WO2016052331A1 - 偏光性積層フィルムまたは偏光板の製造方法 - Google Patents

Abstract

　本発明の偏光性積層フィルムの製造方法は、基材フィルムに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る塗工工程（Ｓ１０）と、塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る乾燥工程（Ｓ２０）と、積層フィルムを一軸延伸して延伸積層フィルムを得る延伸工程（Ｓ３０）と、ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程（Ｓ４０）とをこの順に含み、延伸工程（Ｓ４０）は、積層フィルムの水分率が０．３質量％以上の状態で前記一軸延伸を開始する。

Description

偏光性積層フィルムまたは偏光板の製造方法

　本発明は、偏光性積層フィルムまたは偏光板の製造方法に関する。

　偏光板は、液晶表示装置などの表示装置における偏光の供給素子等として広く用いられている。かかる偏光板として、従来ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム（偏光子層）にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。

　従来は、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを単独で延伸してから、あるいは延伸しながら、染色処理や架橋処理を施して偏光フィルムを作製し、これを保護フィルム等に積層することで偏光板を製造していたが、偏光フィルム単独での限界の厚さまでしか薄型化することができなかった。一方で、基材フィルムの表面に偏光子層となるポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、基材フィルムごとポリビニルアルコール系樹脂層を延伸し、染色・架橋工程およびその後の乾燥工程を経てポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層とすることで、基材フィルムと偏光子層との合計の厚さを限界まで薄くすることができ、偏光子層（偏光フィルム）としての厚さを従来よりも薄くできる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００９－９３０７４号公報

　本発明は、基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、基材フィルムごとポリビニルアルコール系樹脂層を延伸し、染色・架橋工程およびその後の乾燥工程を経てポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層とすることで、薄い偏光子層を備えた偏光性積層フィルムを製造することができる製造方法において、優れた光学性能を有する偏光子層を備えた偏光性積層フィルムを製造する方法を提供することを目的とする。

　本発明は、下記のものを含む。
　［１］　基材フィルムに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る塗工工程と、前記塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る乾燥工程と、前記積層フィルムを一軸延伸して延伸積層フィルムを得る延伸工程と、前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程とをこの順に含み、前記延伸工程は、前記積層フィルムの水分率が０．３質量％以上の状態で前記一軸延伸を開始する、偏光性積層フィルムの製造方法。

　［２］　前記乾燥工程は、前記塗工フィルムの平均水分率変化が５～６５質量％／分となるように行なわれる、［１］に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。

　［３］　前記乾燥工程の後に、前記積層フィルムの水分率が０．３質量％以上となるように調湿する調湿工程を含み、当該調湿工程で調湿された前記積層フィルムを、その水分率を保ったまま前記延伸工程に供する、［１］または［２］に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。

　［４］　基材フィルムの一方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る第１の塗工工程と、前記塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る第１の乾燥工程と、前記基材フィルムの他方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して両面塗工フィルムを得る第２の塗工工程と、前記両面塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層が形成された両面積層フィルムを得る第２の乾燥工程と、前記両面積層フィルムを一軸延伸し延伸積層フィルムを得る延伸工程と、前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程とをこの順に含み、前記延伸工程は、前記両面積層フィルムの水分率が０．５質量％以上の状態で前記一軸延伸を開始する、偏光性積層フィルムの製造方法。

　［５］　前記第１の乾燥工程は、乾燥後の前記積層フィルムの水分率が０．３質量％以上となるように行なわれる、［４］に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。

　［６］　前記第１の乾燥工程および前記第２の乾燥工程は、前記塗工フィルムの平均水分率変化および前記両面塗工フィルムの平均水分率変化がそれぞれ５～６５質量％／分となるように行なわれる、［４］または［５］に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。

　［７］　前記第２の乾燥工程の後に、前記両面積層フィルムの水分率が０．５質量％以上となるように調湿する調湿工程を含み、当該調湿工程で調湿された前記両面積層フィルムを、その水分率を保ったまま前記延伸工程に供する、［４］～［６］のいずれかに記載の偏光性積層フィルムの製造方法。

　［８］　［１］～［７］のいずれか記載の製造方法により偏光性積層フィルムを製造する工程と、前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層の前記基材フィルムとは反対側の表面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離して、前記偏光子層と前記保護フィルムとを備える偏光板を得る剥離工程とを含む、偏光板の製造方法。

　本発明においては、延伸工程に供される積層フィルムの水分率の値を制御することにより、優れた光学性能を有する偏光子層を備えた偏光性積層フィルムを得ることができる。

第１の実施形態の偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法を示すフローチャートである。 第２の実施形態の偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法を示すフローチャートである。

　本明細書においては、基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層（ポリビニルアルコール系樹脂からなる層）を備えた積層体を「積層フィルム」といい、基材フィルムの両方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を備えた積層フィルムを「両面積層フィルム」という。

　また、偏光子としての機能を有するポリビニルアルコール系樹脂層を「偏光子層」といい、基材フィルムに偏光子層を備えた積層体を「偏光性積層フィルム」といい、偏光子層の少なくとも一方の面に保護フィルムを備えた積層体を「偏光板」という。以下、偏光性積層フィルムおよび偏光板の各構成要素についてまず説明し、その後それらの製造方法の説明へと進んでいく。

　＜偏光性積層フィルムおよび偏光板＞
　［基材フィルム］
　基材フィルムに用いる樹脂としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられ、それらのガラス転移温度（Ｔｇ）または融点（Ｔｍ）に応じて適切な樹脂を選択できる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。

　基材フィルムは、上述の樹脂１種類のみからなるフィルムであっても構わないし、樹脂２種類以上をブレンドしてなるフィルムであっても構わない。該基材フィルムは、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよい。

　ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、安定的に高倍率に延伸しやすく好ましい。また、プロピレンにエチレンを共重合することで得られるプロピレン－エチレン共重合体なども用いることができる。共重合はエチレン以外のモノマーでも可能であり、プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、たとえば、α－オレフィンを挙げることができる。α－オレフィンとしては、炭素数４以上のα－オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４～１０のα－オレフィンである。炭素数４～１０のα－オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－デセン等の直鎖状モノオレフィン類；３－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン等の分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。

　上記のなかでも、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン－エチレンランダム共重合体、プロピレン－１－ブテンランダム共重合体、および、プロピレン－エチレン－１－ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。

