５２は、誘電率調整プレート３０を収納・係合させた状態の凹部５１ａの開口部分に嵌合して、凹部５１ａの開口全体を閉止する板状の蓋部材となっている。
　本実施形態では、筐体本体５１の凹部５１ａは、補助アンテナ２０が積層され端部が折り曲げられた状態のインレイ１０を搭載した誘電率調整プレート３０の全体が収まる深さを有し、さらに、誘電率調整プレート３０に重ねられた状態で蓋部５２が嵌合してピッタリと収まる深さを有している（図４参照）。

　また、凹部５１ａは、開口縁部に沿って段部が形成してあり、一方、蓋部５２には周縁に沿ってフランジ状の段部が形成されており、凹部５１ａと蓋部５２との段部同士が当接・嵌合することにより、凹部５１ａを閉止した状態で蓋部５２が筐体本体５１の裏面とほぼ同一面（所謂面一）となるように形成されている（図１（ｂ）及び図４参照）。
　凹部５１ａの開口に嵌合・閉止した蓋部５２は、例えば超音波融着や熱融着、接着剤等によって、筐体本体５１と接合され、筐体５０は外部から密閉・封止される。
　そして、筐体本体５１が蓋部５２によって密閉された状態で、筐体５０はＲＦタグ１を使用する物品・対象物に対して、例えば接着剤やネジ止め等で取り付けられたり、物品・対象物の所定箇所に設置・嵌合されたりして使用される。

　また、誘電率調整プレート３０と蓋部５２には、凹部５１ａに収納・係合した状態において互いに係合する凹凸構造となる、凸部３０ａと穴部５２ａとが対応する位置に設けることができる。
　本実施形態では、図２～４に示すように、誘電率調整プレート３０と蓋部５２の互いに対向する面に、それぞれ長手方向中心線に沿った二箇所に、誘電率調整プレート３０側に凸部３０ａ，３０ａが、蓋部５２側に穴部５２ａ，５２ａが形成してある。
　これら凸部３０ａと穴部５２ａとが係合することにより、誘電率調整プレート３０は凹部５１ａ内の所定位置に位置合わせされつつ蓋部５２によって保持されることになり、筐体５０内に確実かつ堅固に保持・収納されることになる（図４参照）。

　ここで、筐体５０及び誘電率調整プレート３０を形成する材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂，アクリロニトリル－エチレン－スチレン共重合体（ＡＥＳ）樹脂，ポリプロピレン樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリスチレン樹脂，アクリル樹脂，ポリエステル樹脂，ポリフェレニンサルファイド樹脂，アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリウレタン樹脂，フッ素樹脂，シリコーン樹脂などの熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマー等の樹脂材料がある。
　本実施形態では、耐候性や耐熱性，耐水性等に優れ、インレイ１０の通信特性に合わせ後述する誘電率調整プレート３０の形成，加工等も容易であることから、特に耐候ＡＥＳ樹脂又は耐候ポリカーボネート樹脂で、誘電率調整プレート３０を含む筐体５０を形成するようにしてある。

　また、上記のような樹脂材料で形成される筐体５０を構成する筐体本体５１及び蓋部５２は、同一の樹脂材料により形成することが好ましい。
　上述のように、筐体本体５１と蓋部５２とは、凹部５１の開口が蓋部５２によって閉止された後、例えば超音波融着等の手段により接合されるようになっている。
　このため、筐体本体５１と蓋部５２とを同一の樹脂材料で形成することにより、融着や接着により接合する場合に、より確実かつ堅固に両者を接合することができるようになる。
　但し、筐体本体５１と蓋部５２とを接合・封止できる限り、両者を別材料で形成することも可能である。

　また、以上のような誘電率調整プレート３０が、補助アンテナ２０が積層されたインレイ１０の通信特性を調整する所定の誘電率となる形状に形成することができ、これによって、誘電率調整プレート３０に対して搭載・積層されたインレイ１０に対する誘電率調整層として機能するようになっている。
　例えば、誘電率調整プレート３０は、所定の厚みで形成されるとともに、インレイ１０が搭載される搭載面の所定箇所に、誘電率調整プレート３０を貫通する一又は二以上の貫通部（貫通孔）を設けることができる。

