WO2016060267A1

WO2016060267A1 - タイヤ用ゴム組成物

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Publication number: WO2016060267A1
Application number: PCT/JP2015/079373
Authority: WO
Inventors: 倉本　直明; 岳史杉村; 晋吾奥野; 広幸似鳥
Original assignee: 日本ゼオン株式会社
Priority date: 2014-10-17
Filing date: 2015-10-16
Publication date: 2016-04-21
Also published as: JPWO2016060267A1; JP6597627B2; CN106795334A; EP3208303A1; CN106795334B; US20170247479A1; KR102393260B1; EP3208303A4; KR20170071537A; EP3208303B1

Abstract

　シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴムを含有してなるタイヤ用ゴム組成物を提供する。本発明によれば、シクロペンテン開環重合体を含有し、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物を提供することができる。

Description

タイヤ用ゴム組成物

本発明は、タイヤ用ゴム組成物に関し、さらに詳しくは、シクロペンテン開環重合体を含有し、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物に関する。

タイヤの材料として用いる合成ゴムとしては、ブタジエンゴムやスチレンブタジエンゴムが広く用いられている。ブタジエンゴムやスチレンブタジエンゴムの原料となるブタジエンは、ナフサのクラッキングによりエチレンを製造する際の副生物として生産されるものであるが、近年、エチレンの製造法として、エタンなどの天然ガスを原料とする方法が拡大していることから、ブタジエンの生産量の減少が予測されている。そのため、ブタジエンを原料としない合成ゴムを、ブタジエンゴムやスチレンブタジエンゴムの代替材料として用いることについて、種々の検討が進められている。

ブタジエンゴムやスチレンブタジエンゴムの代替材料として検討されている合成ゴムの一種として、シクロペンテンを開環重合することにより得ることができるシクロペンテン開環重合体が挙げられる。例えば、特許文献１には、官能基およびエチレン性不飽和結合を有する化合物の存在下で、シクロペンテンを開環重合することにより、シクロペンテン開環重合体の末端に官能基を導入して、シクロペンテン開環重合体と無機粒子との親和性を改良する技術が提案されている。また、特許文献２には、重合体鎖の末端にウレタン結合基を介してアルコキシシリル基を結合させることで、シクロペンテン開環重合体と無機粒子との親和性を改良する技術が提案されている。

しかしながら、近年のタイヤに対する安全性への要請の高まりを鑑みると、例えば、特許文献１や特許文献２に具体的に記載されたシクロペンテン開環重合体を用いたゴム組成物などでは、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性が不足する場合があった。そのため、シクロペンテン開環重合体を含有するゴム組成物に対しては、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物を与えるための改良が渇望されていた。

特開２０１０－３７３６２号公報国際公開第２０１２／０４３８０２号

本発明の目的は、シクロペンテン開環重合体を含有し、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物を提供することにある。

本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、シクロペンテン開環重合体に、溶液重合スチレンブタジエンゴムを添加して得られたゴム組成物を架橋すると、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物が得られることを見出した。本発明は、この知見に基づいて完成するに至ったものである。

かくして、本発明によれば、シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴムを含有してなるタイヤ用ゴム組成物が提供される。

　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記溶液重合スチレンブタジエンゴムの結合スチレン量が５重量％以上、５０重量％以下であることが好ましく、５重量％以上、３０重量％以下であることがより好ましい。
上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記シクロペンテン開環重合体と前記溶液重合スチレンブタジエンゴムとの含有比率が、（シクロペンテン開環重合体：溶液重合スチレンブタジエンゴム）の重量比で、５：９５～９０：１０であることが好ましい。
　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記シクロペンテン開環重合体が、重合体鎖の末端に官能基が導入された末端官能基含有シクロペンテン開環重合体を含むことが好ましい。
　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記末端官能基含有シクロペンテン開環重合体が、重合体鎖の末端に、前記官能基として、オキシシリル基を含有することが好ましい。

　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記溶液重合スチレンブタジエンゴムが、変性基として、水酸基、またはアミノ基が導入された変性溶液重合スチレンブタジエンゴムであることが好ましい。
　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記溶液重合スチレンブタジエンゴムが、活性末端を有する溶液重合スチレンブタジエン共重合体の重合体鎖に、下記一般式（１）～（３）で表される化合物のうち、少なくとも一つの化合物を反応させることにより導入された基を有する変性溶液重合スチレンブタジエンゴムであることが好ましい。

　（上記一般式（１）中、Ｒ^１～Ｒ^８は、炭素数１～６のアルキル基または炭素数６～１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^１およびＸ^４は、重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基、炭素数１～６のアルキル基、または炭素数６～１２のアリール基であり、Ｘ^１およびＸ^４は互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ²は、重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基である。Ｘ^３は、２～２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基である。ｍは３～２００の整数、ｎは０～２００の整数、ｋは０～２００の整数である。）

　（上記一般式（２）中、Ｒ^９～Ｒ^１６は、炭素数１～６のアルキル基または炭素数６～１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^５～Ｘ^８は、重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基である。）

　（上記一般式（３）中、Ｒ^１７～Ｒ^１９は、炭素数１～６のアルキル基または炭素数６～１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^９～Ｘ^１１は、重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基である。sは１～１８の整数である。）

　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記タイヤ用ゴム組成物に含有されるゴム成分１００重量部に対して、シリカを１重量部以上、２００重量部以下の割合でさらに含有することが好ましい。
　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記シリカ１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．１重量部以上、３０重量部以下の割合でさらに含有することが好ましく、前記シランカップリング剤が、モノスルフィド基および／またはチオール基を含有するシランカップリング剤であることがより好ましい。

　また、上記のタイヤ用ゴム組成物は、前記シクロペンテン開環重合体が、重合体鎖の末端に官能基が導入された末端官能基含有シクロペンテン開環重合体であり、前記溶液重合スチレンブタジエンゴムの結合スチレン量が５～３５重量％であり、前記タイヤ用ゴム組成物に含有されるゴム成分中における、前記末端官能基含有シクロペンテン開環重合体の含有割合が１０～５５重量％、前記溶液重合スチレンブタジエンゴムの含有割合が３０～７５重量％であるものが好ましい。
　上記のタイヤ用ゴム組成物は、天然ゴム、ポリイソプレンゴムおよびポリブタジエンゴムから選択される少なくとも１種のゴムをさらに含有する物であることが好ましい。
　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記タイヤ用ゴム組成物に含有されるゴム成分１００重量部に対して、シリカを３０～２００重量部の割合でさらに含有することが好ましい。
　上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記シリカのＢＥＴ法により測定される窒素吸着比表面積が、１００ｍ^２／ｇ以下であることが好ましい。
　また、上記のタイヤ用ゴム組成物では、前記末端官能基含有シクロペンテン開環重合体が、重合体鎖の末端に、前記官能基として、オキシシリル基を含有することが好ましい。

　また、本発明によれば、上記記載のタイヤ用ゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物、および該ゴム架橋物を含んでなるタイヤが提供される。

本発明によれば、シクロペンテン開環重合体を含有し、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物が提供される。

本発明のタイヤ用ゴム組成物は、シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴムを含有してなるものである。

本発明のタイヤ用ゴム組成物において、必須の成分として含有されるシクロペンテン開環重合体は、その主鎖を構成する繰返し単位として、シクロペンテンを開環重合してなる繰返し単位を含有してなる重合体である。シクロペンテン開環重合体は、その主鎖を構成する繰返し単位が、シクロペンテンを開環重合してなる繰返し単位のみからなるものであってよいが、シクロペンテンと共重合可能なその他の単量体に由来する繰返し単位を含有していてもよい。ただし、シクロペンテン開環重合体の特性を良好にする観点からは、その他の単量体に由来する繰返し単位の割合は、全繰返し単位に対して２０モル％以下であることが好ましく、１５％モル以下であることがより好ましく、１０％モル以下であることがさらに好ましい。シクロペンテンと共重合可能なその他の単量体としては、シクロペンテン以外のモノ環状オレフィン、モノ環状ジエン、モノ環状トリエンや多環の環状オレフィン、多環の環状ジエン、多環の環状トリエンなどが挙げられる。シクロペンテン以外のモノ環状オレフィンとしては、置換基を有するシクロペンテンや、置換基を有していてもよいシクロオクテンが例示される。モノ環状ジエンとしては、置換基を有していてもよい１，５－シクロオクタジエンが例示される。モノ環状トリエンとしては、置換基を有していてもよい１，５，９－シクロドデカトリエンが例示される。また、多環の環状オレフィンとしては置換基を有していてもよいノルボルネン化合物が例示される。

シクロペンテン開環重合体の分子量は、特に限定されないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）の値として、１００，０００～１，０００，０００であることが好ましく、１５０，０００～９００，０００であることが好ましく、２００，０００～８００，０００であることがより好ましい。シクロペンテン開環重合体がこのような分子量を有することにより、優れた機械物性を有するゴム架橋物を与えることが可能となる。

シクロペンテン開環重合体の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、通常４．０以下であり、好ましくは３．５以下であり、より好ましくは３．０以下である。このようなＭｗ／Ｍｎを有することにより、優れた機械物性を有するゴム架橋物を与えることが可能となる。

シクロペンテン開環重合体を構成する繰返し単位中に存在する二重結合において、そのシス／トランス比は、特に限定されないが、通常１０／９０～９０／１０の範囲で設定され、低温下で優れた特性を示すゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物やウエットグリップ性に優れたゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物を得る観点からは、３０／７０～９０／１０の範囲であることが好ましく、４０／６０～９０／１０の範囲であることがより好ましい。

シクロペンテン開環重合体のガラス転移温度は、特に限定されないが、低温下で優れた特性を示すゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物を得る観点から、好ましくは－９０℃以下であり、より好ましくは－９８℃以下であり、さらに好ましくは－９９℃以下、特に好ましくは－１００℃以下である。また、シクロペンテン開環重合体のガラス転移温度の下限は、特に限定されないが、好ましくは－１２０℃以上であり、より好ましくは－１１７℃以上、さらに好ましくは－１１６℃以上、特に好ましくは－１１５℃以上である。シクロペンテン開環重合体のガラス転移温度は、繰返し単位中に存在する二重結合におけるシス／トランス比などを調節することによって、調節することができる。

シクロペンテン開環重合体は、融点を有するものであってもよい。シクロペンテン開環重合体が融点を有するものである場合、その温度は、０℃以下であることが好ましく、－１０℃以下であることがより好ましい。シクロペンテン開環重合体の融点の有無や、融点を有する場合のその温度は、繰返し単位中に存在する二重結合におけるシス／トランス比などを調節することによって、調節することができる。

シクロペンテン開環重合体は、その分子構造が、炭素原子と水素原子のみからなるものであってもよいが、タイヤ用ゴム組成物に通常配合されるシリカやカーボンブラックなどの無機粒子とシクロペンテン開環重合体との親和性を良好にして、得られるゴム架橋物を、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたものとする観点からは、分子構造中に炭素原子および水素原子以外の原子を含有していることが好ましく、なかでも、周期表第１５族の原子、周期表第１６族の原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する官能基を有していることが好ましい。

シクロペンテン開環重合体と無機粒子との親和性を特に良好にする観点から、特に好適な官能基としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、イオウ原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する官能基が挙げられ、これらのなかでも、窒素原子、酸素原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する官能基がさらに好適である。