　また、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなるプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。

　ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有するポリマーであり、主に、多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合体である。用いられる多価カルボン酸は、主にジカルボン酸、すなわち２価のカルボン酸、またはその低級アルキルエステルであり、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジメチル、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどがある。また、用いられる多価アルコールも、主にジオール、すなわち２価のアルコールであり、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。具体的な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレート、などが挙げられる。これらのブレンド樹脂や、共重合体も好適に用いることができる。

　環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１－２４０５１７号公報、特開平３－１４８８２号公報、特開平３－１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα－オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。

　環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（Ｔｏｐａｓ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｌｙｍｅｒｓ　ＧｍｂＨ製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）が挙げられる。

　（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル－アクリル酸エステル－（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル－スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリメタクリル酸メチルなど、メタクリル酸のＣ_１－Ｃ_６アルキルエステルを主成分とする重合体が挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０～１００重量％、好ましくは７０～１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。

　セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようなセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他種の置換基などで修飾された物なども挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フイルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタ（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタ（株）製）などが挙げられる。

　ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合されたポリマーからなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性を有する樹脂である。また、高い透明性を有することから光学用途でも好適に用いられる。光学用途では光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートなども市販されており、好適に用いることができる。このようなポリカーボネート樹脂は広く市販されており、たとえば、パンライト（登録商標）（帝人化成（株））、ユーピロン（登録商標）（三菱エンジニアリングプラスチック（株））、ＳＤポリカ（登録商標）（住友ダウ（株））、カリバー（登録商標）（ダウケミカル（株））などが挙げられる。

　基材フィルムには、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０～１００重量％、より好ましくは５０～９９重量％、さらに好ましくは６０～９８重量％、特に好ましくは７０～９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。

　延伸前の基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、強度や取扱性等の作業性の点から、また本発明においては基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムの水分率を調整する点から、基材フィルムの厚みは、５０～２００μｍであることが好ましく、７０～１３０μｍであることがさらに好ましい。また、基材フィルムは後述する乾燥工程、延伸工程の温度範囲より、その融点またはガラス転移温度が高い値であることが好ましい。そのような基材フィルムを用いることにより、乾燥工程、延伸工程で基材が柔らかくなりすぎることを防ぎポリビニルアルコール系樹脂層の面内の膜厚分布が悪化するのを避けることができる。

　基材フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂層との密着性を向上させるために、少なくともポリビニルアルコール系樹脂層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層が形成される側の表面に、プライマー層、接着剤層等の薄層を形成してもよい。

　（プライマー層）
　基材フィルムの偏光子層が形成される側の表面にプライマー層が形成される場合、プライマー層としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。具体的には、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも、密着性がよいポリビニルアルコール系樹脂は好ましく用いられる。

　プライマー層として使用されるポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール樹脂およびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂材料の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いるのが好ましい。

　プライマー層の強度を上げるために上記の熱可塑性樹脂に架橋剤を添加してもよい。熱可塑性樹脂に添加する架橋剤は、有機系、無機系など公知のものを使用することができる。使用する熱可塑性樹脂に対して、より適切なものを適宜選択すればよい。たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、ジアルデヒド系の架橋剤、金属キレート系の架橋剤などの低分子架橋剤の他にも、メチロール化メラミン樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂などの高分子系の架橋剤なども用いることができる。熱可塑性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合は、架橋剤として、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン、ジアルデヒド、金属キレート架橋剤などを用いることが特に好ましい。

　プライマー層の厚さは、好ましくは０．０５～１μｍであり、さらに好ましくは０．１～０．４μｍである。０．０５μｍより薄くなると基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着力が低下してしまい、１μｍより厚くなると、偏光板が厚くなるため好ましくない。

　［偏光子層］
　偏光子層は、具体的には、延伸したポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものである。

　ポリビニルアルコール系樹脂層を構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。

　偏光子層（ポリビニルアルコール系樹脂層）を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、完全ケン化品であることが好ましい。ケン化度の範囲は、８０．０モル％～１００．０モル％であるものが好ましく、９０．０モル％～９９．５モル％の範囲であるものがより好ましく、さらには９４．０モル％～９９．０モル％の範囲であるものが最も好ましい。ケン化度が８０．０モル％未満であると偏光板にした後の耐水性・耐湿熱性に著しく劣る不具合がある。また、ケン化度が９９．５モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂を使用した場合には、著しく染色速度が遅くなり、十分な偏光性能を有する偏光性積層フィルムが得られない場合があり、また製造において通常の数倍もの染色時間を要する不具合を生じる場合がある。

　ここでいうケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式で定義される数値である。ＪＩＳ　Ｋ　６７２６（１９９４）で規定されている方法で求めることができる。

　ケン化度（モル％）＝（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）×１００
　ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。

　また、本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものなどが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素を吸着しにくくなり、偏光性能が低くなってしまう不具合を生じる。

　ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００～１００００が好ましく、１５００～８０００がより好ましく、さらには２０００～５０００であることが最も好ましい。ここでいう平均重合度もＪＩＳ　Ｋ　６７２６（１９９４）によって定められた方法によって求められる数値である。

　このような特性を有するポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０～９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０～９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０～９６．０モル％）およびＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５～９５．５モル％）；例えば日本合成化学工業（株）製のＡＨ－２６（ケン化度：９７．０～９８．８モル％）、ＡＨ－２２（ケン化度：９７．５～９８．５モル％）、ＮＨ－１８（ケン化度：９８．０～９９．０モル％）、およびＮ－３００（ケン化度：９８．０～９９．０モル％）；例えば日本酢ビ・ポバール（株）のＪＣ－３３（ケン化度：９９．０モル％以上）、ＪＭ－３３（ケン化度：９３．５～９５．５モル％）、ＪＭ－２６（ケン化度：９５．５～９７．５モル％）、ＪＰ－４５（ケン化度：８６．５～８９．５モル％）、ＪＦ－１７（ケン化度：９８．０～９９．０モル％）、ＪＦ－１７Ｌ（ケン化度：９８．０～９９．０モル％）、および、ＪＦ－２０（ケン化度：９８．０～９９．０モル％）などが挙げられ、本発明において好適に用いることができる。