　このように貫通部を形成することで、誘電率調整プレート３０は、搭載されるインレイ１０に対して部分的に誘電体を配置させることができるようになる。
　これによって、使用するインレイ１０の種類や通信特性，筐体５０や誘電率調整プレート３０の材質，ＲＦタグ１を使用する物品・使用環境・使用周波数帯域などの諸条件を考慮して、誘電率調整プレート３０に適宜貫通部を形成することで、誘電率調整プレート３０のみを選択・交換することで、ＲＦタグ１を異なる物品に使用したり、異なる通信周波数に対応させたりすることが可能となる。

　例えば、特に図示はしないが、誘電率調整プレート３０のほぼ中心に、インレイ１０のＩＣチップ１１及びループ部１１ａに対応する位置に、インレイ１０の幅（短手方向の長さ）より一回り大きい矩形状の貫通部を形成したり、この中央の貫通部を挟んだ両側の対象位置には、それぞれ別の貫通部を形成したりするようにする。
　このような誘電率調整プレート３０に形成する貫通部の位置や形状，大きさ，数などは、誘電率調整プレート３０や筐体５０を形成する樹脂材料の種類、インレイ１０の通信特性や通信周波数、ＲＦタグ１を使用する物品や使用環境，使用地域などの条件を考慮・勘案して設計・変更することができる。

　具体的には、例えば筐体５０（筐体本体５１・蓋部５２）と誘電率調整プレート３０の双方を耐候ＡＥＳ樹脂で形成する場合と、筐体５０（筐体本体５１・蓋部５２）と誘電率調整プレート３０の双方を耐候ポリカーボネート樹脂で形成する場合とでは、誘電率調整プレート３０に形成する貫通部の孔の位置や形状，大きさ，数等は異なったものとなる。

　そして、本実施形態では、筐体５０（筐体本体５１・蓋部５２）と誘電率調整プレート３０を形成する樹脂材料が異なるのみで、他はまったく同一の構成・形状・寸法とすることができる。
　また、図２に示すように、誘電率調整プレート３０は、上述したような貫通部を形成せず、孔等のない完全な板状に形成することもできる。このような誘電率調整プレート３０によれば、インレイ１０に対して片面側の全面に所定の誘電率を有する誘電率調整層（誘電率調整プレート３０）が配置されることになり、これによってインレイ１０が良好な通信特性を得られる設計となっている。

　このように、誘電率調整プレート３０は、誘電率調整プレート３０や筐体５０を形成する樹脂材料，インレイ１０の通信特性，ＲＦタグ１を使用する物品，使用状況等に応じて、適宜設計・変更することができ、適宜貫通部を設けたり、そのような貫通部をまったく設けないようにすることができる。
　従って、貫通部の形成を含む誘電率調整プレート３０の設計・調整のし易さや通信特性の安定性等の観点からは、誘電率調整プレート３０は、筐体本体５１及び蓋部５２と同一の樹脂材料により形成することが好ましい。
　勿論、ＲＦタグ１としての最適な通信特性が得られる場合には、誘電率調整プレート３０と、筐体本体５１及び蓋部５２とを、別々の樹脂材料で形成することは可能である。

［インレイ・補助アンテナの積層パターン］
　次に、以上のような構成からなる本実施形態に係るＲＦタグ１の、補助アンテナ２０のインレイ１０のアンテナ１２への具体的な積層パターンについて、図５～７等を参照しつつ後述する。
　まず、図５（ｃ）で示したように、本実施形態では、補助アンテナ２０が、インレイ１０のループ部１１ａ（ループ回路）の一部に重ねて配置されるとともに、インレイ１０のアンテナ１２の他の部分については広範囲に露出するように、インレイ１０の長手方向に沿って配置されることを基本構成としている。
　そして、補助アンテナ２０の長手方向の長さが通信電波の略１／２波長となるように設定されている。