窒素原子を含有する官能基としては、アミノ基、ピリジル基、イミノ基、アミド基、ニトロ基、ウレタン結合基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。酸素原子を含有する官能基としては、水酸基、カルボン酸基、エーテル基、エステル基、カルボニル基、アルデヒド基、エポキシ基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。ケイ素原子を含有する官能基としては、アルキルシリル基、オキシシリル基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。リン原子を含有する官能基としては、リン酸基、ホスフィノ基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。イオウ原子を含有する官能基としては、スルホニル基、チオール基、チオエーテル基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。また、官能基は、上記した基を複数含有する官能基であってもよい。シクロペンテン開環重合体と無機粒子との親和性をさらに良好にする観点から特に好適な官能基の具体例としては、アミノ基、ピリジル基、イミノ基、アミド基、水酸基、カルボン酸基、アルデヒド基、エポキシ基、オキシシリル基、またはこれらの基を含む炭化水素基が挙げられる。

シクロペンテン開環重合体が、周期表第１５族の原子、周期表第１６族の原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する官能基を有する場合のその官能基の位置は、特に限定されないが、得られるゴム架橋物をウエットグリップ性および低発熱性に優れたものとする観点からの観点からは、重合体鎖の末端に官能基を有していることが好ましい。すなわち、本発明で用いるシクロペンテン開環重合体は、重合体鎖の末端に官能基を有している末端官能基含有シクロペンテン開環重合体であることが好ましい。

シクロペンテン開環重合体の重合体鎖の末端に官能基（変性基）を有させ、末端官能基含有シクロペンテン開環重合体とする場合、一方の重合体鎖末端（片末端）のみに官能基が導入されたものであっても、両方の重合体鎖末端（両末端）に官能基が導入されたものであってもよく、また、これらが混在したものであっても良い。さらに、これらと、重合体鎖末端に特定の官能基が導入されていないシクロペンテン開環重合体が混在していてもよい。

シクロペンテン開環重合体の重合体鎖の末端に官能基を有させ、末端官能基含有シクロペンテン開環重合体とする場合において、重合体鎖末端に対する官能基（変性基）の導入割合は、特に限定されないが、官能基（変性基）が導入されたシクロペンテン開環重合体末端数／シクロペンテン開環重合体鎖末端全数の百分率の値として、１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることが好ましい。官能基（変性基）の導入割合が高いほど、シリカとの親和性が高く、これにより、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性および低発熱性を向上させることができる。なお、重合体鎖末端への官能基（変性基）の導入割合を測定する方法としては、特に限定されないが、たとえば、^１Ｈ－ＮＭＲスペクトル測定により求められる官能基に対応するピーク面積比と、ゲルパーミエーションクロマトグラフィから求められる数平均分子量とから求めることができる。

シクロペンテン開環重合体の合成方法は、目的とするシクロペンテン開環重合体が得られる限りにおいて、特に限定されず、常法に従って合成すればよい。低温下で優れた特性を示すゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物を得る観点から、好適に用いることができるシクロペンテン開環重合体の合成方法の例を以下に述べる。

すなわち、本発明で用いられるシクロペンテン開環重合体は、周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）と下記の一般式（４）で示される有機アルミニウム化合物（Ｂ）とを含む重合触媒の存在下で、シクロペンテンを開環重合することにより得ることができる。

　　（Ｒ^２１）_３－ｐＡｌ（ＯＲ^２２）_ｐ（４）
　（式（４）中、Ｒ^２１およびＲ^２２は、炭素数１～２０の炭化水素基を表し、ｐは、０＜ｘ＜３である。）

周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）は、周期表（長周期型周期表、以下同じ）第６族遷移金属原子を有する化合物、具体的には、クロム原子、モリブデン原子、またはタングステン原子を有する化合物であり、モリブデン原子を有する化合物、またはタングステン原子を有する化合物が好ましく、特に、シクロペンテンに対する溶解性が高いという観点より、タングステン原子を有する化合物がより好ましい。また、周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）としては、周期表第６族遷移金属原子を有する化合物であればよく、特に限定されないが、周期表第６族遷移金属原子のハロゲン化物、アルコラート、アリレート、オキシ化物などが挙げられ、これらのなかでも、重合活性が高いという観点より、ハロゲン化物が好ましい。

このような周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）の具体例としては、モリブデンペンタクロリド、モリブデンオキソテトラクロリド、モリブデン（フェニルイミド）テトラクロリドなどのモリブデン化合物；タングステンヘキサクロリド、タングステンオキソテトラクロリド、タングステン（フェニルイミド）テトラクロリド、モノカテコラートタングステンテトラクロリド、ビス（３，５－ジターシャリブチル）カテコラートタングステンジクロリド、ビス（２－クロロエテレート）テトラクロリド、タングステンオキソテトラフェノレートなどのタングステン化合物；が挙げられる。

周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）の使用量は、「重合触媒中の第６族遷移金属原子：シクロペンテン」のモル比で、通常１：１００～１：２００，０００、好ましくは１：２００～１：１５０，０００、より好ましくは１：５００～１：１００，０００の範囲である。周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）の使用量が少なすぎると、重合反応が十分に進行しない場合がある。一方、多すぎると、シクロペンテン開環重合体からの触媒残渣の除去が困難となる場合がある。

有機アルミニウム化合物（Ｂ）は、上記一般式（４）で表される化合物である。一般式（４）においてＲ^２１およびＲ^２２で表される炭素数１～２０の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ－プロピル基、イソブチル基、ｎ－ブチル基、ｔ－ブチル基、ｎ－ヘキシル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基、４－メチルフェニル基、２，６－ジメチルフェニル基、２，６－ジイソプロピルフェニル基、ナフチル基などのアリール基；などが挙げることができる。なお、一般式（４）で表される化合物においてＲ^２１およびＲ^２２で表される基は、同じであっても、あるいは異なっていてもよいが、本発明においては、得られるシクロペンテン開環重合体のシス比率を高くできるという点より、Ｒ^２１およびＲ^２２のうち、少なくともＲ^２２は、炭素原子が４個以上連続して結合してなるアルキル基であることが好ましく、特に、ｎ－ブチル基、２－メチル－ペンチル基、ｎ－ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ－オクチル基、またはｎ－デシル基であることがより好ましい。

また、上記一般式（４）において、ｐは、０＜ｐ＜３である。すなわち、上記一般式（４）においては、Ｒ^２１とＯＲ^２２との組成比は、それぞれ０＜３－ｐ＜３、および０＜ｐ＜３の各範囲において、任意の値をとることができるが、重合活性を高くでき、しかも、得られるシクロペンテン開環重合体のシス比率を高くできるという点より、ｐは、０．５＜ｐ＜１．５であることが好ましい。

上記の一般式（４）で表される有機アルミニウム化合物（Ｂ）は、たとえば、下記一般式（５）に示すように、トリアルキルアルミニウムと、アルコールとの反応によって合成することができる。

　　（Ｒ^２１）_３Ａｌ　＋　ｐＲ^２２ＯＨ　→　（Ｒ^２１）_３－ｐＡｌ（ＯＲ^２２）_ｐ　＋　（Ｒ^２１）_ｐＨ（５）

なお、上記一般式（４）中のｐは、上記一般式（５）に示すように、対応するトリアルキルアルミニウムとアルコールの反応比を規定することによって、任意に制御することが可能である。

有機アルミニウム化合物（Ｂ）の使用量は、用いる有機アルミニウム化合物（Ｂ）の種類によっても異なるが、周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）を構成する周期表第６族遷移金属原子に対して、好ましくは０．１～１００倍モル、より好ましくは０．２～５０倍モル、さらに好ましくは０．５～２０倍モルの割合である。有機アルミニウム化合物（Ｂ）の使用量が少なすぎると、重合活性が不十分となる場合があり、多すぎると、開環重合時において、副反応が起こりやすくなる傾向にある。

周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）と一般式（４）で示される有機アルミニウム化合物（Ｂ）とを含む重合触媒を用いる場合において、重合触媒は、これらの成分に加えて、エステル類および／またはエーテル類（Ｃ）をさらに含有していてもよい。

エステル類および／またはエーテル類（Ｃ）の具体例としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル、１，４－ジオキサンなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸オクチル、酢酸２－クロロエチル、アセチルアクリル酸メチル、ε－カプロラクトン、グルタル酸ジメチル、σ－ヘイサノラクトン、ジアセトキシエタンなどのエステル類；などが挙げられる。これらのなかでも、その添加効果をより高めることができるという点より、１，４－ジオキサンおよび酢酸エチルが好ましい。これらのエステル類および／またはエーテル類（Ｃ）は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）および有機アルミニウム化合物（Ｂ）、ならびに、必要に応じてエステル類および／またはエーテル類（Ｃ）を含む重合触媒を用い、これらと、シクロペンテンとを接触させることによりシクロペンテンの開環重合を行なうことができる。この開環重合を行なう方法としては特に限定されないが、たとえば、シクロペンテン、ならびに、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および必要に応じて用いられるエステル類および／またはエーテル類（Ｃ）の存在下に、周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）を添加することにより、シクロペンテンの開環重合を行なう方法が挙げられる。あるいは、周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）および必要に応じて用いられるエステル類またはエーテル類（Ｃ）を予め混合しておき、これにシクロペンテンを添加し、次いで、有機アルミニウム化合物（Ｂ）を添加することにより、シクロペンテンの開環重合を行なってもよい。さらには、周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）および有機アルミニウム化合物（Ｂ）、ならびに、必要に応じてエステル類および／またはエーテル類（Ｃ）を予め混合しておき、これにシクロペンテンを添加することにより、シクロペンテンの開環重合を行なってもよい。

開環重合反応は、無溶媒で行ってもよいし、溶液中で行なってもよい。開環重合反応を溶液中で行う際に用いる溶媒としては、重合反応において不活性であり、開環重合に用いるシクロペンテンや共重合可能なその他の環状オレフィン、上述した重合触媒を溶解可能な溶媒であればよく、特に限定されないが、たとえば、炭化水素系溶媒またはハロゲン系溶媒などが挙げられる。炭化水素系溶剤の具体例としては、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素；ｎ－ヘキサン、ｎ－ヘプタン、ｎ－オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；などが挙げられる。また、ハロゲン系溶剤の具体例としては、ジクロロメタン、クロロホルムなどのアルキルハロゲン；クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの芳香族ハロゲン；などが挙げられる。

開環重合反応の重合反応系に、官能基を有し、かつ、メタセシス反応性を有するオレフィン性炭素－炭素二重結合を１つ有する化合物を存在させると、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖末端に官能基を導入することができ、得られるシクロペンテン開環重合体を、末端官能基含有シクロペンテン開環重合体とすることができる。例えば、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖末端にオキシシリル基を導入することを望む場合には、オキシシリル基含有オレフィン性不飽和炭化水素を重合反応系に存在させればよい。