　かかるポリビニルアルコール系樹脂を水溶液とし、これを基材フィルム上に塗工し、乾燥することで、ポリビニルアルコール系樹脂層が形成される。

　かかるポリビニルアルコール系樹脂層が、基材フィルムとともに延伸されて配向し、さらに二色性色素が吸着配向されて、偏光子層となる。延伸倍率は、好ましくは５倍超、さらに好ましくは５倍超でかつ１７倍以下である。

　偏光子層の厚さ（延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚さ）は１０μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下である。偏光子層の厚さを１０μｍ以下とすることにより、薄型の偏光板を構成することができる。

　偏光子層に用いる二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。

　［保護フィルム]
　保護フィルムは、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよく、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。

　保護フィルムの材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。

　環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（Ｔｏｐａｓ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ＧｍｂＨ製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（日本ゼオン（株）製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。

　環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１～６倍、好ましくは１．１～３．５倍である。

　環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。

　酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フイルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタ（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタ（株）製）を好適に用いることができる。

　酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。

　上述したような保護フィルムの表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。

　保護フィルムの厚さは、薄型化の要求から、できるだけ薄いものが好ましく、９０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。逆に薄すぎると強度が低下して加工性に劣るため、５μｍ以上であることが好ましい。

　＜偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法＞
　［第１の実施形態］
　図１は、第１の実施形態の偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法を示すフローチャートである。第１の実施形態の偏光性積層フィルムの製造方法は、
　基材フィルムの一方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る塗工工程（Ｓ１０）と、
　上記塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る乾燥工程（Ｓ２０）と、
　上記積層フィルムを一軸延伸して延伸積層フィルムを得る延伸工程（Ｓ３０）と、
　上記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程（Ｓ４０）とをこの順に含んでいる。

　偏光板を製造するためには、さらに、
　上記偏光性積層フィルムにおける上記偏光子層の上記基材フィルムとは反対側の面に透明保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程（Ｓ５０）と、
　上記多層フィルムから上記基材フィルムを剥離して、上記偏光子層と上記透明保護フィルムとを備える偏光板を得る剥離工程（Ｓ６０）とをこの順に含んでいる。

　＜各製造工程＞
　以下、図１におけるＳ１０～Ｓ６０の各工程について、詳しく説明する。

　［塗工工程（Ｓ１０）］
　ここでは、基材フィルムの一方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムが得られる。

　基材フィルムに適した材料は、上述の偏光性積層フィルムの構成要素の説明で述べたとおりである。なお、基材フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の延伸に適した温度範囲で延伸できるようなものを用いることが好ましい。

　塗工工程（Ｓ１０）において、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの表面上に塗工して塗工フィルムを得る。塗工工程を経てポリビニルアルコール系樹脂層を形成することにより、ポリビニルアルコール系樹脂を薄くすることが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルム上に塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの公知の方法を適宜選択して採用できる。カンマコート法（ナイフコーター）、ダイコート法、リップコート法が好ましい。

　延伸工程（Ｓ３０）における延伸後の延伸積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１０μｍ以下であることが好ましい。そこで、塗工工程（Ｓ１０）および乾燥工程（Ｓ２０）を経て形成される樹脂層の厚みは、３～５０μｍが好ましく、５～４０μｍがより好ましい。３μｍ以下であると、延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい好ましくない。一方、５０μｍを超えると、最終的に得られる偏光子層の厚みが１０μｍを超えてしまうことがあり好ましくない。

　基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層の密着性を向上させるために、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との間にプライマー層を設けてもよい。プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤などを含有する組成物で形成されることが、密着性の観点から好ましい。プライマー層に適した材料等は、上述の偏光性積層フィルムの構成要素の説明で述べたとおりである。

　［乾燥工程（Ｓ２０）］
　塗工工程（Ｓ１０）で得られた塗工フィルムを乾燥させて、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液の溶剤を蒸発させることにより、基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムが得られる。

　乾燥工程は、塗工フィルムの平均水分率変化が５～６５質量％／分となるように行なうことが好ましく、７．５～５０質量％／分となるように行なうことがより好ましく、７．５～３０質量％／分となるように行なうことがさらに好ましい。本明細書でいう乾燥工程の平均水分率変化とは、乾燥開始時の塗工フィルムの水分率（％）と、乾燥終了時の積層フィルムの水分率（％）の差を時間で除して得られる値である。なお、塗工フィルムまたは積層フィルムの水分率の算出方法については、後述する。平均水分率変化が６５質量％／分より大きい場合は、乾燥温度を高くする必要があるため、基材フィルムの溶解、ポリビニルアルコール系樹脂の変色などの不具合が生じる可能性があり好ましくない。平均水分率変化が５質量％／分未満の場合は、生産性が悪くなり好ましくない。

　乾燥工程における乾燥温度は、例えば５０℃～２００℃であり、好ましくは６０℃～１５０℃である。乾燥方法は、熱風を吹き付ける方法、熱ロールに接触させる方法、ＩＲヒーターで加熱する方法など、種々の方法があり、いずれも好適に用いることができる。なお、乾燥工程でいう乾燥温度とは、熱風を吹き付ける方法やＩＲヒーターなどのように乾燥炉を設ける乾燥設備の場合には乾燥炉内の雰囲気温度を意味し、熱ロールのような接触型の乾燥設備の場合には、熱ロールの表面温度を意味する。以上の工程を経て、ポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを製造する。乾燥時間は、例えば、２分～２０分である。

　［延伸工程（Ｓ３０）］
　ここでは、乾燥工程（Ｓ２０）で得られた積層フィルムを延伸する。延伸工程（Ｓ３０）は、基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムの水分率が０．３質量％以上の状態で一軸延伸を開始する。一軸延伸開始時の水分率が０．３質量％以上であることにより、優れた光学性能を有する偏光子層を備えた偏光性積層フィルムまたは偏光板を製造することができる。なお、上記水分率の調整は、例えば乾燥工程（Ｓ２０）における乾燥の程度を調整することにより、または後述する調湿工程で調整することにより行なうことができる。