　具体的には、図５に示す例では、補助アンテナ２０が、インレイ１０よりも長い長手方向に沿って直線状に形成されるとともに、インレイ１０の中心に位置するループ部１１ａの長手方向の下端縁に沿って重ねられる突出部２１が、補助アンテナ２０のほぼ中心にインレイ１０側に突出するように延設されるようになっている。
　このような補助アンテナ２０によれば、突出部２１の上端縁が、インレイ１０のループ部１１ａの下端縁に沿って重ねられるとともに、それ以外の部分では、補助アンテナ２０とインレイ１０とは重ならないように配設することできる。
　これによって、インレイ１０のアンテナ１２は、ループ部１１ａの下端縁を除いて、補助アンテナ２０が積層されることなく広く露出するようになり、インレイ１０のアンテナ１２それ自体が、補助アンテナ２０とは別個に、ＲＦタグ１のアンテナとして機能することができるようになる。
　従って、インレイ１０のアンテナ１２と補助アンテナ２０の２つのアンテナを、それぞれ異なる周波数帯域において無線通信を行わせるアンテナとして使用することが可能となる（図１１参照）。

　ここで、補助アンテナ２０の平面形状としては、図５に示す形態に限定されるものではなく、インレイ１０の特性や通信周波数などに応じて、例えば図６に示すような補助アンテナ２０を採用することもできる。
　図６（ａ）～（ｅ）は、それぞれ本発明の一実施形態に係る補助アンテナの形状が異なる例を示す平面図である。
　これら図６（ａ）～（ｅ）に示す補助アンテナ２０においても、それぞれ長手方向の長さが全長で通信電波の略１／２波長となるように設定されている。

　図６（ａ）に示す補助アンテナ２０では、図５で示した補助アンテナ２０に対して、突部２１と対向する縁部（下縁）の中央に凹形状の切り欠きを備えるようになっている。
　また、図６（ｂ）に示す補助アンテナ２０は、図５で示した補助アンテナ２０に対して、突部２１の両側に凹形状の切り欠きが備えられている。
　このように、補助アンテナ２０の中心部近傍に凹部や切り欠きを設けることで、インレイ１０のループ部１１ａに対するインピーダンス整合を調整することができ、インレイ１０の特性や通信周波数などに応じて、より適切・最適な補助アンテナ２０を実現することができるようになる。

　また、図６（ｃ）に示す補助アンテナ２０は、図５で示した補助アンテナ２０に対して、補助アンテナ２０のインレイよりも長い長手方向の両端部２０ａ，２０ｂが、補助アンテナ２０の長手方向と交差する方向（下向き）に延設されるようになっている。
　また、図６（ｄ）に示す補助アンテナ２０は、図６（ｃ）で示した補助アンテナ２０に対して、長手方向と交差する方向（下向き）に延設した両端部２０ａ，２０ｂを、さらに長手方向に沿ってアンテナ中心に向かって延設されるようになっている。
　このように、補助アンテナ２０の端部を長手方向と交差する方向に延設・曲折形成することで、補助アンテナ２０の長手方向の長さを例えば通信電波の略１／２波長に保ちつつ、長手方向に伸びる長さを更に短くすることができ、ＲＦタグ１の全体の長さを短くすることが可能となる。

　また、このように補助アンテナ２０の端部を曲折形成する場合には、インレイ１０よりも外側に突出する端部も、補助アンテナ２０の長手方向と交差する方向に突出するようになるので、インレイ１０の裏面側に折り返される部分は、補助アンテナ２０の長手方向に沿って折り曲げられるようになる（後述する図８参照）。
　なお、図６（ｃ），（ｄ）に示すような、補助アンテナ２０の長手方向と交差する方向に曲折形成される端部は、補助アンテナ２０の少なくともいずれか一方の端部のみをそのように形成することもでき、また、補助アンテナ２０の両端部をそのように構成することもできる。