このようなオキシシリル基含有オレフィン性不飽和炭化水素の例としては、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖の一方の末端（片末端）のみに官能基を導入するものとして、ビニル（トリメトキシ）シラン、ビニル（トリエトキシ）シラン、アリル（トリメトキシ）シラン、アリル（メトキシ）（ジメチル）シラン、アリル（トリエトキシ）シラン、アリル（エトキシ）（ジメチル）シラン、スチリル（トリメトキシ）シラン、スチリル（トリエトキシ）シラン、２－スチリルエチル（トリエトキシ）シラン、アリル（トリエトキシシリルメチル）エーテル、アリル（トリエトキシシリルメチル）（エチル）アミンなどのアルコキシシラン化合物；ビニル（トリフェノキシ）シラン、アリル（トリフェノキシ）シラン、アリル（フェノキシ）（ジメチル）シランなどのアリーロキシシラン化合物；ビニル（トリアセトキシ）シラン、アリル（トリアセトキシ）シラン、アリル（ジアセトキシ）メチルシラン、アリル（アセトキシ）（ジメチル）シランなどのアシロキシシラン化合物；アリルトリス（トリメチルシロキシ）シランなどのアルキルシロキシシラン化合物；アリルトリス（トリフェニルシロキシ）シランなどのアリールシロキシシラン化合物；１－アリルヘプタメチルトリシロキサン、１－アリルノナメチルテトラシロキサン、１－アリルノナメチルシクロペンタシロキサン、１－アリルウンデカメチルシクロヘキサシロキサンなどのポリシロキサン化合物；などが挙げられ、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖の両方の末端（両末端）に官能基を導入するものとして、１，４－ビス（トリメトキシシリル）－２－ブテン、１，４－ビス（トリエトキシシリル）－２－ブテン、１，４－ビス（トリメトキシシリルメトキシ）－２－ブテンなどのアルコキシシラン化合物；１，４－ビス（トリフェノキシシリル）－２－ブテンなどのアリーロキシシラン化合物；１，４－ビス（トリアセトキシシリル）－２－ブテンなどのアシロキシシラン化合物；１，４－ビス［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］－２－ブテンなどのアルキルシロキシシラン化合物；１，４－ビス［トリス（トリフェニルシロキシ）シリル］－２－ブテンなどのアリールシロキシシラン化合物；１，４－ビス（ヘプタメチルトリシロキシ）－２－ブテン、１，４－ビス（ウンデカメチルシクロヘキサシロキシ）－２－ブテンなどのポリシロキサン化合物；などが挙げられる。

オキシシリル基含有オレフィン性不飽和炭化水素などの官能基含有オレフィン性不飽和炭化水素の使用量は、製造する末端官能基含有シクロペンテン開環重合体の分子量に応じて適宜選択すればよいが、シクロペンテンに対して、モル比で、通常１／１００～１／１００，０００、好ましくは１／２００～１／５０，０００、より好ましくは１／５００～１／１０，０００の範囲である。なお、官能基含有オレフィン性不飽和炭化水素は、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖末端への官能基の導入作用に加え、分子量調整剤としても作用する。

シクロペンテン開環重合体への官能基の導入を要しない場合においては、得られるシクロペンテン開環重合体の分子量を調整するために、分子量調整剤として、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテンなどのオレフィン化合物や１，４－ペンタジエン、１，４－ヘキサジエン、１，５－ヘキサジエン、１，６－ヘプタジエン、２－メチル－１，４－ペンタジエン、２，５－ジメチル－１，５－ヘキサジエンなどのジオレフィン化合物を用い、これを重合反応系に添加してもよい。分子量調整剤の使用量は、官能基含有オレフィン性不飽和炭化水素と同様の範囲から適宜選択できる。

重合反応温度は、特に限定されないが、好ましくは－１００℃以上であり、より好ましくは－５０℃以上、さらに好ましくは０℃以上、特に好ましくは２０℃以上である。また、重合反応温度の上限は特に限定されないが、好ましくは１００℃未満であり、より好ましくは９０℃未満、さらに好ましくは８０℃未満、特に好ましくは７０℃未満である。重合反応時間も、特に限定されないが、好ましくは１分間～７２時間、より好ましくは１０分間～２０時間である。

重合反応により得られるシクロペンテン開環重合体には、所望により、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤などの老化防止剤を添加してもよい。老化防止剤の添加量は、その種類などに応じて適宜決定すればよい。さらに、所望により、伸展油を配合してもよい。重合体溶液としてシクロペンテン開環重合体を得た場合において、重合体溶液から重合体を回収ためには、公知の回収方法を採用すればよく、例えば、スチームストリッピングなどで溶媒を分離した後、固体をろ別し、さらにそれを乾燥して固形状ゴムを取得する方法などが採用できる。

本発明のタイヤ用ゴム組成物は、例えば以上のようにして得ることができるシクロペンテン開環重合体に加えて、溶液重合スチレンブタジエンゴムを含有してなるものである。本発明のタイヤ用ゴム組成物において、必須の成分として含有される溶液重合スチレンブタジエンゴムは、スチレンおよびブタジエンを主たる成分として含有する単量体混合物を、溶媒に溶解させた状態で重合することにより得られる合成ゴムである。本発明のタイヤ用ゴム組成物では、溶液重合法によって得られる溶液重合スチレンブタジエンゴムをシクロペンテン開環重合体と組み合わせて用いることにより、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物を与えることができるものとなる。なお、溶液重合スチレンブタジエンゴムに代えて、乳化重合スチレンブタジエンゴムを用いた場合には、このようなウエットグリップ性および低発熱性の改良効果を得ることはできない。

溶液重合スチレンブタジエンゴムの結合スチレン量（全単量体単位に対してスチレン単位が占める重量割合）は、特に限定されないが、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは１５重量％以上である。また、結合スチレン量の上限は、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下である。

　溶液重合スチレンブタジエンゴム中に含有されるブタジエン単量体単位のビニル結合含有量は、好ましくは４０～９０モル％、より好ましくは４０～８０モル％、さらに好ましくは４０～７５モル％、特に好ましくは４０～７０モル％である。本発明においては、溶液重合スチレンブタジエンゴム、すなわち、溶液重合で得られるスチレンブタジエンゴムを使用するものであるため、溶液重合における重合条件等（たとえば、後述する極性化合物の配合量等）を調整することにより、ブタジエン単量体単位のビニル結合含有量を比較的広い範囲で調整することができ、これにより、ビニル結合含有量を、上記のような比較的高い範囲とすることができる。そして、ビニル結合含有量を上記範囲とすることにより、溶液重合スチレンブタジエンゴムとシクロペンテン開環重合体とをポリマーブレンドしたときの、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性と、低燃費性とをより高度に両立させることが可能となる。

　一方で、溶液重合以外の方法、たとえば、乳化重合によりスチレンブタジエンゴムを製造する場合には、重合条件により、ある程度、ブタジエン単量体単位のビニル結合含有量を調整することができるが、その調整可能範囲は狭く、また、低い範囲（たとえば、ビニル結合含有量が１０～３０モル％程度の範囲）とすることしかできないものである。そのため、乳化重合スチレンブタジエンゴムでは、ブタジエン単量体単位のビニル結合含有量を上述した範囲とすることができないものである。これに対し、溶液重合スチレンブタジエンゴムによれば、ブタジエン単量体単位のビニル結合含有量を上述した範囲とすることができるものであり、これにより、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性と、低燃費性とをより高度に両立させることが可能となる。

溶液重合スチレンブタジエンゴムのムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）も、特に限定されないが、２０～９０が好ましく、３０～７０がより好ましい。

溶液重合スチレンブタジエンゴムは、炭素原子および水素原子以外の原子を有する変性基が導入された変性ゴムであっても、未変性ゴムであってもよいが、タイヤ用ゴム組成物の無機粒子への親和性を良好なものとして、得られるゴム架橋物を、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたものとする観点からは、変性ゴムとしての変性溶液重合スチレンブタジエンゴムであることが好ましい。変性溶液重合スチレンブタジエンゴムに導入される変性基は、特に限定されないが、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基を例示することができる。

　あるいは、溶液重合スチレンブタジエンゴムとしては、ケイ素原子を含有する変性基が導入されたものであってもよい。

　溶液重合スチレンブタジエンゴムのガラス転移温度は、特に限定されないが、低温下で優れた特性を示すゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物を得る観点から、好ましくは－７５～－１０℃であり、より好ましくは－７０～－１５℃、さらに好ましくは－６５～－２０℃である。溶液重合スチレンブタジエンゴムとして、ガラス転移温度が上記範囲にあるものを用いることにより、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性をより良好なものとすることができる。

溶液重合スチレンブタジエンゴムは、伸展油が配合された、いわゆる油展ゴムであってもよい。伸展油としては、例えば、パラフィン系、芳香族系およびナフテン系の石油系軟化剤、植物系軟化剤、ならびに脂肪酸などが挙げられる。石油系軟化剤を用いる場合には、ＩＰ３４６の方法（英国のＴＨＥ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ　ＰＥＴＲＯＬＥＵＭの検査方法）により抽出される多環芳香族の含有量が３％未満であることが好ましい。伸展油を使用する場合、その使用量は、溶液重合スチレンブタジエン１００重量部に対して、通常、５～１００重量部、好ましくは１０～６０重量部、より好ましくは２０～５０重量部である。

　本発明で用いる溶液重合スチレンブタジエンゴムの製造方法としては、たとえば、不活性溶媒中で、スチレンおよび１，３－ブタジエンを含有する単量体混合物を、重合開始剤を用いて重合することで、活性末端を有する重合体鎖を得て、必要に応じて得られた活性末端を有する重合体鎖を変性させることで、製造することができる。

　用いられる不活性溶媒としては、溶液重合において通常使用され、重合反応を阻害しないものであれば、特に制限なく使用できる。その具体例としては、たとえば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、２－ブテンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロへキサン、シクロヘキセンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；が挙げられる。不活性溶媒の使用量は、単量体濃度が、通常、１～５０重量％となるような割合であり、好ましくは１０～４０重量％となるような割合である。

　重合開始剤としては、スチレンおよび１，３－ブタジエンを含む単量体を重合させて、活性末端を有する重合体鎖を与えることができるものであれば、特に限定されないが、たとえば、有機アルカリ金属化合物および有機アルカリ土類金属化合物や、ランタン系列金属化合物を主触媒とする重合開始剤が好ましく使用される。有機アルカリ金属化合物の具体例としては、たとえば、ｎ－ブチルリチウム、ｓｅｃ－ブチルリチウム、ｔ－ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウムなどの有機モノリチウム化合物；ジリチオメタン、１，４－ジリチオブタン、１，４－ジリチオ－２－エチルシクロヘキサン、１，３，５－トリリチオベンゼンなどの有機多価リチウム化合物；ナトリウムナフタレンなどの有機ナトリウム化合物；カリウムナフタレンなどの有機カリウム化合物が挙げられる。また、有機アルカリ土類金属化合物としては、ｎ－ブチルマグネシウム、ｎ－ヘキシルマグネシウム、エトキシカルシウム、ステアリン酸カルシウム、ｔ－ブトキシストロンチウム、エトキシバリウム、イソプロポキシバリウム、エチルメルカプトバリウム、ｔ－ブトキシバリウム、フェノキシバリウム、ジエチルアミノバリウム、ステアリン酸バリウム、ケチルバリウムなどが挙げられる。ランタン系列金属化合物を主触媒とする重合開始剤としては、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ガドリニウムなどのランタン系列金属とカルボン酸、リン含有有機酸などからなるランタン系列金属の塩を主触媒とし、これと、アルキルアルミニウム化合物、有機アルミニウムハイドライド化合物、有機アルミニウムハライド化合物などの助触媒とからなる重合開始剤が挙げられる。これらの重合開始剤のなかでも、有機リチウム化合物、特に有機モノリチウム化合物を用いることが好ましい。なお、有機アルカリ金属化合物は、予め、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジベンジルアミン、ピロリジン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン（好ましくは、ピロリジン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン）などの第２級アミンと反応させて、有機アルカリ金属アミド化合物として使用してもよい。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