　乾燥工程（Ｓ２０）における乾燥の程度は、上述した乾燥温度や乾燥時間のほか、基材フィルム上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂塗工層の厚さ（または単位面積あたりの重量）、乾燥工程における雰囲気の水分濃度、水蒸気圧、湿度などによっても変化するので、簡単な予備実験を行なって、所定の水分率（０．３質量％以上３質量％以下、好ましくは０．３５質量％以上１．８質量％以下）となるように条件を調節すればよい。場合によっては、所定の水蒸気圧に調節された空気を乾燥炉内に導入することもできる。このようにして、所定の水分率まで乾燥された積層フィルムは、その水分率を保ったまま、延伸工程（Ｓ３０）に付すのが好ましいが、後述する調湿工程で所定の水分率に調整してから、延伸工程（Ｓ３０）に付すこともできる。

　（積層フィルムの水分率の算出）
　本明細書において、積層フィルム（または塗工フィルム）の水分率は以下のようにして算出する値である。まず積層フィルム（または塗工フィルム）からサンプリングし、その測定サンプルの質量（Ａ）を求め、その後その測定サンプルを１０５℃のオーブンに１時間投入する。そしてオーブンから取り出した後の測定サンプルの質量（Ｂ）を求める。積層フィルム（または塗工フィルム）の水分率は、次の式（１）：
　積層フィルム（または塗工フィルム）の水分率＝（Ａ－Ｂ）／Ａ×１００（％）
により算出される。

　（ポリビニルアルコール系樹脂層の水分率の算出）
　本明細書において、ポリビニルアルコール系樹脂層の水分率は以下のようにして算出する値である。まず積層フィルムからサンプリングし、その測定サンプルの質量（Ａ）を求め、その後その測定サンプルを１０５℃のオーブンに１時間投入する。そしてオーブンから取り出した後の測定サンプルの質量（Ｂ）を求める。さらに、その測定サンプルからポリビニルアルコール系樹脂層を除去し、基材フィルム単体の質量（Ｃ）を求める。ポリビニルアルコール系樹脂層の水分率は、次の式（２）：
　ポリビニルアルコール系樹脂層の水分率＝（Ａ－Ｂ）／（Ａ－Ｃ）×１００（％）
により算出される。ポリビニルアルコール系樹脂層の水分率は、好ましくは２．５質量％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂層の水分率の値が上記範囲であれば、延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層に生じるひび割れを抑制できることから、好ましい。

　延伸工程（Ｓ３０）においては、好ましくは５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない不具合を生じることがある。一方、延伸倍率が１７倍を超える場合、延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、延伸後の延伸積層フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程（Ｓ３０）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。

　本実施形態における延伸工程（Ｓ３０）においては、積層フィルムの長手方向に対して行なう縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理などを実施することができる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。

　また、本発明における延伸処理は、乾式延伸方法を用いて行われることが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂層を基材フィルムごと染色工程よりも前に乾式延伸することにより、従来よりも薄いポリビニルアルコール系樹脂フィルム（ポリビニルアルコール系樹脂層）を破断なく、高い倍率で延伸することができ、得られる偏光子層、さらには偏光板を薄型化することが可能となるからである。

　（調湿工程）
　乾燥工程（Ｓ２０）の後に、積層フィルムの水分率が０．３質量％以上３質量％以下、好ましくは０．３５質量％以上１．８質量％以下となるように調湿する調湿工程をさらに有してもよい。この場合、かかる調湿工程で調湿された積層フィルムを、水分率０．３質量％以上３質量％以下を保ったまま延伸工程（Ｓ３０）に供するようにする。調湿工程における調湿は、たとえば、適度の湿度および温度に調節された部屋に積層フィルムを置く方法、適度の湿度および温度に調節された調湿炉に積層フィルムを通す方法などによって行なえばよい。調湿工程では、その前の積層フィルムの状態に応じて、水分率を増加させる（加湿する）こともできるし、水分率を減少させる（乾燥する）こともできるし、水分率自体は変えずにポリビニルアルコール系樹脂層を均質化させるような形態とすることもできる。

　［染色工程（Ｓ４０）］
　ここでは、積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、二色性色素で染色する。二色性色素としては、先に述べたとおり、ヨウ素や有機染料が用いられる。

　染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に、延伸積層フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。二色性色素の濃度は、０．０１～１０重量％であることが好ましく、０．０２～７重量％であることがより好ましく、０．０２５～５重量％であることが特に好ましい。

　二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１～２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５～１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６～１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７～１：７０の範囲にあることが特に好ましい。

　染色溶液への延伸積層フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒～１５分間の範囲であることが好ましく、１分～３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０～６０℃の範囲にあることが好ましく、２０～４０℃の範囲にあることがより好ましい。

　染色工程においては、染色に次いで架橋処理を行なうことができる。架橋処理は、たとえば、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に積層フィルムを浸漬することにより行われる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。

　架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでもよい。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１～２０重量％の範囲にあることが好ましく、６～１５重量％であることがより好ましい。

　架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、ポリビニルアルコール系樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５～１５重量％、より好ましくは０．５～８重量％である。

　架橋溶液への延伸積層フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒～２０分間であることが好ましく、３０秒～１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０～８０℃の範囲にあることが好ましい。

　以上の染色工程（Ｓ４０）により、ポリビニルアルコール系樹脂層が偏光子層としての機能を有することになり、偏光性積層フィルムが得られる。

　［洗浄工程］
　次に、偏光性積層フィルムを洗浄する洗浄工程を行なうことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に延伸フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常３～５０℃、好ましくは４℃～２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２～３００秒間、好ましくは３秒～２４０秒間である。

　洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。また、洗浄工程の後に、ニップロールやエアナイフなどを用いた水切りの工程を設けてもよい。

　洗浄工程後に、偏光性積層フィルムを乾燥させることが好ましい。かかる乾燥においては、６０℃以上の温度での乾燥工程を含むことが好ましく、７０℃以上の温度での乾燥工程を含むことがより好ましい。もちろん、温度の異なる多段階の乾燥工程を含んでいてもよい。その場合は、多段階の乾燥工程のうち、いずれかの乾燥工程が６０℃以上であればよい。

　温度以外にも乾燥力を強化するために、風量や風向など熱風の循環方法を最適化したり、局所的に熱をかけられるＩＲヒーターなどを併設したりしてもよい。これらの補助によって乾燥の効率はさらに向上し、生産性向上に寄与する。

　乾燥温度の上限は、水の沸点よりも低い温度であることが好ましく１００℃未満であることが好ましい。さらには、９５℃以下であることが好ましく、９０℃以下であることが最も好ましい。