　さらに、図６（ｅ）に示す補助アンテナ２０は、図５で示した補助アンテナ２０に対して、補助アンテナ２０のインレイ１０よりも長い長手方向の端部２０ａ，２０ｂが、補助アンテナ２０の長手方向に対して、インレイ１０側（上側）に傾斜する方向に延設・曲折形成されるようになっている。
　このようにすると、補助アンテナ２０の端部２０ａ，２０ｂを裏面側に折り返した場合に、端部２０ａ，２０ｂがインレイ１０側に傾斜していることから、折り返し部分が裏面側においてインレイ１０側（上側）に斜めに折り返されることになる。このため、折り返し部分が例えば基台となる誘電率調整プレート３０の縁部からはみ出すことがなくなり、きれいに折り返すことができるようになる。
　なお、この図６（ｅ）に示す補助アンテナ２０の傾斜する端部についても、補助アンテナ２０の少なくともいずれか一方の端部のみをそのように形成することもでき、また、補助アンテナ２０の両端部をそのように構成してもよい。

　また、以上のような補助アンテナ２０だけでなく、インレイ１０についても異なる形状・構成等のものを採用することができ、また、それに応じて、補助アンテナ２０の形状や配置等も異ならせることができる。
　例えば図７に示すようなインレイ１０や補助アンテナ２０とすることもできる。
　図７（ａ）～（ｄ）は、それぞれ本発明の一実施形態に係るインレイと補助アンテナの形状及び積層形態が異なる例を示す平面図である。

　同図に示す例では、インレイ１０として、アンテナ１２やループ部１１ａの形状・構成が異なる複数種類のインレイ１０に対して、図７（ａ）に示すように、図５で示したものと同様の突部２１を備えた補助アンテナ２０や、図７（ｂ）～（ｄ）に示すように、突部２１や凹部・切り欠き等を備えない直線帯状の補助アンテナ２０を、インレイ１０の長手方向の縁部（上縁又は下縁）に重ねて配置するようにしてある。
　このように、補助アンテナ２０を、インレイ１０の長手方向に沿って重ねて積層・配置しても、インレイ１０のアンテナ１２の露出面積が確保されていれば、インレイ１０のアンテナ１２を有効に機能させることができるため、本発明に係るＲＦタグ１の構成として採用することができる。

［インレイ・補助アンテナの一部カット］
　さらに、以上のようなインレイ１０及び補助アンテナ２０は、インレイ１０の一部をカットして、ＲＦタグ１の更なる小型化と通信特性の調整・向上等を図ることもできる。
　図８は、本発明の一実施形態に係るＲＦタグのインレイ及び補助アンテナの長手方向の一端側をカットした場合の平面図であり、（ａ）はインレイを、（ｂ）は補助アンテナを示している。

　同図に示すように、インレイ１０は、ループ部１１ａを残して、アンテナ１２の一部（長手方向一側）を、例えば図８（ａ），（ｂ）で示す破線位置でカット（切断）することができる。
　また、補助アンテナ２０は、インレイ１０よりも長い長手方向に沿って直線状に形成されるとともに、インレイ１０のループ回路１１ａの一部が露出する切り欠き部２２を備えるようになっている。
　そして、カットされたインレイ１０に合わせて、補助アンテナ２０の一部（長手方向一側）をカットすることができる。

　このようにすることで、インレイ１０を本来の長手方向の長さより短くすることができる。また、インレイ１０のアンテナ１２の一部をカットして切り落とすことで、折り曲げられたインレイ１０（アンテナ１２）がループ部１１ａの裏側に重なってしまうことが防止でき、ループ部１１ａを有効に機能させることができるようになる。
　そして、一部をカットして短くなったインレイ１０の長さまでＲＦタグ１の全体の長さを短くすることができるとともに、補助アンテナ２０は、長手方向の長さをインレイ１０よりも長い所定の長さを確保しつつ、インレイ１０よりも長くなる端部の一端又は両端を、裏面側に折り返すことができる。

　図８（ｃ）～（ｅ）は、図８（ａ）及び（ｂ）に示した一部を切り落としたインレイ１０と補助アンテナ２０を誘電率調整プレート３０に搭載・積層する形態が異なる例を示す平面図である。
　同図に示すように、基台となる誘電率調整プレート３０は、一部をカットしたインレイ１０が搭載可能な長さを有しており、かつ、補助アンテナ２０の両端又は一端が突出する長さとなっている。従って、誘電率調整プレート３０の端部から突出した補助アンテナ２０の両端又は一端が、裏面側に折り返されることになる。