　重合開始剤の使用量は、重合に用いる単量体１０００ｇ当り、通常、１～５０ミリモル、好ましくは２～２０ミリモル、より好ましくは４～１５ミリモルの範囲である。

　また、ブタジエン単量体単位のビニル結合含有量を調節するために、単量体を重合する際には、その重合に用いる不活性溶媒に極性化合物を添加することが好ましい。極性化合物としては、たとえば、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジテトラヒドロフリルプロパンなどのエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミンなどの三級アミン；アルカリ金属アルコキシド；ホスフィン化合物などが挙げられる。なかでも、エーテル化合物および三級アミンが好ましく、三級アミンがより好ましく、テトラメチルエチレンジアミンが特に好ましく使用される。極性化合物の使用量は、重合開始剤１モルに対して、好ましくは０．０１～１００モル、より好ましくは０．３～３０モルの範囲である。極性化合物の使用量がこの範囲にあると、ブタジエン単量体単位のビニル結合含有量の調節が容易であり、これにより、ブタジエン単量体単位のビニル結合含有量を適切に上述した範囲とすることができ、かつ重合開始剤の失活による不具合も発生し難い。

　重合温度は、通常、－７８～１５０℃、好ましくは０～１００℃、より好ましくは３０～９０℃の範囲である。重合様式は、回分式、連続式などいずれの様式も採用可能である。

　そして、このような重合反応により得られる活性末端を有する重合体鎖に、変性剤を反応させて、変性基を導入することで、変性ゴム（変性溶液重合スチレンブタジエンゴム）を得ることができる。

　たとえば、変性基として、水酸基、アミノ基、カルボキシル基を導入する場合には、変性剤としては、水酸基を導入する場合には、テトラグリシジル－１，３－ビスアミノメチルシクロヘキサン、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、テトラグリシジル－ｐ－フェニレンジアミン、及びイソシアヌル酸トリグリシジル等のアミノ基含有グリシジル化合物類；などを用いることができる。上記の変性剤に含まれるエポキシ基を、加水分解することによって、水酸基に変換することができる。そのため、上記の変性剤を使用する方法の他、後述する下記一般式（１）で表される化合物として、エポキシ基を含有するものを用い、これを加水分解することによっても、水酸基を導入することができる。

　アミノ基を導入する場合には、（Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－フェニル－２－ピロリドン、Ｎ－メチル－ε－カプロラクタム等のＮ－置換環状アミド化合物類；１，１－ジメトキシトリメチルアミン、１，１－ジエトキシトリメチルアミン等の直鎖状アミン化合物類；ジシクロヘキシルカルボジイミド等のＮ－置換カルボジイミド化合物類；Ｎ－エチルエチリデンイミン、Ｎ－メチルベンジリデンイミン等のシッフ塩基化合物類；４，４’－ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のＮ－置換アミノケトン化合物類；ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４－トリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート化合物類；ジメチルアミノメチルスチレン、ジメチルアミノエチルスチレン、１－（４－Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノフェニル）－１－フェニルエチレン、１－（モルホリノフェニル）－１－フェニルエチレン等のアミノ基含有ビニル芳香族化合物類；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミノ基含有不飽和アミド化合物類；４－ビニルピリジン等のピリジル基含有ビニル化合物類；などを用いることできる。

　そして、カルボキシル基を導入する場合には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル化合物類；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有不飽和カルボン酸エステル化合物類；などを用いることができる。

　また、変性基として、ケイ素原子を含有する変性基を導入する場合には、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性および低発熱性をより高めることができるという点より、変性剤として、下記一般式（１）～（３）で表されるシラン化合物のうち、少なくとも一つのシラン化合物を用いることが好ましい。

　上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｒ^１～Ｒ^８、Ｘ^１およびＸ^４を構成する炭素数１～６のアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。炭素数６～１２のアリール基としては、たとえば、フェニル基、メチルフェニル基などが挙げられる。これらのアルキル基およびアリール基の中では、メチル基が特に好ましい。

　Ｘ^１、Ｘ^２およびＸ^４を構成する重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基としては、特に限定されないが、炭素数１～５のアルコキシル基、２－ピロリドニル基を含有する炭化水素基、およびエポキシ基を含有する炭素数４～１２の基が好ましい。

　炭素数１～５のアルコキシル基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。なかでも、メトキシ基が好ましい。

　２－ピロリドニル基を含有する炭化水素基としては、下記一般式（６）で表される基が好ましく挙げられる。

　（上記一般式（６）中、ｊは２～１０の整数である。特に、ｊは２であることが好ましい。）

　また、エポキシ基を有する炭素数４～１２の基は、下記一般式（７）で表される基が挙げられる。
　　－Ｚ^１－Ｚ^２－Ｅ　　　（７）
　上記一般式（７）中、Ｚ^１は、炭素数１～１０のアルキレン基またはアルキルアリーレン基であり、Ｚ^２はメチレン基、硫黄原子、または酸素原子であり、Ｅはエポキシ基を有する炭素数２～１０の置換炭化水素基である。これらの中でも、Ｚ^２が酸素原子であるものが好ましく、Ｚ^２が酸素原子であり、かつ、Ｅがグリシジル基であるものがより好ましく、Ｚ^１が炭素数３のアルキレン基であり、Ｚ^２が酸素原子であり、かつ、Ｅがグリシジル基であるものが特に好ましい。

　重合体鎖の活性末端と反応する前の一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^１、Ｘ^２およびＸ^４の少なくとも一部が炭素数１～５のアルコキシル基の場合、重合体鎖にポリオルガノシロキサンを反応させると、ケイ素原子とアルコキシル基の酸素原子との結合が解離して、そのケイ素原子に重合体鎖が直接結合して単結合が形成されると考えられる。

　重合体鎖の活性末端と反応する前の一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^１、Ｘ^２およびＸ^４の少なくとも一部が２‐ピロリドニル基を含有する炭化水素基の場合、重合体鎖にポリオルガノシロキサンを反応させると、２‐ピロリドニル基を構成するカルボニル基の炭素‐酸素結合が解離して、その炭素原子に重合体鎖が結合した構造を形成すると考えられる。

　さらに、重合体鎖の活性末端と反応する前の一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^１、Ｘ^２およびＸ^４の少なくとも一部がエポキシ基を含有する炭素数４～１２の基の場合、重合体鎖にポリオルガノシロキサンを反応させると、エポキシ環を構成する炭素‐酸素結合が解離して、その炭素原子に重合体鎖が結合した構造を形成すると考えられる。

　上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^１およびＸ^４としては、上記の中でも、エポキシ基を含有する炭素数４～１２の基または炭素数１～６のアルキル基が好ましく、また、Ｘ^２としては、上記の中でも、エポキシ基を含有する炭素数４～１２の基が好ましい。

　上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、Ｘ^３、すなわち２～２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基としては、下記一般式（８）で表される基が好ましい。

　上記一般式（８）中、ｔは２～２０の整数であり、Ｐは炭素数２～１０のアルキレン基またはアルキルアリーレン基であり、Ｒ^２０は水素原子またはメチル基であり、Ｑは炭素数１～１０のアルコキシル基またはアリーロキシ基である。これらの中でも、ｔが２～８の整数であり、Ｐが炭素数３のアルキレン基であり、Ｒが水素原子であり、かつＱがメトキシ基であるものが好ましい。

　上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、ｍは３～２００、好ましくは２０～１５０、より好ましくは３０～１２０の整数である。また、上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンにおいて、ｎは０～２００の整数、好ましくは０～１５０の整数、より好ましくは０～１２０の整数である。ｋは０～２００の整数、好ましくは０～１５０の整数、より好ましくは０～１２０の整数である。さらに、ｍ、ｎ、およびｋの合計数は、４００以下であることが好ましく、３００以下であることがより好ましく、２５０以下であることが特に好ましい。ｍ、ｎ、ｋを上記範囲とすることにより、加工性をより適切なものとすることができる。

　また、上記一般式（２）、上記一般式（３）における、Ｒ^９～Ｒ^１９、および、Ｘ^５～Ｘ^１１も、上記一般式（１）のＲ^１～Ｒ^８、および、Ｘ^１～Ｘ^４と同様とすることができる。

　変性剤の使用量は、使用した重合開始剤１モルに対して、通常、０．００１モルを超え、０．１モル未満であり、好ましくは、０．００５モルを超え、０．０９モル未満であり、より好ましくは、０．０１モルを超え、０．０８モル未満である。

　変性剤は、重合系内に添加すると、重合で使用する不活性溶媒に溶解して、活性末端を有する重合体鎖の活性末端と変性剤が均一に反応しやすくなるので好ましい。その溶液濃度は、１～５０重量％であることが好ましい。活性末端を有す重合体鎖に変性剤を反応させる時期は、重合反応がほぼ完結した時点が好ましく、重合反応がほぼ完結した後、活性末端を有する重合体鎖が副反応でゲル化したり、重合系中の不純物による連鎖移動反応を受けたりする前であることが好ましい。なお、活性末端を有する重合体鎖に変性剤を反応させる前に、本発明の効果を阻害しない範囲で、通常使用されるカップリング剤を重合系内に添加して、重合体鎖の活性末端の一部を不活性化してもよい。

　活性末端を有する重合体鎖に変性剤を反応させる際の条件としては、反応温度が、通常０～１００℃、好ましくは３０～９０℃の範囲であり、反応時間が、通常１～１２０分、好ましくは２～６０分の範囲である。

　活性末端を有する重合体鎖に変性剤を反応させた後は、メタノール、イソプロパノールなどのアルコールまたは水を添加して活性末端を失活させることが好ましい。

　あるいは、未変性の溶液重合スチレンブタジエンゴムとする場合には、活性末端を有する重合体鎖に変性剤を反応させずに、活性末端を有する重合体鎖に対して、アルコールまたは水を添加して活性末端を失活させればよい。

本発明のタイヤ用ゴム組成物において、シクロペンテン開環重合体と溶液重合スチレンブタジエンゴムとの含有比率は、特に限定されないが、（シクロペンテン開環重合体：溶液重合スチレンブタジエンゴム）の重量比で、５：９５～９０：１０であることが好ましく、５：９５～８５：１５であることがより好ましく、５：９５～８０：２０であることがさらに好ましく、１５：８５～５５：４５であることが特に好ましい。この比率で、シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴムが含有されることにより、本発明のタイヤ用ゴム組成物は、特にウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物を与えるものとなる。なお、この比率は、シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴムのゴム成分を構成する重合体の重量に基づいて求めるものとし、例えば、伸展油などの重量は除外して求めるものとする。

本発明のタイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分として、シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴム以外のゴムを含んでいてもよい。シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴム以外のゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（低シスＢＲ、高シスＢＲ、高トランスＢＲ（ブタジエン部のトランス結合含有量７０～９５％）などの様々なミクロ構造を含む）、スチレン－イソプレン共重合ゴム、ブタジエン－イソプレン共重合ゴム、乳化重合スチレン－アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム、ポリイソプレン－ＳＢＲブロック共重合ゴム、ポリスチレン－ポリブタジエン－ポリスチレンブロック共重合体、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、エチレン－プロピレンゴム、ウレタンゴムなどが挙げられる。なかでも、ＮＲ、ＢＲ、ＩＲ、乳化重合ＳＢＲが好ましく用いられる。これらのゴムは、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。ただし、本発明のタイヤ用ゴム組成物から得られるゴム架橋物のウエットグリップ性および低発熱性を良好なものとする観点からは、本発明のタイヤ用ゴム組成物におけるシクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴム以外のゴムの含有量は、全ゴム成分に対して６０重量％以下であることが好ましく、５５重量％以下であることが好ましく、４０重量％以下であることがより好ましい。