　［貼合工程（Ｓ５０）］
　ここでは、上記の工程を経た偏光性積層フィルムにおける偏光子層の基材フィルムとは反対側の面に保護フィルムを貼合して、多層フィルムを得る。偏光子層と保護フィルムとを貼合する方法としては、粘着剤層や接着剤層を介して偏光子層と保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。保護フィルムとして適した材料は、上述の偏光板の構成要素の説明で述べたとおりである。

　（粘着剤層）
　粘着剤層を構成する粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに、粘着剤中に微粒子を配合して、光散乱性を示す粘着剤層を形成することもできる。

　粘着剤層の厚さは１～４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３～２５μｍである。３～２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。

　保護フィルムや偏光子上に粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム面、もしくは偏光子層面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、セパレータや他種のフィルムと貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム面もしくは偏光子層面に貼り付けて積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルムもしくは偏光子層面に形成する際には必要に応じて保護フィルムもしくは偏光子層面、または粘着剤層の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。

　（接着剤層）
　接着剤層を構成する接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍよりもはるかに薄く、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。

　水系接着剤を用いたフィルムの貼合方法は特に限定されるものではなく、フィルムの表面に接着剤を均一に塗布、または、流し込み、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５～４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５～３０℃の範囲である。

　水系接着剤を使用する場合は、フィルムを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０℃～９０℃が好ましい。３０℃未満であると接着面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃以上であると熱によって偏光子などの光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０～１０００秒とすることができる。

　乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０～４５℃程度の温度で１２～６００時間程度養生してもよい。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。

　また、非水系の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。

　光硬化性接着剤にてフィルム貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、フィルムの接着面に接着剤を塗布し、２枚のフィルムを重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である２枚のフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。

　フィルムの表面に接着剤を塗布した後、ニップロールなどで挟んで２枚のフィルムを貼り合わせることにより接着される。また、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。

　フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。

　接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、フィルムを積層後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。

　光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１～６０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ²以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ²以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０～１００００ｍＪ／ｃｍ²となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ²以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ²以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚さは、通常０．００１～５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。

　活性エネルギー線の照射によって偏光子層や保護フィルムを含むフィルムの光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光子層の偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。

　偏光子層と保護フィルムを貼合する貼合工程（Ｓ５０）にて、接着剤層または粘着剤層を形成するために溶剤を含む溶液を用いた場合には、多層フィルムの乾燥を実施する。かかる乾燥は主に、接着剤層または粘着剤層の乾燥を実施することが目的であり、乾燥条件等は、先に述べた洗浄工程後の乾燥と概ね同じでよい。特に接着剤層を形成するために、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液などを用いる場合には６０℃以上の温度での乾燥を実施することが好ましい。

　［剥離工程（Ｓ６０）]
　貼合工程（Ｓ５０）の後に、多層フィルムから基材フィルムを剥離して、偏光子層と保護フィルムとを備える偏光板を得る剥離工程（Ｓ６０）が行われる。多層フィルムから基材フィルムを剥離する方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルム剥離工程と同様の方法を採用できる。貼合工程（Ｓ５０）の後、そのまますぐに剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。

　［他の光学層]
　本発明で得られる偏光板は、実用に際して他の光学層を積層した偏光板として用いることができる。また、上記保護フィルムがこれらの光学層の機能を有していてもよい。

　他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムが挙げられる。

　ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）、ＮＨフィルム（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）、ＮＶフィルム（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン（登録商標）フィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（日本ゼオン（株）製）などが挙げられる。

　［第２の実施形態］
　図２は、第２の実施形態の偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法を示すフローチャートである。第２の実施形態の偏光性積層フィルムの製造方法は、
　基材フィルムの一方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る第１の塗工工程（Ｓ１１）と、
　上記塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る第１の乾燥工程（Ｓ２１）と、
　上記基材フィルムの他方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して両面塗工フィルムを得る第２の塗工工程（Ｓ１２）と、
　上記両面塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層が形成された両面積層フィルムを得る第２の乾燥工程（Ｓ２２）と、
　上記両面積層フィルムを一軸延伸し延伸積層フィルムを得る延伸工程（Ｓ３１）と、
　上記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程（Ｓ４０）とをこの順に含んでいる。

　偏光板を製造するためには、さらに、
　上記偏光性積層フィルムにおける上記偏光子層の上記基材フィルムとは反対側の面に透明保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程（Ｓ５０）と、
　上記多層フィルムから上記基材フィルムを剥離して、上記偏光子層と上記透明保護フィルムとを備える偏光板を得る剥離工程（Ｓ６０）とをこの順に含んでいる。

　本実施形態においては、基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成することにより、二つの偏光子層を同時に形成することができる。

　＜各製造工程＞
　以下、図２における第２の実施形態の各工程について、図１における第１の実施形態の対応する工程と対比して説明する。なお、特に説明しない点については、第１の実施形態の対応する工程と同様に行なう。また、同一の工程には同一の符号を付して説明を省略する。

　［第１の塗工工程（Ｓ１１）］
　第１の塗工工程（Ｓ１１）は、図１における塗工工程（Ｓ１０）と同様の工程である。

　［第１の乾燥工程（Ｓ２１）］
　第１の乾燥工程（Ｓ２１）は、乾燥後の積層フィルムの水分率が０．３質量％以上３質量％以下、好ましくは０．３５質量％以上１．８質量％以下となるように行なわれることが好ましい。このような水分率とすることにより、後述する延伸工程（Ｓ３１）において、一軸延伸開始時の水分率を所望の値に調整することが容易となる。第１の乾燥工程（Ｓ２１）における塗工フィルムの平均水分率変化の好ましい数値範囲、好ましい乾燥条件等は、第１の実施形態における乾燥工程（Ｓ２０）で説明したとおりである。

　［第２の塗工工程（Ｓ１２）］
　第２の塗工工程（Ｓ１２）は、基材フィルムの面の内、第１の塗工工程（Ｓ１１）でポリビニルアルコール系水溶液を塗工した面とは反対側の面にポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して両面塗工フィルムを得る工程である。第２の塗工工程（Ｓ１２）におけるポリビニルアルコール系樹脂の水溶液の塗工条件は、第１の実施形態の塗工工程（Ｓ１０）で説明したとおりである。