　具体的には、図８（ｃ）では、補助アンテナ２０の長手方向両端を折り返し部として誘電率調整プレート３０から突出させており、補助アンテナ２０の両端部をインレイ１０（誘電率調整プレート３０）の裏面側に折り返すことになる。
　一方、図８（ｄ）及び（ｅ）は、補助アンテナ２０の長手方向のいずれか一方の端部のみを誘電率調整プレート３０から突出させており、この場合には、図８（ｄ）ではインレイ１０のループ部１１ａ側に突出する補助アンテナ２０の端部が折り返され、図８（ｅ）ではインレイ１０のアンテナ１２の端部側に突出する補助アンテナ２０の端部が折り返されるようになっている。
　このようにして、インレイ１０及び補助アンテナ２０の一部をカットすることで、長手方向の長さをより短くすることができ、ＲＦタグ１の更なる小型化・短尺化を図ることができるようになる。

［補助アンテナの折り曲げ方向］
　以上のようなＲＦタグ１は、インレイ１０より長く形成される補助アンテナ２０を裏面側に折り返す折り曲げ方向として、図９に示すように、二方向に折り曲げることができる。
　まず、図９（ａ）に示すように、長手方向に沿って直線状に形成された補助アンテナ２０は、その両端（又は一端）が、インレイ１０（及び誘電率調整プレート３０）の端部から突出することになる。
　この場合には、補助アンテナ２０の端部（両端又は一端）は、図９（ａ）に示すように、長手方向と交差する方向に沿って折り曲げられて、インレイ１０（誘電率調整プレート３０）の裏面側に折り返されるようになる。

　一方、図９（ｂ）に示すように、長手方向の両端部（又は一端部）が、長手方向と交差する方向に曲折形成された補助アンテナ２０は、その両端（又は一端）が、インレイ１０（及び誘電率調整プレート３０）の長手方向の縁部（上縁又は下縁）から突出することになる。
　この場合には、補助アンテナ２０の端部（両端又は一端）は、図９（ｂ）に示すように、長手方向に沿って折り曲げられて、インレイ１０（誘電率調整プレート３０）の裏面側に折り返されるようになる。
　このように、補助アンテナ２０の折り曲げ方向は、補助アンテナ２０の形状やインレイ１０（誘電率調整プレート３０）からの突出方向などに応じて、適切な方向に折り曲げることができるものである。

［通信特性］
　次に、以上のような構成からなる本実施形態に係るＲＦタグ１の通信特性について、図１０を参照しつつ説明する。
　図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ本発明の一実施形態に係るＲＦタグの通信特性を示す、通信距離と周波数の関係を示す折れ線グラフである。
　まず、図１０（ａ）は、図５，６に示した一部がカットされていないインレイ１０及び補助アンテナ２０を備えたＲＦタグ１の通信距離と周波数の関係を示している。
　同図に示すように、４つのＲＦタグ１は、それぞれ、８００～８２０ＭＨｚ帯において１つ目の通信距離のピーク（約５～９ｍ）が得られるようになっており、これはインレイ１０のアンテナ１２によるものである。
　そして、４つのＲＦタグ１は、インレイ１０のアンテナ１２のピークとは別に、それぞれ、８６０Ｍ～９６０ＭＨｚ帯・９００Ｍ～９２０ＭＨｚ帯・９４０Ｍ～９６０ＭＨｚ帯・９６０Ｍ～９８０ＭＨｚ帯において、２つ目の通信距離のピーク（約４ｍ・６～７ｍ・７～８ｍ・８～９ｍ）が得られることがわかる。これは補助アンテナ２０によるものである。