　また、本発明のタイヤ用ゴム組成物を、以下のような構成とすることにより、得られるゴム架橋物を、ウエットグリップ性および低発熱性に優れていることに加え、アイスグリップ性にも優れたものとすることができる。
　すなわち、本発明のタイヤ用ゴム組成物を、シクロペンテン開環重合体として、重合体鎖の末端に官能基を有している末端官能基含有シクロペンテン開環重合体を用い、また、溶液重合スチレンブタジエンゴムとして、結合スチレン量が５～３５重量％であるものを用い、かつ、タイヤ用ゴム組成物に含有されるゴム成分中における、前記シクロペンテン開環重合体の含有割合が１０～５５重量％、前記溶液重合スチレンブタジエンゴムの含有割合が３０～７５重量％であるものとすることにより、得られるゴム架橋物を、アイスグリップ性にも優れたもの（アイスグリップ性をも向上させるための構成）とすることができる。

　上記アイスグリップ性をも向上させるための構成を採用する場合における、溶液重合スチレンブタジエンゴムの結合スチレン量は、５～３５重量％であり、好ましくは１０～３０重量％、より好ましくは１５～３０重量％であり、結合スチレン量を上記範囲とすることにより、得られるゴム架橋物を、ウエットグリップ性とアイスグリップ性とが高度に両立したものとすることができる。

　上記アイスグリップ性をも向上させるための構成を採用する場合における、溶液重合スチレンブタジエンゴムのガラス転移温度は、特に限定されないが、低温下で優れた特性を示すゴム架橋物を与えることができるタイヤ用ゴム組成物を得る観点から、好ましくは－７５～－１０℃であり、より好ましくは－７０～－１５℃、さらに好ましくは－６５～－２０℃である。溶液重合スチレンブタジエンゴムとして、ガラス転移温度が上記範囲にあるものを用いることにより、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性をより良好なものとすることができる。

　また、上記アイスグリップ性をも向上させるための構成を採用する場合における、本発明のタイヤ用ゴム組成物中における、末端官能基含有シクロペンテン開環重合体の含有割合は、本発明のタイヤ用ゴム組成物中に含有される全ゴム成分中における含有割合で、１０～５５重量％であり、好ましくは１５～５５重量％、より好ましくは１５～５０重量％である。末端官能基含有シクロペンテン開環重合体の含有割合が上記範囲にあるものを用いることにより、得られるゴム架橋物のアイスグリップ性を良好なものとすることができる。

　また、上記アイスグリップ性をも向上させるための構成を採用する場合における、本発明のタイヤ用ゴム組成物中における、溶液重合スチレンブタジエンゴムの含有割合は、本発明のタイヤ用ゴム組成物中に含有される全ゴム成分中における含有割合で、３０～７５重量％であり、好ましくは３０～７０重量％、より好ましくは３０～６５重量％である。溶液重合スチレンブタジエンゴムの含有割合が上記範囲にあるものを用いることにより、得られるゴム架橋物のアイスグリップ性を良好なものとすることができる。
　なお、上記含有量は、ゴム成分を構成する重合体の重量に基づいて求めるものとし、例えば、伸展油などの重量は除外して求めるものとする。

　また、上記アイスグリップ性をも向上させるための構成を採用する場合には、得られるゴム架橋物のアイスグリップ性をより高めることができるという点より、末端官能基含有シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴム以外のゴムとして、天然ゴム、ポリイソプレンゴムおよびポリブタジエンゴムから選択される少なくとも１種をさらに含有することが好ましく、これらのゴムは、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。末端官能基含有シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴム以外のゴムを配合する場合における、その含有量は、本発明のタイヤ用ゴム組成物中に含有される全ゴム成分中における含有割合で、好ましくは１５～６０重量％であり、より好ましくは１５～５５重量％、さらに好ましくは２０～５５重量％である。

本発明のタイヤ用ゴム組成物は、充填剤として無機粒子を含有していてもよい。充填剤として用いられうる無機粒子は、特に限定されないが、シリカおよび／またはカーボンブラックが挙げられる。

充填剤としてのシリカの具体例としては、特に限定されないが、たとえば、乾式法ホワイトカーボン、湿式法ホワイトカーボン、コロイダルシリカ、沈降シリカなどが挙げられる。また、カーボンブラック表面にシリカを担持させたカーボン－シリカデュアル・フェイズ・フィラーを用いてもよい。これらのなかでも、含水ケイ酸を主成分とする湿式法ホワイトカーボンが好ましい。これらは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

充填剤としてのシリカは、窒素吸着比表面積が、好ましくは５０～３００ｍ^２／ｇ、より好ましくは８０～２２０ｍ^２／ｇ、特に好ましくは１００～１７０ｍ^２／ｇである。比表面積がこの範囲であると、得られるゴム架橋物をより低発熱性に優れたものとすることができる。また、シリカのｐＨは、７未満であることが好ましく、より好ましくは５～６．９である。なお、窒素吸着比表面積は、ＡＳＴＭＤ３０３７－８１に準拠して、ＢＥＴ法にて測定することができる。

　充填剤としてのシリカは、その一次粒子径が１～１００ｎｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは５～７０ｎｍ、さらに好ましくは２０～５０ｎｍである。

充填剤として、シリカを用いる場合における配合量は、タイヤ用ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、さらに好ましくは１５重量部以上、さらにより好ましくは２０重量部以上、特に好ましくは３０重量部以上、最も好ましくは５０重量部以上である。また、シリカの配合量の上限は、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下、さらに好ましくは１２０重量部以下、さらにより好ましくは１００重量部以下である。シリカの配合量を上記範囲とすることにより、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性と低発熱性とを特に良好なものとすることができる。シリカの配合量が少なすぎると得られるゴム架橋物のウエットグリップ性や耐摩耗性が悪化するおそれがある。また、多すぎると低発熱性が低下するおそれがある。

なお、充填剤として、シリカを配合する際には、得られるゴム架橋物の低発熱性をさらに改善するという観点より、シランカップリング剤をさらに配合することが好ましい。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ－（β－アミノエチル）－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、３－オクタノイルチオ－１－プロピル－トリエトキシシラン、ビス（３－（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３－（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド、γ－トリメトキシシリルプロピルジメチルチオカルバミルテトラスルフィド、γ－トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィド、後述する実施例で用いている式（１０）で表される化合物（式（１０）中、Ｌはそれぞれ独立して炭素数１～９のアルカンジイル基又はアルケンジイル基であり、ｘは１～１５０の整数であり、ｙは１～１５０の整数である。）や、式（１１）で表される化合物などが挙げられる。これらのなかでも、得られるゴム架橋物のウエットグリップ性および低発熱性をより向上させることができるという点より、硫黄原子を含有するものが好ましく、モノスルフィド基および／またはチオール基を含有する化合物がより好ましい。これらのシランカップリング剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。シランカップリング剤の配合量は、シリカ１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．３重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、特に好ましくは５重量部以上である。また、シランカップリング剤の配合量の上限は、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１５重量部以下である。

また、充填剤としてのカーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、グラファイトなどが挙げられる。これらのなかでも、ファーネスブラックを用いることが好ましく、その具体例としては、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ－ＨＳ、ＩＳＡＦ－ＬＳ、ＩＩＳＡＦ－ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ－ＨＳ、ＨＡＦ－ＬＳ、Ｔ－ＨＳ、Ｔ－ＮＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦなどが挙げられる。これらは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

充填剤としてのカーボンブラックは、窒素吸着比表面積が、好ましくは５～２００ｍ^２／ｇ、より好ましくは２０～１３０ｍ^２／ｇ、さらに好ましくは４０～８０ｍ^２／ｇである。また、充填剤としてのカーボンブラックのジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸着量は、好ましくは５～２００ｍｌ／１００ｇ、より好ましくは５０～１６０ｍｌ／１００ｇ、さらに好ましくは７０～１３０ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックの比表面積およびジブチルフタレート吸着量が上記範囲にあると、タイヤ用ゴム組成物の成形性が良好で、得られるゴム架橋物を低発熱性に優れるものとすることができる。

充填剤として、カーボンブラックを用いる場合における配合量は、タイヤ用ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは１～１５０重量部、より好ましくは２～１２０重量部、さらに好ましくは５～１００重量部である。カーボンブラックの配合量を上記範囲とすることにより、得られるゴム架橋物の低発熱性を良好なものとすることができる。カーボンブラックの配合量が少なすぎても、また、多すぎても、得られるゴム架橋物の低発熱性が低下するおそれがある。

また、本発明のタイヤ用ゴム組成物に、シリカとカーボンブラックとの両方を配合する場合には、シリカとカーボンブラックとの合計量は、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは２５～１２０重量部であり、より好ましくは３０～１００重量部である。

　また、本発明において、上記アイスグリップ性をも向上させるための構成を採用する場合には、充填剤としてシリカを含有するものとすることが望ましく、この場合における、シリカの配合量は、タイヤ用ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、３０～２００重量部であり、好ましくは３０～１５０重量部、より好ましくは４０～１２０重量部である。シリカの配合量が少なすぎると、得られるゴム架橋物のアイスグリップ性が悪化してしまい、一方、多すぎると、ゴム成分に対する、シリカの分散が困難となってしまい、混練加工性、押出加工性が悪化してしまう。

　また、上記アイスグリップ性をも向上させるための構成を採用する場合には、用いるシリカとしては、ＢＥＴ法により測定される窒素吸着比表面積が、１００ｍ^２／ｇ以下であるものが好ましく、より好ましくは５０～１００ｍ^２／ｇ、さらに好ましくは５５～９５ｍ^２／ｇである。比表面積がこの範囲であると、得られるゴム架橋物のアイスグリップ性をより高めることができる。また、タイヤ用ゴム組成物の低発熱性をさらに改善するという観点より、上述したシランカップリング剤をさらに配合することが好ましい。

　また、上記アイスグリップ性をも向上させるための構成を採用する場合には、シリカ以外の充填剤を含有していてもよく、シリカ以外の充填剤としては、たとえば、カーボンブラックが挙げられる。この場合における、カーボンブラックの配合量は、タイヤ用ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは１～１５０重量部、より好ましくは２～１２０重量部である。

また、本発明のタイヤ用ゴム組成物は、上記成分以外に、常法に従って、架橋剤、架橋促進剤、架橋活性化剤、老化防止剤、活性剤、プロセス油、可塑剤、滑剤、充填剤、粘着付与剤、水酸化アルミニウムなどの配合剤をそれぞれ必要量配合できる。

架橋剤としては、例えば、硫黄、ハロゲン化硫黄、有機過酸化物、キノンジオキシム類、有機多価アミン化合物、メチロール基を有するアルキルフェノール樹脂などが挙げられる。これらのなかでも、硫黄が好ましく使用される。架橋剤の配合量は、タイヤ用ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは１．０～５．０重量部、より好ましくは１．２～４．０重量部、特に好ましくは１．４～３．０重量部である。