　［第２の乾燥工程（Ｓ２２）］
　第２の乾燥工程（Ｓ２２）は、第１の実施形態における乾燥工程（Ｓ２０）と同様の工程である。第２の乾燥工程（Ｓ２２）における塗工フィルムの平均水分率変化の好ましい数値範囲、好ましい乾燥条件等も、第１の実施形態における乾燥工程（Ｓ２０）で説明したとおりである。

　［延伸工程（Ｓ３１）］
　ここでは、第２の乾燥工程（Ｓ２２）で得られた両面積層フィルムを延伸する。延伸工程（Ｓ３１）は、両面積層フィルムの水分率が０．５質量％以上の状態で一軸延伸を開始する。一軸延伸開始時の水分率が０．５質量％以上であることにより、優れた光学性能を有する偏光子層を備えた偏光性積層フィルムまたは偏光板を製造することができる。なお、上記水分率の調整は、例えば第１の乾燥工程（Ｓ２１）および第２の乾燥工程（Ｓ２２）における乾燥の程度を調整することにより、または後述する調湿工程で調整することにより行なうことができる。

　第１の乾燥工程（Ｓ２１）および第２の乾燥工程（Ｓ２２）における乾燥の程度は、上述した各工程における温度や時間のほか、基材フィルム上に形成されたポリビニルアルコール系樹脂塗工層の厚さ（または単位面積あたりの重量）、乾燥工程における雰囲気の水分濃度、水蒸気圧、湿度などによっても変化するので、簡単な予備実験を行なって、第２の乾燥工程（Ｓ２２）を経た後に所定の水分率（０．５質量％以上４質量％以下、好ましくは０．６質量％以上２．５質量％以下）となるように条件を調節すればよい。場合によっては、所定の水蒸気圧に調節された空気を乾燥炉内に導入することもできる。このようにして、第２の乾燥工程（Ｓ２２）で所定の水分率まで乾燥された積層フィルムは、その水分率を保ったまま、延伸工程（Ｓ３１）に付すのが好ましいが、後述する調湿工程で所定の水分率に調整してから、延伸工程（Ｓ３１）に付すこともできる。

　（調湿工程）
　第２の乾燥工程（Ｓ２２）の後に、両面積層フィルムの水分率が０．５質量％以上４質量％以下、好ましくは０．６質量％以上２．５質量％以下となるように調湿する調湿工程をさらに有してもよい。この場合、かかる調湿工程で調湿された両面積層フィルムを、水分率０．５質量％以上４質量％以下、好ましくは０．６質量％以上２．５質量％以下を保ったまま延伸工程（Ｓ３１）に供するようにする。この調湿工程における調湿については、先に第１の実施形態の調湿工程において述べたのと同様の説明があてはまる。

　［実施例１］
　図２に示すフローチャートのようにして、染色工程（Ｓ４０）まで実施することにより両面偏光性積層フィルムを製造し、さらに剥離工程（Ｓ６０）まで実施することにより偏光板を製造した。

　（基材フィルム）
　エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製、商品名：住友ノーブレン　Ｗ１５１、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製、商品名：住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計の厚さは１００μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。

　（プライマー溶液）
　ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、商品名：Ｚ－２００、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液にポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の架橋剤（田岡化学工業（株）製、商品名：スミレーズレジン６５０）を混ぜて、プライマー溶液を得た。

　（ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液）
　ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製、商品名：ＰＶＡ１２４、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０～９９．０モル％）を９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。

　（第１の塗工工程、第１の乾燥工程）
　基材フィルムを連続的に搬送しながら、その一方の面にコロナ処理を施し、次いでコロナ処理された面に小径グラビアコーターを用いて上記プライマー溶液を連続的に塗工し、６０℃で３分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。引き続き、フィルムを搬送しながら、プライマー層上にカンマコーターを用いて上記ポリビニルアルコール水溶液を連続的に塗工し（第１の塗工工程）、９０℃で４分間乾燥させることにより（第１の乾燥工程）、プライマー層上に厚み１１．５μｍのポリビニルアルコール系樹脂層（以下、「第１のＰＶＡ層」とする）を形成し、片面積層フィルムを得た。

　（水分率の測定）
　上記のようにして作製した片面積層フィルムの水分率を測定したところ０．３９質量％であった。この水分率と、上記第１の乾燥工程に入る前の塗工フィルムの水分率から、第１の乾燥工程における乾燥スピードは、平均水分率変化で１６．４質量％／分と計算された。また、片面積層フィルムの第１のＰＶＡ層単体の水分率を測定したところ２．７６質量％であった。

　（第２の塗工工程、第２の乾燥工程）
　上記のようにして作製した片面積層フィルムについて、基材フィルムの第１のＰＶＡ層が形成されている面とは反対側の面に、上記と同様にして０．２μｍのプライマー層を形成し、プライマー層上にポリビニルアルコール水溶液を塗工し（第２の塗工工程）、９０℃で４分間乾燥させることにより（第２の乾燥工程）、プライマー層上に厚み１０．６μｍのポリビニルアルコール系樹脂層（以下、「第２のＰＶＡ層」）を形成し、両面積層フィルムを得た。

　（水分率の測定）
　上記のようにして作製した両面積層フィルムの水分率を測定したところ０．６質量％であった。この水分率と、上記第２の乾燥工程に入る前の両面塗工フィルムの水分率から、第２の乾燥工程における乾燥スピードは、平均水分率変化で１５．９質量％／分と計算された。また、両面積層フィルムにおける第１のＰＶＡ層単体の水分率と、第２のＰＶＡ層単体の水分率を測定したところ、それぞれ４．６６質量％と、３．７９質量％であった。

　（延伸工程）
　上記のようにして得られた両面積層フィルムを連続的に搬送しながら、ニップロール間での延伸方法により延伸温度１６０℃で縦方向（フィルム搬送方向）に５．８倍延伸して延伸積層フィルムを得た。延伸積層フィルムにおいて、第１のＰＶＡ層の厚みは５．７μｍ、第２のＰＶＡ層の厚みは５．４μｍとなった。

　（染色工程）
　上記のようにして得られた延伸積層フィルムを連続的に搬送しながら、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色溶液に滞留時間が１８０秒間となるように浸漬して第１のＰＶＡ層と第２のＰＶＡ層を染色した後、１０℃の純水で余分な染色溶液を洗い流した。次いで、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む７６℃の架橋溶液に滞留時間が６００秒間程度となるように浸漬して架橋処理を行なった。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄し、８０℃で３００秒間間乾燥させることにより偏光性積層フィルムを得た。