　一方、図１０（ｂ），（ｃ）は、図８で示した一部がカットされたインレイ１０及び補助アンテナ２０を備えたＲＦタグ１の通信距離と周波数の関係を示している。
　これらの図に示すように、インレイ１０及び補助アンテナ２０の一部をカットしたＲＦタグ１では、インレイ１０・補助アンテナ２０のカットする位置やカット後の外形の寸法形状、補助アンテナ２０に設ける切り欠き部２２の寸法形状に応じて、周波数帯を所定の範囲に調整できることが分かる。
　いずれの場合にも、通信距離として２つのピークが得られるようになっており、低い周波数帯域がインレイ１０のアンテナ１２によるもの、高い周波数帯域が補助アンテナ２０によるものとなっている。

　以上説明したように、本実施形態のＲＦタグ１によれば、インレイ１０のアンテナ１２によって形成されるループ部１１ａ（ループ回路）の一部に補助アンテナ２０が重ねて配置されるとともに、インレイ１０のアンテナ１２の他の部分は、補助アンテナ２０に覆われることなく広範囲に露出するように配置されるようになっている。
　また、補助アンテナ２０は、長辺（長手方向）の長さを無線通信に使用する電波周波数の波長の略１／２の長さとしつつ、インレイ１０の長手方向の長さより大きく（長く）なる補助アンテナ２０の端部２０ａ，２０ｂは、少なくとも一方がインレイ１０の裏面側に折り曲げられるように構成される。

　このような構成からなるＲＦタグ１によれば、補助アンテナ２０をインレイ１０に重ねて積層しても、インレイ１０のループ部１１ａに対して補助アンテナ２０がインピーダンス整合を阻害することなく、かつ、インレイ１０のアンテナ１２が補助アンテナ２０によって覆われることなく広範囲に露出されることで、インレイ１０のアンテナ１２それ自体を、補助アンテナ２０とともにＲＦタグ１のアンテナとして機能させることができるようになる。
　これによって、インレイ１０のアンテナ１２と補助アンテナ２０の２つのアンテナを機能させることができ、ＲＦタグ１を、インレイ１０のアンテナ１２と補助アンテナ２０とで、それぞれ異なる周波数帯域において良好な通信特性で無線通信を行わせることが可能となる。

　このように本実施形態では、ＩＣチップ１１とアンテナ１２を備えたインレイ１０に対して面状に広がる補助アンテナ２０を積層配置して、所定の筐体５０に収納して外的環境から保護しつつ、インレイ１０のアンテナ１２と補助アンテナ２０の双方を有効に機能させることができ、異なる複数の周波数帯域での無線通信を可能とすることができる。
　従って、ＲＦタグ１の通信特性が影響を受けやすい電気メータや、ＲＦタグ１の通信周波数として使用可能な周波数帯域が異なる国や地域にまたがって使用される貨物用コンテナなどに好適なＲＦタグを実現することができ、ＲＦタグとしての汎用性や拡張性を格段に向上させることができるようになる。

　また、インレイ１０を構成するＩＣチップ１１やアンテナ１２が異なることで通信周波数が異なる場合や、同一のＩＣチップ１１及びアンテナ１２の構成からなるインレイ１０が、例えば使用可能な通信周波数帯域が異なる国や地域で使用される場合にも、誘電率調整プレート３０を変更・調整することにより対応することができるようになる。
　これにより、例えばそのような国や地域にまたがって運搬・使用等される例えば貨物用コンテナにＲＦタグ１を使用する場合にも、誘電率調整プレート３０のみを交換することにより、筐体５０やインレイ１０は共通のものを使用しつつ、異なる複数の通信周波数にも対応することが可能となる。

　従って、このような本実施形態のＲＦタグ１によれば、従来のＲＦタグのように特定の金属物品や通信周波数のみに固定的・専用的に対応した構造や材質で、通信周波数や使用態様，使用地域等が異なる場合にはＲＦタグの構成要素の全てを変更して作り直さなければならないという問題を解消することができ、例えば、筐体５０内に収納するインレイ１０や補助アンテナ２０，誘電率調整プレート３０等を変更するだけで対応することができるようになり、ＲＦタグ１を使用する物品やＲＦタグ１の通信周波数や使用環境が異なる場合にも、誘電率調整プレート３０を交換・変更するのみで対応が可能となる。
　このように、本実施形態のＲＦタグ１によれば、様々な物品や通信周波数，使用環境等に適合したＲＦタグ１を提供することができ、ＲＦタグ全体の製造コストを低減することができるとともに、既存の汎用インレイを積極的に使用することができ、タグ全体を安価に構成でき、汎用性、拡張性に優れ、低コストで良好な通信特性が得られる金属対応のＲＦタグを実現することができる。