架橋促進剤としては、例えば、Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ－ｔ－ブチル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ－オキシエチレン－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ－オキシエチレン－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’－ジイソプロピル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系架橋促進剤；１，３－ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジンなどのグアニジン系架橋促進剤；チオウレア系架橋促進剤；チアゾール系架橋促進剤；チウラム系架橋促進剤；ジチオカルバミン酸系架橋促進剤；キサントゲン酸系架橋促進剤；などが挙げられる。これらのなかでも、スルフェンアミド系架橋促進剤を含むものが特に好ましい。これらの架橋促進剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。架橋促進剤の配合量は、タイヤ用ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは０．１～１５重量部、より好ましくは０．５～５重量部、特に好ましくは１．０～４．０重量部である。

架橋活性化剤としては、例えば、ステアリン酸などの高級脂肪酸や酸化亜鉛などが挙げられる。架橋活性化剤の配合量は、特に限定されないが、架橋活性化剤として高級脂肪酸を用いる場合の配合量は、タイヤ用ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは０．０５～１５重量部、より好ましくは０．５～５重量部であり、架橋活性化剤として酸化亜鉛を用いる場合の配合量は、タイヤ用ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して、好ましくは０．０５～１０重量部、より好ましくは０．５～３重量部である。

プロセス油としては、例えば、パラフィン系、芳香族系、ナフテン系の石油系軟化剤；植物系軟化剤；脂肪酸；などが挙げられる。その他の配合剤としては、例えば、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シリコーンオイルなどの活性剤；炭酸カルシウム、タルク、クレーなどの充填剤；石油樹脂、クマロン樹脂などの粘着付与剤；ワックス；などが挙げられる。

本発明のタイヤ用ゴム組成物を得るためには、常法に従って各成分を混練すればよく、例えば、架橋剤および架橋促進剤を除く配合剤と、ゴム成分とを混練後、その混練物に架橋剤および架橋促進剤を混合して目的の組成物を得ることができる。架橋剤および架橋促進剤を除く配合剤とゴム成分の混練温度は、好ましくは８０～２００℃、より好ましくは１２０～１８０℃である。また、混練時間は、好ましくは３０秒～３０分である。混練物と架橋剤および架橋促進剤との混合は、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下まで冷却後に行われる。なお、本発明のゴム組成物を得る際には、固形ゴムに、配合剤と、充填剤とを添加して混練する方法（乾式混練法）、あるいは、ゴムの溶液に、配合剤を添加して、凝固・乾燥させる方法（湿式混練法）のいずれでもよい。

本発明のゴム架橋物は、上述した本発明のタイヤ用ゴム組成物を架橋することにより得られる。

　本発明のタイヤ用ゴム組成物を架橋する際の架橋方法は、特に限定されず、ゴム架橋物の形状、大きさなどに応じて選択すればよい。金型中にタイヤ用ゴム組成物を充填して加熱することにより成形と同時に架橋してもよく、予め成形しておいたタイヤ用ゴム組成物を加熱して架橋してもよい。架橋温度は、好ましくは１２０～２００℃、より好ましくは１４０～１８０℃であり、架橋時間は、通常、１～１２０分程度である。

本発明のタイヤ用ゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物は、ウエットグリップ性および低発熱性に優れるので、例えば、オールシーズンタイヤ、高性能タイヤ、スタッドレスタイヤなどの各種タイヤにおいて、トレッド、カーカス、サイドウォール、ビード部などのタイヤ各部位への利用が可能であるが、タイヤのトレッド用として、特に好適に用いられる。また、上述したアイスグリップ性をも向上させるための構成を採用することにより、これを用いて得られるゴム架橋物を、ウエットグリップ性および低発熱性に加えて、アイスグリップ性にも優れるものとすることができるため、この場合には、ウィンタータイヤとして好適に用いることができ、とりわけ、ウィンタータイヤのトレッド用として、特に好適に用いることができる。

以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。なお、以下において、「部」は、特に断りのない限り重量基準である。また、各種の試験および評価は、下記の方法にしたがって行った。

〔シクロペンテン開環重合体の分子量〕
テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（ＧＰＣシステムＨＬＣ－８２２０（東ソー社製））により、ＨタイプカラムＨＺ－Ｍ（東ソー社製）を用い、カラム温度４０℃で測定し、重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、ポリスチレン換算値として測定した。

〔シクロペンテン開環重合体のシス／トランス比〕
^１３Ｃ－ＮＭＲスペクトル測定により決定した。

〔シクロペンテン開環重合体の融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）〕
示差走査型熱量計（ＤＳＣ，パーキンエルマー社製）を用いて、２３℃から１２０℃まで昇温（加熱速度１００℃／分）、１２０℃を１０分間保持、－１２０℃まで降温（冷却速度１００℃／分）、－１２０℃を１０分間保持、２３℃まで昇温（加熱速度１０℃／分）の順で測定試料の温度を変化させ、オンセット値の２回平均値をガラス転移温度の測定値とした。

〔シクロペンテン開環重合体のオキシシリル基の導入率〕
^１Ｈ－ＮＭＲスペクトル測定により、オキシシリル基に由来するピーク積分値とシクロペンテン開環重合体主鎖中の炭素－炭素二重結合に由来するピーク積分値との比率を求め、このピーク積分値の比率とＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）の測定値に基づいて、オキシシリル基の導入率〔（オキシシリル基が導入されたシクロペンテン開環重合体鎖末端数／シクロペンテン開環重合体鎖末端全数）の百分率〕を計算した。

〔スチレンブタジエンゴムの結合スチレン量、ビニル結合量〕
　結合スチレン量、およびビニル結合量は、^１Ｈ－ＮＭＲにより測定した。

〔スチレンブタジエンゴムのガラス転移温度（Ｔｇ）〕
示差走査型熱量計（ＤＳＣ，パーキンエルマー社製）を用いて、２３℃から１２０℃まで昇温（加熱速度１００℃／分）、１２０℃を１０分間保持、－１２０℃まで降温（冷却速度１００℃／分）、－１２０℃を１０分間保持、２３℃まで昇温（加熱速度１０℃／分）の順で測定試料の温度を変化させ、オンセット値の２回平均値をガラス転移温度の測定値とした。

〔スチレンブタジエンゴムのムーニー粘度〕
　スチレンブタジエンゴムのムーニー粘度（ポリマームーニー）をＪＩＳ　Ｋ６３００に従って測定した（単位は（ＭＬ_１＋４、１００℃））。

〔ウエットグリップ性評価〕
試料となるゴム組成物を、１６０℃で２０分間プレス架橋して架橋された試験片を作製し、この試験片について、粘弾性測定装置（商品名「ＡＲＥＳ－Ｇ２」、ティー・エー・インスツルメント社製）を用い、せん断歪み０．５％、周波数１０Ｈｚの条件で０℃におけるｔａｎδを測定した。この値は、実施例１～２１および比較例１～５については、比較例１の試料の測定値を１００とする指数とし、実施例２２～２６、比較例６および参考例１，２については、比較例６の測定値を１００とする指数とした。この指数が大きいものほど、ウエットグリップ性に優れるといえる。

〔低発熱性評価〕
　試料となるゴム組成物を、１６０℃、２０分間プレス架橋して架橋された試験片を作製し、この試験片について、粘弾性測定装置（商品名「ＡＲＥＳ－Ｇ２」、ティー・エー・インスツルメント社製）を用い、せん断歪み２％、周波数１０Ｈｚの条件６０℃におけるｔａｎδを測定した。この値は、実施例１～２１および比較例１～５については、比較例１の試料の測定値を１００とする指数とし、実施例２２～２６、比較例６および参考例１，２については、比較例６の測定値を１００とする指数とした。この指数が大きいものほど、低発熱性に優れるといえる。

〔アイスグリップ性評価〕
　試料となるゴム組成物を、１６０℃で２０分間プレス架橋して架橋された試験片を作製し、この試験片について、粘弾性測定装置（商品名「ＡＲＥＳ－Ｇ２」、ティー・エー・インスツルメント社製）を用い、せん断歪み０．５％、周波数１０Ｈｚの条件で－２０℃における貯蔵弾性率を測定した。なお、測定は、実施例２２～２６、比較例６および参考例１，２について行い、測定の結果得られた値は、比較例６の試料の測定値を１００とする指数とした。この指数が大きいものほど、低温における貯蔵弾性率が低く、アイスグリップ性に優れるといえる。

〔参考例１〕
ジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－へキソキシド）／トルエン溶液（２．５重量％）の調製
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、トルエン８８部、および２５．４重量％のトリイソブチルアルミニウム／ｎ－ヘキサン溶液（東ソー・ファインケム社製）７．８部を加えた。次いで、容器を－４５℃に冷却し、激しく攪拌しながら、ｎ－ヘキサノール１．０２部（トリイソブチルアルミニウムに対して当モル量）をゆっくりと滴下した。その後、攪拌しながら室温になるまで放置し、ジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－へキソキシド）／トルエン溶液（２．５重量％）を調製した。

〔合成例１〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液８７部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液４３部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部およびビニル（トリエトキシ）シラン０．４２部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１３０部を加えて、２５℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、７６部のシクロペンテン開環重合体を得た。

そして、得られたシクロペンテン重合体について、上記方法に従い、分子量、シス／トランス比、オキシシリル基導入率、融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）の各測定を行った。結果を表１に示す。

〔合成例２〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液８７部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液４３部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部およびビニルトリ（トリメチルシロキシ）シラン４．９７部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１３０部を加えて、１０℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、３６部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例３〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液８７部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液４３部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部および１－ヘキセン０．２６部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１３０部を加えて、０℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、７４部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例４〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液８７部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液４３部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部、トルエン１５０部およびビニルトリエトキシシラン０．４０部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１３０部を加えて、２５℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、４３部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例５〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液８７部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液４３部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部、トルエン２００部および１－ヘキセン０．１２部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１３０部を加えて、２５℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、８１部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例６〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液８７部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液４３部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部および１，４－ビス（トリエトキシシリル）－２－ブテン１．２４部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１３０部を加えて、２５℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、７８部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例７〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液５８部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液２９部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部および１，４－ビス（トリエトキシシリル）－２－ブテン１．７１部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液８７部を加えて、２５℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、４５部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例８〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液５８部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液２９部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部および１，４－ビス（トリエトキシシリル）－２－ブテン２．０２部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液８７部を加えて、２５℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、３９部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例９〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液４４部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液２２部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部および１，４－ビス（トリエトキシシリル）－２－ブテン１．８６部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液６６部を加えて、０℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、２７部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例１０〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．０重量％のＷＣｌ_６／トルエン溶液８７部、および参考例１で調製した２．５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ－ヘキソキシド）／トルエン溶液４３部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン３００部、トルエン３００部および１，４－ビス（トリエトキシシリル）－２－ブテン１．２４部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１３０部を加えて、２５℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、耐圧ガラス反応容器内の溶液を、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）を含む大過剰のエチルアルコールに注いだ。次いで、沈殿したポリマーを回収し、エチルアルコールで洗浄後、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、６３部のシクロペンテン開環重合体を得た。

〔合成例１１〕
　攪拌機付きオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン５６７０ｇ、スチレン１７０ｇ、１，３－ブタジエン４３０ｇ、及びテトラメチルエチレンジアミン１０．０ｍｍｏｌを仕込んだ後、ｎ－ブチルリチウムを、シクロヘキサン、スチレン、１，３－ブタジエンに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加した。その後、ｎ－ブチルリチウムを重合反応に用いる分として５．６ｍｍｏｌを加え、４０℃で重合を開始した。
重合を開始してから１０分経過後、スチレン４０ｇ、１，３－ブタジエン３６０ｇを６０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は７０℃であった。連続添加終了後、さらに１０分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、カップリング剤として四塩化錫を０．２７８ｍｍｏｌを２０重量％シクロへキサン溶液の状態で加え、６５℃で１０分間反応させた。
次に、変性剤として下記式（９）で表されるポリオルガノシロキサン０．０２４ｍｍｏｌを４０重量％キシレン溶液の状態で添加し、６５℃で２０分間反応させた。