　なお、染色溶液、架橋溶液の配合比率は、
　＜染色溶液＞
　　水：１００重量部
　　ヨウ素：０．６重量部
　　ヨウ化カリウム：１０重量部
　＜架橋溶液＞
　　水：１００重量部
　　ホウ酸：９．５重量部
　　ヨウ化カリウム：５重量部
　とした。

　（光学性能の測定）
　得られた偏光性積層フィルムの第１のＰＶＡ層（第１の偏光子層）および第２のＰＶＡ層（第２の偏光子層）について、測定対象でない方の偏光子層を剥離除去して、測定対象の偏光子層と基材フィルムとからなる積層体を用意し、かかる積層体の偏光子層にアクリル系粘着剤層を積層し、そのアクリル系粘着剤層を介してガラスに貼合したものを評価サンプルとした。

　評価サンプルの光学特性を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ７１００）にて測定した。入射光はガラス側からとし、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲においてＭＤ透過率とＴＤ透過率を求め、式（３）、式（４）に基づいて各波長における単体透過率、偏光度を算出し、さらにＪＩＳ　Ｚ　８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行ない、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）を求めた。

　上記において、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと評価サンプルの透過軸を平行にしたときの透過率であり、式（３）、式（４）においては「ＭＤ」と表す。また、「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと評価サンプルの透過軸を直交にしたときの透過率であり、式（３）、式（４）においては「ＴＤ」と表す。

　単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２　　　式（３）
　偏光度（％）＝｛（ＭＤ－ＴＤ）／（ＭＤ＋ＴＤ）}^１／２×１００　　　式（４）。

　（接着剤溶液）
　ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製、商品名：ＫＬ－３１８、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製、商品名：スミレーズレジン６５０）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部混合し、接着剤溶液とした。

　（貼合工程）
　上記で得られた偏光性積層フィルムを連続的に搬送しながら、上記接着剤溶液を両面の偏光子層上に塗工した後、その塗工面に、ケン化処理を施した厚さ４０μｍの保護フィルム（コニカミノルタ（株）製、商品名：ＫＣ４ＵＹ、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる透明保護フィルム）を貼合し、一対の貼合ロール間に通すことにより圧着し、ＫＣ４ＵＹ／第１の偏光子層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／第２の偏光子層／ＫＣ４ＵＹからなる多層フィルムを得た（貼合工程）。多層フィルムを、基材フィルムとプライマー層間で剥離し、ＫＣ４ＵＹ／第１の偏光子層／プライマー層／基材フィルム、プライマー層／第２の偏光子層／ＫＣ４ＵＹの二つの積層体とし、さらに、基材フィルムを剥離除去した（剥離工程）。それぞれの積層体のプライマー層上に接着剤層を介して、厚さ２３μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名：ＺＦ－１４）を貼合し、ＫＣ４ＵＹ／偏光子層／プライマー層／接着剤層／ＺＦ－１４からなる二つの偏光板を得た。剥離工程で破断といった不具合は生じなかった。

　［実施例２］
　第１の乾燥工程および第２の乾燥工程における乾燥条件を９０℃で３分間に変更し、さらに、第１の乾燥工程後の第１のＰＶＡ層の厚みが９．２μｍ、第２の乾燥工程後の第２のＰＶＡ層の厚みが９．４μｍとなるようにした点以外は、実施例１と同様にして偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。剥離工程で破断といった不具合は生じなかった。

　［実施例３］
　第１の乾燥工程および第２の乾燥工程における乾燥条件をいずれも、９０℃で２分間の次に８０℃で１．５分間、合計３．５分間に変更し、さらに、第１の乾燥工程後の第１のＰＶＡ層の厚みが９．３μｍ、第２の乾燥工程後の第２のＰＶＡ層の厚みが９．２μｍとなるようにした点以外は、実施例１と同様にして偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。剥離工程で破断といった不具合は生じなかった。

　［実施例４］
　第１の乾燥工程および第２の乾燥工程における乾燥条件をいずれも、７５℃で２分間の次に８０℃で２分間、合計４分間に変更し、さらに、第１の乾燥工程後の第１のＰＶＡ層の厚みが９．０μｍ、第２の乾燥工程後の第２のＰＶＡ層の厚みが９．１μｍとなるようにした点以外は、実施例１と同様にして偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。剥離工程で破断といった不具合は生じなかった。

　［実施例５］
　図１に示すフローチャートのようにして、染色工程（Ｓ４０）まで実施することにより片面偏光性積層フィルムを製造し、さらに剥離工程（Ｓ６０）まで実施することにより偏光板を製造した。基材フィルム、プライマー溶液およびポリビニルアルコール水溶液は、実施例１～４と同様のものを用いた。

　（第１の塗工工程、第１の乾燥工程）
　基材フィルムを連続的に搬送しながら、その一方の面にコロナ処理を施し、次いでコロナ処理された面に小径グラビアコーターを用いて上記プライマー溶液を連続的に塗工し、６０℃で３分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。引き続き、フィルムを搬送しながら、プライマー層上にカンマコーターを用いて上記ポリビニルアルコール水溶液を連続的に塗工し（第１の塗工工程）、９０℃で２分間の次に８０℃で１．５分間、合計３．５分間乾燥させることにより（第１の乾燥工程）、プライマー層上に厚み９．２μｍの第１のＰＶＡ層を形成し、片面積層フィルムを得た。

　（延伸工程）
　上記のようにして得られた片面積層フィルムを連続的に搬送しながら、ニップロール間での延伸方法により延伸温度１６０℃で縦方向（フィルム搬送方向）に５．８倍延伸して片面延伸積層フィルムを得た。延伸積層フィルムにおいて、第１のＰＶＡ層の厚みは４．７μｍとなった。

　（染色工程）
　上記のようにして得られた片面延伸積層フィルムを、実施例１と同様にして染色し片面偏光性積層フィルムを得た。

　（貼合工程）
　得られた片面偏光性積層フィルムを連続的に搬送しながら、実施例１と同じ接着剤溶液を偏光子上（第１の偏光子層）に塗工したのち、その塗工面に、ケン化処理を施した厚さ４０μｍの保護フィルム（コニカミノルタ（株）製、商品名：ＫＣ４ＵＹ、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる透明保護フィルム）を貼合し、一対の貼合ロール間に通すことにより圧着し、ＫＣ４ＵＹ／第１の偏光子層／プライマー層／基材フィルムからなる多層フィルムを得た（貼合工程）。