　以上、本発明のＲＦタグ及び金属容器について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係るＲＦタグは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
　例えば、上述した実施形態では、本発明に係るＲＦタグを使用する物品として、電気メータや貨物用コンテナを例にとって説明したが、本発明のＲＦタグを使用できる物品，対象物としては、電気メータやコンテナに限定されるものではない。
　すなわち、ＲＦタグが使用され、リーダ・ライタを介して所定の情報・データが読み書きされる物品，対象物であれば、どのような物品・対象物であっても本発明に係るＲＦタグを適用することができる。

　この明細書に記載の文献及び本願のパリ優先の基礎となる日本出願明細書の内容を全てここに援用する。

　本発明は、例えば電気メータや貨物用コンテナなど任意の物品や対象物に取り付けられて使用される、耐光性や防水性等を高めるためにＲＦタグのインレイが筐体内に収納・封止される構造の金属対応型のＲＦタグとして好適に利用することができる。

　１　ＲＦタグ
　１０　インレイ
　１１　ＩＣチップ
　１１ａ　ループ部
　１２　アンテナ
　１３　封止フィルム
　２０　補助アンテナ
　２１　突出部
　２２　切り欠き部
　３０　誘電率調整プレート
　５０　筐体
　５１　筐体本体
　５２　蓋部

Claims (8)

1. 　ＩＣチップとアンテナを備えたインレイと、
   　前記インレイに絶縁状態で積層される補助アンテナと、
   　前記補助アンテナが積層されたインレイを内部に収納する筐体と、を備え、
   　前記インレイのアンテナが、前記ＩＣチップ近傍にループ回路を形成し、
   　前記補助アンテナが、前記ループ回路の一部に重ねて配置されるとともに、前記インレイのアンテナの少なくとも一部が露出するように、当該インレイの長手方向に沿って配置されることを特徴とするＲＦタグ。
2. 　前記補助アンテナの長手方向の長さが、前記インレイの長手方向の長さより大きく形成されるとともに、
   　前記補助アンテナの前記インレイよりも長い長手方向の端部の少なくとも一方が、当該補助アンテナが積層される前記インレイの裏面側に折り曲げられる請求項１記載のＲＦタグ。
3. 　前記補助アンテナが、前記インレイよりも長い長手方向に沿って直線状に形成されるとともに、前記ループ回路に重ねられる突出部が延設される請求項２記載のＲＦタグ。
4. 　前記補助アンテナが、前記インレイよりも長い長手方向に沿って直線状に形成されるとともに、前記ループ回路の一部が露出する切り欠き部を備える請求項２記載のＲＦタグ。
5. 　前記補助アンテナの前記インレイよりも長い長手方向の端部の少なくとも一方が、当該補助アンテナの長手方向と交差する方向に延設される請求項１乃至４のいずれか一項記載のＲＦタグ。
6. 　前記補助アンテナの前記インレイよりも長い長手方向の端部の少なくとも一方が、当該補助アンテナの長手方向に対して傾斜する方向に延設される請求項１乃至５のいずれか一項記載のＲＦタグ。
7. 　前記補助アンテナの長手方向の長さが、
   　前記インレイの電波周波数の波長の略１／２の長さに形成される請求項１乃至６のいずれか一項記載のＲＦタグ。
8. 　前記補助アンテナが積層されたインレイが搭載される基台となるプレートを備え、
   　前記補助アンテナの前記インレイよりも長い長手方向の端部の少なくとも一方が、当該補助アンテナが積層されたインレイが搭載された前記プレートの裏面側に折り曲げられ、
   　前記筐体が、前記補助アンテナが積層されたインレイが搭載された前記プレートを内部に収納する請求項１乃至７のいずれか一項記載のＲＦタグ。

Images