その後、重合停止剤として、重合反応に使用したｎ－ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して、水酸基変性スチレンブタジエンゴムを含有する溶液を得た。
この水酸基変性スチレンブタジエンゴムを含有する溶液のゴム成分１００部あたり、老化防止剤として、２，４－ビス（ｎ－オクチルチオメチル）－６－メチルフェノール０．２部を添加した。次に、スチームストリッピングにより溶媒を除去し、固形状ゴムの回収を行ない、ロールにかけて脱水し、さらに熱風乾燥機にて乾燥し、水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムを得た。

　そして、得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムは、結合スチレン量が２１重量％であり、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量が６３重量％、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）６２、ガラス転移温度（Ｔｇ）－２５℃であり、官能基として水酸基が導入されたものであった。

〔合成例１２〕
　攪拌機付きオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン５６７０ｇ、スチレン１７０ｇ、１，３－ブタジエン４３０ｇ、及びテトラメチルエチレンジアミン８．４ｍｍｏｌを仕込んだ後、ｎ－ブチルリチウムを、シクロヘキサン、スチレン、１，３－ブタジエンに含まれる重合を阻害する不純物の中和に必要な量を添加した。その後、ｎ－ブチルリチウムを重合反応に用いる分として６．０ｍｍｏｌを加え、４０℃で重合を開始した。
　重合を開始してから１０分経過後、スチレン４０ｇ、１，３－ブタジエン３６０ｇを６０分間かけて連続的に添加した。重合反応中の最高温度は７０℃であった。連続添加終了後、さらに１０分間重合反応を継続し、重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、カップリング剤として四塩化錫を０．６ｍｍｏｌを２０重量％シクロへキサン溶液の状態で加え、６５℃で１０分間反応させた。
　次に、変性剤としてＮ－フェニル－２－ピロリドン５．４ｍｍｏｌを４０重量％キシレン溶液の状態で添加し、６５℃で２０分間反応させた。
　その後、重合停止剤として、重合反応に使用したｎ－ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して、アミノ基変性スチレンブタジエンゴムを含有する溶液を得た。それ以外は合成例１１と同じ方法でアミノ基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムを得た。

　そして、得られたアミノ基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムは、結合スチレン量が２１重量％であり、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量が６３重量％、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）４５、ガラス転移温度（Ｔｇ）－２５℃であり、官能基としてアミノ基が導入されたものであった。

〔実施例１〕
容量２５０ｍｌのブラベンダータイプミキサー中で、合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体３０部および合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴム７０部を３０秒素練りし、次いでシリカ（ローディア社製、商品名「Ｚｅｏｓｉｌ１１１５ＭＰ」、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：１１２ｍ^２／ｇ）５０部、プロセスオイル（新日本石油社製、商品名「アロマックスＴ－ＤＡＥ」）２５部、およびシランカップリング剤：ビス（３－（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド（デグッサ社製、商品名「Ｓｉ６９」）６．０部を添加して、１１０℃を開始温度として１．５分間混練後、シリカ（ローディア社製、商品名「Ｚｅｏｓｉｌ１１１５ＭＰ」）２５部、酸化亜鉛３部、ステアリン酸２部および老化防止剤：Ｎ－フェニル－Ｎ’－（１，３－ジメチルブチル）－ｐ－フェニレンジアミン（大内新興社製、商品名「ノクラック６Ｃ」）２部を添加し、更に２．５分間混練し、ミキサーから混練物を排出させた。混練終了時の混練物の温度は１５０℃であった。混練物を、室温まで冷却した後、再度ブラベンダータイプミキサー中で、１１０℃を開始温度として３分間混練した後、ミキサーから混練物を排出させた。次いで、５０℃のオープンロールで、得られた混練物と、硫黄１．４部および架橋促進剤（Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＮＳ－Ｐ」）１．２部と１，３－ジフェニルグアニジン（大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＤ」）１．２部との混合物）２．４部とを混練した後、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例２〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例２で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例３〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例３で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例４〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例４で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと、および合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムに代えて、合成例１２で得られたアミノ基変性溶液重合スチレンブタジエンゴム７０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例５〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例４で得られたシクロペンテン開環重合体５０部を用いたこと、および合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムの量を５０部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例６〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例４で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例７〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例５で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例８〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例９〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例７で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例１０〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例８で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例１１〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例９で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例１２〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例１０で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例１３〕
合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体に代えて、合成例４で得られたシクロペンテン開環重合体１０部を用いたこと、および合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムの量を９０部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，２に示す。

〔実施例１４〕
　容量２５０ｍｌのブラベンダータイプミキサー中で、合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体３０部、および合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴム７０部を３０秒素練りし、次いでシリカ（ローディア社製、商品名「Ｚｅｏｓｉｌ１１６５ＭＰ」、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：１６３ｍ^２／ｇ）５３部、プロセスオイル（新日本石油社製、商品名「アロマックスＴ－ＤＡＥ」）２５部、およびシランカップリング剤１：３－オクタノイルチオ－１－プロピルトリエトキシシラン（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、商品名「ＮＸＴシラン」）５．６部を添加して、１１０℃を開始温度として１．５分間混練後、シリカ（ローディア社製、商品名「Ｚｅｏｓｉｌ１１６５ＭＰ」）１７部、カーボンブラック（東海カーボン社製、商品名「シースト３」）１０部、酸化亜鉛３部、ステアリン酸２部および老化防止剤；Ｎ－フェニル－Ｎ’－（１，３－ジメチルブチル）－ｐ－フェニレンジアミン（大内新興化学工業社製、商品名「ノクラック６Ｃ」）２部を添加し、更に２．５分間混練し、ミキサーから混練物を排出させた。混練終了時の混練物の温度は１５０℃であった。混練物を、室温まで冷却した後、再度ブラベンダータイプミキサー中で、１１０℃を開始温度として３分間混練した後、ミキサーから混練物を排出させた。次いで、５０℃のオープンロールで、得られた混練物と、硫黄１．５部および架橋促進剤（シクロヘキシル－２－ベンゾチアジルスルフェンアミド（大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＣＺ－Ｇ」）２部と１，３－ジフェニルグアニジン（大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＤ」）２部との混合物）４を混練した後、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔実施例１５〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体の配合量を５０部に、合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムの配合量を５０部に、それぞれ変更した以外は、実施例１４と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔実施例１６〕
　シランカップリング剤として、３－オクタノイルチオ－１－プロピルトリエトキシシランに代えて、下記式（１０）に示すシランカップリング剤（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、商品名「ＮＸＴＺ－４５」（式（１０）におけるｘ：ｙ＝５５：４５（モル％））５．６部を使用した以外は、実施例１４と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔実施例１７〕
　シランカップリング剤として、３－オクタノイルチオ－１－プロピルトリエトキシシランに代えて、下記式（１１）に示すシランカップリング剤（エボニック社製、商品名「ＶＰ－Ｓｉ３６３」）５．６部を使用した以外は、実施例１４と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔実施例１８〕
　シリカの配合量を４０部に、カーボンブラックの配合量を４０部に、３－オクタノイルチオ－１－プロピルトリエトキシシランの配合量を３．２部に、それぞれ変更した以外は、実施例１４と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔実施例１９〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体の代わりに、合成例１０で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を使用した以外は、実施例１４と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔実施例２０〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体の代わりに、合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体３０部を使用した以外は、実施例１４と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔実施例２１〕
　シランカップリング剤として、３－オクタノイルチオ－１－プロピルトリエトキシシランに代えて、ビス－３－トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド（エボニック社製、商品名「Ｓｉ６９」）５．６部を使用した以外は、実施例１４と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔比較例１〕
合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムに代えて、乳化重合スチレンブタジエンゴム（商品名「ＮｉｐｏｌＳＢＲ１７３９」、日本ゼオン社製、結合スチレン量４０重量％、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）４９、未変性ゴム、ゴム成分を構成する重合体１００部に対して３７．５部の伸展油を含有）９６部（ゴム成分を構成する重合体を７０部含有）を用いたこと、およびプロセスオイル（新日本石油社製、商品名「アロマックスＴ－ＤＡＥ」）を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔比較例２〕
合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムに代えて、乳化重合スチレンブタジエンゴム（商品名「ＮｉｐｏｌＳＢＲ１７３９」、日本ゼオン社製、結合スチレン量４０重量％、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）４９、未変性ゴム、ゴム成分を構成する重合体１００部に対して３７．５部の伸展油を含有）９６部（ゴム成分を構成する重合体を７０部含有）を用いたこと、およびプロセスオイル（新日本石油社製、商品名「アロマックスＴ－ＤＡＥ」）を用いなかったこと以外は、実施例２と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔比較例３〕
合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムに代えて、乳化重合スチレンブタジエンゴム（商品名「ＮｉｐｏｌＳＢＲ１７３９」、日本ゼオン社製、結合スチレン量４０重量％、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）４９、未変性ゴム、ゴム成分を構成する重合体１００部に対して３７．５部の伸展油を含有）９６部（ゴム成分を構成する重合体を７０部含有）を用いたこと、およびプロセスオイル（新日本石油社製、商品名「アロマックスＴ－ＤＡＥ」）を用いなかったこと以外は、実施例３と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔比較例４〕
合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムに代えて、乳化重合スチレンブタジエンゴム（商品名「ＮｉｐｏｌＳＢＲ１７２３」、日本ゼオン社製、結合スチレン量２３．５重量％、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）４７、未変性ゴム、ゴム成分を構成する重合体１００部に対して３７．５部の伸展油を含有）９６部（ゴム成分を構成する重合体を７０部含有）を用いたこと、およびプロセスオイル（新日本石油社製、商品名「アロマックスＴ－ＤＡＥ」）を用いなかったこと以外は、実施例４と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔比較例５〕
合成例１１で得られた水酸基変性溶液重合スチレンブタジエンゴムに代えて、乳化重合スチレンブタジエンゴム（商品名「ＮｉｐｏｌＳＢＲ１７３９」、日本ゼオン社製、結合スチレン量４０重量％、ムーニー粘度（ＭＬ_１＋４，１００℃）４９、未変性ゴム、ゴム成分を構成する重合体１００部に対して３７．５部の伸展油を含有）６９部（ゴム成分を構成する重合体を５０部含有）を用いたこと、およびプロセスオイル（新日本石油社製、商品名「アロマックスＴ－ＤＡＥ」）の量を６部に変更したこと以外は、実施例５と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。得られたゴム組成物について、ウエットグリップ性と低燃費性の評価を行なった。結果を表１，３に示す。