　多層フィルムから基材フィルムを基材フィルムとプライマー層間で剥離除去し、ＫＣ４ＵＹ／第１の偏光子層／プライマー層からなる積層体とした（剥離工程）。得られた積層体のプライマー層上に接着剤層を介して、厚さ２３μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名：ＺＦ－１４）を貼合し、ＫＣ４ＵＹ／第1の偏光子層／プライマー層／接着剤層／ＺＦ－１４からなる偏光板を得た。剥離工程で破断といった不具合は生じなかった。

　［実施例６］
　第１の乾燥工程における乾燥条件を実施例４と同様にし、第１の乾燥工程後のＰＶＡ層の厚みが９．０μｍとした以外は、実施例５と同様にして片面偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。剥離工程では、破断といった不具合は生じなかった。

　［比較例１］
　第１の乾燥工程後の第１のＰＶＡ層の厚みが９．０μｍ、第２の乾燥工程後の第２のＰＶＡ層の厚みが８．９μｍとなるように変更した点以外は、実施例１と同様にして偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。

　［比較例２］
　第１の乾燥工程後の第１のＰＶＡ層の厚みが９．２μｍ、第２の乾燥工程後の第２のＰＶＡ層の厚みが９．３μｍとなるように変更した点以外は、実施例１と同様にして偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。

　表１は、実施例１～６および比較例１，２における乾燥条件および各測定結果を記載した表である。

　表１に示すように、比較例１，２は、延伸工程に供される状態での積層フィルムの水分率が０．５質量％未満であり、さらに第１の乾燥工程後の水分率が０．３質量％未満であった。比較例１，２の偏光性積層フィルムは、実施例１～６の偏光性積層フィルムと比較すると視感度補正偏光度Ｐｙが低い値であった。

　実施例１～６で作製したＫＣ４ＵＹ／偏光子層／プライマー層／接着剤層／ＺＦ－１４からなる偏光板のＫＣ４ＵＹ面にアクリル系粘着剤層を設け、その粘着剤層を介してガラスに貼合したものを評価サンプルとし、以下に示す耐湿熱性試験及び耐熱性試験を行なった。その結果、いずれの評価サンプルも、耐湿熱性試験におけるΔＰｙが０．００１％前後、耐熱試験におけるΔＰｙが０．００５％前後であり、問題ない水準であった。比較例１及び２で作製した偏光板を同様に評価した結果、実施例１～６の評価サンプルと比べてΔＰｙが大きかった。

　（１）耐湿熱性の評価
　温度６５℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間静置する耐湿熱性試験後の視感度補正偏光度Ｐｙと試験前のＰｙとを、吸光光度計（日本分光（株）製、Ｖ７１００）を用いて測定し、両者の差ΔＰｙ（試験前のＰｙ－試験後のＰｙ）を求める。Ｐｙの測定にあたっては、ガラス面に入射光が照射されるように評価サンプルをセットし、また試験後の視感度補正偏光度Ｐｙは、上記の耐湿熱性試験後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下に約１２時間静置してから測定する。ΔＰｙの絶対値が小さいほど耐湿熱性が高い。

　（２）耐熱性の評価
　温度８５℃の乾燥環境下に５００時間静置する耐熱性試験を行ない、その他は上記耐湿熱性試験に記載の方法と同様に試験前後の視感度補正偏光度Ｐｙを求め、両者の差ΔＰｙ（試験前のＰｙ－試験後のＰｙ）を求める。ΔＰｙの絶対値が小さいほど耐熱性が高い。

Claims (8)

1. 　基材フィルムに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る塗工工程と、
   　前記塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る乾燥工程と、
   　前記積層フィルムを一軸延伸して延伸積層フィルムを得る延伸工程と、
   　前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程とをこの順に含み、
   　前記延伸工程は、前記積層フィルムの水分率が０．３質量％以上の状態で前記一軸延伸を開始する、偏光性積層フィルムの製造方法。
2. 　前記乾燥工程は、前記塗工フィルムの平均水分率変化が５～６５質量％／分となるように行なわれる、請求項１に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
3. 　前記乾燥工程の後に、前記積層フィルムの水分率が０．３質量％以上となるように調湿する調湿工程を含み、当該調湿工程で調湿された前記積層フィルムを、その水分率を保ったまま前記延伸工程に供する、請求項１または２に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
4. 　基材フィルムの一方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して塗工フィルムを得る第１の塗工工程と、
   　前記塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層が形成された積層フィルムを得る第１の乾燥工程と、
   　前記基材フィルムの他方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を塗工して両面塗工フィルムを得る第２の塗工工程と、
   　前記両面塗工フィルムを乾燥させて基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層が形成された両面積層フィルムを得る第２の乾燥工程と、
   　前記両面積層フィルムを一軸延伸し延伸積層フィルムを得る延伸工程と、
   　前記ポリビニルアルコール系樹脂層を染色して偏光子層とし、偏光性積層フィルムを得る染色工程とをこの順に含み、
   　前記延伸工程は、前記両面積層フィルムの水分率が０．５質量％以上の状態で前記一軸延伸を開始する、偏光性積層フィルムの製造方法。
5. 　前記第１の乾燥工程は、乾燥後の前記積層フィルムの水分率が０．３質量％以上となるように行なわれる、請求項４に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
6. 　前記第１の乾燥工程および前記第２の乾燥工程は、前記塗工フィルムの平均水分率変化および前記両面塗工フィルムの平均水分率変化がそれぞれ５～６５質量％／分となるように行なわれる、請求項４または５に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
7. 　前記第２の乾燥工程の後に、前記両面積層フィルムの水分率が０．５質量％以上となるように調湿する調湿工程を含み、当該調湿工程で調湿された前記両面積層フィルムを、その水分率を保ったまま前記延伸工程に供する、請求項４～６のいずれか一項に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
8. 　請求項１～７のいずれか一項に記載の製造方法により偏光性積層フィルムを製造する工程と、
   　前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層の前記基材フィルムとは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、
   　前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離して、前記偏光子層と前記保護フィルムとを備える偏光板を得る剥離工程とを含む、偏光板の製造方法。

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