〔実施例１～２１、比較例１～５の評価〕
表１～３に示す結果から明らかなように、シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴムを含有してなる本発明のタイヤ用ゴム組成物は、ウエットグリップ性および低発熱性に優れたゴム架橋物を与えるものであった（実施例１～２１）。
　なかでも、実施例１４～１７，１９，２０は、シリカの配合量を所定量以上とし、かつ、シランカップリング剤として、モノスルフィド基および／またはチオール基を含有する化合物を用いるものであり、ウエットグリップ性および低発熱性が特に良好となる結果となった。
　一方、溶液重合スチレンブタジエンゴムに代えて、乳化重合スチレンブタジエンゴムを用いたゴム組成物（比較例１～５）は、本発明のタイヤ用ゴム組成物に比して、ウエットグリップ性および低発熱性に劣るゴム架橋物を与えるものであった。

〔実施例２２〕
　容量２５０ｍｌのブラベンダータイプミキサー中で、合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体（重合体鎖の両側の末端にトリエトキシシリル基を有する両末端変性シクロペンテン開環重合体）３０部、スチレンブタジエンゴム（ｂ１）（日本ゼオン社製、商品名「Ｎｉｐｏｌ　ＮＳ４６０」、油展溶液重合ＳＢＲ、結合スチレン量２５重量％、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量６３％、ムーニー粘度（ＭＬ_１+４，１００℃）６２、ガラス転移温度（Ｔｇ）－２０℃、油展量３７．５部）５５部（スチレンブタジエンゴムとして４０部）、および天然ゴム（ＳＭＲ－ＣＶ６０）３０部を３０秒素練りし、次いで、シリカ（ソルベイ社製、商品名「Ｚｅｏｓｉｌ１０８５ＧＲ」、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）：９０ｍ^２／ｇ、一次粒子径３０ｎｍ）５３．３部、プロセスオイル（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、商品名「アロマックスＴ－ＤＡＥ」）２５部、および、シランカップリング剤：ビス－３－トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド（エボニック社製、商品名「Ｓｉ６９」）４．０部を添加して、１１０℃を開始温度として１．５分間混練後、窒素吸着比表面積９０ｍ^２／ｇのシリカ（ソルベイ社製、商品名「Ｚｅｏｓｉｌ１０８５ＧＲ」）２６．７部、カーボンブラック（東海カーボン社製、商品名「シースト７ＨＭ」）１０部、酸化亜鉛３部、ステアリン酸２部、および、老化防止剤：Ｎ－フェニル－Ｎ’－（１，３－ジメチルブチル）－ｐ－フェニレンジアミン（大内新興化学工業社製、商品名「ノクラック６Ｃ」）２部を添加し、さらに２．５分間混練し、ミキサーから混練物を排出させた。混練終了時の混練物の温度は１５０℃であった。混練物を、室温まで冷却した後、再度ブラベンダータイプミキサー中で、１１０℃を開始温度として３分間混練した後、ミキサーから混練物を排出させた。次いで、５０℃のオープンロールで、得られた混練物と、硫黄１．５部、架橋促進剤：シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＣＺ－Ｇ」）２部、および架橋促進剤：１，３－ジフェニルグアニジン（大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＤ」）２部とを混練した後、シート状のゴム組成物を得た。そして、得られたゴム組成物について、上記方法に従い、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性の評価を行なった。結果を表５に示す。

〔実施例２３〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体（重合体鎖の両側の末端にトリエトキシシリル基を有する両末端変性シクロペンテン開環重合体）の配合量を３０部から４０部に、天然ゴムの配合量を３０部から２０部にそれぞれ変更したこと以外は、実施例２２と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。そして、得られたゴム組成物について、上記方法に従い、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性の評価を行なった。結果を表５に示す。

〔実施例２４〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体（重合体鎖の両側の末端にトリエトキシシリル基を有する両末端変性シクロペンテン開環重合体）の配合量を３０部から２０部に、天然ゴムの配合量を３０部から４０部にそれぞれ変更したこと以外は、実施例２２と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。そして、得られたゴム組成物について、上記方法に従い、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性の評価を行なった。結果を表５に示す。

〔実施例２５〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体（重合体鎖の両側の末端にトリエトキシシリル基を有する両末端変性シクロペンテン開環重合体）の配合量を３０部から１５部に、天然ゴムの配合量を３０部から４５部にそれぞれ変更したこと以外は、実施例２２と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。そして、得られたゴム組成物について、上記方法に従い、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性の評価を行なった。結果を表５に示す。

〔実施例２６〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体（重合体鎖の両側の末端にトリエトキシシリル基を有する両末端変性シクロペンテン開環重合体）３０部に代えて、合成例１で得られたシクロペンテン開環重合体（片側の末端にトリエトキシシリル基を有する片末端変性シクロペンテン開環重合体）３０部を用いたこと以外は、実施例２２と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。そして、得られたゴム組成物について、上記方法に従い、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性の評価を行なった。結果を表５に示す。

〔比較例６〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体（重合体鎖の両側の末端にトリエトキシシリル基を有する両末端変性シクロペンテン開環重合体）３０部に代えて、ポリブタジエンゴム（日本ゼオン社製、商品名「Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ１２２０」、シス含有量９７％、ムーニー粘度（ＭＬ_１+４，１００℃）４３、ガラス転移温度（Ｔｇ）－１１０℃）３０部を用いたこと以外は、実施例２２と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。そして、得られたゴム組成物について、上記方法に従い、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性の評価を行なった。結果を表５に示す。

〔参考例１〕
　合成例６で得られたシクロペンテン開環重合体（重合体鎖の両側の末端にトリエトキシシリル基を有する両末端変性シクロペンテン開環重合体）の配合量を３０部から６０部に変更し、かつ、天然ゴムを配合しなかったこと以外は、実施例２２と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。そして、得られたゴム組成物について、上記方法に従い、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性の評価を行なった。結果を表５に示す。

〔参考例２〕
　スチレンブタジエンゴム（ｂ１）５５部（スチレンブタジエンゴムとして４０部）に代えて、スチレンブタジエンゴム（ｂ２）（日本ゼオン社製、商品名「Ｎｉｐｏｌ　ＮＳ５２２」、油展溶液重合ＳＢＲ、結合スチレン量３９重量％、ブタジエン単位部分のビニル結合含有量４０％、ムーニー粘度（ＭＬ_１+４，１００℃）６２、ガラス転移温度（Ｔｇ）－２３℃、油展量３７．５部）５５部（スチレンブタジエンゴムとして４０部）を用いたこと以外は、実施例２２と同様の方法で、シート状のゴム組成物を得た。そして、得られたゴム組成物について、上記方法に従い、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性の評価を行なった。結果を表５に示す。

〔実施例２２～２６、比較例６、参考例１，２の評価〕
　表４に、実施例２２～２６で使用したシクロペンテン開環重合体についてまとめて示した。
　表４，５に示す結果から明らかなように、末端官能基含有シクロペンテン開環重合体と、結合スチレン量が５～３５重量％であるスチレンブタジエンゴムとを含有し、これらの含有割合が所定の範囲にあるゴム組成物は、ウエットグリップ性および低発熱性に優れ、しかも、アイスグリップ性が向上されたゴム架橋物を与えるものであった（実施例２２～２６）。
　一方、末端官能基含有シクロペンテン開環重合体に代えて、ポリブタジエンゴムを配合してなるゴム組成物を用いた場合には、得られるゴム架橋物は、ウエットグリップ性、低発熱性およびアイスグリップ性に劣るものであった（比較例６）。
　さらに、末端官能基含有シクロペンテン開環重合体の含有量が多すぎる場合、および結合スチレン量が３５重量％超であるスチレンブタジエンゴムを用いた場合には、これらのゴム組成物を用いて得られるゴム架橋物は、アイスグリップ性の改善効果が小さかった（参考例１，２）。

Claims

シクロペンテン開環重合体および溶液重合スチレンブタジエンゴムを含有してなるタイヤ用ゴム組成物。
　前記溶液重合スチレンブタジエンゴムの結合スチレン量が５重量％以上、５０重量％以下である請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記溶液重合スチレンブタジエンゴムの結合スチレン量が５重量％以上、３０重量％以下である請求項２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
前記シクロペンテン開環重合体と前記溶液重合スチレンブタジエンゴムとの含有比率が、（シクロペンテン開環重合体：溶液重合スチレンブタジエンゴム）の重量比で、５：９５～９０：１０である請求項１～３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記シクロペンテン開環重合体が、重合体鎖の末端に官能基が導入された末端官能基含有シクロペンテン開環重合体を含む請求項１～４のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記末端官能基含有シクロペンテン開環重合体が、重合体鎖の末端に、前記官能基として、オキシシリル基を含有する請求項５に記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記溶液重合スチレンブタジエンゴムが、変性基として、水酸基、またはアミノ基が導入された変性溶液重合スチレンブタジエンゴムである請求項１～６のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記溶液重合スチレンブタジエンゴムが、活性末端を有する溶液重合スチレンブタジエン共重合体の重合体鎖に、下記一般式（１）～（３）で表される化合物のうち、少なくとも一つの化合物を反応させることにより導入された基を有する変性溶液重合スチレンブタジエンゴムである請求項１～７のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。

　（上記一般式（１）中、Ｒ^１～Ｒ^８は、炭素数１～６のアルキル基または炭素数６～１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^１およびＸ^４は、重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基、炭素数１～６のアルキル基、または炭素数６～１２のアリール基であり、Ｘ^１およびＸ^４は互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ²は、重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基である。Ｘ^３は、２～２０のアルキレングリコールの繰返し単位を含有する基である。ｍは３～２００の整数、ｎは０～２００の整数、ｋは０～２００の整数である。）

　（上記一般式（２）中、Ｒ^９～Ｒ^１６は、炭素数１～６のアルキル基または炭素数６～１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^５～Ｘ^８は、重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基である。）

　（上記一般式（３）中、Ｒ^１７～Ｒ^１９は、炭素数１～６のアルキル基または炭素数６～１２のアリール基であり、これらは互いに同一であっても相違していてもよい。Ｘ^９～Ｘ^１１は、重合体鎖の活性末端と反応可能な官能基である。sは１～１８の整数である。）
　前記タイヤ用ゴム組成物に含有されるゴム成分１００重量部に対して、シリカを１重量部以上、２００重量部以下の割合でさらに含有する請求項１～８のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記シリカ１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．１重量部以上、３０重量部以下の割合でさらに含有する請求項９に記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記シランカップリング剤が、モノスルフィド基および／またはチオール基を含有するシランカップリング剤である請求項１０に記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記シクロペンテン開環重合体が、重合体鎖の末端に官能基が導入された末端官能基含有シクロペンテン開環重合体であり、
　前記溶液重合スチレンブタジエンゴムの結合スチレン量が５～３５重量％であり、
　前記タイヤ用ゴム組成物に含有されるゴム成分中における、前記末端官能基含有シクロペンテン開環重合体の含有割合が１０～５５重量％、前記溶液重合スチレンブタジエンゴムの含有割合が３０～７５重量％である請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
　天然ゴム、ポリイソプレンゴムおよびポリブタジエンゴムから選択される少なくとも１種のゴムをさらに含有する請求項１２に記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記タイヤ用ゴム組成物に含有されるゴム成分１００重量部に対して、シリカを３０～２００重量部の割合でさらに含有する請求項１２または１３に記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記シリカのＢＥＴ法により測定される窒素吸着比表面積が、１００ｍ^２／ｇ以下である請求項１４に記載のタイヤ用ゴム組成物。
　前記末端官能基含有シクロペンテン開環重合体が、重合体鎖の末端に、前記官能基として、オキシシリル基を含有する請求項１２～１５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
　請求項１～１６のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物。
　請求項１７に記載のゴム架橋物を含んでなるタイヤ。